１．我が国の技術貿易収支の推移

２．我が国の企業における特許等の活用状況

（１）国内における特許権件数及び利用率の推移

（２）国内における意匠権件数及び利用率の推移

（３）国内における商標権件数及び利用率の推移

（４）知的財産活動費の推移

（５）中小企業の特許出願状況

３．特許審査に関する指標

４．大学等の特許出願件数、特許等実施等件数及び収入額の推移

参考資料１

過去10年の知的財産に関するデータ

５ ．知財関連訴訟件数の状況

６ ．知的財産人財の推移

７ ．我が国の流通情報量の推移

８ ．コンテンツ市場規模の推移

（１）コンテンツ市場の推移

（２）コンテンツ別市場規模の推移

（３）我が国のネットコンテンツのコンテンツ別市場規模の推移

（４）電子書籍市場規模の推移

９．ＪＡＳＲＡＣにおける著作権信託契約数と使用料等徴収状況

10．日本のコンテンツの海外展開状況

出典：科学技術研究調査報告より作成

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

（10億円）

輸出額

輸入額

収支額

我が国の技術貿易収支の推移

○ 我が国の技術的優位性等を背景として、我が国の技術貿易収支黒字は拡大。年間２兆円規模に。

１

国内における特許権件数及び利用率の推移

○ 国内における特許権の利用率は概ね５割程度。○ 利用件数は増加傾向、利用率は概ね横ばい。

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

2006 2007 2008 2009 2010 （年度）

未利用件数

利用件数 49.7% 50.1% 51.5% 49.8% 54.2%

30.8% 30.2%29.4%

29.0% 28.0%

19.4% 19.6% 19.1% 21.2% 17.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2006 2007 2008 2009 2010 （年度）

未利用件数

利用件数

防衛目的件数

防衛目的件数

（件）

２

出典：特許庁 平成23年 知的財産活動調査結果の概要

国内における意匠権件数及び利用率の推移

○ 国内における意匠権の利用率は概ね６～７割程度。○ 利用件数、利用率ともに概ね横ばい。

出典：特許庁 平成23年 知的財産活動調査結果の概要３

国内における商標権件数及び利用率の推移

○ 国内における商標権の利用率は概ね６割程度。○ 利用件数、利用率ともに増加傾向。

出典：特許庁 平成23年 知的財産活動調査結果の概要４

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

その他費用

人件費

補償費

出願系費用

知的財産活動費の推移

○ 我が国の知的財産活動費は減少傾向。

出典：特許庁 知的財産活動調査報告書より作成

（年度）

（百万円）

５

0.00%

5.00%

10.00%

15.00%

20.00%

25.00%

30.00%

35.00%

2004G率 2005G率 2006G率 2007G率 2008G率 2009G率 2010G率

1:大企業

2:中小企業

○大企業と中小企業の特許の海外出願率

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 （年度）

0.00%

5.00%

10.00%

15.00%

20.00%

25.00%

30.00%

35.00%

2004G率 2005G率 2006G率 2007G率 2008G率 2009G率 2010G率

1:大企業

2:中小企業

○大企業と中小企業の特許の海外出願率

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 （年度）

○新規に特許出願した中小企業数と特許出願件数の推移

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

2006 2007 2008 2009 2010 2011

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

新規出願企業

特許出願件数

単位：件数単位：社（人）新規出願企業数 特許出願件数

（年度）

○新規に特許出願した中小企業数と特許出願件数の推移

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

2006 2007 2008 2009 2010 2011

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

新規出願企業

特許出願件数

単位：件数単位：社（人）新規出願企業数 特許出願件数

（年度）

「知財立国に向けた新たな課題と対応」（特許庁, 2012年6月）から抜粋

中小企業の特許出願状況

○ 中小企業の特許出願が減少する中で、新規に特許出願する中小企業数も減少。○ グローバル展開の進展に伴い、大企業が特許の海外出願率を増加させる一方で、中小企業

は微増にとどまる。

（年）（年）

６

65

7985

9185

69

54

42

22.2

27.329.1

29.328.326.725.7

26.2

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）

（万件）

0

5

10

15

20

25

30

35

（月）

審査順番待ち件数 審査順番待ち期間

38.3 39.1 38.0 37.8

31.6

25.4 24.9 25.023.6 24.5

29.632.0

34.836.7 37.8

36.2 35.2

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

（万件）

審査請求件数 一次審査件数

審査順番待ち件数・期間審査請求件数（ＩＮ）と一次審査件数（ＯＵＴ）

特許審査に関する指標

○ 任期付き審査官の採用、先行技術調査の外注の拡大等をはじめとした審査の迅速化施策により、審査順番待ち件数及び審査順番待ち期間は着実に短縮。

0

500

1000

1500

2000

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

人数（人）

特実審査官（任期付）

特実審査官（恒常）

審査官数

出典：「知財立国に向けた新たな課題と対応」（特許庁, 2012年6月）出典：特許庁資料より作成

７

出典：文部科学省「平成２３年度 大学等における産学連携等実施状況について」

大学等の特許出願件数、特許等実施等件数及び収入額の推移

○ 大学等の特許出願件数は概ね横ばい、特許権実施等件数は増加傾向にある。

８

知財関連訴訟件数の状況

○ 米国や中国と比べ我が国の知財関連訴訟数は非常に少ない。

９

410242784503477651215548

60026552

7061757178068183

8713

0100020003000400050006000700080009000

10000

1998

年19

99年

2000

年20

01年

2002

年20

03年

2004

年20

05年

2006

年20

07年

2008

年20

09年

2010

年

3902445505

5174547945 47851

43262 44212 42617

0100002000030000400005000060000

1125

1490

1946

2484

2174 2164

8.03

5.35

3.28

6.075.60

3.01

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

0.0

3.0

6.0

9.0

知財担当者数 １機関あたり担当者数

(人) (人)

知財担当者数

１機関あたり知財担当者数

知的財産人財の推移

○ 弁理士の数は増加しているものの、企業を中心として他のセクターにおいては、 近５年間では現状維持またはやや減少傾向にある。

10

0

500

1000

1500

2000

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

人数（人）

特実審査官（任期付）

特実審査官（恒常）

出所：特許庁「平成23年知的財産活動調査報告」

出所：特許庁（2011）「平成22年知的財産活動調査報告書」 出所：特許庁資料に基づき作成

出所：特許庁「特許行政年次報告書2011年版」に基づき作成

弁理士数の推移企業等の知的財産担当者数の推移（全体推計値）

教育機関（大学等）・TLOの知的財産担当者数の推移審査官数

出典：総務省 我が国の情報流通市場の実態と情報流通量の計量に関する調査結果

（分野別、平成13年度＝100）

我が国の流通情報量の推移

○ 我が国の流通情報量は、近年急速に拡大。○ メディアグループ別ではインターネットが８年間で約７０倍に。

11

0

50

100

150

200

2010 2011 2012 2013 2014 201510

11

12

13

14

2006 2007 2008 2009 2010 2011

世界のコンテンツ市場は、年平均5.7％

の伸び

日本のコンテンツ市場は、12～13兆円で横ばい・縮小

データ出典：総務省資料

※上記は全て2010年の平均為替レート（1米ドル＝88.09円 財務省貿易統計より）で換算

西暦（年）西暦（年）

出典：デジタルコンテンツ白書2012

（兆円） （兆円）

コンテンツ市場の推移

○ 世界のコンテンツ市場が伸びているのに対し、日本のコンテンツ市場は横ばい・縮小。

＜世界のコンテンツ市場＞ ＜日本のコンテンツ市場＞（2006-2011）(2010年実績、2011年～2015年予測)

12

コンテンツ別市場規模の推移

○ コンテンツ別市場規模について、すべての分野において概ね横ばい、縮小。

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

動画

音楽・音声

ゲーム

静止画・テキスト

出典：デジタルコンテンツ白書2012より作成

（年）

（億円）

13

（億円）

（年）

出典：デジタルコンテンツ白書2012より作成

我が国のネットコンテンツのコンテンツ別市場規模の推移

○ 我が国のネットコンテンツビジネスの市場規模は、近年急速に拡大。１０年間で約５倍、１．６兆円規模に。

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

16000

18000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

動画

音楽・音声

ゲーム

静止画・テキスト

合計

14

電子書籍市場規模の推移

○ 書籍・雑誌の推定販売額は減少傾向であるのに対し、電子書籍市場規模は急速に拡大。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

04年 05年 05年 07年 08年 09年

出版物推定販売額推移（億円）

出典：出版指標年鑑

出典：電子書籍ビジネス調査報告書インプレスＲ＆Ｄ

雑誌

書籍

06年

15

（データ出典）JASRAC HP【JASRACの使用料等（※）徴収額の推移】（※）音楽著作権使用料、私的録音録画補償金の分配額

1,060  1,094  1,108 1,135 

1,110 1,156  1,129 

1,094  1,065  1,058 

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

億円

年度

12,546  13,105 13,597  14,087  14,516  14,503  14,893 

15,308  15,552  15,936 

02,0004,0006,0008,000

10,00012,00014,00016,000

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

件

年度

（データ出典）JASRAC HP

ＪＡＳＲＡＣにおける著作権信託契約数と使用料等徴収状況

○ＪＡＳＲＡＣの著作権信託契約数は微増、使用料等徴収額は概ね横ばい。

【JASRACの著作権信託契約数（※）の推移】（※）委託者（作詞家・作曲家・音楽出版者など）との契約

16

60.672.6

64.3 66.2 70.8

56.365.6

0

20

40

60

80

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

輸出額（百万ドル）

【映画輸出合計金額】

82.0 83.0 88.9 91.8 92.5

75.062.5

0

20

40

60

80

100

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

輸出金額（億円）

【地上テレビ番組輸出金額】

※一般社団法人日本映画製作者連盟（映連）加盟社とそのグループ会社が、日本映画関連の権利（映画・テレビ映画の海外配給権、海外上映権、リメイク権、海外放送権、海外二次利用権、映画・テレビキャラクター商品化権）を利用して得た収入を集計。（データ出典）一般社団法人日本映画製作者連盟

（データ出典）情報通信政策研究所「メディア・ソフトの製作及び流通の実態」

日本のコンテンツの海外展開状況

○ コンテンツ分野における我が国の海外収入比率は低い。

国内収入

海外収入

3％

97％

【日・米におけるコンテンツ収入の割合】

日本（2010）

14％

86％

米国（2008）

17