電力先物取引基礎セミナー - tokyo commodity …...2019/08/09 · 3 copyright 2019 tokyo...

電力先物取引基礎セミナー

2019年8月

2

Copyright 2019 Tokyo Commodity Exchange, Inc. All rights reserved.

将来のJEPXスポット価格の月間平均価格を現段階で固定化するヘッジツールです。

電力の受渡しはなく、全て金銭で決済されます。

東（東京エリア）と西（関西エリア）のベースロードと日中ロードについて、15ヶ月先までの各月の取引を同時並行的に行っていきます。

清算機関であるJCCHが、取引の履行と決済の保証をします。

取引の元本に比べて少額の証拠金を差し入れることで取引できます。

先物取引のポジションは毎日時価評価（値洗い）されて、前日の価値との差額の授受が日々行われます。

取引所外で行われたOTC取引等も、立会外取引を利用してクリアリングをかけることができます。

TOCOMの取引参加者（メンバー）となって直接取引する方法以外にも、商品先物取引業者（商先業者）に取引を委託する方法があります。

不公正取引やインサイダー取引は禁止されています。

電力先物取引の会計処理等については公認会計士等にご相談下さい。

はじめに：電力先物取引とは 0

3


取引エリア/ 電力ロード

西エリアベースロード電力

東エリアベースロード電力

西エリア日中ロード電力

東エリア日中ロード電力

取引の種類現金決済先物

取引対象 JEPXスポット市場の関西エリアベースロード（0:00～24:00）

価格

JEPXスポット市場の東京エリアベースロード（0:00～24:00）

価格

JEPXスポット市場の関西エリア日中ロード（8:00～20:00）

価格

JEPXスポット市場の東京エリア日中ロード（8:00～20:00）

価格

取引単位

※限月により異なる

“月物” 100kWh × 24h × 当該月の暦日数例）2019年11月限72,000kWh ＝100kWh×24時間×30日

“月物” 100kWh × 24h × 当該月の暦日数例）2019年11月限72,000kWh ＝100kWh×24時間×30日

“月物” 100kWh × 12h x 当該月の平日日数例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日

※ 平日はTOCOMが指定

“月物” 100kWh × 12h x 当該月の平日日数例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20日

※ 平日はTOCOMが指定

限月直近15限月

（2019年9月の取引開始の場合は、2019年9月限～2020年11月限まで）

取引最終日当月限の最終暦日の前営業日当月限の最終暦日の前営業日当月限の最終平日の前営業日当月限の最終平日の前営業日

新甫発会日取引最終日の翌営業日

最終決済日取引最終日の翌月第1営業日

最終決済価格

JEPXスポット市場における、関西エリアプライスのベースロード（0:00～24:00）の対象期間の月間平均価格

JEPXスポット市場における、東京エリアプライスのベースロード（0:00～24:00）の対象期間の月間平均価格

JEPXスポット市場における、関西エリアプライスの日中ロード（8:00～20:00）の対象期間の月間平均価格

JEPXスポット市場における、東京エリアプライスの日中ロード（8:00～20:00）の対象期間の月間平均価格

電力先物の取引要綱：商品設計１

4


取引の対象エリア、対象電力ロード

オフピークロード (0:00-8:00,20:00-24:00)

日中ロード (8:00-20:00)

ベースロード (0:00-24:00)

100kWh

取引対象電力ロード

取引対象エリア

1-1

×平日数/月

×暦日数/月

100kWh

（参考）OCCTO

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取引単位、限月、取引カレンダー：ベースロード先物

東エリア/西エリアベースロード電力

限月取引開始日取引最終日最終決済日取引単位暦日数

2019年 9月限 2019/09/17 2019/09/27 2019/10/01 72,000 30

2019年10月限 2019/09/17 2019/10/30 2019/11/01 74,400 31

2019年11月限 2019/09/17 2019/11/29 2019/12/02 72,000 30

2019年12月限 2019/09/17 2019/12/30 2020/01/06 74,400 31

2020年 1月限 2019/09/17 2020/01/30 2020/02/03 74,400 31

2020年 2月限 2019/09/17 2020/02/28 2020/03/02 69,600 29

2020年 3月限 2019/09/17 2020/03/30 2020/04/01 74,400 31

2020年 4月限 2019/09/17 2020/04/28 2020/05/01 72,000 30

2020年 5月限 2019/09/17 2020/05/29 2020/06/01 74,400 31

2020年 6月限 2019/09/17 2020/06/29 2020/07/01 72,000 30

2020年 7月限 2019/09/17 2020/07/30 2020/08/03 74,400 31

2020年 8月限 2019/09/17 2020/08/28 2020/09/01 74,400 31

2020年 9月限 2019/09/17 2020/09/29 2020/10/01 72,000 30

2020年10月限 2019/09/17 2020/10/30 2020/11/02 74,400 31

2020年11月限 2019/09/17 2020/11/27 2020/12/01 72,000 30

2020年12月限 2019/09/30 2020/12/30 2021/01/04 74,400 31

2021年 1月限 2019/10/31 2021/01/29 2021/02/01 74,400 31

2021年 2月限 2019/12/02 2021/02/26 2021/03/01 67,200 28

2021年 3月限 2020/01/06 2021/03/30 2021/04/01 74,400 31

1-2

6


取引単位、限月、取引カレンダー：日中ロード先物 1-3

東エリア/西エリア日中ロード電力

限月取引開始日取引最終日最終決済日取引単位平日数休日相当の日

2019年 9月限 2019/09/17 2019/09/27 2019/10/01 22,800 19

2019年10月限 2019/09/17 2019/10/30 2019/11/01 26,400 22 (注)

2019年11月限 2019/09/17 2019/11/28 2019/12/02 24,000 20

2019年12月限 2019/09/17 2019/12/26 2020/01/06 24,000 20 12/30,31

2020年 1月限 2019/09/17 2020/01/30 2020/02/03 22,800 19 1/2,3

2020年 2月限 2019/09/17 2020/02/27 2020/03/02 21,600 18

2020年 3月限 2019/09/17 2020/03/30 2020/04/01 25,200 21

2020年 4月限 2019/09/17 2020/04/27 2020/05/01 24,000 20 4/30

2020年 5月限 2019/09/17 2020/05/28 2020/06/01 20,400 17 5/1

2020年 6月限 2019/09/17 2020/06/29 2020/07/01 26,400 22

2020年 7月限 2019/09/17 2020/07/30 2020/08/03 25,200 21

2020年 8月限 2019/09/17 2020/08/28 2020/09/01 24,000 20

2020年 9月限 2019/09/17 2020/09/29 2020/10/01 24,000 20

2020年10月限 2019/09/17 2020/10/29 2020/11/02 26,400 22

2020年11月限 2019/09/17 2020/11/27 2020/12/01 22,800 19

2020年12月限 2019/09/30 2020/12/28 2021/01/04 25,200 21 12/30,31

2021年 1月限 2019/10/31 2021/01/28 2021/02/01 22,800 19

2021年 2月限 2019/11/29 2021/02/25 2021/03/01 21,600 18

2021年 3月限 2019/12/27 2021/03/30 2021/04/01 27,600 23

（注）10月22日は休日になったものの、平日扱いとしています。 ※ 日中ロードについての休日相当の日についての詳細 P45

7


取引カレンダーの例：2019年9月限&2020年12月限

限月 9/17 18 19 20

2019年 9月限 BL 取引開始

PL 取引開始

2019年10月限 BL 取引開始

PL 取引開始


PL 取引開始


PL 取引開始

2020年 1月限 BL 取引開始

PL 取引開始


PL 取引開始


PL 取引開始

2020年12月限 BL

PL

27 28 29 30 10/1

取引最終日最終暦日最終決済日

取引最終日最終平日最終決済日

新甫発会日

新甫発会日

1-5

8


取引エリア/ 電力ロード

西エリアベースロード電力

東エリアベースロード電力

西エリア日中ロード電力

東エリア日中ロード電力

呼値とその値段 0.01円/kWh

立会時間

[日中立会] 8:45～15:15 [夜間立会] 16:30～19：00

※日中及び夜間立会の開始時と終了時の1日4回、シングルプライスオークション（板合せ）を実施。その間はザラバ取引を行う。

SCB DCB

SCB (値幅制限) ：取引開始前に決定 DCB（即時約定値段幅）：取引開始前に決定

取引参加者の建玉制限※1

各限月につき、ネット数量（売り買いの差し引き数量）で

10,000枚（31日間の限月の場合、744,000MWh相当）

10,000枚（31日間の限月の場合、744,000MWh相当）

14,000枚（20日間の限月の場合336,000MWh相当）

14,000枚（20日間の限月の場合336,000MWh相当）

委託者の建玉制限※1

各限月につき、ネット数量（売り買いの差し引き数量）で

5,000枚（31日の限月の場合372,000MWh相当）




SCO注文 (スプレッド注文)

西エリアと東エリアのベースロード電力の同限月同士の組合せ（15シリーズ）

・呼値は『東エリア－西エリア』により計算

西エリアと東エリアの日中ロード電力の同限月同士の組合せ（15シリーズ）

・呼値は『東エリア－西エリア』により計算

証拠金額

SPAN証拠金制度により決定（取引開始日における証拠金額は、9月初旬以降に公表予定）

電力先物の取引要綱：取引ルール 2

9


立会時間及び取引仕法

板合せ取引（シングルプライスオークション）

・注文受付時間を設け、立会開始時と立会終了時に実施

・約定可能枚数が最大となる値段で約定

ザラバ取引・「価格優先、時間優先」に基づき、値段と数量が合致したものから順次約定。

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 ～ 2 3

注文受付時間

＋立会時間

8:45 ～ 15:10

注文受付 8:00～8:45

寄付板合せ 8:45

注文受付 15:10～15:15

引板合せ 15:15

16:30 ～ 18:55

注文受付 16:15～16:30

寄付板合せ 16:30

注文受付 18:55～19:00

引板合せ 19:00

：板合せ：ザラバ

電力先物取引を行う際の価格の刻み幅（呼値といいます。）は0.01円です。電力先物取引は、板合せ仕法とザラバ仕法の組み合わせで行われます。日中立会、夜間立会、それぞれの立会の最初と最後に板合せ取引が行われ、その間はザラバ

取引が行われます。

電力先物取引の立会時間・スケジュール

2-1

日中立会夜間立会

10


板合せ取引

① 注文受付時間中の注文発注状況

売値段

（円/kWh）

買

枚数累計累計枚数

20 10.03

20 10.02

20 10.01 10 10

20 20 10.00 15 5

9.99 15

9.98 15

9.97 15

売注文：10.00円/kWhで20枚

買注文：10.01円/kWhで10枚

10.00円/kWhで5枚

このとき、 ① 注文が対当しているのは、10.01円及び10.00円

② 約定枚数が最大となるのは10.00円の15枚

② 板合せ実施後の板のイメージ

売値段

（円/kWh）

買


5 10.03

5 10.02

5 10.01

5 5 10.00

9.99

9.98

9.97

10.00円の売り注文20枚のうちの15枚と買い注文15枚が約定。未約定となった10.00円の売り注文5枚が板に残り、ザラバに移行する。

2-2

11


ザラバ取引・値幅制限・即時約定可能値段幅 TOCOMにおけるザラバ取引は、価格優先・時間優先の原則に基づき、売りと買いの注文が対当する都

度、約定します。

TOCOMでは、過度な価格変動の防止や誤発注による約定を防止する目的で、実質的な値幅制限であるSCB（スタティック・サーキット・ブレーカー）と、②SCBの幅内で一定以上の値動きがある場合には小刻みに取引を中断する即時約定可能値段幅（DCB：ダイナミック・サーキット・ブレーカー）を設け、組合わせて運用しています。

即時約定可能値段幅

前日帳入値段直近約定値段

値幅制限（SCB）

値幅制限（SCB）

2-3

12


建玉制限

商品取引参加者委託者

各限月について（ネット数量）各限月について（ネット数量）

東エリア・ベースロード 10,000枚

（31日の限月の場合744,000MWh相当）

5,000枚


西エリア・ベースロード 10,000枚


5,000枚


東エリア・日中ロード 14,000枚


7,000枚


西エリア・日中ロード 14,000枚


7,000枚


建玉制限とは、先物市場で保有できる建玉の最高限度となります。特定のプレーヤーが資金力等を背景に市場操作・価格操作等を行うことを防止する目的で設けています。

ただし、ヘッジ目的で参加する電力会社が、ヘッジのオペレーションを行う上で、建玉制限を超えて建玉を持つ必要があるときは、「ヘッジ玉取扱要領」に基づき、取引所に届け出てヘッジ認定を受ければ、建玉制限を超えて建玉を保有することが可能です。

したがって、ここでいう建玉数量の制限とは、「特別なヘッジ認定を受けなくても保有できる建玉数」のことになります。

2-4

13


スプレッド取引（SCO取引）

電力先物取引では、東エリアと西エリアの価格差を取引する「スプレッド板」が提供されます。

東西スプレッド取引を行うことによって、東西の市場分断リスクをヘッジすることができます。その意味では、間接送電権の取引と似ていますが、以下の点で異なっています。

① 間接送電権ベースロード（24時間単位）について、様々な連系線の市場分断リスクを、週間単位で細かくヘッジできるというものであり、取引所であるJEPXが唯一の売り手となって、電力会社が買い手となる現物取引。

② 電力先物市場の東西スプレッド取引ベースロード（24時間単位）あるいは日中ロード（平日12時間単位）について、東西（東京と関西）の市場分断リスクを、月間平均単位でヘッジできるものであり、電力会社や金融プレーヤーなど、プレーヤー間で売買が行われるデリバティブ取引。

東西スプレッド取引は、以下の2種類が提供されます。

• ベースロード・エリア値差＝東エリア・ベースロード－西エリア・ベースロード（同限月）

• 日中ロード・エリア値差＝東エリア・日中ロード－西エリア・日中ロード（同限月）

2-5

14


スプレッド注文（SCO取引）：例

売値段

(円/kWh)

買


10 1.03

10 1.02

10 1.01

10 10 1.00 5 5

0.99 10 5

0.98 10

0.97 10

スプレッド取引板の例：日中ロード・エリア値差 2020年4月限

2-5

上記のスプレッド注文とは、売注文であれば指定価格以上で約定し、買注文であれば指定価格以下で約定する注文。（東エリア・プライス＜西エリアプライスの場合はマイナス）

スプレッドの「買」注文とは「東エリア買/西エリア売」、「売」注文とは「東エリア売/西エリア買」となります。

スプレッド注文の発注は、スプレッド取引専用の板で行います。スプレッド板で約定した場合、原市場板の約定値・気配値を参考に原市場で買い建玉と売り建玉を保有することになりますが、その価格差はスプレッド注文で約定した価格差が保証されます。

• 買い手：東エリア日中ロード先物（買）14円/kWh 西エリア日中ロード先物13円/kWh（売）の建玉保有

• 売り手：東エリア日中ロード先物（売）14円/kWh 西エリア日中ロード先物13円/kWh（買）の建玉保有

スプレッドの買い手は、価格差が広がると利益、価格差が縮小すると損失になります。

15


清算（クリアリング）とは、「債務引受けによる信用リスクの遮断」を意味しており、取引から決済にいたる商品の取引フローにおいて、取引の安定性を高める働きをしています。

清算機関（クリアリングハウス）は、清算を行う「Central Counter Party（CCP）」として、取引所で成立した全ての取引の相手方となって（＝債務引受けをして）、取引の決済の履行を保証しており、その付随業務として、決済業務や担保管理業務を行うことで、重要なリスク管理インフラとしての役割を果たしています。

ポスト・トレード（Post Trade）

取引（Trade）

清算 (Clearing)

決済 (Settlement)

注文受付

約定

債務引受

決済履行保証

証拠金・場勘定のネッティング

銀行への振替指図

担保管理

場勘定決済

最終決済・受渡代金決済

3 電力先物取引の清算・決済

16


清算機関がCCPとして債務引受けによる決済履行を保証することで、取引参加者が取引の履行を怠ったとしても、当事者の大きな損失等の影響は、その他の取引参加者に及ばない仕組みになっており、破綻の連鎖といったシステミックリスクを最小限に抑制しています。

清算機関による債務引受けとは、取引所で取引が成立すると、清算機関が全ての取引の相手方（売方にとっての買方、買方にとっての売方）になり取引契約の履行を保証することです。これにより、先物取引に参加するプレーヤーは、相手方の信用リスクを気にすることなく取引することが可能となります。

取引所

売方買方

A B C

X Y Z

清算機関

売方

CCP

買方

A B C

X Y Z

3-1 清算機関における信用リスク遮断の仕組みとその効果

17


3-2 値洗い制度

日付

帳入値段 (円

/kWh)

価格変動 (前日比)

値洗い

清算参加者A ＣＨ清算参加者B

Day1 10.82 買い注文→ 約定 ←売り注文

Day2 11.17 +0.35 益金交付 +7,980 ← -7,980 損金入金

Day3 10.96 -0.21 損金入金 -4,788 → +4,788 益金交付

Day4 11.32 +0.36 益金交付 +8,208 ← -8,208 損金入金

電力先物日中ロード9月限取引における値洗いの例

（取引単位：22,800kWh）

値洗い制度

約定から決済するまでの間、日々の価格変動により計算上の損益（値洗い損益）が生じるが、先物取引では、この損益計算を日々実施

未決済の建玉の価値を日々評価するもの。

値洗い損益の受払未決済の建玉それぞれについて、その日に生じた計算上の損益を計算し、損失

計上した損方清算参加者からは損金徴収を、利益計上した益方清算参加者には益金交付を日々実施

破綻時の損失回避

日々発生する損益が都度清算されるため、先物取引においては、最終決済時までに損失が膨れ上がることが無い。

万が一、清算参加者に違約が発生した場合でも、影響を最小限に抑えることが可能。

証拠金と値洗い損益

預託額値洗益値洗損

委託者証拠金

18


3-3 証拠金制度

取引の担保

商品先物取引を行うには、契約履行の担保となる証拠金を清算機関（以下「JCCH」）に預託する必要がある。

取引の決済等により預託が不要となった場合、返戻を受けることが可能。

証拠金として預託できるもの

現金（円）

充用有価証券（上場株式等の有価証券）

充用外貨（米ドル）

銀行保証（直接預託LG契約）※詳細Ｐ46

証拠金の保全委託者が証拠金を商先業者に預託したとき、直接預託制度により、全額が当日中に

JCCHに預託され、商品先物取引法に基づき、清算機関の自己の資産と分離して管理。

証拠金の額

電力先物4商品の証拠金は、現行他商品と同様、米国CMEが開発したSPAN®を用い、保有する建玉のリスクに応じた証拠金額を計算。

計算に必要なSPANパラメータは、過去の価格変動を99％カバーする水準で設定し、毎月2回見直し。

8月15日時点の価格データを用い、上記の方法を踏まえて試算した場合の電力先物取引の証拠金額（PSR）は以下の通り。取引開始時の最終的な適用値は2019年9月9日に公表予定

東エリア西エリア

ベースロード先物 10万円/枚 9万円/枚

日中ロード先物 5万円/枚 5万円/枚

19


値洗い・証拠金・最終決済：例

9月のJEPX月間平均価格（日中ロード）をヘッジするために、8月1日に、電力先物日中ロード先物9月限を10枚（高さ1MW）買いヘッジ（¥10.82/kWh）を行い、９月末まで買い建玉を保有

8/1 8/2 8/5 8/6 8/7

電力先物帳入価格(¥/kWh) 10.82 11.17 10.96 11.32 11.22

前日比(¥/kWh) 0.35 -0.21 0.36 -0.1

9月限取引単位(kWh) 22,800 22,800 22,800 22,800 22,800

買い建玉数（枚） 10 10 10 10 10

値洗損益金 +79,800 -47,880 +82,080 -22,800

値洗損益金通算額 79,800 31,920 114,000 91,200

取引証拠金維持額（@50,000/枚） 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000

委託者証拠金（@70,000/枚） 700,000 700,000 700,000 700,000 700,000

預り証拠金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000

受入証拠金の総額 1,000,000 1,079,800 1,031,920 1,114,000 1,091,200

不足額 0 0 0 0 0

3-4

20


8/1

電力先物帳入価格(¥/kWh) 10.82

前日比(¥/kWh)

9月限取引単位(kWh) 22,800

買い建玉数（枚） 10

値洗損益金

値洗損益金通算額

取引証拠金維持額（@50,000/枚）

500,000

委託者証拠金（@70,000/枚） 700,000

預り証拠金 1,000,000

受入証拠金の総額 1,000,000

不足額 0

9/26 9/27 10/1

11.92 11.84 JEPX9月平均：11.83

-0.04 -0.08 -0.01

22,800 22,800 22,800

10 10 10

-9,120 -18,240 -2,280

250,800 232,560 売買差損益金 230,280

500,000 500,000 500,000

700,000 700,000 700,000

1,000,000 1,000,000 1,000,000

1,250,800 1,232,560 1,230,280

0 0 0

3-4 値洗い・証拠金・最終決済：例つづき

（11.83-10.82）×22,800×10=230,280

21


-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

70

80€/MWh

電力スポット価格と電力先物価格

（ドイツの例）

EPEXドイツスポット価格 EEX ドイツ電力ベースロード先物価格（2018年8月限）

電力先物価格は、月間平均価格を取引対象としているため、価格変動は電力スポット価格の価格変動よりも格段に小さくなっており、諸外国の例を見ると、最大の価格変動は、前日比で５％程度となっています。

電力先物取引では、価格変動が大きくなって、価格変動リスクが高まると、証拠金の料率が上がります。

データ：Bloombergデータを用いてTOCOM作成

月間平均価格

EEX 電力先物8月限最終決済価格：€56.19/MWh =EPEXドイツスポット価格8月平均

【参考】電力先物価格の値動と証拠金

22


4 電力先物取引への参加方法

電力先物市場には、以下のいずれかの方法によって参加することが可能です。

TOCOMの取引参加者資格とJCCHの清算参加者資格を取得して、「自己取引・自己清算」を行う方法

TOCOMの取引参加者資格を取得し、商品先物取引業者に口座を開設して「委託取引」を行う方法

TOCOMの取引参加者資格もJCCHの清算参加者資格も取得せず、商品先物取引業者に口座を開設して「委託取引」を行う方法

参加方法１参加方法２参加方法３

電力会社・金融機関等

取引参加者 & 清算参加者

電力先物に対応する

ソフトウェアベンダー

（ISVS）のシステム


取引参加者 & 非清算参加者

商品先物取引業者

受託取引参加者 & 清算参加者


非取引参加者 & 非清算参加者

商品先物取引業者

受託取引参加者 & 清算参加者

・ISVSのシステム

・インターネット

・対面、電話

・ISVSのシステム

・インターネット

・対面、電話

23


資格取得に関する事前相談・説明

申込者に関する事前確認（ヒアリング及び概要説明書に基づく取引資格等の確認）

申込者に関する審査（書面審査等）

自主規制委員会における審議・承認決議

取引資格取得料・定額参加料の納入取引参加者契約の締結

信認金の預託

取引資格の取得

※取引資格取得の承認を受けた日から 10日以内に手続きが必要

取引資格取得申請書等の交付

取引資格取得までの流れは以下のとおりです。また、手続きの際には各種書類の提出が必要となります。（※取引資格取得についての詳細 P47～P50）

通常は、取引資格取得までには一カ月半程を要しますが、審査等の状況により前後する場合があります。詳細はTOCOMまでお問合せください。

TOCOM取引資格取得手続き（参加方法１,２）

4-1

取引資格取得申請書等の提出

24


契約締結前書面、TOCOM受託契約準則の受領

(取引内容、リスク等を確認）

電力先物に対応している商品先物取引業者を選択（次ページ参照）

注文方法（システム、電話等）、受付時間、手数料、サービス等を確認。

※詳細は、各商品先物取引業者にお問い合わせください。

商品先物取引業者を通じた取引の流れ（参加方法2,3）

口座設定確認書、確認書類（登記簿謄本等）の提出

(口座開設の申込）

審査

約諾書、通知書の提出

(口座開設完了）

入金・取引開始

4-2

25


受託取引参加者ホームページ連絡先

岡地株式会社担当：エネルギー部宇戸

TEL: 03-3249-9041 MAIL: [email protected]

岡安商事株式会社 TEL: 06-6222-0001

株式会社コムテックス TEL: 06-6543-2118

サンワード貿易株式会社 TEL: 03-3260-0211

日産証券株式会社 TEL : 03-5623-5028 MAIL: [email protected]

フィリップ証券株式会社 TEL : 03-4589-3303 MAIL：[email protected]

豊商事株式会社 TEL: 03-3667-5262

取次者ホームページ連絡先

SBIフューチャーズ株式会社（準備中） MAIL：[email protected]

商品先物取引仲介業者ホームページ連絡先

岡藤日産証券プランニング株式会社 TEL: 03-5542-5103

電力先物に対応する商品先物取引業者等 4-3

mailto:[email protected]










http://www.okachi.jp/corporate/oil_company/oil_futures_trading_4.php

https://www.okayasu-shoji.co.jp/

http://www.comtex.co.jp/www/

https://www.sunward-t.co.jp/

https://www.nissan-sec.co.jp/bo/

http://www.yutaka-shoji.co.jp/

https://www.okatonissansec-planning.com/

https://www.phillip.co.jp/

26


電力先物取引の利用方法

JEPXスポット価格のヘッジ

将来のJEPXスポット価格（月間平均価格）を事前に固定化することにより、経営の安定化が図れます。

電力先物取引で将来の月間平均価格を固定し、当該月が到来したらJEPXのスポット市場で、見合いの量の電力を調達・販売していけば、実質的に『固定価格で電力を調達・販売』したことになります。

再エネの回避可能費用のヘッジ

再エネを調達・販売している小売事業者の方は、再エネ（激変緩和措置の対象のものを除く）の調達価格である回避可能費用の価格変動リスクをヘッジすることが可能です。

発電マージンのヘッジ TOCOMプラッツ・ドバイ原油先物やその他の燃料デリバティブと電力先物

取引を組み合わせて取引することによって、将来の発電マージンを確保することが可能になります。

東西の市場分断リスクのヘッジ

東西の市場分断リスクをヘッジすることが可能です。

※ ただし、月間平均単位になります。

OTC取引のクリアリング（信用リスクのヘッジ）

OTC取引（スワップ取引や類似施設の取引）について、TOCOMの『立会外取引』を利用することにより、クリアリングをかけることができます。

※ TOCOMの電力先物と同じ契約内容のOTC取引に限定されます。

※ ただし、TOCOMの電力先物取引を複数組み合わせたOTC契約（例：３ヶ月平均価格を固定化するスワップ契約、オフ・ピークスワップ契約等）については、分解してパーツごとにクリアリングをかけることが可能です。

5

27


5

10

15

20

25

¥/kWh

電力スポット価格

？

5

10

15

20

25

¥/kWh

電力スポット価格

1月の購入価格(月間平均価格)を11月時点で固めたい

11円/kWhで買いヘッジ（先物買い）

月間平均：13円/kWhで確定

11円/kWhで買いヘッジ

電力先物利益：2円/kWh

※ 逆に月間平均が9円/kWhで確定した場合は2円/kWhの先物損になるものの、スポット市場で9円/kWhで購入できたので、当初見込んでいた11円/kWhの購入が実現

※ スポット市場で13円/kWhで購入することになったものの、ヘッジ利益のおかげで当初見込んでいた11円/kWhの購入が実現

3ヶ月後

電力先物でヘッジ取引を行うことにより、将来、JEPXから購入/販売する電力の価格を予め固定化して、価格変動リスクを回避することができます。

電力先物取引の利用例①: 価格変動リスクのヘッジ

電力先物取引によって価格を固定し、ヘッジ対象月になってからJEPXスポット取引を組み合わせて行えば、実質的に「固定価格による調達・販売」が可能になります。

5-1

28


送配電事業者

再生可能エネルギー

電源

小売電気

事業者需要家

FIT電気電力供給

FIT単価

電力供給

スポット価格小売料金

特定契約再エネ

卸供給約款

特定卸供給の承諾

電力の調達について FIT電源を特定して需要家に供給する小売電気事業者は、FIT発電事業者と個別に契約を締結することにより、FIT

電気を調達する。自社需要のうちFIT電源で不足する量については、JEPXスポット市場等から調達を行う。

調達価格について FIT電気の調達価格は回避可能費用により算出されることとなっており（激変緩和措置の対象は除く）、現在、そ

の単価はスポット市場価格（30分単位）となっている。 JEPXスポット市場から調達する量についても、同様にスポット価格での調達となる。

販売価格について顧客や他小売事業者への電力販売は、固定価格（燃調付き）での販売となる。

JEPX スポット市場

小売事業者

スポット価格

相対契約価格

不足分の調達

小売買取

常時BU 相対契約

スポット価格 or 固定価格

電力先物取引の利用例②: 回避可能費用のヘッジ 5-2

29


JEPXスポット価格に連動する購入価格（例：回避可能費用）を先物市場で固定化すれば、仮にスポット市場で価格が高騰しても、先物市場での利益が穴埋めすることになり、安心して購入することができます。

【参考】スポット価格の買いヘッジ：値上がりの例

0.00

5.00

10.00

15.00

4月 5月 6月 7月

販売マージンの推移

円/kWh

ヘッジ未実施

ヘッジ実施後

先物によるヘッジ取引の損益

4月 5月 6月 7月

JEPX スポット価格（東京エリア・日中ロード月間平均）注1 8.89 9.87 10.62 18.99

販売価格（円/kWh）注2 23.00 23.00 23.00 23.00

販売マージン（円/kWh）注3 14.11 13.13 12.38 4.01

　　日中ロード電力先物価格（2018年7月限） 15.00 15.32 17.84 18.99

　　先物取引の損益（18.99円ー15.00円）

　　スポット調達価格とヘッジ取引の通算後の実質的な調達価格

　　ヘッジ取引実施による販売マージン

注1）　スポット価格は、東京エリアにおける各月の平日8～20時の月間平均価格注2）　販売価格は、東京電力の低圧料金メニューの平均単価

注3）　販売マージンは、「販売価格ー調達価格（スポット価格）」で算出し、託送料金等の経費は含んでいない

8.00

2018年

3.99

15.00

　2018年4月において、2018年7月調達分について電力先物によるヘッジを実施した場合

30


ヘッジ取引で固定した価格よりもスポット価格が下落した場合、先物取引では損失となるが、調達価格は低下して損益が相殺されます。つまり、調達価格はヘッジ取引を実施した価格で固定化されることになり、事前に販売マージンが確定できます。

【参考】スポット価格の買いヘッジ：値下がりの例

0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

4月 5月 6月 7月

販売マージンの推移円/kWh

ヘッジ未実施

ヘッジ実施後

先物によるヘッジ取引の損益

4月 5月 6月 7月

JEPX スポット価格（東京エリア・日中ロード月間平均）注1 12.28 9.75 9.59 10.18

販売価格（円/kWh）注2 25.00 25.00 24.00 24.00

販売マージン（円/kWh）注3 12.72 15.25 14.41 13.82

　　日中ロード電力先物価格（2019年7月限） 15.00 18.21 17.84 10.18

　　先物取引の損益（10.18円ー15.00円）

　　スポット調達価格とヘッジ取引の通算後の実質的な調達価格

　　ヘッジ取引実施による販売マージン

注1）　スポット価格は、東京エリアにおける各月の平日8～20時の月間平均価格注2）　販売価格は、東京電力の低圧料金メニューの平均単価

注3）　販売マージンは、「販売価格ー調達価格（スポット価格）」で算出し、託送料金等の経費は含んでいない

2019年

　2019年4月において、2019年7月調達分について電力先物によるヘッジを実施した場合

-4.82

15.00

9.00

31


電力先物取引の利用例③：発電マージンのヘッジ

電力価格と燃料価格を固定して発電マージンを事前に固定化できます。

① 日本が輸入する原油の約87％は中東産原油で、その価格はドバイ・オマーン原油をベースに決定されており、TOCOMドバイ原油先物と連動しています。したがって、JCC価格とTOCOMドバイ原油価格は高い相関関係を有しています。

② 日本が輸入するLNGの大部分は、JCCをベースとする原油価格連動の契約です。

③ LNG輸入価格の変動リスクをヘッジするツールとして、TOCOMドバイ原油先物が利用できます。

④ 「製品」である電力の販売価格をTOCOM電力先物で固定化し、「燃料」であるLNGの輸入価格をTOCOMドバイ原油先物で固定化することで、実質的に発電マージンを事前に固定することが可能となります。

電力先物価格

ドバイ原油先物価格

電力先物取引による利益

実際の発電による利益

ドバイ原油先物による利益

トータルの利益

（スプレッド取引開始時点で確定）

発電マージン

損益計算書

売上高 XX

売上原価

販管費

XX

X

営業利益 YY 原材料にかかる

買いヘッジ

売上高にかかる売りヘッジ

価格

時間買いヘッジ

スプレッド

売りヘッジ

5-3

32


5-4 電力先物取引の利用例③：東西の市場分断リスクのヘッジ

スプレッド取引（SCO注文）を利用して、東西のベースロード、日中ロードそれぞれの市場分断リスクをヘッジすることができます。

ただし、ヘッジができるのは、月間単位に限定されます。

-5

0

5

10

15

20

25

30

FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019

東エリア及び西エリア・ベースロード価格

（月間平均価格）

値差（東エリアBL－西エリアBL）東エリアプライスBL 西エリアプライスBL

円/kWh

33


5-4 電力先物取引の利用例③：東西の市場分断リスクのヘッジ

-10

-5

0

5

10

15

20

25

30

FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019

東エリア及び西エリア・日中ロード価格

（月間平均価格）

値差（東エリアDL－西エリアDL）東エリアプライスDL 西エリアプライスDL

円/kWh

値差(東エリアPL－西エリアPL) 東エリアプライスPL 西エリアプライスPL

34


電力の相対取引等における取引相手の信用リスクをヘッジすることができます。

① 電力の相対取引では、取引の相手方の信用リスク管理が大きな課題です。

② スワップ取引等の相対契約や、類似施設のプラットフォームで成約した取引を、先物市場の立会外取引（＝双方が合意した価格と数量を、取引所に申告するだけで先物建玉を保有できる制度）を利用して、当該契約や取引を先物の建玉に更改し、クリアリングをかけることができます。

③ これにより、清算機関が全ての取引のカウンターパーティー（=取引の債権債務の相手方になること）になり、取引の履行と決済が保証されるため、取引相手の信用リスクから解放されます。

※ 立会外取引は、海外の取引所で行われている「ブロック取引」と同じ制度です。

電力会社A 電力会社B

④立会外取引の成立

①相対スワップ契約締結＋クリアリングの合意

受託取引参加者D

B社口座

②立会外取引の申告（売）・合意した固定価格・数量

②立会外取引の申告（買）・合意した固定価格・数量

受託取引参加者C

A社口座

OTC取引のクリアリング：立会外取引による信用リスクのヘッジ

証拠金・値洗い証拠金・値洗い

③立会外取引の申告（売）

③立会外取引の申告（買）

⑤先物売建玉 ⑤先物買建玉

①‘類似施設の取引＋クリアリングの合意

⑥取引の履行と決済を保証

5-5

35


TOCOMの電力先物取引を複数組み合わせたOTC契約については、分解してパーツごとにクリアリングをかけることが可能です。

OTC取引のクリアリング：組み合わせ取引のクリアリング 5-5

3ヶ月間の固定価格スワップ取引オフ・ピーク取引

• 電力先物取引では、月物しか上場されないため、四半期や1年間の平均価格を一本値で固定したくても、電力先物市場では、全ての月をバラバラに約定せざるを得ず、望んだ平均価格にするのは大変です。

• そこで、相対取引や類似施設の取引で四半期平均や1年間の固定価格契約一本値を締結し、立会外取引を利用してクリアリングをかけることができます。

• 例えば、7,8,9月の3ヶ月間の平均価格を固定したい場合、相対の取引で一本値で契約すると同時に、立会外取引で、合意した量と価格（加重平均価格が合意価格と等しくなるように限月ごとの価格を調整）を申告することにより、7,8,9月限の先物建玉に置き換えてクリアリングをかけることができます。

• 電力先物取引では、ベースロード先物と日中ロード先物しか上場されていないため、オフ・ピーク（夜間及び休日）の価格をヘッジしたくても、そのままではできません。

• しかし、オフピークは、ベースロードと日中ロードの差分であることに注目して、以下のような組み合わせでヘッジすることができます。

①オフ・ピークロード価格の上昇リスクのヘッジ

「ベースロードの買い＋日中ロードの売り」 ②オフ・ピークロード価格の下落リスクのヘッジ

「ベースロードの売り＋日中ロードの買い」

• このような組み合わせ取引を、TOCOMでベースロード、日中ロードと別々に取引する方法のほか、OTC取引で「オフ・ピーク取引」としてまとめて一本値で固めると同時に、立会外取引で、ベースロード先物と日中ロード先物に別々にクリアリングをかける方法があります。

36


6 電力先物取引にかかる会計処理：ヘッジ会計

• ヘッジ手段（電力先物取引）とヘッジ対象（電力現物取引）の取引が同一の会計期間内に完結していれば問題ありませんが、期跨ぎの電力先物取引を行うことにより、両者の損益認識時点がずれると、期末時点いずれかのみなし損益に対して課税され、決済までにヘッジ取引の目的が達成できなくなる可能性があります。

• ヘッジ会計とは、ヘッジ手段として用いられた取引とヘッジ対象の会計上の損益認識時点を一致させることにより、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益を相殺可能とする会計処理のことです。

• ヘッジ会計には繰延ヘッジと時価ヘッジがあります。

【参考】

• 個別の会計処理については、公認会計士等にご相談下さい。

繰延ヘッジ：時価評価されているヘッジ手段に係る損益をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法。

時価ヘッジ：ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動などを損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法。

・日本公認会計士協会「金融商品会計に関する実務指針」 https://jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/00224-000428.pdf

・日本商品先物振興協会「ヘッジ取引の活用マニュアル価格変動リスクから会社を守る」 https://www.jcfia.gr.jp/sangyo/hedge_manual20100415.pdf

・TOCOM「電力先物取引とヘッジ会計について」

37


① 定義

不公正取引とは、価格形成や取引の公正性を阻害する行為のことであり、商品先物取引法において規定される相場操縦又は委託者保護に欠ける行為を指します。

② 取引監視・調査

当社においても、市場における取引の公正を確保するため、業務規程等において取引に係る規定を定めています。また、その業務規程等に基づき、取引の参加者を対象として、売買取引の監視や建玉状況の調査を行っております。

③ 不公正取引等に対する対応

当社における取引が、当社の規定に違反する行為に該当する場合、又はその恐れがある場合、当社は取引を行った取引参加者に対し指導や制裁を行います。委託者による取引の場合にあっては受託取引参加者は委託者に対し自社のコンプライアンス上の取り扱いに沿って注意や取引の制限等の措置を講じることとなります。

商品先物取引法第116条及び第214条を受け、TOCOMでは業務規程第141条（取引の信義則違反）において、取引の信義則に反する行為として、以下のとおり、不公正取引を規定しています。

7 電力先物取引における不公正取引

38


当社ホームページ上に「不公正取引等について」を掲示し、この中で、不公正取引に該当する行為及び当社における取引注意事例として不公正な取引等の疑いのある行為の例を紹介しています。

https://www.tocom.or.jp/jp/guide/compliance/selfregulatory/houkaisetu.html

当社では取引監視システム(SMARTS)による検知及び目視により、不公正取引等を監視しています。その際、特に以下の行為は、その不公正取引等の徴候である可能性があるものとして注視しています。

7-1 不公正取引の具体例及び監視の観点

① 市場の状況からみて多量な注文の発注及び取消し

•市場の状況からみて多量な注文発注や取消しについては、相場に大きな影響を及ぼし、市場を混乱させるおそれがあることから、調査の対象となる。

② 発注後、短時間での注文の取消し

•注文発注後に短時間で当該注文を取り消す行為は、当該注文がそもそも約定させる意図のなかった注文であるおそれがあることから、調査の対象となる。

③ 単独で又は他人と共同して売り方及び買い方となる取引

•単独で又は他人と共同して売り方及び買い方となる取引は、売買取引以外の意図（価格操作や繁盛に見せかける行為）が疑われることから、そのような行為については調査の対象となる。

④ 市場の状況から著しく乖離した価格帯への注文発注

•市場の状況から著しく乖離した価格帯への注文発注は、大幅な価格の変動を惹起したり、いたずらにサーキットブレーカーが発動する原因となり、市場を混乱させるおそれがあることから、調査の対象となる。

⑤ 売買高の急増及び関与率 •過去の売買実績との比較により、急激に売買高が増えた場合や特定の取引参加者の売買関与率が高くなった場合は、調査の対象となることがある。

⑥ 価格変動時の取引関与 •市場の状況からみて大幅に価格が変動した場合は、その取引に関与した取引参加者について調査の対象となることがある。

39


① 定義

インサイダー取引とは、市場価格に影響を及ぼし得るような発電所の事故情報等（＝重要事実）で公表前の情報等（インサイダー情報）に基づく取引を言います。

② 取引監視・調査

商品先物取引法ではインサイダー取引の規定はありませんが、当社の業務規程において電力先物取引についてのインサイダー取引を規定し、不公正取引等と同様に売買取引の監視を行います。

③ インサイダー取引に対する対応

当社における取引が、当社の規定に違反する行為、又はその恐れがある場合においても不公正取引等の対応と同様に、当社は取引を行った取引参加者に対し指導や制裁を行います。委託者による取引の場合にあっては受託取引参加者は委託者に対し自社のコンプライアンス上の取り扱いに沿って注意や取引の制限等の措置を講じることとなります。

8 電力先物取引におけるインサイダー取引

40


重要事実重要事実

の発生

電気事業者

JEPX HJKS ＆

OCCTO 広域機関システム

TOCOM

問題ない取引

公表前の重要事実

＝インサイダー情報

重要事実の公表

公表

インサイダー情報に基づく取引

＝インサイダー取引

インサイダー取引・・・インサイダー情報に基づく取引

インサイダー情報・・・公表前の重要事実

重要事実・・・・・・・・発電所の事故情報等（適取ガイドラインのインサイダー情報と同内容）

重要事実の発生から公表までの

取引を確認

（例） 11:10 11:30

8-1 インサイダー取引の定義及び概念図

41


重要事実重要事実の発生重要事実

の公表

（例） 11:10 11:30

①11:00【発注】 11:20 【約定】 ● ★

②事前計画 11:15【発注】 11:25 【約定】

● ★ ○ ③11:15【発注】 11:25 【約定】

● ★

重要事実とは発電所の事故情報等を指し、適正な電力取引についての指針（適取ガイドライン）で定めるインサイダー情報と同内容です。

JEPXのHJKSサイトに掲載、又はOCTTOに報告し広域機関システムに掲載されたことをもって、重要事実の公表が行われたものとします。

なお、以下の場合にあってはインサイダー取引には該当しません。（適取ガイドラインと同内容）

① インサイダー情報を知る前に発注していた注文

② インサイダー情報を知る前に締結していた契約又は決定していた計画に基づいて行われた取引

③ インサイダー情報を入手する者の内部において、実際にインサイダー情報を知る者と取引を行う者の間に適切な情報遮断措置（ファイアウォールの設置）が講じられている場合に、取引を行

う者がインサイダー情報を知らされないで行った取引

8-2 重要事実の定義

42


規定

電気事業者

【インサイダー取引防止】インサイダー取引防止のため、社内監理に努めてください。

業務規程

第77条の10 第３項

【インサイダー情報の流布の禁止】インサイダー情報を他者に利益を得させ又は他者の損失の発生を回避させる目的をもって他者に流布する行為、及びインサイダー情報を基に他者に取引を勧める行為を行うことがないようにご注意下さい。

業務規程

第77条の10 第２項

取引者全般（当事者及びインサイ

ダー情報を入手した者）

【インサイダー取引の禁止】インサイダー情報に基づきインサイダー取引を行うことがないようにご注意ください。

業務規程

第77条の10 第１項

市場取引参加者

【当月限における取引報告】当月限に約定した全ての取引について、取引者名、約定日時、約定価格、約定数量及び目的をご報告頂きます。

市場管理細則

第9条

※ TOCOMは不公正取引及びインサイダー取引の監視、確認のため、取引及び情報開示等についてお問い合わせさせていただくことがございます。

8-3 インサイダー取引防止について

43


④ 経済産業者がインサイダー取引であると判断した場合には、業務規程に従い制裁を科す。

規定

受託取引参加者

【法人のみが取引可】「法人ではない者」は取引を行うことができません。取次委託者、海外顧客も同様です。受託取引参加者にあっては、取次業者及び外国商品先物取引業者に対し、その旨、ご指導、ご注意願います。

業務規程

第77条の9 第１項第２項

【委託者の属性把握】口座開設時には、委託者の属性把握に努めて下さい。

－

【部門ごとに取引口座を設定】口座開設を希望する電気事業者については、発電部門、送配電部門、小売部門等を有している場合には、部門ごとに口座やコードを分けて下さい。

－

【注文発注時における委託者コードの入力等】取引所において、どの委託者による注文か速やかに把握ができるよう、可能な限り、注文発注時の注文電文（API）に委託者コードを埋め込む（ExchangeInfo等を使用）ことについて、ご協力下さい。

－

【大口建玉報告は全建玉報告】大口建玉報告の報告基準枚数は「１枚以上」となります。実質的に、全委託者の建玉を毎営業日ご報告頂きます。

市場管理

細則第9条

【当月限における取引報告】当月限に約定した全ての取引について、取引者名、約定日時、約定価格、約定数量及び目的（自己分も含む）をご報告頂きます。

市場管理

細則第9条

8-3 インサイダー取引防止について：つづき

参考資料

45


2020年4月～5月の場合 2020年4月

日月火水木金土

12 13 14 15 16 17 18

19 20 21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

2020年5月


1 2

3 4 5 6 7 8 9

10 11 12 13 14 15 16

2019年12月


15 16 17 18 19 20 21

22 23 24 25 26 27 28

29 30 31

2020年1月


1 2 3 4

5 6 7 8 9 10 11

12 13 14 15 16 17 18

2019年12月～2020年1月の場合

• 1/1,13 • 12/31,1/2,3 • 12/30,31,1/2,3 • 12/26 • 12/27 • 12/30 • 1/6

：祝日：TOCOM休業日：カレンダー上平日であるが、日中ロードにおいては休日扱いの日：日中ロード・2019年12月限の取引最終日：日中ロード・2021年3月限の取引開始日：ベースロード・2019年12月限の取引最終日：ベースロード及び日中ロード・2019年12月限の最終決済日、ベースロード・2021年3月限の取引開始日

• 4/29,5/3,4,5,6 • 4/30,5/1 • 4/27 • 4/28 • 4/30 • 5/1

：祝日：カレンダー上平日であるが、日中ロードにおいては休日扱いの日（TOCOMは営業日）：日中ロード・2020年4月限の取引最終日：ベースロード・2020年4月限の取引最終日、日中ロード2021年7月限の取引開始日：ベースロード・2021年7月限の取引開始日：ベースロード及び日中ロード・2020年4月限の最終決済日

【参考】取引のスケジュール

46


【参考】証拠金預託における銀行保証制度

銀行保証（直接預託LG契約）の新規締結の手続につきましては下記のとおりとなります。

1. 承認申請書類を、「預託の猶予を当社から受けようとする営業日の属する月の前月１日（休日の場合は、その前営業日）まで」にご提出ください。

• 例）2019/11/1（金）から契約開始の場合、2019/10/1（火）までに提出。

• 承認申請の際に提出いただく契約書は、締結前の契約書案であることにご注意ください。契約の締結はJCCHの承認後に行ってください。

→ 申請を受け、ＪＣＣＨより承認（不承認）通知書をお送りします。

2. 「１．」の承認申請の結果、ＪＣＣＨが承認を行った場合、契約を締結していただき、当該契約についての届出書類を「当該契約の開始日の５営業日前まで」にご提出ください。

• 例）2019/11/1（金）から契約開始の場合、2019/10/25（金）までに提出。

→ 届出を受け、ＪＣＣＨより当該契約の締結についての確認通知書をお送りいたします。

以上で手続きが完了となります。

※ 手続の詳細等については、弊社ＨＰに掲載の「直接預託ＬＧ契約に関する取扱要綱」に記載がありますので、併せてご参照ください。 https://www.jcch.co.jp/c/c01.html

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社日本商品清算機構業務部監査課

電話：03-5847-7523

メール：[email protected]

47


取引資格区分概要資格要件※1

国内

市場取引参加者自己の計算による取引が可能・上場商品の売買等を業として行なっている当業者

・プロップハウス、金融機関他

受託取引参加者自己の計算による取引及び委託者の計算に

よる取引が可能・商品先物取引業者

海外

遠隔地市場取引参加者自己の計算による取引が可能市場取引参加者と同様

遠隔地仲介取引参加者

自己の計算による取引及び海外顧客の計算による取引が可能

外国の規制当局からFutures Commission Merchant（FCM）等の許可を得ている外国商品先物取引業者

TOCOMの取引資格は、当該取引参加者が、①日本国内に所在する場合、または、②海外に所在する、の区分と、①自社の取引のみ行う場合、または、②顧客の取引を受託する場合（商品先物取引業の許可が必要。）の区分によって4つに分類されます。

※1 債務超過でないこと又は監査報告書において疑義が呈されていないことなど、営む事業について継続性が認められることも要件となります。

【参考】TOCOMの取引資格制度について

48


取引資格にかかる費用について、資格取得時には信認金（資格喪失時に返還します）の預託と取引資格取得料の納付が必要となります。その後、毎月の会費としての定額参加料と、取引の都度、定率参加料が発生します。

ゴム貴金属農産物エネルギー

中京石油石油電力

信認金（資格喪失時に返還）

100万円 300万円 100万円 100万円 100万円

取引資格取得料 1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円

（電力の試験上場期間中は無料） 1,000万円

定額参加料

市場取引参加者遠隔地仲介取引参加者遠隔地市場取引参加者

5万円/月 5万円/月 5万円/月 5万円/月 3万円/月

受託取引参加者 6万円/月 6万円/月 6万円/月 6万円/月 4万円/月

定率参加料

取引：下記以外商品 59円/枚ミニ、スポット 20円/枚

オプション 12円/枚受渡： 144円/枚

取引：下記以外商品:59円/枚原油:74円/枚スワップ・ローリー：20円/枚受渡：144円/枚

取引： 0.002円/kWh

取引：20円/枚受渡：144円/枚

※ 取引資格取得料、定額参加料及び定率参加料には消費税が発生します。 ※ 直接取引を行う際には別途、取引システム関連諸費用がかかります。 ※ 定率参加料について、直接取引を行わない場合は、取引を委託する受託取引参加者（商品先物取引業者）が提示した手数料額となります。

【参考】TOCOMの取引資格にかかる費用・預託金

49


※1 商品清算取引とは、清算資格を持たない取引参加者による取引について、取引参加者に代わって清算を行うことです。

※2 純資産額規制比率は、商品先物取引業者にのみ適用されます。

TOCOMの取引参加者のうち、市場で直接取引を行い、自ら清算を行う場合は、JCCHの清算参加者資格を取得する必要があります。

JCCHの清算参加者となるためには、①TOCOMの取引参加者（国内に営業所又は事務所を有するものに限る）になり、②以下の財務要件を満たすことに加え、③次ページで定める清算預託金を預託する必要があります。（清算預託金は、清算資格返上の際に返戻いたします。）

取得基準維持基準

自社清算

一般的な自社清算の要件資本金： 3億円以上純資産額： 20億円以上純資産額規制比率 200％以上

資本金： 3億円以上純資産額： 10億円以上純資産額規制比率 140％以上

現物の取扱実績がある当業者であって親会社の保証を受けている者(商品先物取引業者を除く)の要件

次の親会社による保証を受けていること資本金：3億円以上純資産額：50億円以上

同左

親会社から保証を受けている者の要件

① 次の親会社による保証を受けていること資本金： 3億円以上純資産額： 200億円以上 ② 商品先物取引業者である場合には、上記①の要件と併せて以下の要件を満たしていること。純資産額規制比率※2 200％以上

同左ただし、純資産額規制比率は140％以上

他社清算

商品清算取引※1を行う者の要件

資本金 3億円以上純資産額 50億円以上 5社まで 100億円以上 10社まで 200億円以上制限なし純資産額規制比率※2 200％以上

同左

【参考】JCCHの清算参加者制度

50


費用及び預託額

清算資格取得手数料 10万円（既存の清算参加者及び他社清算参加者が追加で資格を取得する場合は不要）

清算手数料電力：0.001円（税別）/kWh（予定）

清算預託金（預託）下表を参照のこと

金銭のほか、国債、社債、株などをもって充用することができます。清算資格を喪失する際に返戻します。

清算預託金の額

市場取引参加者受託取引参加者

当初預託額清算時預託額累積限度額当初預託額清算時預託額累積限度額

エネルギー市場 5,000万円石油：10円/枚

電力：0.001円/kWh 10,000万円 5,000万円

石油：10円/枚電力：0.001円/kWh

10,000万円

清算預託金は、①累積限度額をはじめに一括して預託する方式（一括方式）と、②当初預託額をはじめに預託し、取引の都度、累積限度額に達するまで清算時預託額を積み立てて預託する方式（積立方式）があり、清算参加者はいずれかの方式を選択することが可能です。

上記の清算資格取得手数料や清算預託金の額は、JCCHとJSCCの統合後に変更になる可能性があります。

【参考】清算参加者にかかる費用・預託金

51


㈱東京商品取引所

新市場開拓部

担当：山下市村荒木佐藤山田

TEL：03-3661-8202

Email: [email protected]

お問い合わせ先

ご清聴ありがとうございました

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