＜目 次＞...2.77 2.72 0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 3.00 3.50 4.00 0 100,000 200,000 300,000...
TRANSCRIPT
＜目 次＞
１ 世帯と人口に関するデータ
(1) 一般世帯数と一世帯あたり人員の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・ 1
(2) 人口と人口増減率〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・・・・ 3
(3) 単身世帯等の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・ ・・・・・・・・ 5
(4) 児童のいる世帯と 65 歳以上の者のいる世帯の推移〈全国・新潟県〉・ 7
(5) 高齢単身世帯等の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・・ 8
(6) 専業主婦世帯と共働き世帯の推移〈全国〉・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 高齢者に関するデータ
(1) 平均寿命の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・・・・ 11
(2) 年齢区分別総人口と高齢化率の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・ 13
(3) 要介護（要支援）認定者数の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・15
(4) 認知症高齢者数の推計〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・・・・ 17
(5) 認知症高齢者等の消費被害相談件数の推移〈全国〉・・・・・・・・・ 17
３ 配偶・出生に関するデータ
(1) 未婚率の推移〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(2) 婚姻件数と婚姻率の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・19
(3) 離婚件数と離婚率の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・21
(4) 平均初婚年齢の推移〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・・・・・・ 23
(5) 母親の平均出生時年齢の推移〈全国〉・・・・・・・・・・・・・・・23
(6) 出生数と合計特殊出生率の推移〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・ 24
４ 児童に関するデータ
(1) 保育所利用定員、利用児童数と保育所数の推移〈全国〉・・・・・・・25
(2) 保育所待機児童数と保育所利用率の推移〈全国〉・・・・・・・・・・25
(3) 児童相談所における児童虐待相談件数の推移〈全国・新潟県〉・・・・ 26
５ 障害者に関するデータ
(1) 障害者数と障害福祉サービス利用者数の推移〈新潟県〉・・・・・・・ 27
(2) 障害者の就職件数の推移〈新潟県〉・・・・・・・・・・・・・・・ 28
６ 生活困窮・孤立等に関するデータ
(1) 生活意識別にみた世帯数の構成割合と１世帯あたりの平均所得金額の推移
〈全国〉・・・ 29
(2) 年齢階級別完全失業率の推移〈全国〉・・・・・・・・・・・・・・・29
(3) 被保護世帯数、被保護人員と保護率の推移〈全国・新潟県・市町村〉・ 30
(4) 自殺者数と自殺率の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・32
(5) ホームレス数の推移〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・・・・・・ 34
(6) 貧困率の推移〈全国〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
７ 社会への貢献意識等に関するデータ
(1) 社会への貢献意識とボランティア活動に関する関心の有無〈全国〉・・ 35
８ 福祉人材の確保に関するデータ
(1) 2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計〈全国・新潟県〉・・・・36
(2) 全業種と介護分野の有効求人倍率の推移〈全国・新潟県〉・・・・・ 37
(3) 従業員の過不足の状況〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・・・・・38
(4) 従業員の不足及び採用困難の理由〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・39
(5) 社会福祉関係国家資格登録者数の推移〈全国・新潟県〉・・・・・・ 40
◆「指標でみる新潟県の姿」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
平成27年は速報値
平成27年は速報値
１ 世帯と人口に関するデータ（１） 一般世帯数と一世帯あたり人員の推移
●昭和55年からの一般世帯数と一世帯あたり人員の推移を記した。●全国、新潟県ともに世帯数は増加し、反対に一世帯あたりの人員数は減少している。●全国、新潟県ともに昭和55年からの30年間で一世帯あたりの人員数が1人近く減少している。
資料：総務省統計局「国勢調査」
資料：総務省統計局「国勢調査」
35,823,609 37,979,984
40,670,475 43,899,923
46,782,383 49,062,530
51,842,307
53,403,226
3.22 3.14
2.99 2.82
2.67 2.55 2.42 2.38
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
0
10,000,000
20,000,000
30,000,000
40,000,000
50,000,000
60,000,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27
全国の年次推移
世帯数
1世帯あたり
人員
（世帯） （人）
654,670 678,295
705,002 755,510
791,880 812,726
837,387
848,199
3.70 3.61 3.47
3.25 3.07
2.93 2.77 2.72
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27
新潟県の年次推移
世帯数
1世帯あたり
人員
（世帯） （人）
資料：総務省統計局「国勢調査（速報値）」
321,43
5 100,32
0 33,179
33,561
34,081
12,170
9,62
5 18,591
13,703
22,139
27,526
16,711
11,597
16,946
71,016
13,389
22,405
12,835
19,396
10,062
4,31
2 2,597
4,02
7 4,48
4 1,60
8 3,455
3,32
8 1,68
2 1,84
6 17
3
2.52
2.74
2.99
2.59
2.89
3.00
2.89
2.95
2.96
2.82
2.90
2.64
2.86
3.03
2.77
3.24
2.56
2.91
3.02
3.00
3.26
3.16
3.03
2.61
2.82
2.33
3.02
2.84
3.16
2.14
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
0
50,000
100,00
0
150,00
0
200,00
0
250,00
0
300,00
0
350,00
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における世帯数
と一世
帯あたり人員の状
況（平成２７年）
世帯数
1世帯あたり
人員
（世帯）
（人）
1 2
平成27年は速報値
平成27年は速報値
１ 世帯と人口に関するデータ（１） 一般世帯数と一世帯あたり人員の推移
●昭和55年からの一般世帯数と一世帯あたり人員の推移を記した。●全国、新潟県ともに世帯数は増加し、反対に一世帯あたりの人員数は減少している。●全国、新潟県ともに昭和55年からの30年間で一世帯あたりの人員数が1人近く減少している。
資料：総務省統計局「国勢調査」
資料：総務省統計局「国勢調査」
35,823,609 37,979,984
40,670,475 43,899,923
46,782,383 49,062,530
51,842,307
53,403,226
3.22 3.14
2.99 2.82
2.67 2.55 2.42 2.38
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
0
10,000,000
20,000,000
30,000,000
40,000,000
50,000,000
60,000,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27
全国の年次推移
世帯数
1世帯あたり
人員
（世帯） （人）
654,670 678,295
705,002 755,510
791,880 812,726
837,387
848,199
3.70 3.61 3.47
3.25 3.07
2.93 2.77 2.72
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27
新潟県の年次推移
世帯数
1世帯あたり
人員
（世帯） （人）
資料：総務省統計局「国勢調査（速報値）」
321,43
5 100,32
0 33,179
33,561
34,081
12,170
9,62
5 18,591
13,703
22,139
27,526
16,711
11,597
16,946
71,016
13,389
22,405
12,835
19,396
10,062
4,31
2 2,597
4,02
7 4,48
4 1,60
8 3,455
3,32
8 1,68
2 1,84
6 17
3
2.52
2.74
2.99
2.59
2.89
3.00
2.89
2.95
2.96
2.82
2.90
2.64
2.86
3.03
2.77
3.24
2.56
2.91
3.02
3.00
3.26
3.16
3.03
2.61
2.82
2.33
3.02
2.84
3.16
2.14
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
0
50,000
100,00
0
150,00
0
200,00
0
250,00
0
300,00
0
350,00
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における世帯数
と一世
帯あたり人員の状
況（平成２７年）
世帯数
1世帯あたり
人員
（世帯）
（人）
1 2
資料：総務省統計局「国勢調査（速報値）」
810,51
4 275,24
6 99,216
86,868
98,635
36,510
27
,864
54,932
40,620
62
,463
79,814
44
,161
33,222
51,409
197,02
6 43,421
57,262
37,370
58,588
30
,209
14,066
8,21
2 12,196
11,683
4,52
9 8,04
7 10,03
4 4,77
6 5,83
5 37
0
0.29
‐0.36
‐0.07 ‐0.98
‐0.25
‐0.72
‐1.43
‐1.38
‐0.59
‐0.88 ‐0
.74 ‐2.17
‐1.09 ‐1.07
‐0.34
‐1.01 ‐1.63
‐1.15 ‐1
.42
0.03
1.14
‐0.92
‐0.93
‐2.91 ‐0.29 ‐2
.63
‐1.60 1.12
‐2.06 0.
54
‐4.00
‐3.00
‐2.00
‐1.00
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
0
100,00
0
200,00
0
300,00
0
400,00
0
500,00
0
600,00
0
700,00
0
800,00
0
900,00
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における人口増
減率（平成
２７年
）
人口（左
目盛）
対前年比
増減率
（右目盛）
（人）
（％）
平成27年は速報値
平成27年は速報値
（２） 人口と人口増減率
●昭和55年からの人口と人口増減率の推移を記した。●全国の人口は昭和55年以降増加傾向であったが、平成22年から平成27年にかけて減少している。新潟県は平成7年以降、減少傾向である。
資料：総務省統計局「国勢調査」
資料：総務省統計局「国勢調査」
117,060 121,048
123,611
125,570
126,925
127,767 128,057 127,110
4.60
‐0.01 2.10
1.60 1.10 0.70
0.20
‐0.70
‐3.00
‐2.00
‐1.00
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
7.00
110,000
112,000
114,000
116,000
118,000
120,000
122,000
124,000
126,000
128,000
130,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27
全国の年次推移
人口
（左目盛）
対前年比
増減率
(右目盛)
（千人） （％）
2,451,357
2,478,470
2,474,583
2,488,364
2,475,733 2,431,459
2,374,450
2,305,098
2.50
1.10
‐0.20
0.60
‐0.50
‐1.80
‐2.30
‐2.90 ‐3.00
‐2.00
‐1.00
0.00
1.00
2.00
3.00
2,200,000
2,250,000
2,300,000
2,350,000
2,400,000
2,450,000
2,500,000
2,550,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27
新潟県の年次推移
人口
（左目盛）
対前年比
増減率
（右目盛）
（人） （％）
3 4
資料：総務省統計局「国勢調査（速報値）」
810,51
4 275,24
6 99,216
86,868
98,635
36,510
27
,864
54,932
40,620
62
,463
79,814
44
,161
33,222
51,409
197,02
6 43,421
57,262
37,370
58,588
30
,209
14,066
8,21
2 12,196
11,683
4,52
9 8,04
7 10,03
4 4,77
6 5,83
5 37
0
‐0.2 ‐2.6
‐3.0 ‐5.0
‐2.5
‐5.4
‐6.4
‐6.8 ‐3.0
‐6.0 ‐2
.5 ‐7.4
‐6.3
‐5.8
‐3.4
‐4.7 ‐8.7 ‐7
.4
‐4.9
‐3.9
2.5
‐4.3
‐4.7 ‐12.2 ‐7.7
‐4.2 ‐7
.8 ‐0
.5 ‐9
.4 1.
1
‐17.0
‐15.0
‐13.0
‐11.0
‐9.0
‐7.0
‐5.0
‐3.0
‐1.0
1.0
3.0
5.0
0
100,00
0
200,00
0
300,00
0
400,00
0
500,00
0
600,00
0
700,00
0
800,00
0
900,00
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における人口増
減率（平成
２７年
）
人口（左
目盛）
対前年比
増減率
（右目盛）
（人）
（％）
4
資料：総務省統
計局
「国
勢調
査」
新潟
市
長岡
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕
市糸
魚
川市
妙高
市
五泉
市
上越
市
阿賀
野市
佐渡
市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
単身世帯
95,505
25,094
6,10
49,58
57,15
42,27
71,88
73,59
32,27
54,81
85,07
94,23
52,43
62,99
517
,866
1,98
66,73
82,55
84,60
21,84
863
538
670
91,27
237
01,34
365
743
933
784
高齢者単身
世帯
23,054
6,75
42,32
72,91
12,56
378
690
21,55
184
42,24
11,68
41,94
91,03
21,40
65,34
982
13,44
01,01
31,03
870
015
216
728
678
623
235
535
210
920
320
ひとり親
と子どもの世帯
27,520
8,01
82,99
42,84
13,26
71,14
099
51,65
71,23
72,23
62,47
11,50
11,02
01,76
76,09
21,28
12,14
71,33
11,62
097
241
124
137
747
118
125
830
111
718
718
単身世帯（割
合）
30.6
25.5
18.8
28.2
21.4
18.6
19.5
19.0
17.0
21.9
19.1
24.5
20.7
17.8
25.1
15.1
28.4
19.6
23.7
18.7
16.1
14.9
17.6
26.2
22.3
38.9
18.9
26.6
17.4
46.2
高齢者単身
世帯
（割
合）
7.4
6.9
7.2
8.6
7.7
6.4
9.3
8.2
6.3
10.2
6.3
11.3
8.8
8.4
7.5
6.2
14.5
7.8
5.3
7.1
3.9
6.5
7.1
16.2
14.0
10.3
10.1
6.6
10.5
11.0
ひとり親と子
どもの
世帯
（割
合）
8.8
8.1
9.2
8.4
9.8
9.3
10.3
8.7
9.3
10.2
9.3
8.7
8.7
10.5
8.6
9.7
9.1
10.2
8.3
9.8
10.4
9.3
9.4
9.7
10.9
7.5
8.7
7.1
9.7
9.9
30.6
25.5
18.8
28.2
21.4
18.6
19.5
19.0
17.0
21.9
19.1
24.5
20.7
17.8
25.1
15.1
28.4
19.6
23.7
18.7
16.1
14.9
17.6
26.2
22.3
38.9
18.9
26.6
17.4
46.2
7.4
6.9
7.2
8.6
7.7
6.4
9.3
8.2
6.3
10.2
6.3
11.3
8.8
8.4
7.5
6.2
14.5
7.8
5.3
7.1
3.9
6.5
7.1
16.2
14.0
10.3 10
.1
6.6
10.5
11.0
8.8
8.1
9.2
8.4
9.8
9.3
10.3
8.7
9.3
10.2
9.3
8.7
8.7
10.5
8.6
9.7
9.1
10.2
8.3
9.8
10.4
9.3
9.4
9.7
10.9
7.5
8.7
7.1
9.7
9.9
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,00
0
120,00
0
市町
村における単
身世
帯等
の状
況（平
成２２年
）（世
帯）
（％
）
（3）単身世帯等の推移
●昭和60年からの「単身世帯」、「高齢者単身世帯」及び「ひとり親と子どもの世帯」の世帯数と一般世帯に占める割合を記した。●一般世帯に占める割合について、「高齢者単身世帯」と「ひとり親と子どもの世帯」は全国と新潟県で大きな差はなかったが、「単身世帯」については全国数値が新潟県を大きく上回っている。●これまでの推移を踏まえると、今後も各世帯の割合は増加していくことが予想される。
資料：総務省統計局「国勢調査」
資料：総務省統計局「国勢調査」
S60 H2 H7 H12 H17 H22
単身世帯 7,894,636 9,389,660 11,239,389 12,911,318 14,457,083 16,784,507
高齢者単身世帯 1,180,723 1,623,433 2,202,160 3,032,140 3,864,778 4,790,768
ひとり親と子どもの世帯 2,402,954 2,752,701 3,108,435 3,577,731 4,070,314 4,522,945
単身世帯 (割合) 20.8% 23.1% 25.6% 27.6% 29.5% 32.4%
高齢者単身世帯 (割合) 3.1% 4.0% 5.0% 6.5% 7.9% 9.2%
ひとり親と子どもの世帯 (割合) 6.3% 6.8% 7.1% 7.6% 8.3% 8.7%
20.8%
23.1%25.6%
27.6%29.5%
32.4%
3.1% 4.0%5.0% 6.5%
7.9%
9.2%6.3% 6.8% 7.1% 7.6% 8.3%
8.7%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
0
2,000,000
4,000,000
6,000,000
8,000,000
10,000,000
12,000,000
14,000,000
16,000,000
18,000,000
全国の年次推移（世帯）
S60 H2 H7 H12 H17 H22
単身世帯 96,659 114,859 148,473 171,723 189,072 214,867
高齢者単身世帯 15,428 22,061 30,747 41,712 53,138 65,027
ひとり親と子どもの世帯 39,533 44,190 49,912 57,848 67,179 74,669
単身世帯 (割合) 14.3% 16.3% 19.7% 21.7% 23.3% 25.7%
高齢者単身世帯 (割合) 2.3% 3.1% 4.1% 5.3% 6.5% 7.8%
ひとり親と子どもの世帯 (割合) 5.8% 6.3% 6.6% 7.3% 8.3% 8.9%
14.3%
16.3%
19.7%21.7%
23.3%25.7%
2.3% 3.1%4.1% 5.3%
6.5%7.8%
5.8% 6.3% 6.6% 7.3% 8.3% 8.9%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
新潟県の年次推移（世帯）
5 6
資料：総務省統
計局
「国
勢調
査」
新潟
市
長岡
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕
市糸
魚
川市
妙高
市
五泉
市
上越
市
阿賀
野市
佐渡
市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
単身世帯
95,505
25,094
6,10
49,58
57,15
42,27
71,88
73,59
32,27
54,81
85,07
94,23
52,43
62,99
517
,866
1,98
66,73
82,55
84,60
21,84
863
538
670
91,27
237
01,34
365
743
933
784
高齢者単身
世帯
23,054
6,75
42,32
72,91
12,56
378
690
21,55
184
42,24
11,68
41,94
91,03
21,40
65,34
982
13,44
01,01
31,03
870
015
216
728
678
623
235
535
210
920
320
ひとり親
と子どもの世帯
27,520
8,01
82,99
42,84
13,26
71,14
099
51,65
71,23
72,23
62,47
11,50
11,02
01,76
76,09
21,28
12,14
71,33
11,62
097
241
124
137
747
118
125
830
111
718
718
単身世帯（割
合）
30.6
25.5
18.8
28.2
21.4
18.6
19.5
19.0
17.0
21.9
19.1
24.5
20.7
17.8
25.1
15.1
28.4
19.6
23.7
18.7
16.1
14.9
17.6
26.2
22.3
38.9
18.9
26.6
17.4
46.2
高齢者単身
世帯
（割
合）
7.4
6.9
7.2
8.6
7.7
6.4
9.3
8.2
6.3
10.2
6.3
11.3
8.8
8.4
7.5
6.2
14.5
7.8
5.3
7.1
3.9
6.5
7.1
16.2
14.0
10.3
10.1
6.6
10.5
11.0
ひとり親と子
どもの
世帯
（割
合）
8.8
8.1
9.2
8.4
9.8
9.3
10.3
8.7
9.3
10.2
9.3
8.7
8.7
10.5
8.6
9.7
9.1
10.2
8.3
9.8
10.4
9.3
9.4
9.7
10.9
7.5
8.7
7.1
9.7
9.9
30.6
25.5
18.8
28.2
21.4
18.6
19.5
19.0
17.0
21.9
19.1
24.5
20.7
17.8
25.1
15.1
28.4
19.6
23.7
18.7
16.1
14.9
17.6
26.2
22.3
38.9
18.9
26.6
17.4
46.2
7.4
6.9
7.2
8.6
7.7
6.4
9.3
8.2
6.3
10.2
6.3
11.3
8.8
8.4
7.5
6.2
14.5
7.8
5.3
7.1
3.9
6.5
7.1
16.2
14.0
10.3 10
.1
6.6
10.5
11.0
8.8
8.1
9.2
8.4
9.8
9.3
10.3
8.7
9.3
10.2
9.3
8.7
8.7
10.5
8.6
9.7
9.1
10.2
8.3
9.8
10.4
9.3
9.4
9.7
10.9
7.5
8.7
7.1
9.7
9.9
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,00
0
120,00
0
市町
村における単
身世
帯等
の状
況（平
成２２年
）（世
帯）
（％
）
（3）単身世帯等の推移
●昭和60年からの「単身世帯」、「高齢者単身世帯」及び「ひとり親と子どもの世帯」の世帯数と一般世帯に占める割合を記した。●一般世帯に占める割合について、「高齢者単身世帯」と「ひとり親と子どもの世帯」は全国と新潟県で大きな差はなかったが、「単身世帯」については全国数値が新潟県を大きく上回っている。●これまでの推移を踏まえると、今後も各世帯の割合は増加していくことが予想される。
資料：総務省統計局「国勢調査」
資料：総務省統計局「国勢調査」
S60 H2 H7 H12 H17 H22
単身世帯 7,894,636 9,389,660 11,239,389 12,911,318 14,457,083 16,784,507
高齢者単身世帯 1,180,723 1,623,433 2,202,160 3,032,140 3,864,778 4,790,768
ひとり親と子どもの世帯 2,402,954 2,752,701 3,108,435 3,577,731 4,070,314 4,522,945
単身世帯 (割合) 20.8% 23.1% 25.6% 27.6% 29.5% 32.4%
高齢者単身世帯 (割合) 3.1% 4.0% 5.0% 6.5% 7.9% 9.2%
ひとり親と子どもの世帯 (割合) 6.3% 6.8% 7.1% 7.6% 8.3% 8.7%
20.8%
23.1%25.6%
27.6%29.5%
32.4%
3.1% 4.0%5.0% 6.5%
7.9%
9.2%6.3% 6.8% 7.1% 7.6% 8.3%
8.7%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
0
2,000,000
4,000,000
6,000,000
8,000,000
10,000,000
12,000,000
14,000,000
16,000,000
18,000,000
全国の年次推移（世帯）
S60 H2 H7 H12 H17 H22
単身世帯 96,659 114,859 148,473 171,723 189,072 214,867
高齢者単身世帯 15,428 22,061 30,747 41,712 53,138 65,027
ひとり親と子どもの世帯 39,533 44,190 49,912 57,848 67,179 74,669
単身世帯 (割合) 14.3% 16.3% 19.7% 21.7% 23.3% 25.7%
高齢者単身世帯 (割合) 2.3% 3.1% 4.1% 5.3% 6.5% 7.8%
ひとり親と子どもの世帯 (割合) 5.8% 6.3% 6.6% 7.3% 8.3% 8.9%
14.3%
16.3%
19.7%21.7%
23.3%25.7%
2.3% 3.1%4.1% 5.3%
6.5%7.8%
5.8% 6.3% 6.6% 7.3% 8.3% 8.9%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
新潟県の年次推移（世帯）
5 6
資料：総務省統計局「国勢調査」 ※高齢夫婦世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯
※高齢夫婦世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯
（５）高齢単身世帯等の推移
●昭和55年からの高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯（以下、「高齢単身世帯等」という。）の推移と一般世帯に占める高齢単身世帯等の割合を記した。●全国、新潟県ともに高齢単身世帯等は増加の一途を辿っており、昭和55年からの30年間で一般世帯に占める高齢者等世帯の割合は10％以上伸びている。
資料：総務省統計局「国勢調査」
1,025,948 1,415,490 1,967,4992,762,585
3,661,2714,487,042
5,250,952
881,494 1,180,723
1,623,433
2,202,160
3,032,140
3,864,778
4,790,768
5.4
6.8
8.8
11.3
14.3
17.0
19.3
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
0
2,000,000
4,000,000
6,000,000
8,000,000
10,000,000
12,000,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22
全国の年次推移
高齢単身世帯
高齢夫婦世帯
高齢単身世帯
等の割合
（世帯） （％）
14,817 22,098 32,166
47,105 61,941
72,989 82,932
10,859
15,428
22,061
30,747
41,712
53,138
65,027
3.9
5.5
7.7
10.3
13.1
15.5
17.7
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22
新潟県の年次推移
高齢単身世帯
高齢夫婦世帯
高齢単身世帯
等の割合
（世帯） （％）
※平成24年の数値は、福島県を除いたものである。
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査｣
（４）児童のいる世帯と65歳以上の者のいる世帯の推移
●昭和60年からの「児童のいる世帯」と「65歳以上の者のいる世帯」の世帯数と一般世帯に占める割合を記した。（新潟県数値は平成10年から平成25年まで）●全国数値において昭和60年以降、高齢者のいる世帯は年々増加し、反対に児童のいる世帯は減少しており、平成9年を境にその数は逆転し、その後も差が開き続けている。
※平成7年の数値は、兵庫県を除いたものである。
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査｣
S60 H2 H5 H7 H10 H13 H16 H19 H22 H25 H26 H27児童のいる世帯 17,385 15,573 14,599 13,586 13,453 13,156 12,916 12,499 12,324 12,085 11,411 11,817
高齢者のいる世帯 9,400 10,816 12,187 12,695 14,822 16,367 17,864 19,263 20,705 22,420 23,572 23,724
児童のいる世帯(割合) 46.7 38.7 34.9 33.3 30.2 28.8 27.9 26.0 25.3 24.1 22.6 23.5
高齢者のいる世帯(割合) 25.3 26.9 29.1 31.1 33.3 35.8 38.6 40.1 42.6 44.7 46.7 47.1
46.7
38.7
34.9 33.3
30.2 28.8 27.9 26.0 25.3
24.1 22.6 23.5
25.3 26.9 29.1
31.1
33.3 35.8 38.6 40.1
42.6 44.7 46.7
47.1
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
55.0
60.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
全国の年次推移（千世帯） （％）
H10 H16 H19 H22 H25
児童のいる世帯 271 240 226 210 221
高齢者のいる世帯 351 387 406 427 414
児童のいる世帯(割合) 35.0 30.7 28.0 25.5 26.1
高齢者のいる世帯(割合) 45.3 49.5 50.3 51.9 48.9
35.0
30.7 28.0 25.5 26.1
45.3
49.5 50.3 51.948.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
新潟県の年次推移（千世帯） （％）
7 8
資料：総務省統計局「国勢調査」 ※高齢夫婦世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯
※高齢夫婦世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯
（５）高齢単身世帯等の推移
●昭和55年からの高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯（以下、「高齢単身世帯等」という。）の推移と一般世帯に占める高齢単身世帯等の割合を記した。●全国、新潟県ともに高齢単身世帯等は増加の一途を辿っており、昭和55年からの30年間で一般世帯に占める高齢者等世帯の割合は10％以上伸びている。
資料：総務省統計局「国勢調査」
1,025,948 1,415,490 1,967,4992,762,585
3,661,2714,487,042
5,250,952
881,494 1,180,723
1,623,433
2,202,160
3,032,140
3,864,778
4,790,768
5.4
6.8
8.8
11.3
14.3
17.0
19.3
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
0
2,000,000
4,000,000
6,000,000
8,000,000
10,000,000
12,000,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22
全国の年次推移
高齢単身世帯
高齢夫婦世帯
高齢単身世帯
等の割合
（世帯） （％）
14,817 22,098 32,166
47,105 61,941
72,989 82,932
10,859
15,428
22,061
30,747
41,712
53,138
65,027
3.9
5.5
7.7
10.3
13.1
15.5
17.7
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22
新潟県の年次推移
高齢単身世帯
高齢夫婦世帯
高齢単身世帯
等の割合
（世帯） （％）
※平成24年の数値は、福島県を除いたものである。
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査｣
（４）児童のいる世帯と65歳以上の者のいる世帯の推移
●昭和60年からの「児童のいる世帯」と「65歳以上の者のいる世帯」の世帯数と一般世帯に占める割合を記した。（新潟県数値は平成10年から平成25年まで）●全国数値において昭和60年以降、高齢者のいる世帯は年々増加し、反対に児童のいる世帯は減少しており、平成9年を境にその数は逆転し、その後も差が開き続けている。
※平成7年の数値は、兵庫県を除いたものである。
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査｣
S60 H2 H5 H7 H10 H13 H16 H19 H22 H25 H26 H27児童のいる世帯 17,385 15,573 14,599 13,586 13,453 13,156 12,916 12,499 12,324 12,085 11,411 11,817
高齢者のいる世帯 9,400 10,816 12,187 12,695 14,822 16,367 17,864 19,263 20,705 22,420 23,572 23,724
児童のいる世帯(割合) 46.7 38.7 34.9 33.3 30.2 28.8 27.9 26.0 25.3 24.1 22.6 23.5
高齢者のいる世帯(割合) 25.3 26.9 29.1 31.1 33.3 35.8 38.6 40.1 42.6 44.7 46.7 47.1
46.7
38.7
34.9 33.3
30.2 28.8 27.9 26.0 25.3
24.1 22.6 23.5
25.3 26.9 29.1
31.1
33.3 35.8 38.6 40.1
42.6 44.7 46.7
47.1
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
55.0
60.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
全国の年次推移（千世帯） （％）
H10 H16 H19 H22 H25
児童のいる世帯 271 240 226 210 221
高齢者のいる世帯 351 387 406 427 414
児童のいる世帯(割合) 35.0 30.7 28.0 25.5 26.1
高齢者のいる世帯(割合) 45.3 49.5 50.3 51.9 48.9
35.0
30.7 28.0 25.5 26.1
45.3
49.5 50.3 51.948.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
新潟県の年次推移（千世帯） （％）
7 8
（６）専業主婦世帯と共働き世帯の推移
●昭和55年からの全国における「専業主婦世帯」及び「共働き世帯」の推移を記した。●昭和55年以降、夫婦共働き世帯は年々増加し、反対に専業主婦世帯は減少しており、平成9年を境にその数は逆転し、その後も差が開き続けている。●これまでの推移や昨今の経済状況等を踏まえると、今後もこの状況が続くことが予想される。
資料：内閣府「平成28年版 男女共同参画白書」
1,114
952
897
955
916
863
797 787
745 720
682 614
722
823
908
942
988 1,012 1,054 1,065
1,077 1,114
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25 H26 H27
全国における専業主婦世帯と共働き世帯の推移
専業主婦世帯
共働き世帯
（万世帯）
資料：総務省統計局「国勢調査」新
潟
市
長岡
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕市
糸魚
川市
妙高
市
五泉
市
上越
市
阿賀
野市
佐渡
市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
高齢単身世
帯23
,054
6,75
42,32
72,91
12,56
378
690
21,55
184
42,24
11,68
41,94
91,03
21,40
65,34
982
13,44
01,01
31,03
870
015
216
728
678
623
235
535
210
920
320
高齢夫婦世
帯28
,264
9,62
52,92
23,61
83,26
21,19
198
82,37
21,34
52,54
62,47
12,50
51,35
71,59
27,35
81,03
23,57
01,38
71,48
596
620
721
938
684
522
233
246
015
022
926
高齢単身世
帯等
の割
合16
.416
.616
.219
.217
.416
.219
.520
.716
.421
.815
.625
.820
.317
.817
.914
.129
.618
.413
.016
.99.1
14.9
16.7
33.6
27.3
19.9
23.4
15.7
22.3
25.3
16.4
16.6
16.2
19.2
17.4
16.2
19.5
20.7
16.4
21.8
15.6
25.8
20.3
17.8
17.9
14.1
29.6
18.4
13.0
16.9
9.1
14.9
16.7
33.6
27.3
19.9
23.4
15.7
22.3
25.3
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
市町
村における高齢単身世
帯等の状況（平成２２年）
（世
帯）
（％
）
9 10
（６）専業主婦世帯と共働き世帯の推移
●昭和55年からの全国における「専業主婦世帯」及び「共働き世帯」の推移を記した。●昭和55年以降、夫婦共働き世帯は年々増加し、反対に専業主婦世帯は減少しており、平成9年を境にその数は逆転し、その後も差が開き続けている。●これまでの推移や昨今の経済状況等を踏まえると、今後もこの状況が続くことが予想される。
資料：内閣府「平成28年版 男女共同参画白書」
1,114
952
897
955
916
863
797 787
745 720
682 614
722
823
908
942
988 1,012 1,054 1,065
1,077 1,114
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25 H26 H27
全国における専業主婦世帯と共働き世帯の推移
専業主婦世帯
共働き世帯
（万世帯）
資料：総務省統計局「国勢調査」新
潟
市
長岡
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕市
糸魚
川市
妙高
市
五泉
市
上越
市
阿賀
野市
佐渡
市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
高齢単身世
帯23
,054
6,75
42,32
72,91
12,56
378
690
21,55
184
42,24
11,68
41,94
91,03
21,40
65,34
982
13,44
01,01
31,03
870
015
216
728
678
623
235
535
210
920
320
高齢夫婦世
帯28
,264
9,62
52,92
23,61
83,26
21,19
198
82,37
21,34
52,54
62,47
12,50
51,35
71,59
27,35
81,03
23,57
01,38
71,48
596
620
721
938
684
522
233
246
015
022
926
高齢単身世
帯等
の割
合16
.416
.616
.219
.217
.416
.219
.520
.716
.421
.815
.625
.820
.317
.817
.914
.129
.618
.413
.016
.99.1
14.9
16.7
33.6
27.3
19.9
23.4
15.7
22.3
25.3
16.4
16.6
16.2
19.2
17.4
16.2
19.5
20.7
16.4
21.8
15.6
25.8
20.3
17.8
17.9
14.1
29.6
18.4
13.0
16.9
9.1
14.9
16.7
33.6
27.3
19.9
23.4
15.7
22.3
25.3
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
市町
村における高齢単身世
帯等の状況（平成２２年）
（世
帯）
（％
）
9 10
資料
：新
潟県
「市
区町
村別
生命
表」
79.6 80
.1
79.1 78
.9 79
.1
79.8
78.7
79.5 79
.6
78.3
79.4 80
.0 79
.6 79
.1 79
.7
78.6
79.7 79
.2
80.0 79
.7 79
.3 79
.6 79
.8 79
.5 79
.3 79
.0
79.9 79
.9
79.1
79.5
87.3
87.1 86
.6 87
.0 86
.5 86
.8
86.1 86
.5 86
.3
87.0
86.2
87.1 86
.5 86
.7
87.5 87
.3
86.4
87.1 86
.5
87.6 87
.2 86
.7
87.5 87
.4 87
.1
86.1
87.9
86.7 87
.1 87
.0
72.0
74.0
76.0
78.0
80.0
82.0
84.0
86.0
88.0
90.0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における男
女別
平均
寿命
（平
成２２年
）
男性
女性
（歳
）
参考：厚生労働省「都道府県別生命表」平成２２年は厚生労働省「簡易生命表」
資料：世界保健機関（ＷＨＯ）（平成27年５月現在）
２ 高齢者に関するデータ（１）平均寿命の推移
●昭和40年からの平均寿命の推移と平成27年における世界各国の平均寿命を記した。●各年における男女別平均寿命は全国と新潟県で大きな差はない。今後も延伸していくことが予想される。●平成27年における日本の平均寿命は世界保健機関(WHO)加盟国194か国中、第一位である。
資料：厚生労働省「都道府県別生命表」 平成24年以降の全国数値は厚生労働省「簡易生命表」、新潟県数値は「新潟県簡易生命表」
80.5 79.4 80.9 80.7 79.4 76.974.6
64.766.9
53.4
86.8 85.4 84.8 84 83 81.677.6
76.3 69.9
55.6
83.7 82.4 82.8 82.4 81.2 79.376.1
70.568.3
54.5
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
世界各国における男女別平均寿命（平成２７年）
男性
女性
男女平均
（歳）
67.74
71.79
74.95 76.04 76.70
77.71 78.79
79.59 79.94 80.21 80.50
72.92
77.01 80.75 82.07
83.22 84.62
85.75 86.35 86.41 86.61
86.83
67.18
71.14
74.83
76.49 76.98
77.66 78.75
79.47 79.89 79.90 80.37
72.19
76.76
80.86 82.50 83.66
85.19 86.27
86.96 87.08 87.19 87.19
60.00
65.00
70.00
75.00
80.00
85.00
90.00
S40 S50 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25 H26
全国及び新潟県における男女別平均寿命の年次推移
全国 男性
全国 女性
新潟県 男性
新潟県 女性
（歳）
11 12
資料
：新
潟県
「市
区町
村別
生命
表」
79.6 80
.1
79.1 78
.9 79
.1
79.8
78.7
79.5 79
.6
78.3
79.4 80
.0 79
.6 79
.1 79
.7
78.6
79.7 79
.2
80.0 79
.7 79
.3 79
.6 79
.8 79
.5 79
.3 79
.0
79.9 79
.9
79.1
79.5
87.3
87.1 86
.6 87
.0 86
.5 86
.8
86.1 86
.5 86
.3
87.0
86.2
87.1 86
.5 86
.7
87.5 87
.3
86.4
87.1 86
.5
87.6 87
.2 86
.7
87.5 87
.4 87
.1
86.1
87.9
86.7 87
.1 87
.0
72.0
74.0
76.0
78.0
80.0
82.0
84.0
86.0
88.0
90.0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における男
女別
平均
寿命
（平
成２２年
）
男性
女性
（歳
）
参考：厚生労働省「都道府県別生命表」平成２２年は厚生労働省「簡易生命表」
資料：世界保健機関（ＷＨＯ）（平成27年５月現在）
２ 高齢者に関するデータ（１）平均寿命の推移
●昭和40年からの平均寿命の推移と平成27年における世界各国の平均寿命を記した。●各年における男女別平均寿命は全国と新潟県で大きな差はない。今後も延伸していくことが予想される。●平成27年における日本の平均寿命は世界保健機関(WHO)加盟国194か国中、第一位である。
資料：厚生労働省「都道府県別生命表」 平成24年以降の全国数値は厚生労働省「簡易生命表」、新潟県数値は「新潟県簡易生命表」
80.5 79.4 80.9 80.7 79.4 76.974.6
64.766.9
53.4
86.8 85.4 84.8 84 83 81.677.6
76.3 69.9
55.6
83.7 82.4 82.8 82.4 81.2 79.376.1
70.568.3
54.5
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
世界各国における男女別平均寿命（平成２７年）
男性
女性
男女平均
（歳）
67.74
71.79
74.95 76.04 76.70
77.71 78.79
79.59 79.94 80.21 80.50
72.92
77.01 80.75 82.07
83.22 84.62
85.75 86.35 86.41 86.61
86.83
67.18
71.14
74.83
76.49 76.98
77.66 78.75
79.47 79.89 79.90 80.37
72.19
76.76
80.86 82.50 83.66
85.19 86.27
86.96 87.08 87.19 87.19
60.00
65.00
70.00
75.00
80.00
85.00
90.00
S40 S50 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25 H26
全国及び新潟県における男女別平均寿命の年次推移
全国 男性
全国 女性
新潟県 男性
新潟県 女性
（歳）
11 12
新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田
市
小千
谷
市加
茂市
十日
町
市見
附市
村上
市燕
市糸
魚川
市妙
高市
五泉
市上
越市
阿賀
野
市佐
渡市
魚沼
市南
魚沼
市胎
内市
聖籠
町弥
彦村
田上
町阿
賀町
出雲
崎
町湯
沢町
津南
町刈
羽村
関川
村粟
島浦
村
高齢
者人
口（65
歳以上）
220,18
880
,197
29,908
27,279
29,593
11,817
9,23
719
,935
12,303
22,412
23,028
16,463
11,355
16,962
59,518
13,188
23,033
12,431
17,480
9,98
23,40
42,30
83,96
35,28
51,81
72,84
83,94
31,37
52,30
215
7生
産年
齢人口（15
～64
歳）48
1,20
415
7,35
655
,358
48,795
55,783
19,744
15,318
27,683
23,044
32,316
46,385
22,577
17,537
27,994
108,61
024
,704
27,216
19,913
33,057
16,264
8,36
74,73
16,80
15,17
62,17
14,44
14,90
82,65
72,84
717
6年
少人
口（15
歳未満）
98,096
34,166
11,672
9,81
711
,765
4,35
42,82
36,21
54,82
46,47
59,89
04,74
43,64
65,66
124
,465
4,97
65,91
94,14
07,31
83,37
92,09
01,08
71,22
090
742
774
797
358
756
335
高齢
化率
27.5
29.5
30.9
31.8
30.5
32.9
33.7
37.0
30.6
36.6
29.0
37.6
34.9
33.5
30.9
30.8
41.0
34.1
30.2
33.7
24.6
28.4
33.1
46.5
41.2
35.4
40.1
29.8
40.3
42.7
27.5
29.5
30.9
31.8
30.5
32.9
33.7
37.0
30.6
36.6
29.0
37.6
34.9
33.5
30.9 30
.8
41.0
34.1
30.2
33.7 24
.6
28.4
33.1
46.5
41.2
35.4
40.1
29.8
40.3
42.7
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
0
100,00
0
200,00
0
300,00
0
400,00
0
500,00
0
600,00
0
700,00
0
800,00
0
900,00
0市
町村
の状
況（平
成２８年）
資料
：新
潟県「新潟県推計人口」
（％）
（人）
H28データは、H28.1.1時点の数値
H28データは、H28.1.1時点の数値
（２）年齢区分別総人口と高齢化率の推移
●昭和60年からの年齢区分別総人口と高齢化率の推移を記した。●全国、新潟県ともに生産年齢人口と年少人口が減少し、高齢者人口が増加している。今後もこの状況が続くことが予想され、さらに高齢化率の上昇が見込まれる。●各年代における新潟県の高齢化率は全国数値を常時約3～４％上回っている。
資料：S60～H22は総務省統計局「国勢調査」
H25～は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
資料：S60～H22は総務省統計局「国勢調査」
H25～は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
26,033,218
22,543,662 20,013,730
18,472,49917,521,234
16,803,44416,778,976
16,666,49116,492,143
16,321,807
82,506,016 86,139,569
87,164,721
86,219,631
84,092,414
81,031,800
80,626,569
80,051,166
78,909,420
78,122,617
12,468,343 14,927,936
18,260,822 22,005,152
25,672,00529,245,685
30,968,25931,720,621
32,824,84133,621,722
10.3
12.0
14.5
17.3
20.1
23.0 24.1 24.7
25.6 26.2
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0
20,000,000
40,000,000
60,000,000
80,000,000
100,000,000
120,000,000
140,000,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27 H28
全国の年次推移
高齢者人口(65歳以上)生産年齢人口
(15～64歳)年少人口(15歳未満)高齢化率
（人） （％）
523,485 462,559 406,791 365,667 330,302 301,708 292,421 288,745 283,493 277,889
1,637,657 1,632,329 1,625,889
1,581,1861,514,869
1,441,2621,424,173
1,411,6801,380,847
1,354,901
317,159 377,857 455,064 526,112580,739
621,187 644,314 654,217 672,906 686,398
12.815.3
18.321.3
23.9
26.3 27.2927.78
28.7929.6
0
5
10
15
20
25
30
35
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27 H28
新潟県の年次推移
高齢者人口
(65歳以上)生産年齢人口
(15～64歳)年少人口(15歳未満)高齢化率
（%）（人）
13 14
新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発
田
市
小千
谷
市加
茂市
十日
町
市見
附市
村上
市燕
市糸
魚川
市妙
高市
五泉
市上
越市
阿賀
野
市佐
渡市
魚沼
市南
魚沼
市胎
内市
聖籠
町弥
彦村
田上
町阿
賀町
出雲
崎
町湯
沢町
津南
町刈
羽村
関川
村粟
島浦
村
高齢
者人
口（65
歳以上）
220,18
880
,197
29,908
27,279
29,593
11,817
9,23
719
,935
12,303
22,412
23,028
16,463
11,355
16,962
59,518
13,188
23,033
12,431
17,480
9,98
23,40
42,30
83,96
35,28
51,81
72,84
83,94
31,37
52,30
215
7
生産
年齢
人口（15
～64
歳）48
1,20
415
7,35
655
,358
48,795
55,783
19,744
15,318
27,683
23,044
32,316
46,385
22,577
17,537
27,994
108,61
024
,704
27,216
19,913
33,057
16,264
8,36
74,73
16,80
15,17
62,17
14,44
14,90
82,65
72,84
717
6
年少
人口
（15
歳未満）
98,096
34,166
11,672
9,81
711
,765
4,35
42,82
36,21
54,82
46,47
59,89
04,74
43,64
65,66
124
,465
4,97
65,91
94,14
07,31
83,37
92,09
01,08
71,22
090
742
774
797
358
756
335
高齢
化率
27.5
29.5
30.9
31.8
30.5
32.9
33.7
37.0
30.6
36.6
29.0
37.6
34.9
33.5
30.9
30.8
41.0
34.1
30.2
33.7
24.6
28.4
33.1
46.5
41.2
35.4
40.1
29.8
40.3
42.7
27.5
29.5
30.9
31.8
30.5
32.9
33.7
37.0
30.6
36.6
29.0
37.6
34.9
33.5
30.9 30
.8
41.0
34.1
30.2
33.7 24
.6
28.4
33.1
46.5
41.2
35.4
40.1
29.8
40.3
42.7
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
0
100,00
0
200,00
0
300,00
0
400,00
0
500,00
0
600,00
0
700,00
0
800,00
0
900,00
0
市町
村の状
況（平
成２８年
）
資料
：総
務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年７月１日現在）
（％）
（人）
14
資料：WAMNET
新潟
市
長岡
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕市
糸魚
川市
妙高
市
五泉
市
上越
市
阿賀
野市
佐渡
市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
要介護５
4,60
11,84
646
460
646
726
522
539
018
857
951
346
325
233
61,34
528
081
836
731
117
262
5256
147
3951
113
3257
5
要介護４
4,86
22,10
270
963
883
531
224
261
834
057
553
539
428
747
61,66
736
866
138
956
222
910
636
101
154
6663
160
4752
7
要介護３
6,27
62,27
057
880
155
436
130
263
632
160
067
545
635
044
51,85
443
969
345
057
527
610
278
106
133
4471
118
5780
3
要介護２
7,55
22,90
972
81,05
965
936
529
779
528
072
574
057
952
664
82,45
553
293
250
568
733
683
7112
917
486
7514
946
997
要介護１
6,19
62,54
077
299
41,09
729
638
963
836
278
893
368
650
566
72,35
242
61,09
238
864
235
092
7313
224
953
6915
834
100
5
要支援
11,213
2,52
51,51
01,43
61,91
047
428
371
261
356
081
460
245
565
62,63
265
41,05
528
062
243
111
975
150
371
7668
166
3060
2
0
5,00
0
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
市町
村における要
介護
（要
支援
）認
定者
数の
状況
（平
成２７年
）（人）
※平成27年は平成28年３月末現在の暫定値
※平成27年は平成28年３月末現在の暫定値
（３）要介護（要支援）認定者数の推移
●介護保険制度施行以降の要介護（要支援）認定者数の推移を記した。●同制度施行以降、年々、認定者数は増加している。
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」※平成18年4月より介護保険法改正に伴い、要介護度の区分が変更された。
※平成18年以降の「要支援」は「要支援1」と「要支援2」の合算。
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」※平成18年4月より介護保険法改正に伴い、要介護度の区分が変更された。
※平成18年以降の「要支援」は「要支援1」と「要支援2」の合算。
321,503 669,2471,035,706 1,231,481
1,331,523 1,529,626 1,622,242 1,709,009 1,748,091 45,378
8
701,489
1,328,349895,472 784,451
906,953 1,045,616 1,109,834 1,170,482 1,220,477
483,797
610,709 749,509 821,157896,617
989,397 1,026,236
1,059,631 1,080,481
354,831
521,881644,758 735,536
697,891 743,276
765,831 789,874 809,617
363,279
493,012544,061
586,977
637,766 691,749
708,735 726,351 743,913
336,695
462,661486,479
513,078
591,484
611,286 605,126 602,741
601,344
0
1,000,000
2,000,000
3,000,000
4,000,000
5,000,000
6,000,000
7,000,000
H12 H16 H18 H20 H22 H24 H25 H26 H27
全国の年次推移
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
経過的介護
要支援
（人）
4,994 9,85918,207 22,307 24,573 27,882 29,581 30,857 30,605 607
14,252
26,47617,552 16,881 18,768
20,977 21,881 22,588 23,128
11,899
13,591 16,59118,232
21,033 22,469 23,274 23,786 24,231
8,888
12,66515,478
17,91016,910
18,117 18,893 19,633 19,811
9,313
12,48414,464
15,18815,698
16,757 16,989 17,413 17,766
10,101
13,46814,345
15,06416,591
16,548 15,817
15,475 15,121
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
H12 H16 H18 H20 H22 H24 H25 H26 H27
新潟県の年次推移
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
経過的介護
要支援
（人）
15 16
資料：WAMNET（平成28年2月末時点）
新潟
市
長岡
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕市
糸魚
川市
妙高
市
五泉
市
上越
市
阿賀
野市
佐渡
市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
要介護５
4,60
11,84
646
460
646
726
522
539
018
857
951
346
325
233
61,34
528
081
836
731
117
262
5256
147
3951
113
3257
5
要介護４
4,86
22,10
270
963
883
531
224
261
834
057
553
539
428
747
61,66
736
866
138
956
222
910
636
101
154
6663
160
4752
7
要介護３
6,27
62,27
057
880
155
436
130
263
632
160
067
545
635
044
51,85
443
969
345
057
527
610
278
106
133
4471
118
5780
3
要介護２
7,55
22,90
972
81,05
965
936
529
779
528
072
574
057
952
664
82,45
553
293
250
568
733
683
7112
917
486
7514
946
997
要介護１
6,19
62,54
077
299
41,09
729
638
963
836
278
893
368
650
566
72,35
242
61,09
238
864
235
092
7313
224
953
6915
834
100
5
要支援
11,213
2,52
51,51
01,43
61,91
047
428
371
261
356
081
460
245
565
62,63
265
41,05
528
062
243
111
975
150
371
7668
166
3060
2
0
5,00
0
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
市町
村における要
介護
（要
支援
）認
定者
数の
状況
（平
成２７年
）（人）
16
３ 配偶・出生に関するデータ（１）未婚率の推移
●昭和60年からの男性(30～34歳)及び女性(25～29歳)の未婚率と生涯未婚率の推移を記した。●各年における未婚率は全国と新潟県で大きな差はなかった。●平成17年から平成22年にかけての未婚率は男性(30～34歳)、女性(25～29歳)ともに上昇幅は減少した一方、生涯未婚率は上昇の一途を辿っており、男性で約2割、女性で約1割が結婚しない社会となってきている。●男性生涯未婚率の伸び率は女性を大きく上回っている。
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2010年版）」※生涯未婚率は、45～49歳と50～54歳未婚率の平均値
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2010年版）」
※生涯未婚率は、45～49歳と50～54歳未婚率の平均値
28.1
32.6
37.3
42.9
47.1 47.3
30.6
40.2
48.0
54.0
59.0 60.3
3.9 5.6
9.0 12.6
16.0
20.1
4.3 4.3 5.1 5.8 7.3 10.6
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
S60 H2 H7 H12 H17 H22
全国の年次推移
男性30～34歳未婚者比率
女性25～29歳未婚者比率
男性生涯未婚
率
女性生涯未婚
率
（％）
27.2
32.8 36.9
41.7 44.7 45.6
28.2
37.2
45.2
50.3
55.0 57.4
2.6 4.3
8.3
12.8
17.2 21.1
3.3 3.4 3.9 4.5 5.7 8.5
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
S60 H2 H7 H12 H17 H22
新潟県の年次推移
男性30～34歳未婚者比率
女性25～29歳未婚者比率
男性生涯未婚
率
女性生涯未婚
率
（％）
資料：H15推計値の出所／厚生労働省老健局 高齢者介護研究会報告「2015年の高齢者介護」（H15.6） H24推計値の出所／厚生労働省報道資料「認知症高齢者数について」（H24.8）※新潟県数値は上記資料を基に新潟県福祉保健部高齢福祉保健課在宅福祉係にて推計
（５）認知症高齢者等の消費者被害相談件数の推移
（４）認知症高齢者数の推計
●平成15年及び平成24年に推計した全国の認知症高齢者数と新潟県の認知症高齢者数（認知症高齢者の日常生活自立支援度Ⅱ以上）の推計値を記した。●平成24年の推計値が平成15年の推計値を大きく上回っていることから、認知症高齢者が予想以上に早いペースで増えていることがうかがえる。
169
208
250
289
323353
280
345
410
470
3944
5159
6469
5970
8192
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
H17 H22 H27 H32 H37 H42
全国及び新潟県における認知症高齢者数の推計
H15.6 全国推計値
（単位：万人）
H24.8 全国推計値
（単位：万人）
H15.6 新潟県推計
値
（単位：千人）
H24.8 新潟県推計
値
（単位：千人）
（万人）
（千人）
15,571
14,860
15,444 15,092
15,592
16,719 16,661
16,681 128
148162
150
226
281
196
285
82 76
11686
169
215
144
202
0
50
100
150
200
250
300
13,500
14,000
14,500
15,000
15,500
16,000
16,500
17,000
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
認知症高齢者等の消費者被害相談件数の推移
全相談件数 判断能力不十分者（右目盛） 70歳以上（右目盛）
（件数） （件数）
※H28.5.31現在において新潟県消費生活センターが取りまとめたデータを新潟県社会福祉協議会でグラフ化。
17 18
３ 配偶・出生に関するデータ（１）未婚率の推移
●昭和60年からの男性(30～34歳)及び女性(25～29歳)の未婚率と生涯未婚率の推移を記した。●各年における未婚率は全国と新潟県で大きな差はなかった。●平成17年から平成22年にかけての未婚率は男性(30～34歳)、女性(25～29歳)ともに上昇幅は減少した一方、生涯未婚率は上昇の一途を辿っており、男性で約2割、女性で約1割が結婚しない社会となってきている。●男性生涯未婚率の伸び率は女性を大きく上回っている。
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2010年版）」※生涯未婚率は、45～49歳と50～54歳未婚率の平均値
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2010年版）」
※生涯未婚率は、45～49歳と50～54歳未婚率の平均値
28.1
32.6
37.3
42.9
47.1 47.3
30.6
40.2
48.0
54.0
59.0 60.3
3.9 5.6
9.0 12.6
16.0
20.1
4.3 4.3 5.1 5.8 7.3 10.6
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
S60 H2 H7 H12 H17 H22
全国の年次推移
男性30～34歳未婚者比率
女性25～29歳未婚者比率
男性生涯未婚
率
女性生涯未婚
率
（％）
27.2
32.8 36.9
41.7 44.7 45.6
28.2
37.2
45.2
50.3
55.0 57.4
2.6 4.3
8.3
12.8
17.2 21.1
3.3 3.4 3.9 4.5 5.7 8.5
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
S60 H2 H7 H12 H17 H22
新潟県の年次推移
男性30～34歳未婚者比率
女性25～29歳未婚者比率
男性生涯未婚
率
女性生涯未婚
率
（％）
資料：H15推計値の出所／厚生労働省老健局 高齢者介護研究会報告「2015年の高齢者介護」（H15.6） H24推計値の出所／厚生労働省報道資料「認知症高齢者数について」（H24.8）※新潟県数値は上記資料を基に新潟県福祉保健部高齢福祉保健課在宅福祉係にて推計
（５）認知症高齢者等の消費者被害相談件数の推移
（４）認知症高齢者数の推計
●平成15年及び平成24年に推計した全国の認知症高齢者数と新潟県の認知症高齢者数（認知症高齢者の日常生活自立支援度Ⅱ以上）の推計値を記した。●平成24年の推計値が平成15年の推計値を大きく上回っていることから、認知症高齢者が予想以上に早いペースで増えていることがうかがえる。
169
208
250
289
323353
280
345
410
470
3944
5159
6469
5970
8192
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
H17 H22 H27 H32 H37 H42
全国及び新潟県における認知症高齢者数の推計
H15.6 全国推計値
（単位：万人）
H24.8 全国推計値
（単位：万人）
H15.6 新潟県推計
値
（単位：千人）
H24.8 新潟県推計
値
（単位：千人）
（万人）
（千人）
15,571
14,860
15,444 15,092
15,592
16,719 16,661
16,681 128
148162
150
226
281
196
285
82 76
11686
169
215
144
202
0
50
100
150
200
250
300
13,500
14,000
14,500
15,000
15,500
16,000
16,500
17,000
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
認知症高齢者等の消費者被害相談件数の推移
全相談件数 判断能力不十分者（右目盛） 70歳以上（右目盛）
（件数） （件数）
※H28.5.31現在において新潟県消費生活センターが取りまとめたデータを新潟県社会福祉協議会でグラフ化。
17 18
資料：新潟県
「人
口動
態統
計（概
数）」
3,84
1 1,33
4
398
345
434
135
78 19
1 15
3 21
1 34
1 16
1 11
6 20
5
865
159
191
142
223
122
66
25
35
42
19
35
48
21
16
2
4.8
4.8 4.0
3.9
4.4
3.7
2.8
3.4
3.7
3.3
4.2 3.6
3.5
3.9
4.4 3.
6
3.3
3.8
3.8
4.0
4.7
3.0
2.8
3.5 4.2
4.2
4.7
4.4 2.
7
5.4
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
0
500
1,00
0
1,50
0
2,00
0
2,50
0
3,00
0
3,50
0
4,00
0
4,50
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における婚
姻件数
（平成
26年
）と婚
姻率
（平
成27
年）状
況
婚姻件数
（平成
26年）
婚姻率
（平成
27年／
人口千対）
（％）
（件）
※平成27年は概数
（２）婚姻件数と婚姻率の推移
●昭和60年からの婚姻件数と婚姻率の推移を記した。●各年とも新潟県の婚姻率は全国数値を下回っている。●婚姻件数、婚姻率ともに平成2年から平成7年にかけて大きく増加しているが、平成12年から平成17年にかけては反対に減少している。
資料：新潟県「人口動態統計」
資料：厚生労働省「人口動態統計」※平成27年は概数
735,850 722,138
791,888 798,138
714,265 700,214 660,613 643,749 635,096
6.15.9
6.4 6.4
5.7 5.55.3
5.15.1
0
1
2
3
4
5
6
7
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
全国の年次推移
婚姻件数
婚姻率（人口千対）
（件） （％）
13,558
12,068
13,056 12,858
11,484 11,018
9,965 9,954 9,428
5.5
4.9
5.3 5.2
4.7 4.7
4.3 4.34.1
0
1
2
3
4
5
6
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
新潟県の年次推移
婚姻件数
婚姻率（人口千対）
（％）（件）
19 20
資料：新潟県
「人
口動
態統
計（概
数）」
3,84
1 1,33
4
398
345
434
135
78 19
1 15
3 21
1 34
1 16
1 11
6 20
5
865
159
191
142
223
122
66
25
35
42
19
35
48
21
16
2
4.8
4.8 4.0
3.9
4.4
3.7
2.8
3.4
3.7
3.3
4.2 3.6
3.5
3.9
4.4 3.
6
3.3
3.8
3.8
4.0
4.7
3.0
2.8
3.5 4.2
4.2
4.7
4.4 2.
7
5.4
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
0
500
1,00
0
1,50
0
2,00
0
2,50
0
3,00
0
3,50
0
4,00
0
4,50
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における婚
姻件数
（平成
26年
）と婚
姻率
（平
成27
年）状
況
婚姻件数
（平成
26年）
婚姻率
（平成
27年／
人口千対）
（％）
（件）
※平成27年は概数
（２）婚姻件数と婚姻率の推移
●昭和60年からの婚姻件数と婚姻率の推移を記した。●各年とも新潟県の婚姻率は全国数値を下回っている。●婚姻件数、婚姻率ともに平成2年から平成7年にかけて大きく増加しているが、平成12年から平成17年にかけては反対に減少している。
資料：新潟県「人口動態統計」
資料：厚生労働省「人口動態統計」※平成27年は概数
735,850 722,138
791,888 798,138
714,265 700,214 660,613 643,749 635,096
6.15.9
6.4 6.4
5.7 5.55.3
5.15.1
0
1
2
3
4
5
6
7
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
全国の年次推移
婚姻件数
婚姻率（人口千対）
（件） （％）
13,558
12,068
13,056 12,858
11,484 11,018
9,965 9,954 9,428
5.5
4.9
5.3 5.2
4.7 4.7
4.3 4.34.1
0
1
2
3
4
5
6
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
新潟県の年次推移
婚姻件数
婚姻率（人口千対）
（％）（件）
19 20
資料：新潟県「人
口動
態統
計（概
数）」
1,20
7
364
115
102
130
59
34
62
50
85
99
47
47
60
294
77
74
44
76
33
28
10
13
21
4 14
9
8 9
0
1.49
1.32
1.16
1.16
1.31
1.60
1.20
1.11
1.22
1.35
1.23
1.04
1.40
1.15
1.49
1.76
1.27
1.16
1.28
1.09
2.01
1.21
1.06
1.75
0.88
1.69
0.88
1.69
1.51
0.00
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
0
200
400
600
800
1,00
0
1,20
0
1,40
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における離
婚件数
（平成
26年
）と離
婚率
（平
成27
年）
離婚件数
（平成
26年）
離婚率
（平成
27年／
人口千対）
（％）
（件）
※平成27年は概数
（３）離婚件数と離婚率の推移
●昭和60年からの離婚件数と離婚率の推移を記した。●各年とも新潟県の離婚率は全国数値を下回っている。●離婚件数・離婚率ともに平成7年から平成12年にかけて急増、その後は緩やかながら減少しているが、平成27年に微増した。
資料：厚生労働省「人口動態統計」※平成27年は概数
資料：新潟県「人口動態統計」
166,640 157,608 199,016
264,246 261,917 251,378 231,383 222,104 226,198
1.391.28
1.6
2.1 2.081.99
1.841.77 1.8
0
0.5
1
1.5
2
2.5
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
全国の年次推移
離婚件数
離婚率（人
口千対）
（％）（件）
2,266 2,003
2,644
3,635 3,601 3,438 3,276 3,175 3,192
0.92
0.81
1.07
1.47 1.49 1.461.41 1.38 1.39
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
新潟県の年次推移
離婚件数
離婚率（人
口千対）
（件） （％）
21 22
資料：新潟県「人
口動
態統
計（概
数）」
1,20
7
364
115
102
130
59
34
62
50
85
99
47
47
60
294
77
74
44
76
33
28
10
13
21
4 14
9
8 9
0
1.49
1.32
1.16
1.16
1.31
1.60
1.20
1.11
1.22
1.35
1.23
1.04
1.40
1.15
1.49
1.76
1.27
1.16
1.28
1.09
2.01
1.21
1.06
1.75
0.88
1.69
0.88
1.69
1.51
0.00
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
0
200
400
600
800
1,00
0
1,20
0
1,40
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における離
婚件数
（平成
26年
）と離
婚率
（平
成27
年）
離婚件数
（平成
26年）
離婚率
（平成
27年／
人口千対）
（％）
（件）
※平成27年は概数
（３）離婚件数と離婚率の推移
●昭和60年からの離婚件数と離婚率の推移を記した。●各年とも新潟県の離婚率は全国数値を下回っている。●離婚件数・離婚率ともに平成7年から平成12年にかけて急増、その後は緩やかながら減少しているが、平成27年に微増した。
資料：厚生労働省「人口動態統計」※平成27年は概数
資料：新潟県「人口動態統計」
166,640 157,608 199,016
264,246 261,917 251,378 231,383 222,104 226,198
1.391.28
1.6
2.1 2.081.99
1.841.77 1.8
0
0.5
1
1.5
2
2.5
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
全国の年次推移
離婚件数
離婚率（人
口千対）
（％）（件）
2,266 2,003
2,644
3,635 3,601 3,438 3,276 3,175 3,192
0.92
0.81
1.07
1.47 1.49 1.461.41 1.38 1.39
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
新潟県の年次推移
離婚件数
離婚率（人
口千対）
（件） （％）
21 22
※平成27年は概数
（６）出生数と合計特殊出生率の推移
●昭和60年からの出生数と合計特殊出生率の推移を記した。●全国、新潟県ともに昭和60年以降、合計特殊出生率は下がり続けていたが、平成17年以降は微増している。●出生数は多少の増減はあるものの、全体的に減少傾向にある。
資料：新潟県「人口動態統計」
資料：厚生労働省「人口動態統計」
※平成27年は概数
1,431,577
1,221,585 1,187,064
1,190,547 1,062,530 1,071,304
1,029,816 1,003,532 1,005,656
1.76
1.541.42 1.36
1.261.39
1.43 1.42 1.46
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
2
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
全国の年次推移
出生数
合計特殊出生率
（人） （%）
29,200
24,06122,694 21,886
18,50518,083
17,066 16,480 16,339
1.881.69
1.59
1.51
1.34
1.43 1.44 1.43 1.47
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
2
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
新潟県の年次推移
出生数
合計特殊出生率
（人） （%）
資料：厚生労働省「人口動態統計」、「出生に関する統計」
（４）平均初婚年齢の推移
●昭和60年からの平均初婚年齢の推移を記した。●各年における男女別平均初婚年齢は全国と新潟県で大きな差はない。●平均初婚年齢は上昇しており、男女ともに晩婚化が進んでいる。
資料：厚生労働省「人口動態統計」※平成27年は概数
（５）母親の平均出生時年齢の推移
●昭和60年からの全国における母親の平均出生時年齢の推移を記した。●女性の晩婚化に伴い、第1子、第2子、第3子のそれぞれの出生時における母親の平均年齢も上昇している。
※平成2年、7年の新潟県男性統計は同数値
25.5 25.9
26.3 27.0
28.0 28.8 29.2
29.3 29.4 26.7 27.0 27.5 28.0 29.1 29.9 30.3 30.4 30.6
29.1 29.5 29.8 30.4 31.0 31.8 32.1 32.3 32.4 31.4 31.8 32.0 32.3 32.6 33.2 33.3 33.4 33.4
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25 H26
全国における母親の平均出生時年齢の年次推移
女性平均初婚年齢
第1子出生時の母
の平均年齢
第2子出生時の母
の平均年齢
第3子出生時の母
の平均年齢
（歳）
28.228.8
29.8
30.530.9 31.1 31.1
25.9 26.3
27.0
28.0
28.8 29.3 29.4 29.4
28.0 28.4 28.5
28.6
29.7 30.3
30.6 30.8 30.8
25.5 25.826.2
26.7
27.7
28.628.9 29.1 29.3
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
全国及び新潟県における男女別平均初婚年齢の年次推移
全国 男性
全国 女性
新潟県 男性
新潟県 女性
（歳）
28.4 28.5
23 24
※平成27年は概数
（６）出生数と合計特殊出生率の推移
●昭和60年からの出生数と合計特殊出生率の推移を記した。●全国、新潟県ともに昭和60年以降、合計特殊出生率は下がり続けていたが、平成17年以降は微増している。●出生数は多少の増減はあるものの、全体的に減少傾向にある。
資料：新潟県「人口動態統計」
資料：厚生労働省「人口動態統計」
※平成27年は概数
1,431,577
1,221,585 1,187,064
1,190,547 1,062,530 1,071,304
1,029,816 1,003,532 1,005,656
1.76
1.541.42 1.36
1.261.39
1.43 1.42 1.46
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
2
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
全国の年次推移
出生数
合計特殊出生率
（人） （%）
29,200
24,06122,694 21,886
18,50518,083
17,066 16,480 16,339
1.881.69
1.59
1.51
1.34
1.43 1.44 1.43 1.47
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
2
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
新潟県の年次推移
出生数
合計特殊出生率
（人） （%）
資料：厚生労働省「人口動態統計」、「出生に関する統計」
（４）平均初婚年齢の推移
●昭和60年からの平均初婚年齢の推移を記した。●各年における男女別平均初婚年齢は全国と新潟県で大きな差はない。●平均初婚年齢は上昇しており、男女ともに晩婚化が進んでいる。
資料：厚生労働省「人口動態統計」※平成27年は概数
（５）母親の平均出生時年齢の推移
●昭和60年からの全国における母親の平均出生時年齢の推移を記した。●女性の晩婚化に伴い、第1子、第2子、第3子のそれぞれの出生時における母親の平均年齢も上昇している。
※平成2年、7年の新潟県男性統計は同数値
25.5 25.9
26.3 27.0
28.0 28.8 29.2
29.3 29.4 26.7 27.0 27.5 28.0 29.1 29.9 30.3 30.4 30.6
29.1 29.5 29.8 30.4 31.0 31.8 32.1 32.3 32.4 31.4 31.8 32.0 32.3 32.6 33.2 33.3 33.4 33.4
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25 H26
全国における母親の平均出生時年齢の年次推移
女性平均初婚年齢
第1子出生時の母
の平均年齢
第2子出生時の母
の平均年齢
第3子出生時の母
の平均年齢
（歳）
28.228.8
29.8
30.530.9 31.1 31.1
25.9 26.3
27.0
28.0
28.8 29.3 29.4 29.4
28.0 28.4 28.5
28.6
29.7 30.3
30.6 30.8 30.8
25.5 25.826.2
26.7
27.7
28.628.9 29.1 29.3
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26 H27
全国及び新潟県における男女別平均初婚年齢の年次推移
全国 男性
全国 女性
新潟県 男性
新潟県 女性
（歳）
28.4 28.5
23 24
資料：全国数値は厚生労働省「報道資料」、新潟県数値は新潟県「報道資料」※平成22年の全国数値は福島県を除いて集計した数値
（３）児童相談所における児童虐待相談件数の推移
●平成15年からの児童虐待相談件数の推移を記した。●新潟県は平成23年に向けて全体として増加傾向であったが、平成24年から減少し、平成26年に再び増加している。
26,569 33,408 34,472
37,323 40,639 42,664 44,211
56,384 59,919
66,701
73,802
88,931
354
526 526
675
840 843 805
896
1,166
978 899
1,227
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
全国及び新潟県における児童虐待相談件数の年次推移
全国
新潟県
（件） （件）
４ 児童に関するデータ
資料：厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
（１）保育所利用定員、利用児童数と保育所数の推移
●平成15年からの全国における「保育所利用定員」、「保育所利用児童数」及び「保育所数」の推移を記した。●夫婦共働き世帯の増加等の要因による保育需要の増加に伴い、利用定員、利用児童数、保育所数ともに年々増加している。
資料：厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
（２）保育所待機児童数と保育所利用率の推移
●平成15年からの全国における「待機児童数」と「保育所利用率」の推移を記した。●保育需要の増加に伴い保育所数は増加しているが、待機児童の全面的解消には至っていない。●平成15年以降、待機児童数は平成19年に向かって減少していったが、その後、一転増加し平成23年から再び減少している。
1,991,145
2,052,635 2,105,254
2,131,929
2,204,393
2,288,819 2,335,724
2,531,692
1,920,599 1,993,796
2,015,337 2,040,934
2,122,951 2,219,581
2,266,813
2,373,614
22,354 22,570 22,848 22,925 23,385
24,038 24,425
28,783
20,000
21,000
22,000
23,000
24,000
25,000
26,000
27,000
28,000
29,000
30,000
1,700,000
1,800,000
1,900,000
2,000,000
2,100,000
2,200,000
2,300,000
2,400,000
2,500,000
2,600,000
H15 H17 H19 H21 H23 H25 H26 H27
全国の保育所利用定員、利用児童数と保育所数の年次推移
利用定員
(人)
利用児童
数(人)
保育所数
(か所)
（人） （か所）
26,383
23,338 17,926
25,384
25,556
22,741
21,371 23,167
27.2
28.9 30.2 31.3
33.1 35.0 35.9
38.1
17.0 18.6 20.3
21.7 24.0
26.2 27.3 29.7
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
H15 H17 H19 H21 H23 H25 H26 H27
全国の保育所待機児童数と保育所利用率の年次推移
待機児童数
保育所利用
率(総数)保育所利用
率(3歳未満)
（人） （％）
25 26
資料：全国数値は厚生労働省「報道資料」、新潟県数値は新潟県「報道資料」※平成22年の全国数値は福島県を除いて集計した数値
（３）児童相談所における児童虐待相談件数の推移
●平成15年からの児童虐待相談件数の推移を記した。●新潟県は平成23年に向けて全体として増加傾向であったが、平成24年から減少し、平成26年に再び増加している。
26,569 33,408 34,472
37,323 40,639 42,664 44,211
56,384 59,919
66,701
73,802
88,931
354
526 526
675
840 843 805
896
1,166
978 899
1,227
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
全国及び新潟県における児童虐待相談件数の年次推移
全国
新潟県
（件） （件）
４ 児童に関するデータ
資料：厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
（１）保育所利用定員、利用児童数と保育所数の推移
●平成15年からの全国における「保育所利用定員」、「保育所利用児童数」及び「保育所数」の推移を記した。●夫婦共働き世帯の増加等の要因による保育需要の増加に伴い、利用定員、利用児童数、保育所数ともに年々増加している。
資料：厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
（２）保育所待機児童数と保育所利用率の推移
●平成15年からの全国における「待機児童数」と「保育所利用率」の推移を記した。●保育需要の増加に伴い保育所数は増加しているが、待機児童の全面的解消には至っていない。●平成15年以降、待機児童数は平成19年に向かって減少していったが、その後、一転増加し平成23年から再び減少している。
1,991,145
2,052,635 2,105,254
2,131,929
2,204,393
2,288,819 2,335,724
2,531,692
1,920,599 1,993,796
2,015,337 2,040,934
2,122,951 2,219,581
2,266,813
2,373,614
22,354 22,570 22,848 22,925 23,385
24,038 24,425
28,783
20,000
21,000
22,000
23,000
24,000
25,000
26,000
27,000
28,000
29,000
30,000
1,700,000
1,800,000
1,900,000
2,000,000
2,100,000
2,200,000
2,300,000
2,400,000
2,500,000
2,600,000
H15 H17 H19 H21 H23 H25 H26 H27
全国の保育所利用定員、利用児童数と保育所数の年次推移
利用定員
(人)
利用児童
数(人)
保育所数
(か所)
（人） （か所）
26,383
23,338 17,926
25,384
25,556
22,741
21,371 23,167
27.2
28.9 30.2 31.3
33.1 35.0 35.9
38.1
17.0 18.6 20.3
21.7 24.0
26.2 27.3 29.7
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
H15 H17 H19 H21 H23 H25 H26 H27
全国の保育所待機児童数と保育所利用率の年次推移
待機児童数
保育所利用
率(総数)保育所利用
率(3歳未満)
（人） （％）
25 26
資料：新潟労働局「報道資料」
（２）障害者の就職件数の推移
●平成22年からの新潟県における「障害者の就職件数」の推移を記した。●障害者の就職件数は年々増え続けている。
※その他の障害者とは、発達障害者、高次脳機能障害者、難治性疾患患者等である。
462 461 512 541 537 474
212 256 245326 314 373
264308
383
471 602 718
1631
40
8082
102
52.2 51.550.4
51.450.4
51.5
30
35
40
45
50
55
60
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
H22 H23 H24 H25 H26 H27
新潟県における障害者の就職件数の年次推移
その他の障害者
精神障害者
知的障害者
身体障害者
就職率
（人） （％）
５ 障害者に関するデータ
（各年4月1日現在の人数。精神障害者については3月31日現在の人数）
出典：平成24年10月分までは、平成26年度福祉行政新任職員研修会資料（新潟県福祉保健部障害福祉課作成） 平成26年３月次データは、厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について」より、種別毎に県社協で分類
※GHCH：グループホーム ケアホーム
（１）障害者数と障害福祉サービス利用者数の推移
●平成18年からの新潟県における「障害者数」と「障害福祉サービス利用者数」の推移を記した。●平成24年における障害者数について、身体障害者及び知的障害者は前年と比べて増加している一方、精神障害者は減っている。●障害福祉サービスを利用している人は年々増え続けている。
出典：平成28年度福祉行政新任職員研修会資料（新潟県福祉保健部障害福祉課作成）
85,782 87,973 89,816 91,810 93,771 94,970 95,867 96,800 97,175 96,088
15,517 15,000 15,126 16,031 16,150 16,900 17,074 17,530 17,815 18,679
34,825 34,095 33,595 34,295 35,458 35,404 34,457 33,266 32,755 32,814
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
新潟県の障害者数の年次推移
身体障害者
知的障害者
精神障害者
（人）
1,317 1,451 1,632 1,779 1,949 2,062 2,406 2,669
3,247 4,114
5,112 6,503
7,199 8,664
9,941 10,318
618 739
840
938 1,018
1,131
1,306 1,425
344 391
453
513 595
610
712 878
2,400
2,675
2,672
2,673 2,654
2,640
2,692 2,874
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
H19.9 H20.4 H21.4 H22.4 H22.11 H23.10 H24.10 H26.3
新潟県の障害福祉サービス利用者の年次推移
居住系
短期入所
ＧＨＣＨ※
日中活動系
訪問系
（人）
27 28
資料：新潟労働局「報道資料」
（２）障害者の就職件数の推移
●平成22年からの新潟県における「障害者の就職件数」の推移を記した。●障害者の就職件数は年々増え続けている。
※その他の障害者とは、発達障害者、高次脳機能障害者、難治性疾患患者等である。
462 461 512 541 537 474
212 256 245326 314 373
264308
383
471 602 718
1631
40
8082
102
52.2 51.550.4
51.450.4
51.5
30
35
40
45
50
55
60
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
H22 H23 H24 H25 H26 H27
新潟県における障害者の就職件数の年次推移
その他の障害者
精神障害者
知的障害者
身体障害者
就職率
（人） （％）
５ 障害者に関するデータ
（各年4月1日現在の人数。精神障害者については3月31日現在の人数）
出典：平成24年10月分までは、平成26年度福祉行政新任職員研修会資料（新潟県福祉保健部障害福祉課作成） 平成26年３月次データは、厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について」より、種別毎に県社協で分類
※GHCH：グループホーム ケアホーム
（１）障害者数と障害福祉サービス利用者数の推移
●平成18年からの新潟県における「障害者数」と「障害福祉サービス利用者数」の推移を記した。●平成24年における障害者数について、身体障害者及び知的障害者は前年と比べて増加している一方、精神障害者は減っている。●障害福祉サービスを利用している人は年々増え続けている。
出典：平成28年度福祉行政新任職員研修会資料（新潟県福祉保健部障害福祉課作成）
85,782 87,973 89,816 91,810 93,771 94,970 95,867 96,800 97,175 96,088
15,517 15,000 15,126 16,031 16,150 16,900 17,074 17,530 17,815 18,679
34,825 34,095 33,595 34,295 35,458 35,404 34,457 33,266 32,755 32,814
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
新潟県の障害者数の年次推移
身体障害者
知的障害者
精神障害者
（人）
1,317 1,451 1,632 1,779 1,949 2,062 2,406 2,669
3,247 4,114
5,112 6,503
7,199 8,664
9,941 10,318
618 739
840
938 1,018
1,131
1,306 1,425
344 391
453
513 595
610
712 878
2,400
2,675
2,672
2,673 2,654
2,640
2,692 2,874
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
H19.9 H20.4 H21.4 H22.4 H22.11 H23.10 H24.10 H26.3
新潟県の障害福祉サービス利用者の年次推移
居住系
短期入所
ＧＨＣＨ※
日中活動系
訪問系
（人）
27 28
（３）被保護世帯数、被保護人員と保護率の推移
●昭和45年からの１か月平均の「被保護世帯数」、「被保護人員」及び「保護率」の推移を記した。●保護率は昭和45年以降減少傾向にあったが、平成7年以降は増加に転じた。●各年とも新潟県の保護率は全国数値を下回っている。
資料：厚生労働省「被保護者調査」（平成23年までは「福祉行政報告例」）
資料：新潟県福祉保健課
S45 S50 S55 S60 H1 H7 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
被保護世帯数 10,582 9,451 8,468 8,573 6,829 5,683 10,593 11,813 13,096 14,080 14,839 15,324 15,731
被保護実人員 23,003 18,185 15,892 15,587 11,460 7,930 14,403 16,005 17,824 19,203 20,129 20,731 21,092
保護率（人口千対） 9.7 7.6 6.5 6.3 4.6 3.2 6.0 6.7 7.5 8.1 8.6 8.9 9.1
9.7
7.6
6.5 6.3
4.6
3.2
6.0 6.7
7.5
8.1 8.6 8.9 9.1
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
新潟県の年次推移（人口千対）（人）
S45 S55 S60 H1 H7 H20 H22 H23 H24 H25 H26
全国被保護世帯数 658,277 746,997 780,507 654,915 601,925 1,148,766 1,410,049 1,498,375 1,558,510 1,591,846 1,612,340
全国被保護人員 1,344,306 1,426,984 1,431,117 1,099,520 882,229 1,592,620 1,952,063 2,067,244 2,135,708 2,161,612 2,165,895
全国保護率(人口千対） 13.0 12.2 11.8 8.9 7.0 12.5 15.2 16.2 16.7 17.0 17.0
13.0 12.2 11.8
8.9
7.0
12.5
15.2 16.2 16.7 17.0 17.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
全国の年次推移（人）
（人口千対）
６ 生活困窮・孤立等に関するデータ
●平成13年からの全国における年齢階級別完全失業率の推移を記した。●15～34歳の若年層の完全失業率が他の年齢階級と比べてはるかに高い水準で推移している。●一方、65歳以上の完全失業率は年齢階級の中で一番低い水準で推移している。
資料：総務省統計局「労働力調査」
（１）生活意識別にみた世帯数の構成割合と1世帯あたりの平均所得金額の推移
●平成４年からの全国における「生活意識別にみた世帯数の構成割合」と昭和61年からの「1世帯あたりの平均所得金額」の推移を記した。●平成22年の1世帯あたりの平均所得金額は、平成7年と比べると120万円以上減少している。●また、生活意識別世帯数の構成割合では平成10年以降、「大変苦しい」と「やや苦しい」と回答した人の割合が5割を超えている。
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」※平成22年の1世帯あたりの平均所得金額は岩手県、宮城県、福島県を除いたものである。
（２）年齢階級別完全失業率の推移
9.610.1
8.7
7.7
9.1
8.2
6.96.3
5.56.0 6.3
5.64.9
6.45.8
5.34.6 4.6
3.64.1
3.8 3.4
4.6 4.1 3.83.4
3.13.4 3.73.0 2.8
3.9 3.63.3
3.0 2.8
5.7 5.6
4.1 3.4
4.7 4.5
3.73.2 3.1
2.4 2.52.0 1.8
2.62.2 2.3 2.2 2.0
5.0 5.3 4.43.9
5.14.6
4.0 3.63.4
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H26 H27
全国の年齢階級別完全失業率の年次推移
15～24歳
25～34歳
35～44歳
45～54歳
55～64歳
65歳以上
総数
（％）
9.0 12.7 18.9 20.2 23.0 24.0 27.1 27.7 29.7 27.4
25.2 29.3
33.1 31.2 32.9 33.2 32.3 32.2 32.7 32.9
57.3 51.8 43.4 43.7 39.4 37.7
35.8 35.6 34.0 35.9
7.7 5.7 4.1 4.3 4.2 4.6 4.1 3.9 3.2 3.2 0.8 0.5 0.4 0.5 0.6 0.5 0.7 0.5 0.4 0.5
505.6
566.7
647.8 659.6 655.2
602.0 580.4
556.2 538.0
528.9 541.9
0
100
200
300
400
500
600
700
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
S61 H1 H4 H7 H10 H13 H16 H19 H22 H25 H26 H27
全国の生活意識別にみた世帯数の構成割合と1世帯あたりの平均所得金額の年次推移
大変ゆとりが
あるややゆとりが
ある普通
やや苦しい
大変苦しい
1世帯あたりの
平均所得金額
（万円）
29 30
（３）被保護世帯数、被保護人員と保護率の推移
●昭和45年からの１か月平均の「被保護世帯数」、「被保護人員」及び「保護率」の推移を記した。●保護率は昭和45年以降減少傾向にあったが、平成7年以降は増加に転じた。●各年とも新潟県の保護率は全国数値を下回っている。
資料：厚生労働省「被保護者調査」（平成23年までは「福祉行政報告例」）
資料：新潟県福祉保健課
S45 S50 S55 S60 H1 H7 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
被保護世帯数 10,582 9,451 8,468 8,573 6,829 5,683 10,593 11,813 13,096 14,080 14,839 15,324 15,731
被保護実人員 23,003 18,185 15,892 15,587 11,460 7,930 14,403 16,005 17,824 19,203 20,129 20,731 21,092
保護率（人口千対） 9.7 7.6 6.5 6.3 4.6 3.2 6.0 6.7 7.5 8.1 8.6 8.9 9.1
9.7
7.6
6.5 6.3
4.6
3.2
6.0 6.7
7.5
8.1 8.6 8.9 9.1
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
新潟県の年次推移（人口千対）（人）
S45 S55 S60 H1 H7 H20 H22 H23 H24 H25 H26
全国被保護世帯数 658,277 746,997 780,507 654,915 601,925 1,148,766 1,410,049 1,498,375 1,558,510 1,591,846 1,612,340
全国被保護人員 1,344,306 1,426,984 1,431,117 1,099,520 882,229 1,592,620 1,952,063 2,067,244 2,135,708 2,161,612 2,165,895
全国保護率(人口千対） 13.0 12.2 11.8 8.9 7.0 12.5 15.2 16.2 16.7 17.0 17.0
13.0 12.2 11.8
8.9
7.0
12.5
15.2 16.2 16.7 17.0 17.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
全国の年次推移（人）
（人口千対）
６ 生活困窮・孤立等に関するデータ
●平成13年からの全国における年齢階級別完全失業率の推移を記した。●15～34歳の若年層の完全失業率が他の年齢階級と比べてはるかに高い水準で推移している。●一方、65歳以上の完全失業率は年齢階級の中で一番低い水準で推移している。
資料：総務省統計局「労働力調査」
（１）生活意識別にみた世帯数の構成割合と1世帯あたりの平均所得金額の推移
●平成４年からの全国における「生活意識別にみた世帯数の構成割合」と昭和61年からの「1世帯あたりの平均所得金額」の推移を記した。●平成22年の1世帯あたりの平均所得金額は、平成7年と比べると120万円以上減少している。●また、生活意識別世帯数の構成割合では平成10年以降、「大変苦しい」と「やや苦しい」と回答した人の割合が5割を超えている。
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」※平成22年の1世帯あたりの平均所得金額は岩手県、宮城県、福島県を除いたものである。
（２）年齢階級別完全失業率の推移
9.610.1
8.7
7.7
9.1
8.2
6.96.3
5.56.0 6.3
5.64.9
6.45.8
5.34.6 4.6
3.64.1
3.8 3.4
4.6 4.1 3.83.4
3.13.4 3.73.0 2.8
3.9 3.63.3
3.0 2.8
5.7 5.6
4.1 3.4
4.7 4.5
3.73.2 3.1
2.4 2.52.0 1.8
2.62.2 2.3 2.2 2.0
5.0 5.3 4.43.9
5.14.6
4.0 3.63.4
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H26 H27
全国の年齢階級別完全失業率の年次推移
15～24歳
25～34歳
35～44歳
45～54歳
55～64歳
65歳以上
総数
（％）
9.0 12.7 18.9 20.2 23.0 24.0 27.1 27.7 29.7 27.4
25.2 29.3
33.1 31.2 32.9 33.2 32.3 32.2 32.7 32.9
57.3 51.8 43.4 43.7 39.4 37.7
35.8 35.6 34.0 35.9
7.7 5.7 4.1 4.3 4.2 4.6 4.1 3.9 3.2 3.2 0.8 0.5 0.4 0.5 0.6 0.5 0.7 0.5 0.4 0.5
505.6
566.7
647.8 659.6 655.2
602.0 580.4
556.2 538.0
528.9 541.9
0
100
200
300
400
500
600
700
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
S61 H1 H4 H7 H10 H13 H16 H19 H22 H25 H26 H27
全国の生活意識別にみた世帯数の構成割合と1世帯あたりの平均所得金額の年次推移
大変ゆとりが
あるややゆとりが
ある普通
やや苦しい
大変苦しい
1世帯あたりの
平均所得金額
（万円）
29 30
出展：厚生労働省「人口動態統計」
（４）自殺者数と自殺率の推移
●平成元年からの「自殺者数」と「自殺率」の推移を記した。●全国では平成10年以降、毎年3万人前後の自殺者がでているが、平成21年以降減少傾向にある。●新潟県の自殺者も減少傾向にあるが、自殺率は全国と比べて高い水準にある。
出展：厚生労働省「人口動態統計」
H1 H5 H9 H10 H11 H13 H15 H18 H21 H24 H25 H26 H27
自殺者数（左目盛り） 21,125 20,516 23,494 31,755 31,413 29,375 32,109 29,921 30,707 26,433 26,038 24,398 23,121
自殺死亡率（右目盛り） 17.3 16.9 18.8 25.4 25.0 23.3 25.5 23.7 24.4 21.0 20.7 19.5 18.4
21,125 20,516 23,494
31,755 31,413
29,375
32,109
29,921 30,707
26,433 26,038
24,398 23,121
17.3 16.9
18.8
25.4 25.0
23.3
25.5
23.7 24.4
21.0 20.7 19.5
18.4
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000 全国の年次推移（人） （％）
H1 H5 H9 H10 H11 H13 H15 H18 H21 H24 H25 H26 H27自殺者数（左目盛り） 677 659 668 857 836 843 833 738 711 616 605 542 503
自殺死亡率（右目盛り） 27.3 26.6 26.9 34.5 33.7 34.2 34.0 30.6 30.0 26.4 26.1 23.5 21.9
677 659668
857 836843 833 738 711
616 605542
503
27.3 26.6 26.9
34.5 33.7 34.2 34.0
30.6 30.0
26.4 26.1
23.5 21.9
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
新潟県の年次推移（人） （％）
出展
：福
祉保
健年
報（新
潟県
福祉
保健
部）
新潟
市
長岡
市
上越
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕
市糸
魚
川市
妙高
市
五泉
市
佐渡
市
阿賀
野市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
平成
24年度世帯数
8,10
61,22
393
844
337
161
012
717
520
912
834
428
721
218
021
135
121
114
414
011
545
1828
8825
3729
837
3
平成
25年度世帯数
8,41
71,22
699
044
641
261
612
317
921
813
235
430
820
420
122
534
621
914
313
411
546
1927
9023
3829
638
3
平成
26年度世帯数
8,68
01,20
21,05
345
843
161
712
218
521
812
637
831
620
421
123
234
922
015
613
911
452
1728
8623
3831
837
3
平成
26年度保護率
14.65
5.53
7.05
6.11
6.3
9.01
4.11
8.74
4.9
4.21
8.11
5.17
68.3
5.64
7.79
6.67
5.48
3.03
4.58
4.77
2.58
2.76
8.87
5.17
5.94
3.33
2.06
7.13
13.56
14.65 5.537.
05
6.11
6.39.
01
4.11
8.74 4.9
4.21
8.11 5.
17
6
8.3
5.64
7.79
6.67
5.48
3.034.58
4.77 2.58
2.76
8.87 5.
17
5.94
3.33
2.06
7.13
13.56
0246810121416
0
1,00
0
2,00
0
3,00
0
4,00
0
5,00
0
6,00
0
7,00
0
8,00
0
9,00
0
10,000
市町
村における被保護
世帯数と保護率の状
況（平成２６年）
（世帯数）
（人口千対）
31 32
出展：厚生労働省「人口動態統計」
（４）自殺者数と自殺率の推移
●平成元年からの「自殺者数」と「自殺率」の推移を記した。●全国では平成10年以降、毎年3万人前後の自殺者がでているが、平成21年以降減少傾向にある。●新潟県の自殺者も減少傾向にあるが、自殺率は全国と比べて高い水準にある。
出展：厚生労働省「人口動態統計」
H1 H5 H9 H10 H11 H13 H15 H18 H21 H24 H25 H26 H27
自殺者数（左目盛り） 21,125 20,516 23,494 31,755 31,413 29,375 32,109 29,921 30,707 26,433 26,038 24,398 23,121
自殺死亡率（右目盛り） 17.3 16.9 18.8 25.4 25.0 23.3 25.5 23.7 24.4 21.0 20.7 19.5 18.4
21,125 20,516 23,494
31,755 31,413
29,375
32,109
29,921 30,707
26,433 26,038
24,398 23,121
17.3 16.9
18.8
25.4 25.0
23.3
25.5
23.7 24.4
21.0 20.7 19.5
18.4
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000 全国の年次推移（人） （％）
H1 H5 H9 H10 H11 H13 H15 H18 H21 H24 H25 H26 H27自殺者数（左目盛り） 677 659 668 857 836 843 833 738 711 616 605 542 503
自殺死亡率（右目盛り） 27.3 26.6 26.9 34.5 33.7 34.2 34.0 30.6 30.0 26.4 26.1 23.5 21.9
677 659668
857 836843 833 738 711
616 605542
503
27.3 26.6 26.9
34.5 33.7 34.2 34.0
30.6 30.0
26.4 26.1
23.5 21.9
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
新潟県の年次推移（人） （％）
出展
：福
祉保
健年
報（新
潟県
福祉
保健
部）
新潟
市
長岡
市
上越
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕
市糸
魚
川市
妙高
市
五泉
市
佐渡
市
阿賀
野市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
平成
24年度世帯数
8,10
61,22
393
844
337
161
012
717
520
912
834
428
721
218
021
135
121
114
414
011
545
1828
8825
3729
837
3
平成
25年度世帯数
8,41
71,22
699
044
641
261
612
317
921
813
235
430
820
420
122
534
621
914
313
411
546
1927
9023
3829
638
3
平成
26年度世帯数
8,68
01,20
21,05
345
843
161
712
218
521
812
637
831
620
421
123
234
922
015
613
911
452
1728
8623
3831
837
3
平成
26年度保護率
14.65
5.53
7.05
6.11
6.3
9.01
4.11
8.74
4.9
4.21
8.11
5.17
68.3
5.64
7.79
6.67
5.48
3.03
4.58
4.77
2.58
2.76
8.87
5.17
5.94
3.33
2.06
7.13
13.56
14.65 5.537.
05
6.11
6.39.
01
4.11
8.74 4.9
4.21
8.11 5.
17
6
8.3
5.64
7.79
6.67
5.48
3.034.58
4.77 2.58
2.76
8.87 5.
17
5.94
3.33
2.06
7.13
13.56
0246810121416
0
1,00
0
2,00
0
3,00
0
4,00
0
5,00
0
6,00
0
7,00
0
8,00
0
9,00
0
10,000
市町
村における被保護
世帯数と保護率の状
況（平成２６年）
（世帯数）
（人口千対）
31 32
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」※相対的貧困率はＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。※平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。※大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
（５）ホームレス数の推移
●平成15年からのホームレス数の推移を記した。●全国、新潟県ともに減少している。新潟県は平成26年に増加へ転じたが、その後は減少している。
資料：厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」
（６）貧困率の推移
●子どもの貧困率はおおむね上昇傾向にある。子どもがいる現役世帯の貧困率のうち、大人が一人の世帯の貧困率が50％以上と大人一人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している。
25,296
18,564
16,018 15,759
13,124
10,890 9,576
8,265 7,508
6,541 6,235
74
51
38 39
23 22
6 6 11 10 9 0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
H15 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
全国及び新潟県におけるホームレス数の年次推移
全国
（左目盛り）
新潟県
（右目盛り）
（人） （人）
1213.2 13.5 13.7
14.6 15.3 14.915.7 16 16.1
10.912.9 12.8 12.1
13.414.5 13.7 14.2
15.7 16.3
10.311.9 11.7 11.2 12.2 13.1 12.5 12.2 14.6 15.1
9.611.1 10.8 10.2 10.8 11.5 10.5 10.2
12.712.4
54.5
51.450.1
53.2
63.1
58.2
58.7
54.350.8
54.6
0
10
20
30
40
50
60
0
5
10
15
20
25
30
35
S60 S63 H3 H6 H9 H12 H15 H18 H21 H24
全国における貧困率の推移
相対的貧困率
子どもの貧困
率
子どもがいる
現役世帯（右
目盛）大人が二人以
上（右目盛）
大人が一人
（右目盛）
（％） （％）
出展：内閣府ホームページ「自殺の統計」
192
83
69
2025
2210
921
1715
169
815
2417
1723
43
25
22
03
21
0
178
88
41
2721
2214
817
1524
1111
129
159
1420
75
44
42
31
12
0
22.07
31.33
20.32 26.34 23
.56 21
.66
10.69
26.98 29
.32
35.72
36.63
13.31 23
.64
34.17 16
.60 24
.67
19.88 35.32 33
.22 22
.50 34
.92 46
.72 31.72
31.08 41
.12
35.93
9.39
20.86 31
.49
0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.00
30.00
35.00
40.00
45.00
50.00
050100
150
200
250
新 潟 市
長 岡 市
上 越 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
佐 渡 市
阿 賀 野 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 篭 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における自殺者
数の状況（平成２６年）
平成
25年自殺者数（左
目盛り）
平成
26年自殺者数（左
目盛り）
平成
26年自殺死亡率（右目盛り）
（人）
（％）
33 34
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」※相対的貧困率はＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。※平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。※大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
（５）ホームレス数の推移
●平成15年からのホームレス数の推移を記した。●全国、新潟県ともに減少している。新潟県は平成26年に増加へ転じたが、その後は減少している。
資料：厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」
（６）貧困率の推移
●子どもの貧困率はおおむね上昇傾向にある。子どもがいる現役世帯の貧困率のうち、大人が一人の世帯の貧困率が50％以上と大人一人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している。
25,296
18,564
16,018 15,759
13,124
10,890 9,576
8,265 7,508
6,541 6,235
74
51
38 39
23 22
6 6 11 10 9 0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
H15 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
全国及び新潟県におけるホームレス数の年次推移
全国
（左目盛り）
新潟県
（右目盛り）
（人） （人）
1213.2 13.5 13.7
14.6 15.3 14.915.7 16 16.1
10.912.9 12.8 12.1
13.414.5 13.7 14.2
15.7 16.3
10.311.9 11.7 11.2 12.2 13.1 12.5 12.2 14.6 15.1
9.611.1 10.8 10.2 10.8 11.5 10.5 10.2
12.712.4
54.5
51.450.1
53.2
63.1
58.2
58.7
54.350.8
54.6
0
10
20
30
40
50
60
0
5
10
15
20
25
30
35
S60 S63 H3 H6 H9 H12 H15 H18 H21 H24
全国における貧困率の推移
相対的貧困率
子どもの貧困
率
子どもがいる
現役世帯（右
目盛）大人が二人以
上（右目盛）
大人が一人
（右目盛）
（％） （％）
出展：内閣府ホームページ「自殺の統計」
192
83
69
2025
2210
921
1715
169
815
2417
1723
43
25
22
03
21
0
178
88
41
2721
2214
817
1524
1111
129
159
1420
75
44
42
31
12
0
22.07
31.33
20.32 26.34 23
.56 21
.66
10.69
26.98 29
.32
35.72
36.63
13.31 23
.64
34.17 16
.60 24
.67
19.88 35.32 33
.22 22
.50 34
.92 46
.72 31.72
31.08 41
.12
35.93
9.39
20.86 31
.49
0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.00
30.00
35.00
40.00
45.00
50.00
050100
150
200
250
新 潟 市
長 岡 市
上 越 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
佐 渡 市
阿 賀 野 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 篭 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における自殺者
数の状況（平成２６年）
平成
25年自殺者数（左
目盛り）
平成
26年自殺者数（左
目盛り）
平成
26年自殺死亡率（右目盛り）
（人）
（％）
33 34
８ 福祉人材の確保に関するデータ
資料：厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」から抜粋
（１）2025年に向けた介護人材にかかる需給推計
資料：厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」から抜粋
●2025年に向けた介護人材の需給推計を記した。●推計値によると、2025年に全国では377,364人、新潟県では4,695人の介護職員が不足すると見込まれている。
1,707,743
2,078,300 2,256,854
2,529,743
1,953,627 2,056,654 2,152,379
124,673 200,200 377,364
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
2013年度の介護職
員数
2017年度 2020年度 2025年度
全国の需給推計
介護職員の需要見込み 介護職員の供給見込み 不足人数
35,509
42,885 45,970
49,317
41,740 43,617 44,622
1,145 2,353 4,695
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2013年度の介護職員
数
2017年度 2020年度 2025年度
新潟県の需給推計
介護職員の需要見込み 介護職員の供給見込み 不足人数
（人）
（人）
７ 社会への貢献意識等に関するデータ（１）社会への貢献意識とボランティア活動に関する関心の有無
●全国における「社会への貢献意識」の推移と「ボランティア活動への参加意欲」を記した。●平成28年の調査によれば約65％の人が社会のために役立ちたいと思っているという調査結果がでている。
資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」
資料：内閣府「平成27年度 市民の社会貢献に関する実態調査」
47.0
43.7 43.2
47.4 52.6
55.2 54.1 61.7
62.3 61.7 60.7
58.9 59.1
69.2
65.2 67.4
66.7 65.3
66.1
65.0
45.1
48.5 50.4
44.3 41.6 39.5 41.0
33.9 33.6 35.8 36.3 37.5 36.7
28.5 32.2
29.9 30.9 32.4 31.7 32.4
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
全国における社会への貢献意識～あなたは、日頃、社会の一員として、何か社会のために役に立ちたいと思っていますか、それともあまりその
ようなことは考えていませんか。～
思っている
あまり考え
ていない
（%）
とても関心がある9.3%
少し関心がある50.3%
あまり関心がない31.0%
まったく関心がない9.4%
ボランティア活動に関する関心の有無
合計
59.6%
35 36
８ 福祉人材の確保に関するデータ
資料：厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」から抜粋
（１）2025年に向けた介護人材にかかる需給推計
資料：厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」から抜粋
●2025年に向けた介護人材の需給推計を記した。●推計値によると、2025年に全国では377,364人、新潟県では4,695人の介護職員が不足すると見込まれている。
1,707,743
2,078,300 2,256,854
2,529,743
1,953,627 2,056,654 2,152,379
124,673 200,200 377,364
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
2013年度の介護職
員数
2017年度 2020年度 2025年度
全国の需給推計
介護職員の需要見込み 介護職員の供給見込み 不足人数
35,509
42,885 45,970
49,317
41,740 43,617 44,622
1,145 2,353 4,695
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2013年度の介護職員
数
2017年度 2020年度 2025年度
新潟県の需給推計
介護職員の需要見込み 介護職員の供給見込み 不足人数
（人）
（人）
７ 社会への貢献意識等に関するデータ（１）社会への貢献意識とボランティア活動に関する関心の有無
●全国における「社会への貢献意識」の推移と「ボランティア活動への参加意欲」を記した。●平成28年の調査によれば約65％の人が社会のために役立ちたいと思っているという調査結果がでている。
資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」
資料：内閣府「平成27年度 市民の社会貢献に関する実態調査」
47.0
43.7 43.2
47.4 52.6
55.2 54.1 61.7
62.3 61.7 60.7
58.9 59.1
69.2
65.2 67.4
66.7 65.3
66.1
65.0
45.1
48.5 50.4
44.3 41.6 39.5 41.0
33.9 33.6 35.8 36.3 37.5 36.7
28.5 32.2
29.9 30.9 32.4 31.7 32.4
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
全国における社会への貢献意識～あなたは、日頃、社会の一員として、何か社会のために役に立ちたいと思っていますか、それともあまりその
ようなことは考えていませんか。～
思っている
あまり考え
ていない
（%）
とても関心がある9.3%
少し関心がある50.3%
あまり関心がない31.0%
まったく関心がない9.4%
ボランティア活動に関する関心の有無
合計
59.6%
35 36
※PT・OT・ST等・・・PT（理学療法士）・OT（作業療法士）・ST（言語聴覚士）等の機能訓練指導員※各グラフの割合表示の小数点以下は概数であるため、総計が100％にならない場合もある
※PT・OT・ST等・・・PT（理学療法士）・OT（作業療法士）・ST（言語聴覚士）等の機能訓練指導員※各グラフの割合表示の小数点以下は概数であるため、総計が100％にならない場合もある
資料：公益財団法人介護労働安定センター「平成27年介護労働実態調査（介護サービスを実施する全国9,005事業所、新潟県187事業所における状況）」
（３）従業員の過不足の状況
●介護サービスを実施する事業所（全国9,005事業所、新潟県187事業所）に対し、従業員の過不足を調査した。●全体で不足感（大いに不足＋不足＋やや不足）が全国で61.3％、新潟県は64.8％である。
資料：公益財団法人介護労働安定センター「平成27年介護労働実態調査（介護サービスを実施する全国9,005事業所、新潟県187事業所における状況）」
7.5
2.1
2.7
4.0
5.2
7.2
9.3
22.7
23.0
5.1
6.8
8.6
11.3
13.8
19.9
29.1
30.8
13.2
15.7
14.0
22.7
23.4
31.1
25.9
38.2
78.6
73.1
72.1
59.9
54.1
37.9
21.7
0.5
0.9
1.7
1.2
1.0
1.6
1.8
0.5
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体
生活相談員
介護支援専門員
サービス提供責任者
PT・OT・ST等
看護職員
介護職員
訪問看護員
全国の過不足の状況
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
10.2
2.9
0.9
04.8
7.9
11.7
15.5
19.2
2.9
4.7
7.1
9.7
16.7
17.5
17.2
35.4
16.2
15.9
8.9
24.2
27.0
35.0
27.6
34.7
77.1
77.6
82.1
61.3
48.4
35.8
37.9
0
1.0
0.9
1.8
0
0
0
1.7
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体
生活相談員
介護支援専門員
サービス提供責任者
PT・OT・ST等
看護職員
介護職員
訪問介護員
新潟県の過不足の状況
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
資料：新潟労働局職業安定課「福祉関連職業の求人・求職状況」の数値をグラフ化
資料：厚生労働省「職業安定統計」（社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（H26.10.27）「介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向」の数値をグラフ化）
（２）全業種と介護分野の有効求人倍率
●全業種と介護分野の有効求人倍率の推移を記した。●全国及び新潟県の介護分野の有効求人倍率は、全業種より高い水準で推移している。
1.48
1.31
1.581.74
1.82
0.47 0.52
0.65
0.8 0.93
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
2
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
全国の推移
介護分野 全業種
0.790.97
1.051.21
1.51
1.982.11
0.410.53
0.640.77
0.93 1.071.11
0
0.5
1
1.5
2
2.5
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
新潟県の推移
介護分野 全業種
（倍）
（倍）
37 38
※PT・OT・ST等・・・PT（理学療法士）・OT（作業療法士）・ST（言語聴覚士）等の機能訓練指導員※各グラフの割合表示の小数点以下は概数であるため、総計が100％にならない場合もある
※PT・OT・ST等・・・PT（理学療法士）・OT（作業療法士）・ST（言語聴覚士）等の機能訓練指導員※各グラフの割合表示の小数点以下は概数であるため、総計が100％にならない場合もある
資料：公益財団法人介護労働安定センター「平成27年介護労働実態調査（介護サービスを実施する全国9,005事業所、新潟県187事業所における状況）」
（３）従業員の過不足の状況
●介護サービスを実施する事業所（全国9,005事業所、新潟県187事業所）に対し、従業員の過不足を調査した。●全体で不足感（大いに不足＋不足＋やや不足）が全国で61.3％、新潟県は64.8％である。
資料：公益財団法人介護労働安定センター「平成27年介護労働実態調査（介護サービスを実施する全国9,005事業所、新潟県187事業所における状況）」
7.5
2.1
2.7
4.0
5.2
7.2
9.3
22.7
23.0
5.1
6.8
8.6
11.3
13.8
19.9
29.1
30.8
13.2
15.7
14.0
22.7
23.4
31.1
25.9
38.2
78.6
73.1
72.1
59.9
54.1
37.9
21.7
0.5
0.9
1.7
1.2
1.0
1.6
1.8
0.5
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体
生活相談員
介護支援専門員
サービス提供責任者
PT・OT・ST等
看護職員
介護職員
訪問看護員
全国の過不足の状況
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
10.2
2.9
0.9
04.8
7.9
11.7
15.5
19.2
2.9
4.7
7.1
9.7
16.7
17.5
17.2
35.4
16.2
15.9
8.9
24.2
27.0
35.0
27.6
34.7
77.1
77.6
82.1
61.3
48.4
35.8
37.9
0
1.0
0.9
1.8
0
0
0
1.7
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体
生活相談員
介護支援専門員
サービス提供責任者
PT・OT・ST等
看護職員
介護職員
訪問介護員
新潟県の過不足の状況
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
資料：新潟労働局職業安定課「福祉関連職業の求人・求職状況」の数値をグラフ化
資料：厚生労働省「職業安定統計」（社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（H26.10.27）「介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向」の数値をグラフ化）
（２）全業種と介護分野の有効求人倍率
●全業種と介護分野の有効求人倍率の推移を記した。●全国及び新潟県の介護分野の有効求人倍率は、全業種より高い水準で推移している。
1.48
1.31
1.581.74
1.82
0.47 0.52
0.65
0.8 0.93
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
2
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
全国の推移
介護分野 全業種
0.790.97
1.051.21
1.51
1.982.11
0.410.53
0.640.77
0.93 1.071.11
0
0.5
1
1.5
2
2.5
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
新潟県の推移
介護分野 全業種
（倍）
（倍）
37 38
資料：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター※平成元年は社会福祉士と介護福祉士のみ（精神保健福祉士は平成11年から登録開始）
資料：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
（５）社会福祉関係国家資格登録者数の推移
177 18,517 24,189 48,736 109,233
160,612
165,361 185,749 189,591 195,336
3,073
175,676 223,169368,716
742,931
1,096,2061,182,778
1,306,7531,395,432
1,408,533
4,169 6,655 18,321 39,131 58,770 60,814 67,896 69,218 71,371
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
元年 H11 H12 H15 H20 H24 H25 H26 H27 H28
全国の年次推移
社会福祉士
介護福祉士
精神保健福祉士
（人）
398 981 2,555
4,020 4,144 4,716 4,816 4,975 4,478
9,315
18,322
26,803
28,67231,386
33,102 33,508
80 260 682 1,100 1,142 1,276 1,297 1,341
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
H11 H15 H20 H24 H25 H26 H27 H28
社会福祉士
介護福祉士
精神保健福祉士
新潟県の年次推移（人）
資料：公益財団法人介護労働安定センター「平成27年介護労働実態調査」
資料：公益財団法人介護労働安定センター「平成27年介護労働実態調査」
（４）従業員の不足及び採用困難の理由
●前頁の「不足している（大いに不足＋不足＋やや不足）」と回答した事業所（全国4,100事業所、新潟県96事業所）に対し、不足している理由を調査した。●不足している理由の第１位は、「採用が困難である」で、全国で70.8％、新潟県で78.1％である。
●上記の「採用が困難である」と回答した事業所（全国2,903事業所、新潟県75事業所）に対し、採用が困難である原因を調査した。●採用が困難である原因の第１位は、「賃金が低い」で、全国で57.4％、新潟県で57.3％である。
（％）
2.1
10.4
18.8
78.1
5.5
15.8
20.3
70.8
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90
その他
離職率が高い
（定着率が低い）
事業を拡大したいが
人材が確保できない
採用が困難である
従業員が不足している理由
全国 新潟県 (％)
12.0
29.3
4.0
6.7
20.0
24.0
26.7
42.7
50.7
57.3
8.9
21.4
5.6
8.1
9.7
16.6
23.0
40.8
48.3
57.4
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0
わからない
その他
労働時間が長い
キャリアアップの機会が不十分
夜勤が多い
雇用が不安定
休みが取りにくい
社会的評価が低い
仕事がきつい（身体的・精神的）
賃金が低い
採用が困難である理由
全国 新潟県
39 40
資料：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター※平成元年は社会福祉士と介護福祉士のみ（精神保健福祉士は平成11年から登録開始）
資料：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
（５）社会福祉関係国家資格登録者数の推移
177 18,517 24,189 48,736 109,233
160,612
165,361 185,749 189,591 195,336
3,073
175,676 223,169368,716
742,931
1,096,2061,182,778
1,306,7531,395,432
1,408,533
4,169 6,655 18,321 39,131 58,770 60,814 67,896 69,218 71,371
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
元年 H11 H12 H15 H20 H24 H25 H26 H27 H28
全国の年次推移
社会福祉士
介護福祉士
精神保健福祉士
（人）
398 981 2,555
4,020 4,144 4,716 4,816 4,975 4,478
9,315
18,322
26,803
28,67231,386
33,102 33,508
80 260 682 1,100 1,142 1,276 1,297 1,341
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
H11 H15 H20 H24 H25 H26 H27 H28
社会福祉士
介護福祉士
精神保健福祉士
新潟県の年次推移（人）
資料：公益財団法人介護労働安定センター「平成27年介護労働実態調査」
資料：公益財団法人介護労働安定センター「平成27年介護労働実態調査」
（４）従業員の不足及び採用困難の理由
●前頁の「不足している（大いに不足＋不足＋やや不足）」と回答した事業所（全国4,100事業所、新潟県96事業所）に対し、不足している理由を調査した。●不足している理由の第１位は、「採用が困難である」で、全国で70.8％、新潟県で78.1％である。
●上記の「採用が困難である」と回答した事業所（全国2,903事業所、新潟県75事業所）に対し、採用が困難である原因を調査した。●採用が困難である原因の第１位は、「賃金が低い」で、全国で57.4％、新潟県で57.3％である。
（％）
2.1
10.4
18.8
78.1
5.5
15.8
20.3
70.8
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90
その他
離職率が高い
（定着率が低い）
事業を拡大したいが
人材が確保できない
採用が困難である
従業員が不足している理由
全国 新潟県 (％)
12.0
29.3
4.0
6.7
20.0
24.0
26.7
42.7
50.7
57.3
8.9
21.4
5.6
8.1
9.7
16.6
23.0
40.8
48.3
57.4
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0
わからない
その他
労働時間が長い
キャリアアップの機会が不十分
夜勤が多い
雇用が不安定
休みが取りにくい
社会的評価が低い
仕事がきつい（身体的・精神的）
賃金が低い
採用が困難である理由
全国 新潟県
39 40
指 標 で み る 新 潟 県 の 姿人口について
◆年齢を3つの区分に分けると
◆平均寿命は ◆健康寿命は
全国には1億2,711万0,047人もいます230万5,098人新潟県の人口は
みんなで
平成27年10月1日国勢調査（速報値）
26年簡易生命表平成22年厚労省科研費補助研究報告による
平成27年調査/全国：人口推計月報、新潟県：新潟県推計人口
年少：０～14歳
12.1％（全国は12.7％）
こども生産年齢：15～64歳
57.9％（全国は60.6％）
働き盛り老年：65歳以上
30.0％（全国は26.7％）
人生の先輩
111万5,576人118万9,522人です
男は
女は
男は
女は
マイナス5.2人（全国平均はマイナス２.3）◇最も人口が増えたのは沖縄県で３.9◇最も減っているのは秋田県でマイナス８.８
平成27年調査/新潟県100の指標（平成28年度版）
人口の自然増減率は（人口１,０００人当たり）
80.37歳 （全国平均は80.50歳） 69.91歳 （全国平均は70.42歳）しかし
87.19歳 （全国平均は86.83歳） 73.77歳 （全国平均は73.62歳）しかし
41
指 標 で み る 新 潟 県 の 姿福祉について
◆生活保護率は（人口1,000人当たり）
9.1‰ （全国は17.0‰）
※‰（パーミル） 千分率
◆生活保護被保護高齢者数は（月平均：65歳以上人口1,000人当たり）
12.1人 （全国は28.0人）
平成26年調査/新潟県100の指標（平成28年度版）
平成26年調査/新潟県100の指標（平成28年度版）
◆介護サービスを受けている人は
◆障害者雇用率は
1.85％ （全国は1.88％）◆法定雇用率は
54.4％ （全国は47.2％）
11万6,962人 （全国は523万5,867人）
平成27年6月調査/新潟県100の指標（平成28年度版）
平成27年9月サービス分/新潟県100の指標（平成28年度版）
平成27年6月調査/新潟県100の指標（平成28年度版）
全国で
34番目
◆高齢化率は
30.0％ （全国は26.7%）
平成27年調査/新潟県推計人口
全国で
34番目
全国平均より高い
全国で
41番目
全国で
13番目
◆児童福祉施設の数は（人口10万人当たり）
33.9 ヵ所 （全国は23.3ヵ所）
平成26年10月調査/新潟県100の指標（平成28年度版）
全国で
15番目
◆社会福祉施設の数は（人口10万人当たり）
112.7 ヵ所 （全国は86.8ヵ所）
平成26年10月調査/新潟県100の指標（平成28年度版）
全国で
22番目
全国で
34番目
全国で
24番目
42
〈SJNK15-17042 2016.02.18 作成〉
ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）
地域福祉活動やボランティア活動の一環として行われる各種行事におけるケガや賠償責任を補償！
送迎サービス補償（傷害保険）
送迎・移送サービス中の自動車事故などによるケガを補償！●送迎・移送サービス利用者を特定したＡプラン●送迎・移送サービスのための自動車を特定したＢプラン
●行事参加者（主催者〔個人〕を含みます。）全員のケガを補償（往復途上も含みます。） ●行事主催者の損害賠償責任も補償
福祉サービス総合補償（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））
ヘルパー・ケアマネジャーなどの活動中のケガや賠償責任を補償！●在宅福祉サービス（公的介護保険対象外サービスを含みます。）
●地域福祉サービス
●障害福祉サービス●児童福祉サービス●障害者地域生活支援事業 ●介護保険サービス など
対象となるボランティア活動対象となるボランティア活動
保険金をお支払いする主な場合保険金をお支払いする主な場合
補償金額（保険金額）・年間保険料（１名あたり）補償金額（保険金額）・年間保険料（１名あたり）◆グループの会則に則り企画、立案された活動であること （グループが社会福祉協議会に登録されていることが必要です。）
◆社会福祉協議会に届け出た活動であること◆社会福祉協議会に委嘱された活動であること※活動のための学習会または会議などを含みます。※自宅などとボランティア活動を行う場所との通常の経路による 往復途上を含みます。（自宅以外から出発する場合は、その場所 と活動場所への往復途上となります。）
● 清掃ボランティア活動中、転んでケガをして通院 した。（ケガの補償）● 活動に向かう途中、交通事故にあって亡くなられ た。（ケガの補償）● 活動中、食べた弁当でボランティア自身が食中毒に なって入院した。（ケガの補償）● 家事援助ボランティア活動で清掃中、誤って 花びんを落としてこわした。（賠償責任の補償）●自転車でボランティア活動に向かう途中、誤って 他人にケガをさせた。（賠償責任の補償）
ケガの補償
賠償責任の補償
年間保険料
死亡保険金
Ａプラン Ｂプラン
1,200万円 1,800万円
1,200万円（限度額）
1,800万円（限度額）
6,500円
300円 450円
430円 650円
10,000円
65,000円 100,000円
32,500円 50,000円
4,000円 6,000円
5億円（限度額）
300万円（限度額）
後遺障害保険金
入院保険金日額
通院保険金日額
特定感染症の補償 上記後遺障害、入院、通院の各補償金額（保険金額）に同じ
賠償責任保険金（対人・対物共通）
葬祭費用保険金（特定感染症）
基本タイプ
天災タイプ（※）（基本タイプ＋地震・噴火・津波）
入院中の手術
外来の手術手術保険金
（※）天災タイプでは、天災（地震、噴火または津波）に起因する被保険者 自身のケガを補償します（天災危険担保特約条項）が、賠償責任の 補償については、天災に起因する場合は対象になりません。
●この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
http://www.fukushihoken.co.jpふくしの保険 検索
平成28年度
●お申込み、パンフレット・詳しい内容のお問い合わせは、あなたの地域の社会福祉協議会へ●
社会福祉法人全国社会福祉協議会団体契約者
〒100‒0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７ＦＴＥＬ：０３（３５８１）４６６７ ＦＡＸ：０３（３５８１）４７６３営業時間：平日の 9:30～17:30（12/29～1/3 を除きます。）
取扱代理店 株式会社福祉保険サービス損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部 第三課ＴＥＬ：０３（３５９３）６８２４受付時間：平日の9:00～17:00（土日・祝日、12/31～1/3を除きます。）
〈引受幹事保険会社〉
43
