資料1－5 iot新時代の未来づくり検討委員会 産業・地域づくりwg ·...
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デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
2030-2040年産業における将来ビジョンを描くための視点
2017年12月7日
IoT新時代の未来づくり検討委員会産業・地域づくりWG
【資料１－５】
© 2017. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.2
出所：『ブレードランナー2049』公式サイト、総務省HP
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EDGE (Economy, Demographics, Geoenvironment, Energy）PRISM (Politics, Religion, Innovation, Social Movement）の長期動向
デロイト トーマツ コンサルティングは40年先の未来地図をForesightとして発表している
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Foresight 想定される多様な事象（一部抜粋）新秩序の形成、技術革新とリスク、ライフスタイルの変化が想定される
想定される事象 内容
経済圏の再編世界各地で国境を越えた商品、資本、労働力などの移動を自由化し、新たな経済圏の創設を目指す動きが雇用のあり方や企業の競争環境に大きな影響を及ぼす。
制度設計の見直しテクノロジーの進化で生活の利便性が向上する一方、社会的なリスクが高まることが懸念。利便性とリスクのみならず、倫理の観点からの議論も迫られる。
広がる社会問題と国際的な連携経済発展に伴い、国境を越えた環境問題が広がり各国が環境政策を巡って統一的なフレームワークを策定する可能性もある。
日本主導の防災連携自然災害による損失が世界的に増加傾向にあり日本を中心とした国際的な防災連携のフレームワークなどが形成され、世界的に防災に対する取り組みが具体化する。
社会負担の増加多くの先進国で働き手が減少し、少ない現役世代で多くの退職世代を支える時代に突入、企業や国民の社会負担が増加する。
政府の役割の低下と民間への期待予算上の制約や住民ニーズの多様化などを背景に、国や自治体が公共サービスを運営していくことが困難になり民間委託が進む。
相互接続とサイバーリスク「スマートシステム」が普及利便性の向上が見込まれる一方、サイバーリスクの増大も懸念される。
情報処理革命と生産技術のパラダイムシフト量子コンピュータや3Dプリント技術が進展し、生産、流通、生活への影響がある。
機械化の進展現在人間によって行なわれている業務が、近い将来、機械に代替されていく可能性がある。
新輸送機器革命飛行機や自動車等、伝統的な輸送機器において無人化・自動化などの技術革新が進み高速移動、渋滞解消、事故減少が見込まれる。
資源供給源の多様化これまで実現不可能と言われた資源採掘技術の開発が進み技術的・経済的な問題で活用しきれなかった資源を採掘することが可能になり、資源供給源の多様化が進む可能性がある。
新素材・ナノテクノロジーの革新ナノテクノロジーが進展し、CO2削減や新素材の実用化が進む。
アンダーエンプロイメントの増加高等教育を修了した人々が、特別なスキルを必要としない低賃金の仕事やパートタイム労働に従事するケースが増えている。
独立労働者の増加長期雇用を選択せず、プロジェクト単位で雇用契約を結ぶ独立労働者が増加企業は旧来型の労働慣行の見直しを迫られる。
バーチャル世界によるリアルの侵食技術革新が進みリアリティの高いバーチャル空間を体験できるようになる。バーチャル店舗で商品を購入するなど、消費行動が激変する可能性もある。
共同消費社会の幕開け「モノを購入して使用する消費行動」から「共有のモノに対し、使用の都度対価を払う消費行動（＝シェアリング）」への変化が加速する。
都市構造の変化と社会問題アジア・アフリカ・中南米の新興国を中心に、都市部への人口流入がさらに加速し都市の増加は住宅不足・交通渋滞・騒音・ごみ問題が発生する一方出生率の低下による将来的な人口減少が発生する。
デジタル教育の普及教育環境の整っていない国・地域の教育水準が向上したり、既存の教育機関の淘汰が進む。
更なる技術革新とリスク
新技術がもたらす新たな資源と環境
進化する機械と人間との関係
持続可能な財政政策
政策協調の重要性
規制・制度の改革
労働市場の変化
消費行動の変化
生活環境の変化
これ以外にも「宗教、民族、地域、教育が経済に
及ぼす影響」が2030-2040年に向けての大きな
変動要素としてあげられている。
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Connectされるデバイス数の変化は車を“もの”から“こと:モビリティ”に変換していく
ICTの分野ではConnectivityの飛躍的進化は産業基盤を激変させる
19台701M
198010M台
1990100M台
2000500M台
201010B台
202070B台
20301T台
Connectされるデバイス数は10年毎に10倍に
出所：Deloitte Digital
40 8240
680110 220
510
1,200
110 190
360
680
20 30
60
130
280 520
1,170
2,690
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2016 2020 2025 2030
（万台）サービス別CAGR（2016-30年）
タクシー配車
ライドシェア
P2Pレンタカー
カーシェア
16%
14%
18%
23%
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Connectivityの進んだ世界（自動運転・シェアリング）
自動車だけでなく、モビリティ＝人の移動すべてを変える可能性がある
自宅
スーパーマーケット
自宅
今日はSAVを呼んで、会社に出社
待機駐車場近くのSAVに配車指令
会社
自動運転で配車
自動運転で移動
自動運転で配車
ちょうどよい時間にバスが無いから買い物帰りにSAVを呼ぼう
近くのSAVに配車指令
自動運転で移動
自動運転で待機場所へ
交通状況から、適切な待機駐車場を指定
カープール
バッテリーが少なくなってきたら
自動で充電
勤務先の
最寄り駅
徒歩
工場
自動運転で配送
再生可能エネルギー生産拠点
今日は外出したくないから商品を配送してもらおう
自動運転で配送
地域全体に
電力供給
6
出所：デロイト トーマツ グループ自動車セクター、総務省HP
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6D’s Exponential Framework
テクノロジーの進歩により世界にアバンダンス（豊かな社会）が到来、かつては希少だったものが豊富に手に入る世の中となる
出所：Will Weisman、2017 Singularity University Japan Summit 講演をもとにDTC作成
321
4
5
6
DigitizedDeceptive
DisruptiveDematerialized
Demonetized
Democratized大衆化
（シェエアリングカーの広告化、スーパーマーケットのサービス配車、電力会社のシェアードサービス等によりモビリティ・マーケットが拡大）
デジタル化（自動運転化、モビリティ技術）
潜行（タクシーやレンタカーといったカーシェアリングは50年以上前からあった）
破壊（モビリティ改革、カーシェアリングにより自動車販売網破壊）
脱物質化（車→モビリティへ）
脱収益化（車所有コストはゼロに近づく）
Singularity Universityの共同創設者であるピーター・ディアマンディスの提唱する、エクスポネンシャルな成長を定義するフレームワーク
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モビリティ社会実現に向けて影響度が大きく不確実性の程度が高いトピックスに対する課題、施策検討の必要性がある
モビリティ社会に向けて検討すべき項目は多岐にわたる
社会 技術 環境 経済 政治
低 中 高不確実性の程度
低中
高
影響度
オープンソースWiFi ネットワーク機器分分離
シェアリングエコノミー
都市化
高齢化コミュニケーションの
ビヘイビア
サービスのアウトソース
製品の柔軟性への需要
ソーシャルメディア
ラストマイル技術
Lifi
ブロードバンド・インフラの競争エネルギー
消費モバイル利用 対
固定利用
帯域／レイテンシ
販売チャネル
仮想現実クラウド・
ソリューション
ホログラム通信
SDN / NFV
電気電子機器廃棄物
Eバンド
公的企業に対する利用規制
クラウド・ソーシング／集団的知性
二酸化炭素排出量顧客データの収益化
地域交流情報技術
ローミング規制
ロックイン効果への規制
顧客とのやりとり
優先支払技術
ロボット
VPN ウェアラブルの役割
（3D/4D）プリンティング
地球温暖化
ネットワークへの公的資金供給
ネットワーク中立性 プライバシー
規制法
ファイバー展開規制
貿易システム
経済情勢垂直統合
国際市場構造市場規制
業界提携
ロボティクス
アジャイル管理手法
通信事業者サービスへの支払意思 データ・アナリティクス
グローバル化
国際的な安定
開発競争
有能人材の獲得競争
人材の変化
社会生活へのデジタル化の受入れ
5G／ネットワークセル構造
コンテンツへの追加支払
ビッグデータ／データ・アナリティクス
デジタルセキュリティ／ネットワーク・セキュリティ
音声認識
コンピューティング技術
拡張現実
OTTプレーヤー
IoT
サービスのバンドル化／アンバンドル化
6G
ブロックチェーン
顧客ロイヤリティ
業界統合
操縦方法
人工知能
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ICTの進化により包摂、エコシステム社会に変革するなかで求められる視点
2030-2040年 産業における将来ビジョンを描くための視点
“もの”社会から“こと”社会へ変革することへの社会、技術、環境、経済、政治にわたる多面的検討が必要1
2 不確実な環境変化をリードするために具体的なゴールイメージが重要
3 ICT分野において規格、標準化、セキュリティ、コスト、運用ルールが包括的に決められることが不可欠
Member ofDeloitte Touche Tohmatsu Limited
デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイト トーマツ合
同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会
社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本
で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファ
イナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとして
います。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（ www.deloitte.com/jp ）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、
さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合
化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供
しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメン
バーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または
“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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