下関市

平成２９年１２月

下関市 第七次いきいきシルバープラン

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

)

（パブリックコメント用）

■目 次■

第１章 計画の策定に当たって ..................................................... 1

１．計画の背景と目的 ..................................................... 1

２．計画の根拠・位置づけ ................................................. 1

３．計画の期間 ........................................................... 2

４．計画策定の体制 ....................................................... 2

第２章 高齢者を取り巻く現状 ..................................................... 3

１．高齢者の現状と将来推計 ............................................... 3

２．要介護・要支援認定者数の状況 ......................................... 5

第３章 第六次計画の取組状況と課題 ............................................... 8

１．高齢者福祉サービスの充実の取組と課題 ................................. 8

２．介護予防の推進の取組と課題 .......................................... 11

３．アンケート調査結果の概要 ............................................ 18

第４章 計画の基本的考え方 ...................................................... 33

１．基本理念 ............................................................ 33

２．基本目標 ............................................................ 34

３．施策体系 ............................................................ 35

第５章 地域包括ケアシステムの構築 .............................................. 36

１．構築の視点 .......................................................... 37

２．地域包括ケアシステムの充実 .......................................... 38

第６章 高齢者福祉施策の推進 .................................................... 39

１．高齢者福祉サービスの充実 ............................................ 39

２．高齢者の生活環境の整備 .............................................. 42

３．生涯現役社会づくりの推進 ............................................ 46

第７章 地域支援事業の充実 ...................................................... 49

１．介護予防・日常生活支援総合事業 ...................................... 49

２．包括的支援事業 ...................................................... 54

３．任意事業 ............................................................ 62

第８章 第７期介護保険事業の推進 ................................................ 64

１．介護保険事業の状況 .................................................. 64

２．介護保険事業の施策の方向性 .......................................... 75

３．第７期計画期間における高齢者等の推計 ................................ 77

４．介護給付費等対象サービスの計画 ...................................... 80

５．基盤整備の目標 ...................................................... 84

６．第１号被保険者保険料の見込み ........................................ 89

７．介護保険事業の円滑な運営 ............................................ 92

８．介護サービスの質的向上 .............................................. 96

第９章 計画の推進体制 ........................................................... 98

１．庁内の推進体制 ...................................................... 98

２．策定後の点検体制 .................................................... 98

３．協働による取組の推進 ................................................ 98

1

第１章 計画の策定に当たって

１．計画の背景と目的

介護保険制度は、平成 12 年度（2000 年度）に超高齢社会の到来を見据え、社会全体で

介護が必要な高齢者を支えるために創設され、これまでも国は高齢者福祉施策・介護保険制

度の見直しを繰り返してきましたが、平成 27 年度からの第６期介護保険事業においても、

体制整備のための移行期間として位置づけたうえで、「地域包括ケアの推進」を中心に大幅

な制度改正が行われました。

「下関市第六次いきいきシルバープラン(高齢者福祉計画・介護保険事業計画)」（以下「第

六次計画」という。）では、これまでの経緯を踏まえて、「高齢者福祉の充実～地域で見守

り、支える豊かなシルバーライフ～」を基本目標として、地域包括ケアを進めるべく取り組

んできました。

本市の高齢者人口は平成 27 年（10 月１日現在）の 88,863 人、高齢化率 32.6％から

平成 29 年（10 月１日現在）には 91,029 人、高齢化率 34.1％となり、２年間で高齢化

率は 1.5 ポイント増加しており、高齢化も進行しています。

「下関市第七次いきいきシルバープラン(高齢者福祉計画・介護保険事業計画)」（以下「第

七次計画」という。）においては、第六次計画において掲げた基本理念や基本目標を継承し

ながら、「地域福祉」について市民の理解を深め、自主的な健康づくりや地域の見守り等を

促進する「地域づくり、人づくり」を進めます。

また、すべての高齢者を対象とし、住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けていただくた

め、福祉サービスのみならず、地域活動や生きがいづくり等も含めた、総合的な保健福祉の

向上を図ることを目的とします。

２．計画の根拠・位置づけ

第七次計画は、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の８の規定に基づく「老

人福祉計画」及び介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 117 条第１項の規定に基づく「介

護保険事業計画」を一体的に策定しています。

また、第七次計画の位置づけは、本市の基本計画である「第２次下関市総合計画」を踏ま

え、地域福祉を総合的に推進するための「下関市地域福祉計画」を上位計画とする、高齢者

福祉分野を総括する個別計画となります。

注）法律上は「老人福祉計画」ですが、本市では「高齢者福祉計画」と読み替えています。

2

３．計画の期間

第七次計画は、平成 30 年度から平成 32 年度までの３年間を計画期間とし、団塊の世代

が 75 歳以上となる平成 37 年度（2025 年度）を見据えた計画とします。

■ 計画期間 ■

27 年度

(2015)

28 年度

(2016)

29 年度

(2017)

30 年度

(2018)

31 年度

(2019)

32 年度

(2020)

33 年度

(2021)

34 年度

(2022)

35 年度

(2023)

36 年度

(2024)

37 年度

(2025)

38 年度

(2026)

４．計画策定の体制

第七次計画の策定は、福祉部長寿支援課、介護保険課及び保健部成人保健課が連携して策

定を進めました。

また、計画の検討に当たっては、アンケートによる高齢者の実態把握をはじめサービス提

供の状況把握等による各種データを基礎資料とするとともに、市民の立場や専門分野からの

総合的な意見を聴くことを目的として、学識経験者、サービス利用関係団体、保健医療福祉

関係団体、公募委員にて構成される「下関市高齢者保健福祉推進会議」を開催し、幅広い関

係者からの意見をいただき、併せてパブリックコメントを実施しました。

第六次計画

第七次計画

第八次計画

第九次計画

平成 37 年度(2025 年度)までの見通し

3

第２章 高齢者を取り巻く現状

１．高齢者の現状と将来推計

（１）人口及び高齢化率の推移

本市の第六次計画期間中の総人口と高齢者数の実績値と推計値を比較すると、ほぼ推計値

通りです。第七次計画期間中の総人口は推計値通りに推移すると予想されます。

■ 人口及び高齢者数の推移 ■ （単位：人）

平成27年 平成32年 平成37年

実績値 実績値 対前年比 推計値 実績値 対前年比 推計値 推計値

272,882 270,049 99.0% 267,603 267,067 98.9% 257,683 240,815

88,863 90,068 101.4% 90,844 91,029 101.1% 91,391 89,009

　 (高齢化率) 32.6% 33.4% ＋0.8% 33.9% 34.1% ＋0.7% 35.5% 37.0%

65～74歳 43,759 43,770 100.0% 43,748 43,764 100.0% 43,207 34,911

(構成比) 16.0% 16.2% ＋0.2% 16.3% 16.4% ＋0.2% 16.8% 14.5%

75歳以上 45,104 46,298 102.6% 47,096 47,265 102.1% 48,184 54,098

(構成比) 16.5% 17.1% ＋0.6% 17.6% 17.7% ＋0.6% 18.7% 22.5%

152,316 148,948 97.8% - 145,764 97.9% 137,811 127,100生産年齢人口（15～64歳）

65歳以上

平成28年 平成29年

総人口

※平成 29 年度まで：住民基本台帳に基づく市総務課集計数（各年度 10 月１日現在） ※平成 32 年度、37 年度：H24.9.30～H29.9.30 の６年間の住民基本台帳人口を国立社会保障・人口問題研究所の全国年齢別男女別生命表、合計特殊出生率をもとにコーホート要因法により推計

（２）日常生活圏域別の高齢化率

平成 29 年 10 月１日現在の、市全体の高齢化率 34.1%を上回っている圏域は「本庁北

部」「長府」「東部」「川中」「勝山・内日」を除く８圏域となっており、このうち「豊北」

圏域は 51.6%と、圏域人口の半数近くは 65 歳以上の高齢者となっています。

また、平成 27 年から平成 29 年までの３年間の高齢化率の推移をみると、いずれの圏域

も高齢化率は増加しており、特に高齢化率の高い「豊北」圏域は 3.0 ポイント増加し、もっ

とも増加率が高くなっています。

4

■ 日常生活圏域別高齢化率の推移 ■

（３）高齢者世帯の状況 高齢者保健福祉実態調査の結果によるひとり暮らし高齢者数は年々増加し、高齢者人口に

占める割合も上昇しています。平成 29 年は 15,542 人であり、平成 27 年と比較すると

615 人、4.1％増加しています。

また、同様に 75 歳以上ふたり暮らし世帯数は、平成 29 年は 4,998 世帯であり、平成

27 年と比較すると 326 世帯、7.0％増加しています。

平成 30 年以降の推計値をみると、ひとり暮らし高齢者数は年々増加傾向が予想されます

が、75 歳以上ふたり暮らし世帯数は横ばいが予想されます。

■ ひとり暮らし高齢者数等の推移 ■

実績値 推計値

平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年 平成 32 年

総人口 人数 272,882 270,049 267,067 264,022 260,881 257,683

総世帯数 世帯数 130,494 130,635 130,465 130,060 129,791 129,489

65歳以上人口 人数 88,863 90,068 91,029 91,528 91,529 91,391

ひとり暮らし高齢者 人数 14,927 15,174 15,542 15,207 15,291 15,374

率 16.8% 16.8% 17.1% 16.9% 16.9 16.9%

在宅寝たきり高齢者 人数 127 129 126 126 127 127

率 0.14% 0.14% 0.14% 0.14% 0.14% 0.14%

75歳以上

ふたり暮らし世帯数

世帯数 4,672 5,016 4,998 4,882 4,883 4,883

率 3.6% 3.8% 3.8% 3.8% 3.8% 3.8%

※総人口・総世帯数・65 歳以上人口は、住民基本台帳に基づく市総務課集計数（各年度 10 月１日現在）

※高齢者保健福祉実態調査はいずれも在宅の方が対象（各年５月１日時点） ※平成 30 年から平成 32 年までの「総人口」「65 歳以上人口」は、H24.9.30～H29.9.30 の６年間の住民基本台帳人口を国立社会保障・人口問題研究所の全国年齢別男女別生命表、合計特殊出生率をもとにコーホート要因法により推計

※平成 30 年から平成 32 年までの「総世帯数」は平成 27 年から平成 29 年までの１世帯当たり人員で推計 ※「ひとり暮らし高齢者」「在宅寝たきり高齢者」「75 歳以上ふたり暮らし世帯数」は平成 27 年から平成 29年までのそれぞれの率より推計

資料：高齢者保健福祉実態調査集計表（長寿支援課）

（単位：人・世帯）

人口 65歳以上 高齢化率 人口 65歳以上 高齢化率

本庁東部 24,041 8,462 35.2% 23,483 8,571 36.5%

本庁西部 24,536 9,528 38.8% 23,605 9,469 40.1%

本庁北部 19,989 6,009 30.1% 19,446 6,144 31.6%

彦島 27,754 9,802 35.3% 26,481 9,877 37.3%

長府 29,139 9,450 32.4% 28,880 9,770 33.8%

東部 25,981 7,512 28.9% 25,944 7,760 29.9%

川中 33,338 8,132 24.4% 32,997 8,567 26.0%

安岡・吉見 20,457 6,943 33.9% 20,279 7,153 35.3%

勝山・内日 26,305 6,341 24.1% 26,268 6,749 25.7%

菊川 7,974 2,645 33.2% 7,806 2,768 35.5%

豊田 5,576 2,367 42.4% 5,276 2,362 44.8%

豊浦 18,027 6,931 38.4% 17,369 7,078 40.8%

豊北 9,765 4,741 48.6% 9,233 4,761 51.6%

合計 272,882 88,863 32.6% 267,067 91,029 34.1%

平成27年10月1日現在／単位：人 平成29年10月1日現在／単位：人

5

２．要介護・要支援認定者数の状況

（１）認定者数の状況

本市の第１号被保険者数の第六次計画の平成２９年度推計値と第七次計画の推計値の平均

との差を見ると、ほぼ横ばいで推移する予想となっていますが、その中で、要介護・要支援

認定者数は、増加が予想されます。

また、「要支援者」「要介護者」別でも、共に増加が予測されますが、「要支援者」の数

の伸び率（増加率）については、平成２９年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を開

始したことにより、第七次計画では、縮小することが予想されます。

第七次計画においては、比較的軽度の認定者の増加を抑制するための介護予防事業や高齢

者福祉施策にいかに取り組むかが課題となっています。

■ 要介護・要支援認定者数の推移 ■

※実績値は、厚生労働省 介護保険事業状況報告（年報及び月報）。推計値は、平成 27 年国勢調査及び平成 28 年・

29 年の住民基本台帳の本市人口データを下に厚生労働省「見える化」システムにより推計したもの。

（単位：人）

※第七次平均値／平成29年度の値×100

106.87% 23,285

- 25.9%

91,391 100.50% 89,009

第１号被保険者の

要介護・要支援認定率20.8% 20.9% 20.9% 21.6% 22.3% 23.0%

第１号被保険者数 88,863 90,068 91,029 91,528 91,529

107.24% 23,081

第２号 344 327 290 266 240 217 83.10% 204合計

第１号 18,452 18,812 19,026 19,765 20,417 21,026

要介護者

計 18,796 19,139 19,316 20,031 20,657 21,243

計 12,509 12,707 13,096 13,645 14,202 14,721 108.35% 16,498

103.77% 6,787

14,016 14,553 108.81% 16,341

第２号 267 250 227 206 186

第１号 12,242 12,457 12,869 13,439

168 82.23% 157

103.95% 6,740

第２号 77 77 63 60 54 49 86.24% 47要支援者

第１号 6,210 6,355 6,157 6,326 6,401 6,473

要介護５

計 6,287 6,432 6,220 6,386 6,455 6,522

計 1,602 1,535 1,514 1,556 1,599 1,636 105.48% 1,813

112.77% 3,418

1,576 1,615 106.19% 1,795

第２号 35 30 32 26 23

第１号 1,567 1,505 1,482 1,530

21 72.92% 18

113.21% 3,392

第２号 43 48 39 36 33 31 85.47% 26要介護４

第１号 2,102 2,235 2,410 2,561 2,731 2,893

要介護３

計 2,145 2,283 2,449 2,597 2,764 2,924

計 1,956 2,023 2,113 2,230 2,351 2,462 111.11% 2,806

106.04% 3,051

2,327 2,444 111.86% 2,791

第２号 51 54 36 31 24

第１号 1,905 1,969 2,077 2,199

18 67.59% 15

106.79% 3,035

第２号 66 48 44 36 28 18 62.12% 16要介護２

第１号 2,631 2,586 2,563 2,664 2,740 2,807

要介護１

計 2,697 2,634 2,607 2,700 2,768 2,825

計 4,109 4,232 4,413 4,562 4,720 4,874 106.93% 5,410

102.63% 3,018

4,642 4,794 106.99% 5,328

第２号 72 70 76 77 78

第１号 4,037 4,162 4,337 4,485

80 103.07% 82

103.10% 3,005

第２号 46 43 33 27 21 15 63.64% 13要支援２

第１号 2,721 2,823 2,754 2,808 2,840 2,870

要支援１

計 2,767 2,866 2,787 2,835 2,861 2,885

計 3,520 3,566 3,433 3,551 3,594 3,637 104.69% 3,769

3,561 3,603 104.63% 3,735

第２号 31 34 30 33 33

第１号 3,489 3,532 3,403 3,518

34 111.11% 34

実績値 推計値 推計値 推計値 推計値 推計値

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 伸び率※

平成37年度

実績値

6

（２）圏域別の状況

圏域別の認定者数の推移をみると、豊北圏域で認定者数が減少しましたが、その他の 12

圏域はいずれも、この３年間で増加しており、３年間の増減率では「豊浦圏域」が 12.6％

でもっとも高く、ついで｢長府圏域｣の 109.0%と続きます。「豊北圏域」は 99.2%で唯一

認定者数が減少しています。

■ 圏域別認定者数の推移 ■

（単位：人）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度増減率

（H29/H26）

第1号 1,811 1,843 1,866 1,905 105.2%第2号 32 30 28 27 84.4%

計 1,843 1,873 1,894 1,932 104.8%第1号 2,235 2,255 2,270 2,294 102.6%第2号 38 25 30 28 73.7%

計 2,273 2,280 2,300 2,322 102.2%第1号 1,383 1,410 1,401 1,390 100.5%第2号 23 22 22 21 91.3%

計 1,406 1,432 1,423 1,411 100.4%第1号 2,074 2,137 2,108 2,114 101.9%第2号 53 30 34 31 58.5%

計 2,127 2,167 2,142 2,145 100.8%第1号 1,880 1,988 2,039 2,054 109.3%第2号 34 28 37 33 97.1%

計 1,914 2,016 2,076 2,087 109.0%第1号 1,314 1,361 1,418 1,419 108.0%第2号 21 16 24 19 90.5%

計 1,335 1,377 1,442 1,438 107.7%第1号 1,473 1,533 1,554 1,603 108.8%第2号 38 35 38 33 86.8%

計 1,511 1,568 1,592 1,636 108.3%第1号 1,342 1,366 1,415 1,433 106.8%第2号 36 26 28 18 50.0%

計 1,378 1,392 1,443 1,451 105.3%第1号 1,145 1,168 1,198 1,201 104.9%第2号 34 29 27 25 73.5%

計 1,179 1,197 1,225 1,226 104.0%第1号 596 601 612 625 104.9%第2号 6 9 12 9 150.0%

計 602 610 624 634 105.3%第1号 544 579 583 590 108.5%第2号 11 5 8 6 54.5%

計 555 584 591 596 107.4%第1号 1,096 1,187 1,234 1,242 113.3%第2号 24 18 21 19 79.2%

計 1,120 1,205 1,255 1,261 112.6%第1号 948 957 968 943 99.5%第2号 13 10 14 10 76.9%

計 961 967 982 953 99.2%第1号 112 114 140 151 134.8%第2号 0 0 2 5 -

計 112 114 142 156 139.3%第1号 17,953 18,499 18,806 18,964 105.6%第2号 363 283 325 284 78.2%

計 18,316 18,782 19,131 19,248 105.1%※下関市認定データ（各年10月1日現在）

菊川

勝山・内日

安岡・吉見

川中

※各圏域ごとの認定者データは、厚生労働省の介護保険事業状況報告（年報及び月報）には整理されていないため、下関市の認定データを使用しているが、最終的な厚生労働省の取りまとめ数字とは異なる。

合計

市外等

豊北

豊浦

豊田

圏域

東部

長府

彦島

本庁北部

本庁西部

本庁東部

7

■ 日常生活圏域の設定状況 ■

■ 日常生活圏域の地区区分 ■

豊北圏域 （豊北総合支所管内）

豊田圏域 （豊田総合支所管内）

菊川圏域 （菊川総合支所管内）

豊浦圏域 （豊浦総合支所管内）

東部圏域 （王司･清末･小月･ 王喜･吉田支所管内）

安岡・吉見圏域 （安岡･吉見支所管内）

川中圏域 （川中支所管内） 長府圏域

（長府支所管内）

彦島圏域 （彦島支所管内）

本庁北部圏域 （本庁のうち山の田 中学校区が基本）

本庁東部圏域 （本庁のうち名陵･

日新中学校区が基本）

本庁西部圏域 （本庁のうち文洋･

向洋中学校区が基本）

勝山・内日圏域 （勝山・内日支所管内）

圏域 地区区分

本庁東部

みもすそ川町、壇之浦町、本町、阿弥陀寺町、中之町、唐戸町、赤

間町、宮田町、幸町、貴船町、椋野町、山の口町、上田中町、名池

町、田中町、南部町、観音崎町、岬之町、入江町、西入江町、細江

町、豊前田町、細江新町、丸山町、石神町、椋野上町、藤ヶ谷町、

あるかぽーと、新椋野、卸新町、大字椋野、大字藤ヶ谷

本庁西部

春日町、関西町、関西本町、長崎本町、長崎新町、長崎中央町、笹

山町、上条町、長崎町１、桜山町、神田町、東神田町、西神田町、

山手町、中央町、元町、向山町、東向山町、栄町、向洋町、羽山町、

後田町、汐入町、金比羅町、大坪本町、藤附町、大平町、筋川町、

西大坪町、南大坪町、筋ヶ浜町、上新地町、新地西町、新地町、今

浦町、伊崎町、長門町、竹崎町、大和町、東大和町

本庁北部

幡生町、幡生本町、幡生宮の下町、幡生新町、生野町、宝町、三河

町、大学町、山の田北町、山の田東町、山の田本町、山の田中央町、

山の田南町、山の田西町、武久町、武久西原台

8

第３章 第六次計画の取組状況と課題

１．高齢者福祉サービスの充実の取組と課題

（１）高齢者福祉事業

① 生活支援サービスの充実（高齢者福祉サービスの充実）

高齢者が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続することができるよう、ひと

り暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯等に対する生活支援、緊急時の対応等の事業を実施

しました。

多くのサービスは利用実績が横ばい又は減少傾向であり、支援が必要な高齢者が利用で

きるよう、サービスの維持及びより一層のサービスの周知が必要です。

【実績値】 (長寿支援課)

サービス

の名称 サービス内容 平成27年度 平成28年度

平成29年度

見込

緊急通報

システム

ひとり暮らしの高齢者等に対し、

緊急通報装置を設置する。

設置台数

1,070台

設置台数

980台

設置台数

940台

日常生活用

具給付

火気の取り扱いに支障のある高

齢者（住民税非課税世帯）に対し、

火災警報器、電磁調理器等を給付

する。

給付件数

４件

給付件数

７件

給付件数

８件

生活支援訪

問サービス

一時的に援助が必要な高齢者（住

民税非課税世帯）に対し、家事等

の支援、助言を行うことにより自

立した生活を支援する。

利用延回数

12回

利用延回数

14回

利用延回数

10回

外出支援

サービス

身体の障害等の理由により公共

交通機関の利用が困難な高齢者

に対し、市内及び近隣市町への通

院等の外出を専用車両により支

援する。（総合支所管内）

利用延回数

316回

利用延回数

287回

利用延回数

300回

寝具洗濯乾

燥サービス

在宅で生活する寝たきりの高齢

者の寝具洗濯乾燥を行い、健康と

衛生的な生活を確保する。

利用実人数

４人

利用延回数

９回

利用実人数

３人

利用延回数

７回

利用実人数

３人

利用延回数

７回

訪問理美容

サービス

理美容店において理髪サービス

を受けることが困難な高齢者に

対し、訪問に係る費用を助成し、

理髪サービスを提供する。

利用実人数

15人

利用延回数

49回

利用実人数

14人

利用延回数

44回

利用実人数

15人

利用延回数

45回

いきいきシ

ルバー銭湯

デー

70歳以上の高齢者に対し、毎週火

曜日を「いきいきシルバー銭湯デ

ー」として、銭湯等の利用を助成

する。

利用延人数

39,553人

利用延人数

40,144人

利用延人数

38,000人

生活支援短

期宿泊

在宅での生活が一時的に困難な

高齢者に対し、養護老人ホームに

短期入所し、生活指導等の各種サ

ービスを実施する費用の一部を

助成する。

利用延日数

５日

利用延日数

34日

利用延日数

41日

9

② 高齢者の生活環境の整備

ア 安心して暮らせる環境の整備

○ 地域の高齢者の見守り環境の整備

「高齢者見守り隊」となった協力事業者数は、計画値に近い実績値となっています。

重層的な地域の見守り環境の整備のため、引き続き、協力事業者の拡大が必要です。

【実績値】 (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

協力事業者数（事業者） 117 122 140

○「下関あんしん情報セット」の配布

配布数は、計画値を大きく上回りました。引き続き周知に努めるとともに、緊急時の

迅速な救命活動等が行えるよう情報の更新等の対応が必要です。

【実績値】 (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

配布数（セット） 632 1,381 1,000

③ 生涯現役社会づくりの推進

ア 生きがいづくりの推進

○ 老人クラブ活動の推進

老人クラブ数、会員数ともに、近年、減少しており、今後とも会員の加入促進に向け

継続した取組が必要です。

【実績値】 (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

単位老人クラブ数 145 138 139

会員数（人） 5,103 4,686 4,497

10

○ いきいきシルバー100

下関市高齢者バス乗車・渡船乗船利用助成証（いきいきシルバー100）の交付数は、

高齢化による対象者数の増加もあり、毎年増加しています。引き続き周知に努め、利用

しやすい制度の維持、改善が必要です。

【実績値】 (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

交付数（件） 33,905 35,310 36,700

イ 健康づくりの推進

各種がん検診等の健康診査、健康教育、健康相談、感染症予防等の実施とともに、生涯

スポーツの推進に取り組みました。

各種がん検診の受診率は低迷しており、がん予防やがん検診受診の必要性の周知が必要

です。また、健康づくりについての正しい知識の普及を図るとともに、個人の状況に適し

た健康づくりや介護予防を実施していく必要があります。感染症対策については、感染症

予防に関する啓発や関係部局の連携が必要です。

さらに、スポーツを楽しむことができる機会を充実するとともに、市民への周知と参加

促進のため、効果的な情報発信が必要です。

11

２．介護予防の推進の取組と課題

（１）地域支援事業

① 二次予防事業の推進

ア 二次予防事業対象者把握事業

平成 29 年４月からは「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行のため、「健康

自立度に関する調査」から介護保険認定「非該当者」に対する訪問等による把握方法へ

変更しました。

介護保険認定「非該当者」のほとんどが、将来を心配し、認定申請をしており、現状

では多くが一般介護予防事業対象者であるという実態があります。今後は地域の通いの

場等の社会資源に効果的につなぐしくみづくりが必要です。

【実績値】 （単位:人） (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

高齢者人口 89,705 90,621 90,844

基本チェックリスト実施人数 19,182 330

二次予防事業対象者数（年度末） 6,273 260

イ 通所型介護予防事業

○ 介護予防支援通所（デイサービス）

二次予防事業対象者にデイサービスセンター等において、運動器の機能向上の訓練や

趣味活動等の支援を行うサービスを実施し、ほぼ横ばいの実績となりました。本サービ

スは平成 28 年度で廃止し、平成 29 年度からは介護予防・生活支援サービスの通所型

サービスとして、本サービスに相当するサービスを実施しています。

【実績値】 （単位:人） (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

基本サービス 利用延人数 2,647 2,644

選択サービス

運動器の機能向上 利用延人数 2,133 2,382

栄養改善 利用延人数 0 0

口腔機能の向上 利用延人数 211 134

○「お達者・ぴん・しゃん塾」及び「お達者足腰貯筋教室」の開催（介護予防教室）

二次予防事業対象者に運動器の機能向上のための運動や介護予防に関する知識の普及

啓発を行う介護予防教室を開催し、計画値を大きく超えた利用実績がありました。本サ

ービスは平成 28 年度で廃止し、平成 29 年度からは介護予防・生活支援サービスの通

所型サービスとして、本サービスに相当するサービスを実施しています。

12

【実績値】 （単位:人） (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

運動器の機能向上（利用延人数） 4,619 5,029

ウ 訪問型介護予防事業

高齢者の居宅を訪問し、介護予防に係る指導等を行う事業でしたが、平成 27 年度及

び平成 28 年度の利用実績はありません。本サービスは平成 28 年度で廃止し、平成 29

年度からは介護予防・生活支援サービスの訪問型サービスにおいて、本サービスに類す

るサービス（利用者を訪問し、評価するサービス）を実施しています。

② 一次予防事業の推進

ア 介護予防普及啓発事業

○ 介護予防教室

実施回数及び参加実人数は、おおむね横ばいの実績です。

地域包括支援センターや事業者へ委託して実施しており、より多くの高齢者に運動習

慣を身につけていただくため、新たな希望者を優先して実施しました。

平成 29 年度からは一般介護予防事業として、本事業に相当する事業を実施しており、

引き続き一層の制度の周知が必要です。

・いきいきふれあい教室 ・プール元気教室 ・筋力はつらつ若返り教室

【実績値】 (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

実施回数（回） 432 403 403

参加実人数（人） 530 487 500

参加延人数（人） 6,276 5,642 6,000

実施か所数（か所） 33 31 29

○ その他の介護予防教室

高齢者を対象として健康講座を開催しました。また、地区サロン会や自治会等からの

依頼に応じた出前講座等を実施しました。実施回数や参加延人数は増加傾向にあります。

運動機能・認知機能や口腔機能の向上及び栄養バランスの改善だけでなくフレイル予

防にも目を向け幅広く実施していくことが必要です。

【実績値】 (成人保健課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

実施延回数（回） 393 464 450

参加延人数（人） 8,728 9,321 9,000

13

○ 介護予防ふれあい講座

地域包括支援センターに委託し、高齢者相互の交流と自発的な介護予防に資する活動

の推進を図るため、自治会等の地域活動組織の協力を得て講座を開催しました。

地域包括支援センターの再編もあり、実施延回数及び参加延人数は計画値を上回って

います。引き続き高齢者の参加の促進が必要です。

【実績値】 (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

実施延回数（回） 63 62 63

参加延人数（人） 1,232 1,301 1,300

イ 地域介護予防活動支援事業

介護予防に関わる地域住民や地区組織の育成・支援をしました。また、地域包括支援

センターを中心とした「いきいき百歳体操」の普及や通いの場の立上げを支援しました。

今後は、地域にある既存の資源を把握し、どのような通いの場が求められているのか

を検討するとともに、継続のための人材育成等の対応策の検討が必要です。

【実績値】 (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

実施か所数（か所） 1 9 20

参加者実人数（人） 36 200 400

ウ 地域活動グループ支援事業

○ 高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業

地域における住民グループによる自主的な介護予防活動に要する費用（講師の報償費、

会場使用料等）の一部を補助しました。今後も自主的な介護予防活動の支援が必要です。

【実績値】 (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

グループ数（団体） 103 103 106

○ 老人クラブ連合会等健康づくり活動促進事業

老人クラブで実施される介護予防に資する健康づくり活動に要する費用の一部を補助

しました。引き続き健康づくり活動の支援が必要です。

【実績値】 (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

実施事業数（回） 32 32 32

14

③ 介護予防の事業評価の推進

ア 二次予防事業の事業評価

国が示した事業評価項目に基づき毎年度の事業評価を実施しました。

平成 28 年度で事業は廃止しました。

イ 一次予防事業の事業評価

国が示した事業評価項目に基づき毎年度の事業評価を実施しました。

平成 28 年度で事業を廃止し、平成 29 年度からは一般介護予防事業評価として事業

を継続しています。

④ 包括的支援事業の充実

ア 在宅医療・介護連携の推進

医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅でその人らしい生活を送ること

ができる体制の整備が必要です。

医療・介護の資源の把握、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の確立、医療

介護関係者の情報共有の支援、地域住民への普及啓発等、在宅医療・介護の基盤整備等

の取組を進めるため、平成 29 年４月に医療・介護連携の拠点として、下関市医師会に

「医療・介護連携推進室」を設置し、在宅医療・介護関係者に関する相談支援の窓口を

設置しました。

併せて「下関市医療・介護連携推進協議会」を設置し、各専門部会を通して、在宅医

療・介護連携の課題を抽出し、対応策の検討を行い、退院調整や在宅療養の推進、ひい

ては希望すれば在宅看取りが可能な環境整備を進めます。

イ 認知症施策の推進

○ 認知症初期集中支援チームの設置

平成 29 年４月に認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の人とその家族の支援

を包括的・集中的に行い自立生活のサポートを行いました。

【実績値】 （長寿支援課）

平成28年度 平成29年度見込

認知症初期集中支援チームの対応件数（件） ― 6

○ 認知症地域支援推進員の設置

認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置し認知症の人やその家族へ

の相談支援、関係機関との連携を図りました。

【実績値】 （長寿支援課）

平成28年度 平成29年度見込

認知症地域支援推進員の数（人） 15 16

15

○ 認知症に関する情報発信及び講演会・健康教育

認知症に関する正しい知識と理解を深めるための講演会や健康教育の他、街頭での啓

発活動やキャラバンメイトによる地域や職域等を対象とした認知症サポーター養成講

座や小学生を対象とした「認知症キッズサポーター養成講座」を実施しました。

幅広い世代に対し、認知症に対しての正しい理解を深め、地域全体で認知症の方を支

えるための土台づくりを進めています。平成 28 年度末では、認知症サポーター数は

16,818 人と年々増加しており、今後も継続した取組が必要です。

【実績値】 (成人保健課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

認知症に関する情報発信及び

講演会・健康教育（回） 24 36 30

認知症サポーターの数（人） 16,818人(平成28年度末)

○ 認知症ケアパスの作成・普及（長寿支援課）

認知症の人ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続け、また、認知症の人やその家

族が安心できるよう、「認知症ケアに積極的なかかりつけ医」の一覧を示した認知症ケ

アパスを作成し、関係機関及び地域住民に配布しました。

今後は、状態に応じて受けられるサービスや相談機関等適切なケアの流れを明らかに

したものを作成し、認知症の理解と早期対応の必要性の周知に努めます。

○ 認知症カフェの設置

認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解

しあう認知症カフェの開設支援や運営補助に取り組みました。

今後も、認知症地域支援推進員を中心に支援を継続し、認知症の方の居場所づくり、

家族の介護負担軽減を図ります。

【実績値】 （長寿支援課）

平成28年度 平成29年度見込

認知症カフェの設置数（か所） 14 18

（うち、補助対象件数（件）） 3 4

16

ウ 権利擁護の推進 (長寿支援課)

市内 12 か所の地域包括支援センターの総合相談による権利擁護に関わる相談対応や

虐待予防のための対応・支援をしました。また、成年後見制度の利用支援の促進や普及

啓発とともに、地域包括支援センターと協働により高齢者を支援しました。

今後は認知症に対する理解・啓発に努め、他の相談機関と連携した高齢者の権利擁護

の取組が必要です。また、権利擁護に係る相談の専門性を高め、必要に応じ市長申立て

等、成年後見制度利用支援事業の効果的な活用とともに、成年後見制度利用促進基本計

画と連動して、「相談体制・地域連携ネットワーク」の構築も視野に入れることが必要

です。

【実績値】 (長寿支援課)

平成27年度 平成28年度 平成29年度見込

権利擁護に関する相談件数（件） 3,702 2,923 3,300

17

⑤ 任意事業の充実

高齢者や介護を行う家族が、住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるよ

う、家族介護用品支給、認知症徘徊模擬訓練活動助成、メール配信事業、配食サービスを

実施しました。

【実績値】 (長寿支援課)

サービスの

名称 サービス内容 平成27年度 平成28年度

平成29年度

見込

家族介護

用品支給

要介護３～５の在宅の高齢者

と同居して常時介護をしてい

る家族に対し、介護用品（紙

おむつ、尿取りパット、ゴム

手袋及びお尻拭きシート）を

支給する。

利用実人数

93人

利用実人数

94人

利用実人数

94人

認知症徘徊

模擬訓練活

動助成

高齢者が認知症になっても地

域で安心して暮らせるまちづ

くりを目指し、認知症への理

解促進と見守り体制の構築を

目的とした、認知症徘徊模擬

訓練活動を実施する団体に対

して、費用の一部を助成する。

実施団体数

７団体

実施団体数

５団体

実施団体数

13団体

メール

配信事業

認知症による徘徊高齢者をで

きる限り早く発見・保護する

ため、警察署からの情報に基

づき、メールの登録者に対し、

情報提供を依頼する。

年度末登録者数

1,315人

年度末登録者数

2,045人

年度末登録者数

2,600人

配食

サービス

適切な食事の調達が困難なひ

とり暮らし高齢者や高齢者の

みの世帯に対して、栄養バラ

ンスのとれた食事の提供と安

否確認を実施する費用を助成

する。

利用実人数

1,261人

利用実人数

1,222人

利用実人数

1,280人

延配食数

128,319食

延配食数

129,183食

延配食数

130,000食

18

３．アンケート調査結果の概要

高齢者の現在の生活状況や福祉に関する事業ならびに介護保険事業に対する意見、意向を把

握し、第七次計画を策定するための基礎資料を得るため、アンケート調査を実施しました。

■ 調査概要 ■

区分 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 在宅介護実態調査

①調査対象者と

抽出方法

介護保険の要支援認定者 2,000 人（無

作為抽出）

介護保険の認定を受けていない 65歳以

上の一般高齢者 2,000 人（無作為抽出）

在宅の要支援・要介護者のう

ち、対象期間中に更新申請手続

きを行った者

②調査方法 郵送調査法 認定調査員による面接調査法

③調査期間 平成 29 年１月 21 日～２月６日 平成 29 年１月 10 日～２月 14

日

④回収状況

発送数 4,000

回収数 2,618

回収率 65.5％

配布数 453

回収数 453

回収率 100.0％

19

ほとんど外出しない

11 .8%

週１回

18 .8%

週2～4回

42 .6%

週5回以上

25 .9%

無回答

1 .0%

全 体

(n=2618)

（１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

①家族構成

問 家族構成をお教えください（○は１つ）

○家族構成は「夫婦２人暮らし（配偶者 65 歳以上）」40.7％、「息子・娘との２世帯」

12.9％、「１人暮らし」26.8％となっています。

②外出について

問 週に１回以上は外出していますか（○は１つ）

○週に１回以上の外出についてみると、「週１

回」が 18.8％、「週２～４回」が 42.6％、

「週５回以上」が 25.9％、合計すると外出

率は 87.3％となっており、「ほとんど外出

しない」は 11.8％です。

○年齢別にみると、年齢が高くなるほど「ほと

んど外出しない」が高くなっており、65 歳

～69 歳では 4.0％、85 歳以上では 22.7％

と 20％を超えています。

○認定区分別にみると、「ほとんど外出しない」

は介護認定なしでは 4.4％、要支援１では

17.0％、要支援２では22.9％となっており、

認定区分別にみると、「ほとんど外出しない」

は介護認定なしでは 4.4％、要支援１では 17.0％、要支援２では 22.9％です。

問 バスや電車を使って１人で外出していますか（自家用車でも可）（○は１つ）

○バスや電車を使って１人での外出についてみると、「できるし、している」が 64.2％、

「できるけどしていない」が 14.8％、「できない」が 19.4％。認定区分別にみると、

「できない」は介護認定なしでは 3.3％ですが、要支援１では 31.4％、要支援２では

46.7％となっています。

20

③地域での活動について

問 ボランティアのグループにどのくらいの頻度で参加していますか

○ボランティアのグループへの参加状

況についてみると、「週４回以上」

が 0.8％、「週２～３回」が 1.5％、

「週１回」が 1.4％、「月１～３回」

が 3.1％、「年に数回」が 3.8％、

合計すると参加率は 10.6％です。

問 地域住民の有志によって、健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って、いき

いきした地域づくりを進めるとしたら、あなたはその活動に参加者として参加して

みたいと思いますか（○は１つ）

○いきいきした地域づくり活動への参

加者としての参加意向をみると、「是

非参加したい」が 8.1％、「参加し

てもよい」が 42.9％、合計した参

加率は 51.0％となっています。ま

た、「参加したくない」は 44.5％

となっています。

問 地域住民の有志によって、健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って、いき

いきした地域づくりを進めるとしたら、あなたはその活動に企画・運営（お世話役）

として参加してみたいと思いますか（○は１つ）

○いきいきした地域づくり活動への企

画・運営（お世話役）としての参加

意向をみると、「是非参加したい」

が 2.5％、「参加してもよい」が

25.5％、合計した参加率は 28.0％

となり、「参加したくない」は

67.0％となっています。

是非参加したい

2 .5%

参加してもよい

25 .5%

参加したくない

67 .0%

無回答

5 .0%

全 体

(n=2618)

21

問６（１）あなたの心配事や愚痴（ぐち）を聞いてくれる人（○はあてはまるものすべて）

47.3

16.2

38.5

30.6

11.2

32.2

3.7

5.1

1.8

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50

配偶者

同居の子ども

別居の子ども

兄弟姉妹・親戚・親・孫

近隣

友人

その他

そのような人はいない

無回答

(n=2618)

(%)

④たすけあいについて

問 あなたの心配事や愚痴（ぐち）を聞いてくれる人（○はあてはまるものすべて）

○心配事や愚痴（ぐち）を聞いてくれる人としては、「配偶者」が 47.3％と最も高く、

次いで「別居の子ども」（38.5％）、「友人」（32.2％）、「兄弟姉妹・親戚・親・

孫」（30.6％）となっています。

問 反対に、あなたが心配事や愚痴（ぐち）を聞いてあげる人

（○はあてはまるものすべて）

○心配事や愚痴（ぐち）を聞いてあげる人としては、「配偶者」が 44.5％と最も高く、

次いで「友人」（33.4％）、「兄弟姉妹・親戚・親・孫」（29.9％）、「別居の子ど

も」（29.4％）の順です。

問 あなたが病気で数日間寝込んだときに、看病や世話をしてくれる人

（○はあてはまるものすべて）

○病気で数日間寝込んだときに、看病や世話をしてくれる人としては、「配偶者」が 50.1％

と最も高く、次いで「別居の子ども」、（34.0％）、「同居の子ども」（19.6％）、

「兄弟姉妹・親戚・親・孫」（16.1％）の順です。

問 反対に、看病や世話をしてあげる人（○はあてはまるものすべて）

○看病や世話をしてあげる人としては、「配偶者」が 51.0％と圧倒的に高くなっていま

す。

問 6-（１）あなたの心配事や愚痴（ぐち）を聞いてくれる人

22

問７（２）あなたは、現在どの程度幸せですか

0.7

0.5

1.0

3.7

3.4

22.3

8.6

15.2

19.1

8.3

12.4

4.7

0 5 10 15 20 25

0点

1点

2点

3点

4点

5点

6点

7点

8点

9点

10点

無回答

(n=2618)

(%)

⑤健康について

問 現在のあなたの健康状態はいかがですか（○は１つ）

○健康状態をみると、「とてもよい」が 7.1％、「まあよい」が 52.2％、合計した健康

率は 59.3％。一方、不健康率も 38.5％（「あまりよくない」30.2％＋「よくない」

8.3％）となっています。

問 あなたは、現在どの程度幸せですか

（「とても不幸」を０点、「とても幸せ」を 10 点として、ご記入ください））

○現在の幸せ度をみると、「５点」が 22.3％と最も高く、次いで「８点」が 19.1％、「７

点」が 15.2％、「10 点」が 12.4％となっており、平均は 6.81 点です。

⑥介護保険制度、高齢者福祉施策について

問 あなたは介護保険制度についてどの程度知っていますか（○はあてはまるものすべ

て）

○介護保険制度についての認知状況をみると、「聞いたことがあるが、内容は知らない」

が 40.3％と最も高くなっており、次いで「受けられるサービス内容を知っている」

（33.4％）、「申請や手続きの方法を知っている」（31.7％）、「保険料のしくみを

知っている」（17.9％）、一方「全く知らない」は 7.0％となっています。

問10（１）あなたは介護保険制度についてどの程度知っていますか。（○はあてはまるものすべて）

40.3

33.4

31.7

17.9

7.0

8.7

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45

聞いたことがあるが、内容は知らない

受けられるサービス内容を知っている

申請や手続きの方法を知っている

保険料の仕組みを知っている

まったく知らない

無回答

(n=2618)

(%)

23

問10（３）介護が必要になっても在宅生活を続けるためには、何が必要だと思いますか。（○はあてはまるものすべて）

67.9

56.4

51.1

47.9

46.3

36.6

28.0

25.0

22.4

18.6

1.4

3.9

7.8

0 10 20 30 40 50 60 70 80

要介護度が重くならないように自分が

努力すること

医療や介護に関する費用負担が

重くならないこと

介護をしてくれる家族等の身体的・精神的・

経済的な介護負担が重くならないこと

必要な介護保険サービス（在宅サービス）が

必要な時に使えること

緊急時の連絡ができ安心して生活できること

介護をしてくれる家族等の健康が

維持されること

介護保険サービス（在宅サービス）の質

(内容や事業者の対応等)が高いこと

介護についての情報が多く得られること

介護をしてくれる家族等が働き続けられること

地域の人の支え・助けがあること

その他

わからない

無回答

(n=2618)

(%)

問 あなたが日常生活をおくるうえで介護が必要になった場合、どのようにしたいと思

いますか（○は１つ）

○日常生活をおくるうえで介護が必要になった場合の対応としては、「自宅で介護保険の

サービスを利用しながら暮らしたい」が 44.2％と圧倒的に高く、次いで「介護をして

くれる病院に入院したい」12.6％、「特別養護老人ホーム等の介護施設に入所したい」

10.2％となっています。

⑦在宅生活を続けるために必要なことについて

問 介護が必要になっても在宅生活を続けるためには、何が必要だと思いますか

（○はあてはまるものすべて）

○介護が必要になっても在宅生活を続けるために必要なこととしては、「要介護度が重く

ならないように自分が努力すること」が 67.9％と最も高くなっています。次いで「医

療や介護に関する費用負担が重くならないこと」（56.4％）、「介護をしてくれる家族

等の身体的・精神的・経済的な介護負担が重くならないこと」（51.1％）、「必要な介

護保険サービス（在宅サービス）が必要な時に使えること」（47.9％）、「緊急時の連

絡ができ安心して生活できること」（46.3％）となっています。

24

問10（４）あなたが、仮に自宅で介護を受けることになった場合、どのようなサービス（公的・民間サービス問わず）を受けたいと思いますか。（○はあてはまるものすべて）

50.0

49.4

49.2

45.5

43.1

34.0

29.8

28.0

1.7

3.4

10.7

0 10 20 30 40 50 60

食事に関するサービス

（配食サービス、調理補助など）

通院に関するサービス

（通院時の送迎・同行など）

在宅医療・介護を総合的に受けられるサービス

（巡回診療、訪問看護・介護など）

掃除や洗濯などの家事に関するサービス

（家事の代行など）

買い物に関するサービス

緊急時における365日・24時間対応の

相談・通報サービス

行政機関等の手続に関するサービス

（手続の介助、代行など）

日常的な見守り活動

（定期的な訪問による安否確認など）

その他

特にない

無回答

(n=2618)

(%)

⑧在宅介護に必要な介護サービスについて

問 あなたが、仮に自宅で介護を受けることになった場合、どのようなサービス（公

的・民間サービス問わず）を受けたいと思いますか（○はあてはまるものすべ

て）

○仮に自宅で介護を受けることになった場合必要なサービス（公的・民間サービス問わず）

としては、「食事に関するサービス（配食サービス、調理補助等）」（50.0％）をはじ

めとして、「通院に関するサービス（通院時の送迎・同行等）」（49.4％）、「在宅医

療・介護を総合的に受けられるサービス（巡回診療、訪問看護・介護等）」（49.2％）、

「掃除や洗濯等の家事に関するサービス（家事の代行等）」（45.5％）、「買い物に関

するサービス」（43.1％）等が高くなっています。

25

保険料が高くても、利用できる

介護サービスが充実している

方がよい

26 .5%

介護サービスの充実は望まな

いので、保険料は現状程度と

するのがよい

26 .1%

介護サービスが低下してもや

むを得ないので、保険料を低く

抑えてほしい

15 .1%

わからない

18 .2%

その他

2 .2%

無回答

11 .9%

全 体

(n=2618)

⑨保険料と介護サービスのあり方について

問 介護保険料の額は、利用できる介護保険サービスの量によって決まるしくみとなっ

ています。介護保険施設が増えたり、介護保険サービスの利用者数や１人当たりの

利用量が増えたりすると、保険料の額は高くなります。今後の保険料と介護サービ

スのあり方について、どのように思いますか（○は１つ）

○今後の保険料と介護サービスのあり方としては、「保険料が高くても、利用できる介護

サービスが充実している方がよい」（26.5％）と「介護サービスの充実は望まないので、

保険料は現状程度とするのがよい」（26.1％）が拮抗しています。「介護サービスが低

下してもやむを得ないので、保険料を低く抑えてほしい」が 15.1％、「わからない」

が 18.2％となっています。

26

問10（６）介護保険サービス以外で、今後利用したいサービスはありますか。（○はあてはまるものすべて）

31.3

28.7

19.6

18.0

16.0

15.5

15.4

11.7

5.1

1.3

19.3

14.3

0 5 10 15 20 25 30 35

配食サービス（ひとり暮らしや高齢者のみの

世帯に食事を配達するサービス）

緊急通報装置(緊急時に通報できる装置などを

貸与するサービス)

ふとんや毛布などの洗濯乾燥サービス

福祉サービスの利用等を援助するサービス

訪問理美容サービス（自宅での理髪サービス）

健康教室や健康相談

日常生活に関する訪問指導など

ひとり暮らしや高齢者だけの家に火災報知機や

電磁調理器を給付するサービス

財産の管理や生活上重要な手続等の代理

（成年後見制度）の利用支援

その他

特にない

無回答

(n=2618)

(%)

⑩介護保険サービス以外で今後利用したいサービスについて

問 介護保険サービス以外で、今後利用したいサービスはありますか

（○はあてはまるものすべて）

○介護保険サービス以外で、今後利用したいサービスとしては、「配食サービス（ひとり

暮らしや高齢者のみの世帯に食事を配達するサービス）」（31.3％）と「緊急通報装置

(緊急時に通報できる装置等を貸与するサービス)」（28.7％）の２つが高くなっていま

す。次いで「ふとんや毛布等の洗濯乾燥サービス」（19.6％）、「福祉サービスの利用

等を援助するサービス」（18.0％）となっています。

27

問10（７）高齢者に対する施策や支援で、特に大切だと思うことは次のうちどれですか。（○は３つまで）

36.0

35.0

32.3

28.9

27.9

23.0

14.1

5.7

4.5

4.2

2.6

2.1

12.1

0 5 10 15 20 25 30 35 40

ひとり暮らし高齢者に対する見守りや

安否確認などの支援

自宅を訪問するサービスの充実

（ホームヘルプサービスなど）

特別養護老人ホームなどの

介護保険施設の充実

日中、施設に通うサービスの充実

（デイサービスなど）

認知症高齢者や認知症高齢者を

抱える家族に対する支援

施設に短期間入所するサービスの充実

（ショートステイ）

介護予防、健康づくりへの支援

高齢者虐待への対策

働く場所や機会の確保・提供

ボランティアなどの社会参加・社会貢献活動や

生涯学習などへの支援

成年後見制度など権利擁護施策

その他

無回答

(n=2618)

(%)

⑪特に大切な高齢者に対する施策や支援について

問 高齢者に対する施策や支援で、特に大切だと思うことは次のうちどれですか。

（○は３つまで）

○高齢者に対する施策や支援で、特に大切だと思うこととしては、「ひとり暮らし高齢者

に対する見守りや安否確認等の支援」（36.0％）をトップに、「自宅を訪問するサービ

スの充実（ホームヘルプサービス等）」（35.0％）、「特別養護老人ホーム等の介護保

険施設の充実」（32.3％）、「日中、施設に通うサービスの充実（デイサービス等）」

（28.9％）、「認知症高齢者や認知症高齢者を抱える家族に対する支援」（27.9％）、

「施設に短期間入所するサービスの充実（ショートステイ）」（23.0％）となっていま

す。

28

参加している

（したことがある）

10 .1%

参加したことはないが、

知っている

17 .3%

聞いたことがある

18 .9%

知らない

48 .4%

無回答

5 .3%

全 体

(n=2618)

⑫介護予防について

問 介護予防や健康保持のために、日常生活の中で取り組んでいることはありますか。

（○はあてはまるものすべて）

○介護予防や健康保持のために、日常生活の中で取り組んでいることとしては、「歩く（散

歩や買い物等）」（60.8％）と「食事や栄養のバランスに気をつける」（60.0％）の

２つが 60％以上、「十分な休養や睡眠をとる」（53.4％）が半数を超え、「規則正し

い生活をする」（45.5％）、「気持ちをなるべく明るく保つ」（44.4％）、「歯や口

の健康に気をつける」（44.3％）、「ストレスをためないようにする」（40.6％）等

も 40％を超えています。

問 下関市では、要介護（支援）状態になることを予防するために行う、介護予防事業

を実施しています。「介護予防事業」について知っていますか。（○は１つ）

○市が実施している要介護（支援）

状態になることを予防するため

に行う介護予防事業の認知状況

をみると、「参加している（し

たことがある）」が 10.1％、

「参加したことはないが、知っ

ている」が 17.3％、「聞いた

ことがある」が 18.9％、「知

らない」が 48.4％となってい

ます。

問 「介護予防事業」には、以下のような事業があります。この中で、受けてみたい・

知りたいと思うものはありますか。（○はあてはまるものすべて））

○介護予防事業の中で受けてみたい・知りたいと思う事業としては、「体力や筋力を向上

させるためのトレーニング」が 39.2％と最も多くなっている。次いで「転倒予防や骨

折の予防のための運動指導」（31.4％）、「認知症の予防に関する相談」（26.1％）、

「食生活や栄養改善等、食事に関する講習」（22.5％）となっています。

29

ない

21.6%

家族・親族の介護はあるが、

週に１日よりも少ない9.1%

週に１～２日ある

14.6%

週に３～４日ある

4.6%

ほぼ毎日ある

49.2%

無回答

0.9%

(n=453)

（２）在宅介護実態調査

①回答者の概要

問 世帯類型について、ご回答ください（１つを選択）

○世帯類型としては、「単身世帯」が 34.9％、「夫婦のみ世帯」が 25.4％、「その他」

が 38.2％です。

②家族からの介護の状況

問 ご家族やご親族の方からの介護は、週にどのくらいありますか（同居していない子

どもや親族等からの介護を含む）（１つを選択）

○週当たりの家族や親族の介護頻度をみると、「家族・親族の介護はあるが、週に１日よ

りも少ない」が 9.1％、「週に１～２日ある」が 14.6％、「週に３～４日ある」が 4.6％、

「ほぼ毎日ある」が 49.2％となっています。

問 ご家族やご親族の中で、ご本人（認定調査対象者）の介護を主な理由として、過去

１年の間に仕事を辞めた方はいますか（現在働いているかどうかや、現在の勤務形

態は問いません）（複数選択可）

○家族や親族の中で介護を主な理由として、過去１年の間に仕事を辞めた人がいるかどう

かをみると、「介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない」が 86.6％となっていま

す。

30

問９　今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービス（現在利用しているが、さらなる充実が必要と感じる支援・サービスを含む）について、ご回答ください（複数選択可）

22.1

21.0

16.3

15.7

14.8

11.7

11.7

11.0

9.3

5.7

42.2

2.4

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45

外出同行（通院、買い物など）

掃除・洗濯

見守り、声かけ

買い物（宅配は含まない）

調理

配食

ゴミ出し

移送サービス（介護・福祉ﾀｸｼｰ等）

サロンなどの定期的な通いの場

その他

特になし

無回答

(n=453)

(%)

③主な介護者の概要

問 主な介護者の方は、どなたですか（１つを選択）

○主な介護者は、「子」が 49.6％、「配偶者」が 29.3％です。

問 主な介護者の方の性別について、ご回答ください（１つを選択）

○主な介護者の性別は、「男性」が 28.5％、「女性」が 70.7％です。

問 主な介護者の方の年齢について、ご回答ください（１つを選択）

○主な介護者の年齢は、「60 代」が 31.3％、「50 代」の 27.4％です。

④在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービス

問 今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービス（現在利用しているが、さら

なる充実が必要と感じる支援・サービスを含む）について、ご回答ください（複数

選択可）

○今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスとしては、「外出同行（通院、買

い物等）」（22.1％）をはじめとして、「掃除・洗濯」（21.0％）、「見守り、声か

け」（16.3％）、「買い物（宅配は含まない）」（15.7％）等が高くなっています。

31

問14　介護保険サービスを利用していない理由は何ですか（複数選択可）

37.1

20.5

11.4

6.1

4.5

1.5

1.5

0.8

21.2

6.1

0 5 10 15 20 25 30 35 40

現状では、サービスを利用するほどの状態ではない

本人にサービス利用の希望がない

家族が介護をするため必要ない

住宅改修、福祉用具貸与・購入のみを利用するため

利用料を支払うのが難しい

以前、利用していたサービスに不満があった

利用したいサービスが利用できない、身近にない

サービスを受けたいが手続きや利用方法が分からない

その他

無回答

(n=132)

(%)

⑤介護保険サービスを利用していない理由

問 介護保険サービスを利用していない理由は何ですか（複数選択可）

○介護保険サービスを利用していない理由としては、「現状では、サービスを利用するほ

どの状態ではない」が 37.1％と最も高く、次いで「本人にサービス利用の希望がない」

（20.5％）となっています。

⑥主な介護者の方の勤務形態

問 主な介護者の方の現在の勤務形態について、ご回答ください（１つを選択）

○現在の勤務形態としては、「フルタイムで働いている」が 23.6％、「パートタイムで

働いている」が 13.5％、「働いていない」が 46.1％、「主な介護者に確認しないと、

わからない」が 6.2％となっています。

問 主な介護者の方は、介護をするに当たって、何か働き方についての調整等をしてい

ますか（複数選択可）

○介護をするに当たって、働き方の調整等をしているかどうかをみると、「特に行ってい

ない」が 64.3％と圧倒的に高く、行ったこととしては、「介護のために、「労働時間

を調整」しながら、働いている」（17.9％）や「介護のために、「休暇」を取りながら、

働いている」（9.5％）となっています。

32

問 主な介護者の方は、勤め先からどのような支援があれば、仕事と介護の両立に効果

があると思いますか（３つまで選択可）

○勤め先に要望する支援としては、「自営業・フリーランス等のため、勤め先はない」

（14.3％）をはじめとして、「労働時間の柔軟な選択（フレックスタイム制等）」（11.9％）、

「介護休業・介護休暇等の制度の充実」（11.3％）等となっています。

問 主な介護者の方は、今後も働きながら介護を続けていけそうですか（１つを選択）

○働きながらの介護をみると、「問題なく、続けていける」は 37.5％にとどまり、「問

題はあるが、何とか続けていける」が 39.3％、「続けていくのは、やや難しい」が 6.0％、

「続けていくのは、かなり難しい」が 1.8％となっています。

⑦介護者が不安に感じる介護等

問 現在の生活を継続していくに当たって、主な介護者の方が不安に感じる介護等に

ついて、ご回答ください（現状で行っているか否かは問いません）（３つまで選択

可）

○現在の生活を継続していくに当たって不安に感じていることとしては、「認知症状への

対応」（23.0％）をはじめとして、「その他の家事（掃除、洗濯、買い物等）」（21.2％）、

「外出の付き添い、送迎等」（20.5％）等が高くなっています。

問17　主な介護者の方は、勤め先からどのような支援があれば、仕事と介護の両立に効果があると思いますか（３つまで選択可）

14.3

11.9

11.3

9.5

4.2

2.4

1.2

0.6

0.0

36.3

22.6

0.6

0 5 10 15 20 25 30 35 40

自営業・フリーランス等のため、勤め先はない

労働時間の柔軟な選択（フレックスタイム制など）

介護休業・介護休暇等の制度の充実

制度を利用しやすい職場づくり

介護をしている従業員への経済的な支援

介護に関する相談窓口・相談担当者の設置

仕事と介護の両立に関する情報の提供

働く場所の多様化（在宅勤務・テレワークなど）

その他

特にない

主な介護者に確認しないと、わからない

無回答

(n=168)

(%)

33

第４章 計画の基本的考え方

１．基本理念

高齢者保健福祉施策を推進する上での基本理念は、第六次計画からの連続性、整合性を踏

まえ、以下のとおりとします。

（１）健やかで明るい生活を目指して

「健康寿命の延伸」を目指し、いつまでも健康で生きがいに満ちた豊かな生活が送れるよ

う、高齢者の介護予防、健康づくり対策の充実を図ります。

（２）安心できる生活を目指して

高齢者が介護を必要とする状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で安心して、その

人らしい生活を自分の意思で送ることができるよう、地域密着型サービスの整備促進、さら

なる在宅介護サービスの充実、介護者の支援の拡充を図ります。

（３）いきいきとゆとりのある生活を目指して

高齢者がいきいきと自立した生活を確保できるよう、活躍の場の確保に努めるとともに、

高齢者の意欲と能力に対応した生きがいづくり等、「健康寿命の延伸」を目指した取組を推

進します。

（４）ともに生きる豊かな福祉社会を目指して

高齢者をはじめ、すべての市民がともに長寿を喜び、住み慣れた地域で安心して生活を継

続できるよう、ともにつくり、ともに支え合う福祉社会の構築を目指します。

34

２．基本目標

第七次計画では、基本理念に基づいて、国の「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を

確保するための基本的な指針」の見直しや県の計画や方針、昨今の高齢者を取り巻く情勢等を

計画策定に反映していきます。

その上で、いわゆる“団塊の世代”が 75 歳以上の後期高齢期を迎える平成 37 年を見据え、

今後３年間の中で、生涯心身ともに健康で、生きがいや楽しみのある生活を送ることができ、

介護が必要となっても尊厳を持ち続けられるまちづくりを進めるため、第六次計画を引き継ぎ、

以下の基本目標を掲げます。

高齢者福祉施策については、福祉サービスの充実と介護予防の推進を図り、介護度の重度化

防止と元気な高齢者を介護認定者にさせない施策を展開するとともに、地域の高齢者（や市民）、

介護者を貴重な「人財（人的資源）」と捉え、地域ニーズに適した高齢者同居世帯への支援や

高齢者の生きがいづくりのため、介護支援サポーターや介護ボランティアとして活躍するしく

みづくりに努めます。

介護保険事業計画では、基本理念と基本目標を踏まえつつ、地域包括ケアシステムを深化・

推進させ、「地域包括ケア計画」として、在宅医療・介護連携の推進等の地域支援事業に積極

的に取り組み、本市が主体となった地域づくり・まちづくりを本格的に進める計画とします。

基本目標

高齢者福祉の充実 ～地域で見守り、支える豊かなシルバーライフ～

35

３．施策体系

・構築の視点

・地域包括ケアシステムの充実

・高齢者福祉サービスの充実

・高齢者の生活環境の整備

・生涯現役社会づくりの推進

地域包括ケアシステムの構築

高齢者福祉施策の推進

・介護予防・日常生活支援総合事業

・包括的支援事業

・任意事業

地域支援事業の充実

・居宅サービスの充実

・地域密着型サービスの充実

・施設サービスの確保

・介護保険事業の円滑な運営

・介護サービスの質的向上

第７期介護保険事業の推進

36

第５章 地域包括ケアシステムの構築

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた自宅や地域で安心して暮らし続けられるこ

とを目的とし、「介護予防の推進」、「介護サービスの充実」、「医療との連携推進」、「生

活支援サービスの推進」、「高齢者の住まいの適正管理」の５つの視点を踏まえ、生活上の安

全・安心、健康を維持するためのさまざまな福祉サービスを日常生活の場で適切に提供する地

域での支援体制のことです。

医療保険や介護保険だけに頼らず、自治会やボランティア等も活用し、住み慣れた地域の中

で、個々の市民の暮らしに合った多様なサービスを包括的に提供することが必要とされており、

地域福祉の理念である「自助」「互助」「共助」「公助」を基本にしたシステムの構築が求め

られています。

本計画では、このような地域包括ケアシステムの基本的な考え方を共通認識したうえで、地

域包括ケアシステムの構築を目指します。

■ 自助・互助・共助・公助の定義 ■

市民一人ひとりが、自らの主体的な取組で生活課題を解決することを「自助」といいま

す。

日々の生活で、困ったことが起こったときに自分自身や家族で解決すること、健康づく

りや介護予防に取り組み自らの健康を維持すること、自分や家族に必要な情報を自分自身

で収集すること、家族を大切にしたり、積極的に地域の人とのつながりをもつこと等が「自

助」の取組に当たります。

隣近所の住民同士や友人、知人との助け合いや、自治会や民生委員・児童委員、福祉員、

市民活動団体、NPO 団体、事業者、社会福祉協議会等の地域で活動する団体の支えにより

生活課題を解決することを「互助」といいます。

近隣の高齢者に声をかけること、悩みを聞くこと、その悩みを一緒に解決したり相談機

関を紹介したりすること、地域での見守り活動等が「互助」の取組に当たります。

制度化された相互扶助のことを「共助」といいます。

介護保険や医療保険に代表される社会保障制度及びサービスが「共助」に当たります。

公的な制度として、福祉・保健・医療その他の関連するサービスを提供することを「公

助」といいます。

「いきいきシルバープラン」等の計画に基づいて推進する福祉サービスの提供が「公助」

に当たります。

自助

公助

互助

共助

37

１．構築の視点

（１）地域包括ケアシステムの深化・推進

介護保険事業計画では、第６期計画から「地域包括ケア計画」として位置づけられており、

団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年（平成 37 年）までの各計画期間を通じて、地域包

括ケアシステムを段階的に構築することが求められています。

第７期介護保険事業計画では、上記の理念を堅持し、2025 年（平成 37 年）、さらには、

いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040 年（平成 52 年）に向けて、地域の実

情に合わせた地域包括ケアシステムを深化・推進していく計画とすることが重要です。

高齢化が進行する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を

維持するため、地域課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っ

ていけるための取組を進めます。

（２）地域における支え合いの体制づくり

地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地

域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等により解決を目

指すことが示されています。地域包括ケアシステムを円滑に進めるため、「地域包括支援セ

ンター」を核に、保健・医療・福祉の専門職相互の連携、さらにはボランティア等の住民活

動等インフォーマルな活動を含めた地域の様々な資源を把握、ネットワーク化し連携を図り、

地域福祉の枠組みとして、「自助」「互助」を基本に、地域課題の解決等に向けた地域にお

ける支え合いの体制づくりを進めます。

（３）高齢者が健康で生きがいをもって生活できる体制づくり

近年、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者が増加しています。このような状況にあ

る高齢者は生活や心身の健康に不安を持つことが多く、何らかの支援が必要です。

高齢になっても認知症になってもできるだけ住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、

医療・介護の連携、認知症施策の推進や、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図り、

高齢者が健康で生きがいを持って生活できる体制づくりを推進します。

38

２．地域包括ケアシステムの充実

地域包括ケアシステムの充実のためには、専門職だけでなく、地域住民を主体とした自主的

な取組やボランティア活動も重要な役割を担っています。

また、高齢者福祉サービスの提供を行政だけが担うのではなく、ボランティアグループやサ

ービス事業者を支援する等、地域住民の活力を導入することも必要であり、行政の果たすべき

役割と住民活力に参加・協力を得る分野を明確にし、地域での相互扶助を通した自立支援のし

くみを構築していきます。

さらに、医療、介護保険サービス事業者、関係機関との連携を図りながら、「介護離職ゼロ

の実現」を念頭に、以下にあげる基本的理念を踏まえた本市における地域包括ケアシステムの

深化・推進を図ります。

■ 地域包括ケアシステムの概要図 ■

地域包括ケアシステムの基本的理念

【介護予防の推進】…………………自立支援、介護予防・重度化防止の推進

【介護サービスの充実】……………介護給付等対象サービスの充実・強化

【医療との連携推進】………………在宅医療、介護連携を図るための体制の整備

【生活支援サービスの推進】………日常生活を支援する体制の整備

【高齢者の住まいの適正管理】……高齢者の住まいの安定的な確保

（注）●は第七次計画のポイント

・老人クラブ・自治会

・ボランティア

・社会福祉法人

・NPO 等 【地域包括支援センター】

●地域ケア会議の充実 ・個別課題の解決

・地域包括支援ネットワークの構築

・地域課題の把握

・地域づくり・資源開発

・政策の形成

【高齢者の住まいの適正管理】 ○高齢期になっても住み続けることのできる 高齢者の住まいの適正管理 ・自宅・養護老人ホーム・軽費老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅 等

住まい

予防

い

生活支援

介護

医療

【介護サービスの充実】 ●介護専門人材の確保 ・介護人材の確保、資質の向上 ○介護事業所の指導監査 ○２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスなどの在

宅サービスの強化 ・訪問介護 ・通所介護 等

○介護施設サービスの維持・機能強化 ・特別養護老人ホーム ・老人保健施設 等

【介護予防の推進】 ●介護予防の重要性の啓発 ●介護予防・生活支援サービス

の充実 ●「住民主体によるサービス」

の推進 ○できる限り要介護状態となら

ないための予防の取組みや健

康づくり、自立支援型の介護

の推進

・介護予防・生活支援サービス

事業 ・一般介護予防事業 等

【生活支援サービス

の推進】 ●生活支援体制整備の推

進（担い手養成等）

●認知症高齢者を含む高

齢者の見守り体制の維

持・充実 ○認知症の方も踏まえた

さまざまなサービスの

推進 ・緊急通報システム

・配食サービス ・見守りネットワーク

・権利擁護 等

【医療との連携推進】 ●在宅医療連携拠点の充実 ●医療機能と生活施設機能を兼ね備えた体制づくりの検討 ●認知症施策の推進における新オレンジプラン

(認知症施策推進総合戦略)の位置づけ ○在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化 ・かかりつけ医 ・歯科医師 ・薬剤師

・在宅療養支援診療所、病院

・訪問看護 ・地域の連携病院 等

39

第６章 高齢者福祉施策の推進

１．高齢者福祉サービスの充実

高齢者が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続することができるよう、高齢者の

実態把握等のアンケート結果を参考にし、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯等に対す

る生活支援、緊急時の対応等の事業を行うとともに、元気な高齢者の活動を支援するサービス

を実施します。

（１）緊急通報システム ひとり暮らしの高齢者等が、安心して日常生活を送れるよう支援するため、緊急通報装置

の設置費用の一部または全部を助成し、高齢者が身体の異常や罹災等の緊急事態が発生した

場合、速やかに対応することができる体制を整備しています。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

設置台数（年度末）（件） 940 960 980 1,000

（２）日常生活用具給付 火気の取り扱いに支障のある高齢者に対し、火災警報器、自動消火器及び電磁調理器を給

付します。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

給付件数（件） 8 16 18 20

ひとり暮らし世帯又は高齢者のみの世帯で、心疾患、脳血管疾患、

ぜんそく等、安否確認が必要な疾患等により、緊急事態を発生する可

能性が高く、日常生活を営む上で、緊急時の対応が必要である高齢者

対象者

ひとり暮らし世帯又は高齢者のみの世帯、かつ、住民税非課税世帯

で、認知症や寝たきりにより火気の取り扱いに支障がある高齢者

対象者

40

（３）生活支援訪問サービス 在宅で、傷病等のために一時的に援助が必要な高齢者に対し、自立した生活を目標として、

調理、洗濯、掃除、外出支援等の日常生活上の指導、助言及び援助を行う生活支援訪問員を

派遣し、その費用の一部を助成します。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

利用延回数（回） 10 10 10 10

（４）外出支援サービス 身体の障害等の理由により公共交通機関の利用が困難な高齢者に対し、市内及び近隣市町

への通院等の外出を専用車両により支援します。（総合支所区域）

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

利用延回数（回） 300 320 340 360

（５）寝具洗濯乾燥サービス 心身の障害や傷病等により、寝具類の衛生管理が困難な高齢者に対し、寝具類の洗濯及び

乾燥サービスを提供し、その費用を助成します。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

利用実人数（人） 3 4 4 4

利用延回数（回） 7 10 10 10

ひとり暮らし世帯又は高齢者のみの世帯、かつ、住民税非課税世帯

で、要介護・要支援認定を受けておらず、傷病等で一時的に援助が必

要な高齢者

対象者

身体の障害等で、日常的に車椅子又はストレッチャーを使用してい

る、公共交通機関の利用が著しく困難な高齢者 対象者

ひとり暮らし世帯又は高齢者のみの世帯で、３か月以上常に臥床

し、日常生活の大半に介助が必要な状態にあり、かつ、その状態が継

続すると認められる高齢者

対象者

41

（６）訪問理美容サービス 理美容店において理髪サービスを受けることが困難な高齢者に対し、理容師または美容師

が居宅を訪問し、自宅で散髪、洗顔、顔そり等の理髪サービスを提供する費用のうち、訪問

に係る費用を助成します。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

利用実人数（人） 15 20 22 25

利用延回数（回） 45 60 70 80

（７）いきいきシルバー銭湯デー 毎週火曜日に、高齢者の交流や健康づくりを図るため、市内 13 か所の公衆浴場において、

銭湯等の利用を助成する、「いきいきシルバー銭湯デー」を実施します。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

利用延人数（人） 38,000 40,000 42,000 44,000

（８）生活支援短期宿泊 在宅での生活が一時的に困難である高齢者に対し、養護老人ホーム等に短期入所し、生活

指導等の各種サービスを実施する費用の一部を助成します。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

利用延日数（日） 41 50 50 50

身体の状況から座っている状態を保つことが著しく困難であるこ

とや、認知症により問題行動を伴うこと等の事情により、一般の理美

容店を利用することが困難である高齢者

対象者

市内に居住する70歳以上の高齢者 対象者

家族の事故、出張又は基本的生活習慣の欠如等により在宅での生活

が一時的に困難である高齢者 対象者

42

２．高齢者の生活環境の整備

（１）安心して暮らせる環境の整備

高齢者は、身体機能の低下等によって災害発生時に的確な行動が難しく、犠牲となる危険

性が高くなっています。さらに災害の被害を受けると生活の立て直しも困難です。また、悪

質商法や「振り込め詐欺」等高齢者が犯罪の対象となるケースが増加しています。

そのため、犯罪や災害に対し、高齢者が安心して暮らせるよう防犯・防災体制を整備しま

す。

① 地域の高齢者の見守り環境の整備

地域の住民とかかわりを持つ事業者と「高齢者見守り協定書」を締結し、「高齢者見守

り隊」となった事業者の日常業務の中で、無理のない範囲での高齢者の見守り、緊急事態

等を発見した場合の連絡等の協力を依頼することにより、より重層的な地域の高齢者の見

守り環境を整備します。

制度開始当初の予定であった 100 事業者の協力は達成しており、今後とも積極的な協

力を事業者に求め、協力事業者を拡大し、制度の充実を図ります。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

協力事業者数 140 150 160 170

■ 高齢者見守り隊ステッカー ■

43

自宅の冷蔵庫に保管 「あんしん情報セット」があることがわかるように、掲示用マグネットを冷蔵庫の外側に貼ります。

専用容器に入れるもの

☆あんしん情報シート

（生年月日、緊急時に必

要な医療情報等を記入）

☆本人写真

☆診察券

☆薬剤情報提供書

☆薬の手帳 等の情報

② 「下関あんしん情報セット」の配布

ひとり暮らしの高齢者等に、医療情報、緊急連絡先等の情報を整理してまとめて保管し

てもらうことにより、緊急時に迅速な救命活動等を行えるよう「下関あんしん情報セット」

を配布しています。あんしん情報シートの記載項目の充実等に取り組みます。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

配布数（セット） 1,000 1,000 1,000 1,000

■ 下関あんしん情報セットの概要 ■

③ 災害時における要配慮者対策の推進

要配慮者（高齢者、障害者、その他の特に配慮を要する者をいう。）については、災害

時においてその行動等に多くの困難が伴い、また、避難生活では厳しい環境下におかれる

等、特に支援が必要となります。

このため、要配慮者利用施設等の管理者への指導・助言により、災害時における入所者

等の安全確保に関する事項等、組織体制の整備を促進するとともに、誰もが安全かつ安心

して暮らすことのできる災害に強い地域社会づくりを推進するため、在宅要配慮者に対し

て、災害時要援護者登録制度を活用し、災害時における円滑かつ迅速な情報伝達、安否確

認及び避難誘導等が可能となる体制を構築し、社会福祉協議会をはじめ、保健・福祉サー

ビス事業者及び地域住民等との連携強化・支援体制の充実を図ります。

また、平成 28 年度は、福祉避難所（高齢者や障害者等で一般の避難所では避難生活が

困難な方に対応する二次避難所）に関する協定を関係施設と締結いたしました。今後とも、

福祉避難所協定締結施設を増やすとともに平常時からの連絡体制整備を進めます。

外出時に 外出時等の緊急時に備えて、「あんしん 携帯カード」（医療情報や連絡先を記入） を携帯します。

専用容器

44

④ 防犯体制の整備

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、警察や関係機関との連携により、

高齢者に配慮した防犯体制の整備・充実に努めるとともに、防犯に関する啓発活動と地域

活動への積極的な取組を促進します。

⑤ 消費者保護の推進

近年多様化する悪質商法のターゲットは高齢者、若者、主婦と言われています。市消費

生活センターにおいて、消費者トラブルの発生防止に向けた啓発を推進するとともに、高

齢者等の立場に立った迅速な相談の対応に努めます。

（２）住まいの適正管理

今後、高齢者人口がさらに増加する中、介護や各種支援が必要になった場合であっても、

できるだけ住み慣れた地域での生活を継続できるよう、一人ひとりの生活ニーズに応じた高

齢者住まいの適正管理が重要となります。

このため、住宅施策と連携しながら、高齢者に配慮した住まいや施設の普及を図り、生活

環境の充実や入所相談等の居住関係施策を総合的に推進します。

また、民間事業者による有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備も進められ

ており、それらの情報収集及び情報提供に努めます。

① 養護老人ホーム

常時の介護は必要としないが、環境上・経済的な理由により自宅で生活することが困難

な高齢者が、福祉事務所による措置の決定に基づいて入所できる施設です。

施設数及び定員については、入所措置申請の状況から現状維持を基本とします。

＊平成 29 年 10 月１日現在：３施設（定員数：260 人）

② 生活支援ハウス

高齢のため独立して生活するには不安があり、家庭環境や住宅事情等の理由により自宅

で生活することが困難な 60 歳以上の高齢者が入居できる施設です。

施設数及び定員については、利用申請の状況から現状維持を基本とします。

＊平成 29 年 10 月１日現在：１施設（定員数：20 人）

③ 軽費老人ホーム

身体機能の低下等により自立して生活することに不安があり、家族による援助を受ける

ことが困難な 60 歳以上の高齢者が、低額な料金で入居できる施設です。

施設数及び定員については、利用の状況から現状維持を基本とします。

＊平成 29 年 10 月１日現在：

軽費老人ホームＡ型 ２施設（定員数：170 人）

ケアハウス 10 施設（定員数：490 人）

45

④ 有料老人ホーム

近年、整備が増加している有料老人ホームは、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事

の提供、洗濯、掃除等の家事又は健康管理のいずれかを提供する施設です。

今後とも医療・介護サービス等が適切に提供されるように取り組むとともに、利用者に

対する情報提供に努めます。

＊平成 29 年 10 月１日現在：62 施設（定員数：1,943 人）

⑤ サービス付き高齢者向け住宅

バリアフリー構造等を有し、入居者に対し状況把握・生活相談サービス等の生活支援サ

ービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホームのうち、サービス付き高齢者

向け住宅として登録された住宅です。

今後とも医療・介護サービス等が適切に提供されるように取り組むとともに、利用者に

対する情報提供に努めます。

＊平成 29 年 10 月１日現在：19 施設（戸数：603 戸）

⑥ その他の高齢者向け住宅等

住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供を図ると

ともに、住み慣れた家庭で安心して生活を送ることができるよう、市営住宅のバリアフリ

ー化や住宅改修の支援、緊急通報体制等住環境の整備に努めます。

46

３．生涯現役社会づくりの推進

これからの高齢社会においては、一人ひとりが住み慣れた地域において、いつまでも自分ら

しさを大切にしながら自立した生活を楽しみ、自分が持つ潜在的な能力や可能性を追求し、年

齢にとらわれず、いくつになっても現役意識を持ち続け、社会との関わりを持ちながら生きて

いくことが大切です。

また、高齢社会において、高齢者の地域活動・社会参加が活性化することは、本人の生きが

いづくりや介護予防・健康づくりのみならず、地域社会全体の活性化につながります。このた

め、社会参加や学習機会、就労機会の拡充等、関係各課の連携のもと、生涯現役社会の実現を

めざした取組を総合的に推進します。

（１）生きがいづくりの推進

① 老人クラブ活動の推進

生きがいづくりや健康づくり等に大きな役割を果たしている老人クラブに対し、運営費

や活動費の一部を助成するとともに、若年会員の加入促進を支援します。

また、市報、ホームページ等で参加を呼びかけ、加入促進を図ることによって、今後と

も、高齢者の社会参加や地域活動への参画を促進します。

② いきいきシルバー100

70 歳以上の高齢者に対し、老人の日（９月 15 日）から 11 月３日までの 50 日間、

市内路線バス及び市渡船（六連島航路及び蓋井島航路）を１回 100 円で利用できる、「い

きいきシルバー100」を交付します。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

交付数（件） 36,700 38,000 40,000 42,000

③ 生涯学習の推進

高齢者が培ってきた知識・経験を地域や職場に活かし、また、自ら積極的に学習してい

くことができるよう、高齢者のライフスタイルや価値観の変化に対応した社会参加や学習

機会の拡充を図ります。

④ 世代間交流の推進

高齢者が長年蓄積してきた豊富な経験や知識、技術等を他の世代に引き継ぐことは、高

齢者自らの生きがいを高めるとともに、若い世代の者にとって高齢社会の理解を深めるき

っかけとなります。「下関市地域福祉計画」に基づき、子どもと高齢者の交流機会の充実や、

子どもから高齢者まで、様々な世代の市民が参加・交流できるイベントを実施するととも

に、地域間交流や地域文化の振興等、地域の活性化に努めます。

47

（２）活躍の場づくりの推進

「団塊の世代」が高齢期を迎える中、高齢者が地域社会の一員として活躍し、その知識や経

験を十分に活かしながら、地域の重要な担い手となれるよう、高齢者のライフスタイルや価値

観の変化に対応した社会参画のしくみづくりが必要です。

このため、「団塊の世代」をはじめとするシニア世代や元気な高齢者が、生涯現役として主

体的に社会で活躍できる環境整備を推進します。

① 就労の支援

高齢者の豊富な経験を社会に活かす機会を増やすため、シルバー人材センターの自立し

た運営や円滑な活動が可能となるための支援を行います。

また、ハローワーク下関との共催による「アクティブシニア合同就職面接会」を開催し、

就業機会を創出します。

② ボランティア活動の支援

高齢者の社会参加を促進する上で、家族、近隣、地域での支援、各種ボランティア団体

のネットワーク化等が重要となります。

このため、社会福祉協議会等と協力して各種ボランティア団体の連絡調整や、人材の育

成、ボランティア活動の活性化等を促進するとともに、市民がボランティア活動に関心を

持ち、活動に参加しやすい環境づくりに努める等、地域における支援体制の強化を図りま

す。

また、市民協働参画と多世代交流の観点から、シニア世代が地域社会の担い手として活

躍できるように教育機関や各種団体との協働を図ります。

48

（３）健康づくりの推進

高齢者が介護を必要とする状態になることを予防し、健康寿命をできる限りのばすととも

に生活の質を向上するためには、高齢者への健康づくりの支援とともに 64 歳以下の青年

期・壮年期の市民の生活習慣病予防や健康づくりへの支援が重要です。

「ふくふく健康 21」及び「下関市特定健康診査等実施計画」に基づき、壮年期から生活

習慣の改善を重視した健康づくりを推進します。

① 健康診査の実施

生活習慣病の早期発見、早期治療、重症化予防のため、健康診査、がん検診等を実施します。

引き続き、健診の重要性の周知や情報提供の充実を図るとともに、複数のがん検診を組み合わ

せたセットがん検診や対象者を限定した無料クーポン券事業等を実施することにより、受診しや

すい体制を整備し、受診率の向上を図ります。

② 健康教育の実施

生活習慣病の予防・介護予防等、健康についての正しい知識の普及を図るため、栄養・

運動・口腔ケア等の専門家による健康教育を実施します。

また、特定健康診査の結果により、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該

当者及びその予備軍の減少を図るため、特定保健指導を実施します。

③ 健康相談の実施

心身の健康に関する個別の相談に応じ、それぞれの方の状態に即して必要な指導及び助

言を行うとともに、健康づくり・介護予防等が実践できるよう支援します。

④ 感染症の予防

結核をはじめとする感染症予防の啓発を行うとともに、福祉施設等に対しては、必要に

応じて感染症予防対策の適切な指導等を行います。

⑤ 生涯スポーツの推進

高齢者それぞれの体力や趣向に合わせて、スポーツを楽しむことができる機会の充実を

図り、参加を促進します。

49

第７章 地域支援事業の充実

１．介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）は、団塊の世代が 75 歳以上

となる 2025 年に向け、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることが

できるようにするため、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地

域包括ケアシステム）の構築のため、平成 26 年の介護保険法の改正によって位置付けられた

事業です。

総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、

多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、予防の面から

要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

本市は、平成 29 年４月から総合事業として「介護予防・生活支援サービス事業」及び「一

般介護予防事業」を実施しており、引き続き事業の充実を図ることで介護予防及び要介護状態

の軽減・悪化防止に努めてまいります。

（１）介護予防・生活支援サービス事業

要支援１・２の認定者及び基本チェックリストで生活機能の低下がみられた高齢者（事業

対象者）（これらを以下「要支援者等」という。）に対し、本人の希望及び自立支援のために

必要な範囲において、次の表に掲げるサービスを提供します。サービスの利用に当たっては、

原則１割（高所得者は割合が異なります）の利用者負担があります。

サービス事業名 事業内容

訪問型サービス事業 利用者の居宅を訪問してサービスを行います。

通所型サービス事業 デイサービスセンター等でサービスを行います。

その他の生活支援サービス

事業 栄養改善・見守りを目的とした配食サービスを行います。

① 訪問型サービス事業（第１号訪問事業）

利用者の居宅を訪問してサービスを行う事業です。現状では、次の３種のサービスを提

供しています。

サービス名 事業内容

予防給付型訪問サービス

身体介護（身の回りの介護等）や生活援助（調理、掃除、ゴ

ミ出し等）を行います。

廃止前の「介護予防訪問介護」と同基準によるサービスです。

生活維持型訪問サービス 生活援助（調理、掃除、ゴミ出し等）を行います。

短期集中型訪問サービス 「短期集中型通所サービス」の効果を高めるために、訪問し、

生活上のアセスメントを行います。

※ 厚生労働省が示した介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（以下「ガイドラ

イン」という。）に例示された「住民主体によるサービス」等は、導入について検討中で

す。

50

② 通所型サービス事業（第１号通所事業）

デイサービスセンター等でサービスを行う事業です。現状では、次の５種のサービスを

提供しています。

サービス名 事業内容

予防給付型通所サービス

日常生活上の支援や生活行為向上のためのサービスを行い

ます。（専門的な支援が必要な方向け）

廃止前の「介護予防通所介護」と同基準によるサービスです。

生活維持型通所サービス

日常生活上の支援や生活行為向上のためのサービスを行い

ます。（専門的な支援の必要性が低い方向け）

変更前の「介護予防支援通所(全日)」に相当するサービスで

す。

運動特化型通所サービス

介護予防を目的とした運動器機能向上のサービス（半日）

変更前の「介護予防支援通所(半日)」に相当するサービスで

す。

短時間運動特化型

通所サービス

介護予防を目的とした運動器機能向上のサービス（短時間）

変更前の「お達者・ぴん・しゃん塾」に相当するサービスで

す。

短期集中型通所サービス

特に運動器機能向上を目的とした保健・医療の専門職等によ

る短期集中型のリハビリテーション

変更前の「お達者足腰貯筋教室」に相当するサービスです。

※ ガイドラインに例示された「住民主体によるサービス」は、導入について検討中です。

③ その他の生活支援サービス事業（第１号生活支援事業）

訪問型サービス及び通所型サービス以外の生活支援サービスを行う事業です。現状では、

次のサービスを提供しています。

サービス名 事業内容

栄養改善を目的とした

配食サービス

栄養改善が必要である要支援者等に、栄養改善を目的とした

配食サービスを行います。

④ 介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）

要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切に提供できるよう支援する事業で

す。原則として、要支援者等の住所地を所管する地域包括支援センターが事業を受託し、

要支援者等のケアマネジメント及びサービス利用の評価を行います。

51

（２）一般介護予防事業

65 歳以上のすべての高齢者に対して提供する事業で、地域の実情に応じた効果的・効率

的な介護予防の取組を推進しようとするものであり、現状では、次の４事業を実施していま

す。事業の利用に当たって、利用者負担は原則ありません。

事業名 事業内容

介護予防把握事業 収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支

援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげます。

介護予防普及啓発事業 介護予防活動の普及・啓発を行います。

地域介護予防活動支援事業 地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行い

ます。

一般介護予防事業評価事業 目標値の達成状況等の検証及び一般介護予防事業の評価を

行います。

① 介護予防把握事業

高齢者の実態やニーズ把握に努め、必要な介護予防事業等へつなぐとともに、総合事業

の利用に移行することについて周知に努めます。

② 介護予防普及啓発事業

介護予防活動の普及・啓発を行う事業です。現状では、次の３事業を実施しています。

事業名 事業内容

介護予防教室 いきいきふれあい教室、プール元気教室、筋力はつらつ若返り

教室

その他の介護予防教室 高齢者を対象とした健康講座の開催や、自治会・地区サロン会

等の依頼による出前講座等

介護予防ふれあい講座 介護予防ふれあい講座

ア 介護予防教室

高齢者が要介護状態等になることを予防し、生活をより豊かにするため、運動器の機

能向上を主な目的とした運動や介護予防に関する基本的な知識の普及・啓発を行う教室

を開催し、多くの高齢者に運動習慣を身につけていただけるよう努めています。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

実施回数（回） 403 400 400 400

参加実人数（人） 500 500 500 500

参加延人数（人） 6,000 6,000 6,000 6,000

実施か所数 29 29 29 29

52

イ その他の介護予防教室

高齢者を対象とした健康講座の開催や、自治会・地区サロン会等の依頼による出前講

座等での健康教育を実施します。運動・栄養のみならず、認知機能低下予防や口腔機能

低下予防を取り入れる等内容の充実を図ります。また、豊北保健センターでは、生涯現

役ステップアップ事業として、運動機器開放事業、個別運動プログラムの作成・指導事

業を行います。

引き続き、出前講座の周知を進め、地域で活用していただけるよう努めるとともに、

運動機能・認知機能や口腔機能の向上及び栄養バランスの改善だけでなく、フレイル予

防にも目を向け、幅広く実施していきます。

■計画値■ （成人保健課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

実施延回数（回） 450 450 450 450

参加延人数（人） 9,000 9,000 9,000 9,000

ウ 介護予防ふれあい講座

自治会、婦人会、地区民生委員協議会、地区社会福祉協議会及び老人クラブ等の地域

活動組織の協力を得て、高齢者が地域において自立した生活が継続できるよう、介護予

防等に関する理解を深めるとともに、高齢者相互の交流と自発的な介護予防に資する活

動の推進を図るため、講座を開催します。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

実施延回数（回） 63 72 84 96

参加延人数（人） 1,300 1,440 1,680 1,920

③ 地域介護予防活動支援事業

地域住民や地区組織参加者を対象に、介護予防にかかわるボランティア等の人材、地区

活動組織の育成・支援を行います。現状では、次の２事業を実施しています。

事業名 事業内容

いきいき百歳体操 いきいき百歳体操

地域活動グループ支援事業 高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業、老人クラブ連

合会等健康づくり活動促進事業

ア いきいき百歳体操

「いきいき元気な百歳」を目標として開発された「いきいき百歳体操」を地域住民や

地区組織参加者に紹介し、介護予防にかかわるボランティア等の人材育成及び住民主体

の通いの場の創設を行います。

53

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

実施延回数（回） 20 43 67 91

参加延人数（人） 400 755 1,235 1,715

イ 地域活動グループ支援事業

〇 高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業

高齢者が介護を必要とする状態になることを予防するとともに、地域コミュニティ

における高齢者を支援するため、運動機能を維持・向上する活動（体操教室等）を自

主的に開催するグループに対し、その活動に要する費用の一部を補助し、自主的な介

護予防活動の支援に努めます。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

グループ数（団体） 106 112 118 124

〇老人クラブ連合会等健康づくり活動促進事業

地域における介護予防に資すると認められる活動を行う老人クラブ連合会等に対し、

その活動に要する費用の一部を補助し、老人クラブ活動の継続、充実を図ります。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

実施事業数（回） 32 32 32 32

④ 一般介護予防事業評価事業

介護保険事業計画の目標値の達成状況等の検証及び一般介護予防事業の評価を行います。

⑤ 地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防の取組を機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場

等へのリハビリテーション専門職等による助言等を実施します。

■ 地域リハビリテーション活動支援事業のイメージ図 ■

54

２．包括的支援事業

（１）地域包括支援センターの機能強化

地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために、必要な

援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること

を目的としており、地域包括ケアの確立のため、地域のネットワークを基盤としながら、地

域住民の相談に対するワンストップサービスの拠点として、様々な生活支援サービスが適切

に提供されるよう調整するコーディネート機能も有しています。

現在、本市では地域包括支援センターを 12 か所設置し、以下の事業を行っています。

【地域ケア会議】

「地域ケア会議」は、地域包括ケアシステムの実現に有効な手法であり、一層の取組の充

実を図る必要があります。

具体的には、個別事例の検討を通じて、様々な職種の専門職によるケアマネジメント支援

を行うとともに、地域のネットワーク構築につなげる等、実効性のあるものとして定着・普

及を図ります。

■地域包括支援センターにおける地域ケア会議のイメージ■

【介護予防ケアマネジメント】

要支援者等に対して、身体的・精神的・社会的機能の維持向上を目標とした介護予防・自

立支援のための利用支援を行います。

在宅医療連携拠点

保健所・保健センター

警察署

介護支援専門員

医療機関・薬局・ 訪問看護ステーション

消防署

民間企業等

ＮＰＯ 民生委員 住民組織

ボランティア

社会福祉協議会 介護保険サービス事業者・事業所

政策形成

社会基盤整備・介護保険事業計画等の

行政計画への位置づけなど

地域課題の発見・把握

地域包括支援ネットワーク

市町村レベルの地域ケア会議

地域づくり・資源開発の検討

圏域ごとの地域ケア会議 圏域ごとの地域ケア会議

連絡調整

Ｂ地域包括支援センター Ａ地域包括支援センター

55

【総合相談支援】

地域の高齢者に対し、介護保険サービスにとどまらない様々な形での支援を可能とするた

め、地域における様々なネットワークを通して高齢者の心身の状況や家庭環境等について実

態を把握するとともに、サービスに関する情報提供や継続的・専門的な相談支援等を行いま

す。

【権利擁護事業】

虐待の防止や消費者被害の防止、判断能力を欠く状況にある人への支援等高齢者の権利擁

護や必要な援助を行います。

【包括的・継続的ケアマネジメント支援】

地域の介護支援専門員が個々では解決しきれない困難な事例等の支援を行うとともに、医

療機関や介護保険サービス事業者、地域の関係者とスムーズに連携できる協力体制を整備す

る等、包括的・継続的なケア体制の構築を図ります。

以上の事業の取組を進めるに当たっての第七次計画における地域包括支援センターの機能

強化のポイントは以下の項目です。

○地域包括支援センターの体制強化

・高齢化の進行、それに伴う相談・支援件数の増加等を勘案し、適切な体制

を確保する。

・今後、現在の業務に加え地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携強化、

認知症施策の推進を図る中で、それぞれのセンターの役割に応じた体制の

強化を図る。

○地域包括支援センターの業務内容の見直し

・委託型センターに対して、運営方針等により、より具体的な業務内容を提

示する。

・市との役割分担、それぞれのセンターが担うべき業務内容を明確化する。

○地域包括支援センターにおける効果的運営の推進

・センターがより充実した機能を果たしていくには、運営に対する評価が必

要であり、地域包括支援センター運営協議会等による評価の取組、ＰＤＣ

Ａの充実等、継続的な評価・点検の取組を強化するとともに、センターの

取組について周知を図る。

56

（２）在宅医療・介護連携の推進

在宅医療・介護の連携の推進については、介護保険法の地域支援事業に位置づけ、医師会

等関係団体と連携して取り組みます。

特に後期高齢者の増加に伴い、全身疾患や認知症を有する要介護高齢者の増加が見込まれ

ることから、医療と介護の両方を必要とする状態になっても尊厳のある暮らしが継続できる

よう、医療サービスと介護サービスを一体的に提供する体制整備が必要です。具体的には退

院調整や在宅療養の推進、ひいては希望すれば在宅看取りが可能な環境整備を進めます。

平成 29 年４月に立ち上げた「下関市医師会医療・介護連携推進室」を拠点とし、下関市

医療・介護連携推進協議会及び各専門部会を通して、課題の解決に引き続き取り組みます。

医療・介護の資源の把握、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の確立、医療介護

関係者の情報共有の支援、地域住民への普及啓発に取り組み、在宅医療・介護の基盤整備を

図ります。

■ 在宅医療・介護連携推進事業のイメージ図 ■

57

（３）認知症施策の推進

本市は、平成２７年３月に「下関市認知症の人を地域で支えるまちづくり宣言」を行い、｢認

知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく

暮らし続けることができる社会」の実現を目指すため、容態に応じて適時適切に切れ目なく

サービスが提供できる体制の構築に取り組んでいます。

① 認知症初期集中支援チームの活動

平成 29 年４月から実働を始めた認知症初期集中支援チームにおいては、引き続き認知

症の人とその家族の支援を包括的・集中的に行い自立生活のサポートを行います。地域包

括支援センターに配置した認知症地域支援推進員を中心に、認知症の人やその家族への個

別相談支援、関係機関との連携協力体制の確保を進めます。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

認知症初期集中支援チームの対応件数 6 15 35 40

認知症地域支援推進員の数 16 17 17 17

② 認知症に関する情報発信及び講演会・健康教育

認知症に関する正しい知識の普及を図るための講話会や出前講座等の健康教育を実施す

る他、街頭での啓発活動や、キャラバン・メイトによる地域や職域等を対象とした「認知

症サポーター養成講座」や小学生を対象とした｢認知症キッズサポーター養成講座｣を引き

続き実施します。

これらの取組を通して、幅広い世代の方に対して認知症の正しい理解を含め、地域全体

で認知症の方を支えるまちづくりが行えるよう土台づくりを進め、活動意欲のある市民を

把握し、地域の活動に繋げていく取組を進めます。

■ 計画値 ■ （成人保健課）

平成29年度

見込 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

認知症に関する情報発信及び

講演会・健康教育（回） 30 35 35 35

認知症サポーターの数（人） 2,000 平成32年度までに累計２万人以上

58

③ 認知症ケアパスの普及

認知症の人ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続け、また、認知症の人やその家族が

安心できるよう、作成した「認知症ケアに積極的なかかりつけ医」の一覧を示した認知症

ケアパスを定期的に更新し、認知症の理解と早期対応の必要性の周知に努めます。

④ 見守りネットワークづくり

包括的支援事業（任意事業）により実施している認知症徘徊模擬訓練活動助成事業及び

メール配信事業等を利活用し、見守り意識の醸成を行うとともに、地域包括支援センター

が中心となって、警察、民生委員、社会福祉協議会、自治会、地域住民等の関係者による

ネットワークづくりを進め、地域ケア会議等を活用しながら、徘徊高齢者等に対して、地

域の中で迅速な保護と普段の見守りを行うネットワークの体制強化を図ります。

⑤ 認知症カフェの設置

認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解しあ

う認知症カフェが日常生活圏域ごと１か所以上開設、運営できるように、今後も、認知症

地域支援推進員を中心に開設支援、運営補助を行うことで、認知症の方の居場所づくり、

家族の介護負担軽減を図ります。

■ 計画値 ■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成30年度 平成31年度 平成32年度

認知症カフェの設置数（か所） 18 21 23 26

（うち、補助対象件数（件）） 4 7 4 3

認知症ケアパスの概念図

～住み慣れた地域で暮らし続けるために～

気づき

相談

本人

家族

自宅

気づき～診断まで 日常在宅ケア 日常在宅ケア急性増悪期ケア

日常診療

本人

家族

自宅

短期治療

（精神科医療機関等）

本人

日常診療

急性増悪期

認知症行動・心理症状悪化時

などの急性増悪期診療

居宅サービス

地域密着型サービス等

短期入所等施設を

利用したサービス（特養・老健等）

相談

認知症疑い

かかりつけ医

認知症疾患医療センター

確定診断

検査や診察の紹介

訪問

・地域包括支援センター等

・認知症初期集中支援チーム

要介護認定等

59

（４）生活支援体制整備

地域包括ケアシステムの推進のため、生活支援の面からの支援として、生活支援コーディ

ネーターの配置及び協議体の設置を行い、多様な生活支援サービスの充実と高齢者の社会参

加を促進するための体制を整備しています。

① 生活支援コーディネーターの配置

平成 29 年４月から、市が定める区域（原則として日常生活圏域）ごとに、関係者のネ

ットワークや既存の取組・組織等も活用しながら、次の業務を実施することにより、地域

における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進するため、下

関市社会福祉協議会に委託して、生活支援コーディネーターを配置しています。

【主な業務】

ア 生活支援の担い手の育成、サービスの開発等の資源開発

イ サービスの提供主体等の関係者のネットワーク構築

ウ 地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング

【配置の状況】

配置の区分 配置方針

（第１層）市全域で活動 ア・イの業務を担当。１人配置

（第２層）日常生活圏域単位で活動 おおむね２圏域のア～ウの業務を担当。計６人配置

② 協議体の設置

生活支援コーディネーターの活動を組織的に補完するため、第１層・第２層のそれぞれ

に協議体を設置します。地域包括支援センター、まちづくり協議会、市民団体・ボランテ

ィア団体・地域活動団体等との連携を図りつつ、地域における情報共有、連携・協働によ

るサービスや資源開発等を推進します。

■ 生活支援サービスと高齢者の社会参加のイメージ ■

地域住民の参加

高齢者の社会参加生活支援サービス

○現役時代の能力を活かした活動○興味関心がある活動○新たにチャレンジする活動

・一般就労、起業・趣味活動・健康づくり活動、地域活動・介護、福祉以外のボランティア活動 等

○ニーズに合った多様なサービス種別

○住民主体、NPO、民間企業等多様な主体によるサービス提供

・地域サロンの開催・見守り、安否確認・外出支援・買い物、調理、掃除などの家事支援 等

バックアップ

市町村を核とした支援体制の充実・強化

60

（５）総合相談・支援事業

地域で生活する方を対象に、総合相談窓口としてワンストップサービス機能の強化を図り

ます。また、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を送ることができるよう、訪問に

よる実態把握や積極的な情報収集により、必要なサービスにつなげる等の支援を行います。

（６）権利擁護事業

高齢者の虐待防止や権利擁護のために、高齢者の人権や財産を守る地域福祉権利擁護事業

や成年後見制度等の権利擁護を目的とするサービス及び制度を活用しながら、高齢者のニー

ズに即した適切な支援を行います。

① 虐待防止対策の推進

ア 虐待防止に関する普及啓発

地域包括支援センター等を通じて、高齢者虐待に係るリーフレットを配布し、虐待に

当たる行為や原因・対策等の啓発に努めるとともに、新たな施策等を反映させるため、

随時、高齢者虐待防止マニュアルを改訂し、周知を行っていきます。

イ 高齢者虐待防止ネットワークの構築

高齢者虐待の把握と迅速な対応を図ることを目的として組織した、高齢者虐待防止ネ

ットワークを活用し、地域包括支援センター等関係機関との連携のもと、高齢者虐待の

早期発見に努めるとともに、虐待を受けた高齢者の保護、養護者の支援等必要な措置を

講じます。

また、住民や関係者等により虐待の通報があった場合、必要に応じて地域包括支援セ

ンターや警察等と協力し、事実確認や立入調査を行い、事情によっては対象者の施設入

所措置を行います。併せて、養介護施設において定期的に高齢者虐待防止に関する研修

を行うよう指導に努めます。

61

② 権利擁護の推進

ア 権利擁護の制度に関する普及啓発

地域包括支援センターや社会福祉協議会、山口県の相談機関等と連携しながら、高齢

者等からの権利擁護に関わる相談に対応します。

認知症等により判断能力が十分でない高齢者の権利を擁護し、本人の望む生活を続け

ることができるよう、権利擁護の制度に関する普及啓発や、きめ細かな情報提供や相談

等を実施します。

イ 成年後見制度の利用支援

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等によって物事を判断する能力が十

分でない高齢者等について、その高齢者等の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶ

ことで、本人を法律的に支援する制度です。

地域包括支援センターと共同で、成年後見制度の利用支援の促進・普及啓発に努める

とともに、権利擁護に係る相談の専門性を高め、身寄りがない等の理由により、法定後

見等の開始の審判に申立人が確保できない高齢者に対して、市長申立てにより、後見等

開始の審判の請求を行い、必要な場合には、後見人等の報酬を助成する等、成年後見制

度利用支援事業の効果的な活用を行います。

また、成年後見制度利用促進基本計画と連動して、相談体制・地域連携ネットワーク

や中核機関等の構築も視野に入れながら、今後のニーズの把握、家庭裁判所や関係機関

との協議を行う等、権利擁護の推進について検討します。

（７）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

高齢者の地域における生活を支援するために、包括的かつ継続的なサービスが提供される

よう、介護支援専門員・主治医、生活支援コーディネーターをはじめ地域の多様な社会資源

を活用したケアマネジメント体制の構築とその支援を通して、地域力を活用した、課題解決

に取り組んでいきます。

62

３．任意事業

（１）家族介護支援事業

① 家族介護用品支給

要介護３～５の在宅の高齢者と同居して常時介護をしている家族に対し、介護用品（紙

おむつ、尿取りパット、ゴム手袋及びお尻拭きシート）を支給します。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

利用実人数（人） 94 100 110 120

（２）認知症高齢者見守り事業

① 認知症徘徊模擬訓練活動助成事業

高齢者が認知症になっても地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、認知症への理

解促進と見守り体制の構築を目的とした、認知症徘徊模擬訓練活動を実施する団体に対し

て、費用の一部を助成します。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

訓練実施回数（回） 13 13 13 13

② メール配信事業（認知症高齢者サポーターメール等）

認知症による徘徊高齢者の早期発見・保護を目的に、メールの受信登録者に情報提供を

依頼するメール配信やラジオ放送での呼びかけを行います。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

年度末登録者数（人） 2,600 2,700 2,800 2,900

③ 認知症大会開催補助事業

認知症の普及啓発等を目的として開催される認知症大会について、開催に要する費用の

一部を補助することにより、認知症に係る市民の意識の高揚、正しい知識及び理解の普及

啓発、地域での予防活動等の推進を図ります。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

参加者数（人） 850 850 850 850

63

④ 位置情報サービスによる認知症高齢者見守り支援事業

徘徊のおそれがある認知症高齢者の家族等が位置情報サービスによる見守りをしようと

する場合に、認知症高齢者見守り支援機器（GPS 機器）の購入費補助や見守りへの協力を

行うことにより、高齢者の安全の確保及び家族等の身体的及び精神的負担の軽減を図りま

す。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度 見込

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

機器利用者数（人） 20 40 60 80

（３）その他の事業

① 配食サービス

適切な食事の調達が困難なひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対して、栄養バラ

ンスのとれた食事の提供と安否確認を実施する費用を助成します。

■計画値■ （長寿支援課）

平成29年度

見込 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

利用実人数（人） 1,280 1,250 1,220 1,200

延配食数（食） 130,000 127,000 124,000 122,000

64

第８章 第７期介護保険事業の推進

１．介護保険事業の状況

（１）介護保険サービスの利用状況 ① 介護保険サービス利用者の推移

要介護・要支援認定者数の増加とともに、介護保険サービスの利用者数も増加傾向にあ

ります。また、サービス利用率（要介護・要支援認定者のうち、サービスを利用した者の

割合）は、第５期計画（平成 24 年度～26 年度）までは 78％程度で推移していましたが、

第６期計画（平成 27 年度～29 年度）は地域密着型サービスの利用者数の大幅な増加に

より、88％まで増加しています。

サービス別に見ると、居宅サービス・地域密着型サービス利用者は増加傾向にあり、特

に地域密着型サービス利用者数は、平成 28 年 4 月に地域密着型通所介護が創設されたこ

となどから平成 28 年度に大きく伸びています。

反対に、施設サービス利用者数は減少傾向にあります。これは、介護療養型医療施設が

療養病床の再編成により減少していることが影響していますが、第７期計画（平成 30 年

度～32 年度）以降は介護療養型医療施設や医療療養病床が「介護医療院」として施設サ

ービスの対象に移行することが見込まれており、施設サービス利用者数も大きく伸びるこ

とが予想されています。

■要介護・要支援認定者数とサービス利用者数の状況■

8,656 8,957 9,454 9,934 10,362 10,682 11,246 11,645

755 816 915

1,065 1,106 1,203 1,391

2,979

2,655 2,612 2,590

2,499 2,465 2,450

2,301

2,224

78.5% 78.2% 78.7% 78.9% 77.9% 78.2% 79.5%

88.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

居宅サービス利用者 地域密着型サービス利用者数 施設サービス利用者数 サービス利用率

要介護・要支援認定者数は、厚生労働省 介護保険事業状況報告を基に作成

された「見える化」システムの数値

■要介護・要支援認定者数とサービス利用者数の状況（単位：人）

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年要介護・要支援認定者数 15,369 15,837 16,473 17,110 17,894 18,316 18,796 19,139居宅サービス利用者 8,656 8,957 9,454 9,934 10,362 10,800 11,246 11,645地域密着型サービス利用者 755 816 915 1,065 1,106 1,211 1,391 2,979施設サービス利用者 2,655 2,612 2,590 2,499 2,465 2,423 2,301 2,224サービス利用率 78.5% 78.2% 78.7% 78.9% 77.9% 78.8% 79.5% 88.0%

資料：厚生労働省 介護保険事業状況報告（各年10月1日現在及び10月利用分）

(人)

65

② 介護給付費の推移

本市の介護給付費は、サービス利用者数の増加に伴い、年々増加しています。

サービス別に見ると、居宅サービス費、地域密着型サービス費が増加傾向にあるのに対

し、施設サービス費は減少傾向にあります。傾向としては、「①介護保険サービス利用者

数の推移」で示した内容と同様の傾向が見られます。

8,824,032 9,439,223 10,159,315 10,664,666 11,200,088 11,701,877 11,899,435 10,754,781

1,501,600 1,583,693

1,820,755 2,346,400

2,502,162 2,738,667 3,209,970 4,970,989

8,910,180 8,893,700

8,755,832 8,336,226

8,139,891 8,090,406 7,504,459 7,086,804

0

5,000,000

10,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

居宅サービス費 地域密着型サービス費 施設サービス費

（単位：千円）

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

居宅サービス費 8,824,032 9,439,223 10,159,315 10,664,666 11,200,088 11,701,877 11,899,435 10,754,781

地域密着型サービス費 1,501,600 1,583,693 1,820,755 2,346,400 2,502,162 2,738,667 3,209,970 4,970,989

施設サービス費 8,910,180 8,893,700 8,755,832 8,336,226 8,139,891 8,090,406 7,504,459 7,086,804

総給付費 19,235,812 19,916,616 20,735,902 21,347,292 21,842,141 22,530,950 22,613,864 22,812,574

■介護給付費の状況■

(千円)

66

③ サービス別の利用状況の比較

サービス別の利用者割合は、居宅サービスが 68.9％、地域密着型サービスが 17.9％、

施設サービスが 13.2％ですが、給付費割合で見ると、居宅サービスは 46.4％、地域密着

型サービスが 23.6％、施設サービスが 30.1％となり、利用者割合と給付費割合との比較

では、地域密着型サービスで約 1.3 倍、施設サービスで約 2.3 倍になっています。地域密

着型サービスや施設サービスは、経費がかかるサービスであると言えます。

資料：厚生労働省 介護保険事業状況報告（月報）（平成 29 年５月利用分）

サービス別の利用者割合は、全国と比較すると地域密着型サービスの割合が高くなって

おり、利用者割合で約 1.2 倍、給付費割合で約 1.4 倍となっています。施設サービスの利

用者割合は、全国の 16.7％より低い 13.2％となっており、施設利用の割合は比較的低い

と言えます。

資料：厚生労働省 介護保険事業状況報告（月報）（平成 29 年５月利用分）

46.4%

68.9%

23.6%

17.9%

30.1%

13.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

給付費割合

利用者割合

居宅サービス費 地域密着型サービス費 施設サービス費

68.5%

66.4%

68.9%

14.8%

17.1%

17.9%

16.7%

16.5%

13.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全国

山口県

下関市

居宅サービス費 地域密着型サービス費 施設サービス費

■サービス別 利用者割合（下関市、山口県、全国）■

67

資料：厚生労働省 介護保険事業状況報告（月報）（平成 29 年５月利用分）

サービス別の利用者１人当たりの給付費を見ると、居宅サービスにおいて全国及び山口

県よりも低くなっており、地域密着型サービス及び施設サービスにおいては、全国及び山

口県とほぼ同等となっています。

資料：厚生労働省 介護保険事業状況報告（月報）（平成 29 年５月利用分）

■サービス別の利用者１人当たり給付費（下関市・山口県・全国）■

50.7%

45.6%

46.4%

16.6%

20.5%

23.6%

32.7%

33.9%

30.1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全国

山口県

下関市

居宅サービス費 地域密着型サービス費 施設サービス費

■サービス別 給付費割合（下関市、山口県、全国）■

（単位：円）

居宅サービス費 地域密着型サービス費 施設サービス費

下関市 79,109 154,981 267,534

山口県 89,280 155,353 268,309

全国 100,666 152,399 266,211

68

（２）サービス利用実績

① サービス量（回数・日数、人数）

サービス別回数・日数、人数の対計画比は、介護給付では訪問リハビリテーション、居

宅療養管理指導、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随

時対応型訪問介護看護で計画値を上回っています。特に通所介護では、地域密着型通所介

護が創設され移行することを想定して計画値を下げていますが、地域密着型通所介護への

移行が見込みより少なかったため、対計画比が大きくなっており、通所介護と地域密着型

通所介護の合計では対計画比でマイナスとなっています。

また定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向

け住宅の増加に伴って、併設してサービスを提供する形態のものが増えたことによるもの

です。

■介護給付サービス量の推移■

注）平成 29 年度の数値は、平成 29 年 4 月から 8 月までの集計を基に算出した推計値。

計画値 実績値 対計画比 計画値 実績値 対計画比 計画値 実績値 対計画比

居宅サービス

回 600,570 560,225 93.3% 624,510 494,463 79.2% 635,477 510,460 80.3%

人 32,592 29,964 91.9% 34,716 27,276 78.6% 36,576 27,420 75.0%

回 4,932 4,848 98.3% 5,316 4,740 89.2% 5,736 5,004 87.2%

人 948 1,008 106.3% 1,032 936 90.7% 1,140 936 82.1%

回 60,360 46,138 76.4% 71,315 47,752 67.0% 83,087 53,435 64.3%

人 6,924 6,096 88.0% 7,524 6,468 86.0% 8,088 7,284 90.1%

回 71,424 75,356 105.5% 73,879 71,516 96.8% 76,844 71,756 93.4%

人 5,328 5,700 107.0% 5,352 5,556 103.8% 5,400 5,640 104.4%

居宅療養管理指導 人 9,012 9,180 101.9% 10,368 10,428 100.6% 11,532 11,940 103.5%

回 607,060 582,072 95.9% 325,278 436,140 134.1% 365,497 470,724 128.8%

人 48,432 48,192 99.5% 24,828 47,784 192.5% 26,808 37,200 138.8%

回 128,312 117,346 91.5% 140,583 123,328 87.7% 152,629 133,188 87.3%

人 14,832 13,944 94.0% 16,104 14,352 89.1% 17,316 15,588 90.0%

日 85,147 102,605 120.5% 81,676 101,085 123.8% 73,477 98,204 133.7%

人 6,420 8,124 126.5% 5,988 7,908 132.1% 5,328 7,728 145.0%

日 6,228 7,763 124.6% 6,258 7,560 120.8% 6,307 6,140 97.4%

人 1,104 1,164 105.4% 1,224 1,128 92.2% 1,344 1,020 75.9%

日 0 156 皆増 0 64 皆増 0 16 -

人 0 24 皆増 0 12 皆増 0 0 -

福祉用具貸与 人 43,980 45,012 102.3% 47,472 47,340 99.7% 50,772 50,640 99.7%

特定福祉用具購入費 人 984 912 92.7% 996 888 89.2% 1,008 876 86.9%

住宅改修費 人 1,104 876 79.3% 1,188 828 69.7% 1,248 756 60.6%

特定施設入居者生活介護 人 2,700 2,688 99.6% 2,664 3,336 125.2% 2,640 3,624 137.3%

居宅介護支援 人 85,584 79,944 93.4% 91,932 83,844 91.2% 95,592 86,964 91.0%

地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

人 600 1,092 182.0% 720 4,020 558.3% 840 5,376 640.0%

夜間対応型訪問介護 人 1,284 1,008 78.5% 1,296 960 74.1% 1,308 708 54.1%

回 30,436 31,404 103.2% 30,567 30,122 98.5% 30,679 29,927 97.5%

人 2,376 2,328 98.0% 2,400 2,256 94.0% 2,424 2,328 96.0%

小規模多機能型居宅介護 人 3,084 2,976 96.5% 3,288 3,216 97.8% 3,504 3,444 98.3%

認知症対応型共同生活介護 人 4,356 4,248 97.5% 4,668 4,296 92.0% 4,980 4,416 88.7%

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

人 4,788 4,644 97.0% 5,592 4,764 85.2% 6,288 5,580 88.7%

看護小規模多機能型居宅介護

人 216 0 0.0% 228 0 0.0% 240 0 0.0%

地域密着型通所介護 人 0 0.0% 27,996 17,604 62.9% 30,228 18,612 61.6%

施設サービス

介護老人福祉施設 人 12,684 13,188 104.0% 12,684 13,152 103.7% 12,684 13,224 104.3%

介護老人保健施設 人 9,684 9,432 97.4% 9,684 9,528 98.4% 9,684 9,396 97.0%

介護療養型医療施設 人 6,852 5,652 82.5% 6,132 4,524 73.8% 6,132 3,924 64.0%

認知症対応型通所介護

平成27年度 平成28年度 平成29年度

短期入所療養介護（病院等）

短期入所療養介護（老健）

訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

通所介護

通所リハビリテーション

短期入所生活介護

69

介護予防給付では、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーショ

ン、介護予防特定施設入居者生活介護で計画値を上回っており、特に介護予防特定施設入

居者生活介護で見込みを大きく上回っています。これは、介護療養型医療施設の一部を特

定施設に転換したものであり、計画の枠外で整備されたものです。

■介護予防給付サービス量の推移■

注）平成 29 年度の数値は、平成 29 年 4 月から 8 月までの集計を基に算出した推計値。

計画値 実績値 対計画比 計画値 実績値 対計画比 計画値 実績値 対計画比

介護予防サービス

介護予防訪問介護 人 20,436 19,032 93.1% 21,084 18,540 87.9% 10,872 15,480 142.4%

介護予防訪問入浴介護 回 60 2 3.3% 72 0 皆減 84 0 皆減

人 12 0 皆減 24 0 皆減 24 0 皆減

介護予防訪問看護 回 7,205 5,090 70.6% 8,891 5,900 66.4% 10,473 6,693 63.9%

人 972 924 95.1% 1,164 1,008 86.6% 1,392 1,068 76.7%

介護予防訪問リハビリテーション 回 12,504 15,273 122.1% 13,153 15,201 115.6% 14,489 15,652 108.0%

人 1,140 1,404 123.2% 1,152 1,356 117.7% 1,164 1,272 109.3%

介護予防居宅療養管理指導 人 864 576 66.7% 1,116 792 71.0% 1,380 912 66.1%

介護予防通所介護 人 26,940 24,192 89.8% 29,856 24,624 82.5% 16,992 21,204 124.8%

介護予防通所リハビリテーション 人 4,992 5,736 114.9% 5,268 6,468 122.8% 5,532 6,912 124.9%

介護予防短期入所生活介護 日 2,028 1,498 73.9% 2,124 1,965 92.5% 2,232 1,864 83.5%

人 312 264 84.6% 324 300 92.6% 336 276 82.1%

日 305 231 75.7% 420 300 71.4% 558 272 48.7%

人 72 36 50.0% 84 48 57.1% 96 24 25.0%

日 0 11 皆増 0 64 皆増 0 0 -

人 0 0 - 0 0 - 0 0 -

介護予防福祉用具貸与 人 15,300 14,184 92.7% 17,796 15,408 86.6% 20,508 16,200 79.0%

特定介護予防福祉用具購入費 人 588 576 98.0% 600 576 96.0% 612 504 82.4%

介護予防住宅改修 人 816 816 100.0% 852 780 91.5% 900 660 73.3%

介護予防特定施設入居者生活介護 人 228 384 168.4% 216 456 211.1% 204 468 229.4%

介護予防支援 人 50,412 46,620 92.5% 54,756 47,376 86.5% 45,060 44,448 98.6%

地域密着型介護予防サービス

回 48 128 266.7% 60 107 178.3% 72 20 27.8%

人 24 24 100.0% 36 12 33.3% 48 0 皆減

介護予防小規模多機能型居宅介護 人 768 420 54.7% 984 420 42.7% 1,236 384 31.1%

介護予防認知症対応型共同生活介護 人 36 12 33.3% 48 12 25.0% 60 0 皆減

介護予防認知症対応型通所介護

平成27年度 平成28年度 平成29年度

介護予防短期入所療養介護（老健）

介護予防短期入所療養介護（病院等）

70

② 給付費

介護給付費、介護予防給付費のいずれも計画値を下回っています。

サービス別にみると定期巡回・随時対応型訪問介護看護が大きく計画を上回り、通所介

護、特定福祉用具購入費が対計画比 20％以上の増となっています。傾向としては「①サ

ービス量」で示した内容と同様の傾向が見られます。

■介護給付費の推移■

（単位：千円）

計画値 実績値 対計画比 計画値 実績値 対計画比 計画値 実績値 対計画比

居宅サービス 10,646,688 10,322,018 97.0% 8,813,374 9,042,122 102.6% 9,306,670 9,620,410 103.4%

訪問介護 1,545,882 1,454,832 94.1% 1,600,322 1,237,237 77.3% 1,630,217 1,292,755 79.3%

訪問入浴介護 53,305 55,346 103.8% 57,739 54,073 93.7% 62,878 58,006 92.3%

訪問看護 290,381 236,522 81.5% 339,693 241,298 71.0% 394,339 273,761 69.4%

訪問リハビリテーション 212,493 215,932 101.6% 218,791 207,455 94.8% 225,355 209,584 93.0%

居宅療養管理指導 77,077 82,403 106.9% 88,346 93,999 106.4% 98,323 109,984 111.9%

通所介護 4,474,295 4,262,907 95.3% 2,365,395 3,108,736 131.4% 2,632,704 3,388,203 128.7%

通所リハビリテーション 1,023,261 934,549 91.3% 1,103,828 952,607 86.3% 1,186,654 1,011,480 85.2%

短期入所生活介護 729,599 807,958 110.7% 700,294 793,368 113.3% 675,782 786,118 116.3%

短期入所療養介護（老健）60,753 78,093 128.5% 60,815 75,614 124.3% 60,987 62,299 102.2%

短期入所療養介護（病院等）

0 1,175 皆増 0 503 皆増 0 118 -

福祉用具貸与 489,843 523,646 106.9% 512,945 553,785 108.0% 533,077 586,317 110.0%

特定福祉用具購入費 26,974 29,822 110.6% 27,016 28,306 104.8% 27,152 27,120 99.9%

住宅改修費 94,069 69,864 74.3% 100,184 64,365 64.2% 104,385 54,298 52.0%

特定施設入居者生活介護 500,390 487,733 97.5% 494,583 594,761 120.3% 493,600 667,175 135.2%

居宅介護支援 1,068,366 1,081,236 101.2% 1,143,423 1,036,015 90.6% 1,181,217 1,093,192 92.5%

地域密着型サービス 3,237,173 3,183,225 98.3% 6,200,294 4,942,358 79.7% 6,778,949 5,604,558 82.7%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

64,191 139,619 217.5% 76,617 459,375 599.6% 89,386 622,665 696.6%

夜間対応型訪問介護 21,186 17,200 81.2% 21,325 21,261 99.7% 21,537 15,056 69.9%

認知症対応型通所介護 293,528 332,573 113.3% 293,931 317,460 108.0% 297,290 316,711 106.5%

小規模多機能型居宅介護534,239 490,820 91.9% 536,537 535,903 99.9% 539,632 572,064 106.0%

認知症対応型共同生活介護

1,039,922 1,031,175 99.2% 1,114,289 1,035,349 92.9% 1,190,223 1,072,208 90.1%

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

1,234,166 1,171,838 94.9% 1,437,814 1,235,452 85.9% 1,616,906 1,444,870 89.4%

看護小規模多機能型居宅介護

49,941 0 0.0% 52,421 0 0.0% 55,180 0 0.0%

地域密着型通所介護 0 0.0% 2,667,360 1,337,558 50.1% 2,968,795 1,560,984 52.6%

施設サービス 7,921,833 7,504,411 94.7% 7,677,268 7,086,806 92.3% 7,682,657 6,982,734 90.9%

介護老人福祉施設 3,171,722 3,257,092 102.7% 3,169,769 3,190,897 100.7% 3,171,285 3,283,909 103.6%

介護老人保健施設 2,445,690 2,360,661 96.5% 2,442,985 2,379,529 97.4% 2,443,899 2,377,490 97.3%

介護療養型医療施設 2,304,421 1,886,658 81.9% 2,064,514 1,516,380 73.4% 2,067,473 1,321,335 63.9%

21,805,694 21,009,654 96.3% 22,690,936 21,071,286 92.9% 23,768,276 22,207,702 93.4%

平成27年度 平成28年度 平成29年度

合計

71

■介護予防給付費の推移■

■給付費全体の推移■

計画値 実績値 対計画比 計画値 実績値 対計画比 計画値 実績値 対計画比

総給付費 23,774,129 22,613,889 95.1% 24,828,678 22,696,104 91.4% 25,403,401 23,700,120 93.3%介護給付費 21,805,694 21,009,654 96.3% 22,690,936 21,071,286 92.9% 23,768,276 22,207,702 93.4%予防給付費 1,968,435 1,604,235 81.5% 2,137,742 1,624,818 76.0% 1,635,125 1,492,418 91.3%

904,943 967,210 106.9% 862,913 858,238 99.5% 881,024 824,847 93.6%490,304 494,866 100.9% 503,542 531,594 105.6% 517,138 518,434 100.3%79,459 58,134 73.2% 81,604 62,802 77.0% 83,808 66,041 78.8%34,686 34,575 99.7% 35,581 35,679 100.3% 36,541 35,430 97.0%

25,283,521 24,168,674 95.6% 26,312,318 24,184,417 91.9% 26,921,912 25,144,872 93.4%

審査支払手数料

標準給付費（合計）

平成27年度 平成28年度 平成29年度

特定入所者介護サービス費高額介護サービス費高額医療合算介護サービス

（単位：千円）

（単位：千円）

計画値 実績値 対計画比 計画値 実績値 対計画比 計画値 実績値 対計画比

介護予防サービス 1,929,594 1,577,484 81.8% 2,091,919 1,596,197 76.3% 1,581,659 1,468,897 92.9%

介護予防訪問介護 341,582 311,182 91.1% 350,844 301,378 85.9% 180,939 258,683 143.0%

介護予防訪問入浴介護 478 8 1.7% 558 0 皆減 654 0 皆減

介護予防訪問看護 35,104 26,353 75.1% 43,036 28,076 65.2% 50,455 32,727 64.9%

介護予防訪問リハビリテーション 37,935 42,410 111.8% 38,864 42,253 108.7% 40,380 43,590 107.9%

介護予防居宅療養管理指導 6,739 5,309 78.8% 8,572 7,244 84.5% 10,640 8,591 80.7%

介護予防通所介護 782,447 603,123 77.1% 856,733 603,671 70.5% 488,363 525,267 107.6%

介護予防通所リハビリテーション 293,514 171,206 58.3% 324,932 188,104 57.9% 361,650 201,384 55.7%

介護予防短期入所生活介護 13,593 8,742 64.3% 14,250 11,304 79.3% 15,019 11,454 76.3%

介護予防短期入所療養介護（老健）

2,446 1,793 73.3% 3,253 1,846 56.7% 3,795 1,537 40.5%

介護予防短期入所療養介護（病院等）

0 73 皆増 0 382 皆増 0 0 -

介護予防福祉用具貸与 83,827 77,445 92.4% 97,111 86,118 88.7% 111,816 88,414 79.1%

特定介護予防福祉用具購入費 14,545 15,167 104.3% 14,568 15,125 103.8% 14,640 13,758 94.0%

介護予防住宅改修 85,469 70,174 82.1% 90,171 67,414 74.8% 95,760 55,862 58.3%

介護予防特定施設入居者生活介護

19,064 30,724 161.2% 18,353 33,144 180.6% 17,766 30,898 173.9%

介護予防支援 212,851 213,775 100.4% 230,674 210,138 91.1% 189,782 196,732 103.7%

地域密着型介護予防サービス 38,841 26,751 68.9% 45,823 28,621 62.5% 53,466 23,521 44.0%

介護予防認知症対応型通所介護 497 1,082 217.7% 536 964 179.9% 579 140 24.2%

介護予防小規模多機能型居宅介護

35,581 24,333 68.4% 42,458 24,691 58.2% 49,979 23,381 46.8%

介護予防認知症対応型共同生活介護

2,763 1,336 48.4% 2,829 2,966 104.8% 2,908 0 皆減

1,968,435 1,604,235 81.5% 2,137,742 1,624,818 76.0% 1,635,125 1,492,418 91.3%

平成27年度 平成28年度 平成29年度

合計

72

（３）基盤整備の実績

第６期計画における施設・居住系サービスの基盤整備は、地域密着型介護老人福祉施設入

所者生活介護（以下「地域密着型介護老人福祉施設」という。）を４か所新設し、１か所に

ついて９床の増床を行いました。また、認知症対応型共同生活介護（以下「認知症高齢者グ

ループホーム」という。）を４か所新設しました。

■地域密着型介護老人福祉施設■

■認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）■

（単位：か所（人））

計 １５（399） ２ （67） ２ （58） １９ （524）

豊北 １ （29） １ （29）

豊浦 ３ （78） 増床（9） ３ （87）

豊田 １ （29） １ （29）

菊川 １ （29） １ （29）

勝山・内日 １ （29） １ （29）

安岡・吉見 ２ （49） ２ （49）

川中 ０ （0） １ （29） １ （29）

東部 １ （29） １ （29）

長府 １ （20） １ （29） ２ （49）

１ （29）

彦島 ２ （49） ２ （49）

１ （29）

本庁西部 １ （29） １ （29） ２ （58）

整備量

本庁東部 ０ （0） １ （29）

本庁北部 １ （29）

整備状況（H27.4.1時点）

第6期事業計画計

平成27年度 平成28年度 平成29年度

（単位：か所（人））

計 ３０ （360） １（9） ３ （27） ３４ （396）

豊北 ２ （18） ２ （18）

豊浦 ４ （36） ４ （36）

豊田 ２ （27） ２ （27）

菊川 ３ （36） ３ （36）

勝山・内日 ３ （36） ３ （36）

安岡・吉見 １ （18） １ （9） ２ （27）

川中 １ （18） １ （9） ２ （27）

３ （27）

本庁西部 ２ （27） ２ （27）

東部 ３ （36） ３ （36）

長府 １ （18） １ （9） ２ （27）

整備状況（H27.4.1時点）

第6期事業計画計

平成27年度 平成28年度 平成29年度

整備量

本庁東部 ２ （18） １ （9）

本庁北部 ３ （27） ３ （27）

彦島 ３ （45） ３ （45）

73

（４）介護保険サービス事業者の状況

本市の平成 29 年４月１日現在の介護保険サービス事業所数は 627 事業所であり、平成

28 年４月１日現在の事業所数から４事業所（0.6％）の増加となっています。

サービス別は以下のとおりです。

■介護保険サービス事業者の推移■

（単位：か所／人）

事業所数 定員 事業所数 定員 事業所数 定員

居宅介護支援事業所 102 - 106 - 102 - 96.2%

介護予防支援事業所 12 - 12 - 12 - 100.0%

居宅サービス事業所 （合計） 399 - 296 - 301 - 101.7%

訪問介護 89 - 82 - 77 - 93.9%

訪問入浴介護 7 - 5 - 5 - 100.0%

訪問看護 20 - 20 - 22 - 110.0%

訪問リハビリテーション ※1 1 - 1 - 1 - 100.0%

居宅療養管理指導 ※1 5 - 4 - 4 - 100.0%

通所介護 157 3,394 61 2,167 62 2,246 101.6%

通所リハビリテーション ※2 25 820 25 820 28 919 112.0%

短期入所生活介護 ※3 27 336 28 337 29 367 103.6%

短期入所療養介護 ※2 19 - 20 - 19 - 95.0%

特定施設入居者生活介護 4 299 5 365 5 365 100.0%

福祉用具貸与 21 - 21 - 23 - 109.5%

特定福祉用具販売 24 - 24 - 26 - 108.3%

地域密着型サービス事業所 （合計） 78 - 173 - 176 - 101.7%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 2 - 5 - 6 - 120.0%

夜間対応型訪問介護 2 - 2 - 1 - 50.0%

地域密着型通所介護 - - 95 1,189 97 1,224 102.1%

認知症対応型通所介護 15 164 12 128 12 128 100.0%

小規模多機能型居宅介護 14 343 14 378 13 346 92.9%

認知症対応型共同生活介護 30 360 30 360 30 360 100.0%

地域密着型特定施設 0 0 0 0 0 0

地域密着型介護老人福祉施設 15 399 15 399 17 466 113.3%

看護小規模多機能型居宅介護 0 0 0 0 0 0

介護保険施設 （合計） 36 2,379 36 2,261 36 2,207 100.0%

介護老人福祉施設 17 1,041 17 1,057 17 1,057 100.0%

介護老人保健施設 11 807 11 807 11 807 100.0%

介護療養型医療施設 8 531 8 397 8 343 100.0%

627 - 623 - 627 - 100.6%

※1　みなし指定を除く。 注）介護保険施設の増減率は定員により算出。

※2　みなし指定を含む。 注）休止事業所は除く。

※3　空床利用のみの定員は除く。

平成27年4月1日

時点

平成28年4月1日

時点

平成29年4月1日

時点H28→29

事業所数の増減率

事業所 （合計）

74

■日常生活圏域別の介護保険サービス事業所の状況（平成 30 年３月 31 日現在）■

（単位：か所、人）

注）介護老人福祉施設には、地域密着型介護老人福祉施設を含む。

注）（ ）内は地域密着型介護老人福祉施設の内数。

事業所数 定員 事業所数 定員 事業所数 定員 事業所数 定員 事業所数 定員

本庁東部 2（1） 129（29） 2 86 3 27

本庁西部 2（2） 58（58） 1 72 1 60 2 27

本庁北部 2（1） 150（29） 2 196 1 95 1 66 3 27

彦島 3（2） 149（49） 3 45

長府 3（2） 133（49） 2 168 1 4 1 69 2 27

東部 3（1） 149（29） 1 70 1 32 3 36

川中 2（1） 79（29） 1 100 2 27

安岡・吉見 3（2） 89（49） 2 121 1 54 1 80 2 27

勝山・内日 3（1） 133（29） 1 12 3 36

菊川 3（1） 113（29） 1 70 3 36

豊田 3（1） 109（29） 2 27

豊浦 4（3） 141（87） 1 50 4 36

豊北 3（1） 149（29） 1 60 1 50 2 18

計 36（19） 1,581（524） 11 807 8 343 5 365 34 396

事業所数 定員 事業所数 定員 事業所数 定員

本庁東部 1 17

本庁西部 1 29

本庁北部 3 79 1 12

彦島 2 54 1 12

長府 1 12

東部 2 54 1 12

川中 1 29

安岡・吉見 4 101 1 12

勝山・内日 2 23

菊川 1 29 1 10

豊田

豊浦 2 6

豊北

計 14 375 11 116

1

事業所数

夜間対応型訪問介護

1

認知症対応型共同生活介護

1

16

2

1

圏域

圏域小規模多機能型

居宅介護看護小規模

多機能型居宅介護認知症対応型

通所介護定期巡回・随時

対応型訪問介護看護

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

特定施設入居者生活介護

1

事業所数

75

２．介護保険事業の施策の方向性

（１）基本的な視点

「平成 29 年版 高齢社会白書（編集：内閣府）」によると、介護を受けたい場所は「自

宅」が男性 42.2％、女性 30.2％で、「特別養護老人ホーム」（男性 18.3％、女性 19.1％）、

「医療機関等」（男性 16.7％、女性 23.1％）、「老人保健施設」（男性 11.3％、女性

11.2％）より多くなっています。また、最期を迎えたい場所は「自宅」が 54.6％と最も多

く、次いで「病院等」（27.7％）、「特別養護老人ホーム」（4.5％）を大きく上回ってい

ます。

高齢者の延命治療の希望については、65 歳以上で「少しでも延命できるように、あらゆ

る医療をしてほしい」と回答した人の割合は 4.7％と少なく、「延命のみを目的とした医療

は行わず、自然にまかせてほしい」と回答した人の割合は 91.1％と９割を超えています。

これらのことは、多くの高齢者が、できる限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活を維

持したいと考えていることを示しており、たとえ介護が必要な状態となったとしても、可能

な限り在宅での生活を継続できる環境づくりが求められています。

（２）具体的な取組

高齢者が介護を必要とする状態になっても、できる限り住み慣れた地域や家庭で自立した

生活を継続できることを目的として、高齢者自身がそれぞれの心身の状況や置かれている環

境等に応じたサービスを受けることができるよう、居宅サービス、施設・居住系サービスを

バランスよく提供する体制を確保し、介護保険事業の円滑な運営及び介護サービスの質的向

上を図るため、次のような取組を進めます。

① 居宅サービスの充実

在宅での生活を支えるため、身体状態等の程度に応じて適切なサービスが受けられるよ

う、地域のニーズを踏まえた適正な居宅サービスの利用量を見込みます。

② 地域密着型サービスの充実

高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう

支援するため、生活圏域ごとに地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供する地域

密着型サービスの充実を図ります。

【第７期介護保険事業計画の基本的な視点】

○在宅での生活を継続するために必要な介護サービスの充実を図る。（在宅限界点の向上）

○「介護者の就労継続」に着目し、仕事と介護の両立の実現に向けた介護サービスの充実

を図る。（介護離職ゼロの実現）

76

③ 施設サービスの確保

在宅での生活が困難な重度の要介護者のニーズに対応できるよう、入所が必要な要介護

者等に対する必要量や介護保険料への影響等を考慮し、適正な介護保険施設や居住系サー

ビスの基盤整備を図ります。

④ 介護保険事業の円滑な運営

高齢者自身がそれぞれの心身の状況や環境等に応じて、質の高いサービスを適切に選択

し利用できるよう、介護保険制度やサービス情報の周知、介護保険サービス事業者に対す

る指導・監査の実施、介護給付の適正化等、介護保険事業を円滑に運営するための取組を

推進します。

⑤ 介護サービスの質的向上

利用者が安心して質の高いサービスを受けられるよう、介護に携わる人の資質の向上を

図るとともに、相談・苦情処理体制の充実や高齢者の尊厳の確保等、介護サービスの質の

確保と向上に向けた取組を推進します。

77

３．第７期計画期間における高齢者等の推計

（１）第１号被保険者数の推計

第７期計画初年度の平成 30 年度における 65 歳以上の高齢者数（ほぼ第１号被保険者数

と同数）は、総数で 91,528 人と見込まれ、第６期計画最終年度の平成 29 年度の 91,029

人と比べ 499 人の増加が予想されています。しかしながら、第７期計画の最終年度である

平成 32 年度には 91,391 人と見込まれ、平成 31 年度をピークとして 65 歳以上人口は減

少に転じると予想されています。

このうち、65 歳～74 歳の前期高齢者数と 75 歳以上の後期高齢者数をみると、前期高齢

者数は平成 28 年度をピークとして減少に転じているのに対し、後期高齢者数は平成 40 年

度（55,475 人）まで増加傾向が続いています。

また、団塊の世代が後期高齢者となる平成 37 年度には、第１号被保険者数は 89,009 人

となり、そのうち後期高齢者数は 54,098 人と高齢者全体の６割を占めることが予想され、

高齢者のうち後期高齢者が占める割合は、平成 43 年度（65.4％）をピークに減少に転じる

まで増加することが予想されます。

■第１号被保険者数及び前期・後期高齢者数の推計■

※各年 10 月１日現在（平成 27 年度～29 年度は実績値）。

区分 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成37年度総数 88,863 90,068 91,029 91,528 91,529 91,391 89,009前期高齢者数 43,759 43,770 43,764 43,716 43,205 43,207 34,911後期高齢者数 45,104 46,298 47,265 47,812 48,324 48,184 54,098

（単位：人）

43,759 43,770 43,764 43,716 43,205 43,207 34,911

45,104 46,298 47,265 47,812 48,324 48,184 54,098

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成37年度

前期高齢者数 後期高齢者数

（人）

78

（２）要介護・要支援認定者の推計

第７期計画初年度の平成 30 年度における要介護・要支援認定者数は、20,031 人と見込

まれ、第６期計画最終年度の平成 29 年度の 19,316 人に比べ 715 人の増加が予想されま

す。さらに、第７期計画の最終年度である平成 32 年度には 21,243 人と見込まれ、第６期

最終年度より 1,927 人の増加が予想されています。

介護度別では、第７期計画の３年間を通じて「要支援１」「要支援２」及び「要介護 1」

の軽度認定者数の増加が目立ち、平成 32 年度では「要介護 1」が 4,874 人で最も多く、

次いで「要支援１」の 3,637 人と続き、「要支援 2」の 2,885 人と合わせ、軽度認定者が

53.6％と半数を超えることが予想されており、全国の状況と比較しても、軽度認定者の割合

が高い状況にあります。

また、平成 37 年度には、要介護・要支援認定者数が 23,285 人となり、そのうち軽度認

定者が 12,197 人と、全体の 52.4％を占めることが予想されています。

合計 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5平成27年度 18,796 3,520 2,767 4,109 2,697 1,956 2,145 1,602平成28年度 19,139 3,566 2,866 4,232 2,634 2,023 2,283 1,535平成29年度 19,316 3,433 2,787 4,413 2,607 2,113 2,449 1,514平成30年度 20,031 3,551 2,835 4,562 2,700 2,230 2,597 1,556平成31年度 20,657 3,594 2,861 4,720 2,768 2,351 2,764 1,599平成32年度 21,243 3,637 2,885 4,874 2,825 2,462 2,924 1,636平成37年度 23,285 3,769 3,018 5,410 3,051 2,806 3,418 1,813

第6期

第7期

※厚生労働省 見える化システム

（単位：人）

6,287 6,432 6,220 6,386 6,455 6,522 6,787

12,509 12,707 13,096 13,645 14,202 14,721 16,498

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成37年度

要支援認定者 要介護認定者

(人)

79

本市の要介護認定者の状況の特徴としては、全

国及び山口県と比較して、軽度認定者が相対的に

多くなっています。

下図のとおり、要支援１・２及び要介護１の認

定率が全国、山口県より高くなっていることが分

かります。

認定者数及び認定率については、５ページを参

照してください。

■要介護度別認定率■

全国 山口県 下関市要支援1 2.5 2.9 3.8要支援2 2.5 2.4 3.0要介護1 3.6 4.5 4.8要介護2 3.1 3.1 2.8要介護3 2.4 2.3 2.3要介護4 2.2 2.3 2.6要介護5 1.7 1.7 1.6

合計 18.0 19.2 20.9

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5

要介護度別 認定率

全国 山口県 下関市

80

４．介護給付費等対象サービスの計画

（１）サービス量の見込み

サービス量の見込みに当たっては、これまでの介護給付費の実績及び高齢化の進行に伴う

要介護・要支援認定者の増加等を踏まえ、各年度のサービス利用者数の推計値を基に、計画

期間及び将来のサービス量を見込みます。

■居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス量の見込み■

平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成37年度

居宅サービス訪問介護 回 509,794 517,559 525,079 561,515

人 27,720 28,344 29,052 32,136訪問入浴介護 回 4,805 4,814 4,867 5,551

人 912 876 864 864訪問看護 回 53,339 53,831 54,251 59,713

人 7,500 7,788 8,040 10,428訪問リハビリテーション 回 72,108 72,955 73,180 75,784

人 5,820 6,036 6,204 7,188居宅療養管理指導 人 13,200 14,508 15,900 21,132通所介護 回 485,975 509,126 530,868 621,224

人 37,812 38,868 39,828 42,420通所リハビリテーション 回 139,226 151,994 181,620 231,067

人 15,972 17,268 20,244 23,904短期入所生活介護 日 100,490 100,200 100,046 98,398

人 8,160 8,148 8,172 7,956短期入所療養介護（老健） 日 6,682 6,712 6,754 6,883

人 1,152 1,212 1,284 1,536日 0 0 0 0人 0 0 0 0

福祉用具貸与 人 52,176 54,780 58,116 71,868特定福祉用具購入費 人 864 852 876 1,128住宅改修費 人 792 804 828 888特定施設入居者生活介護 人 3,648 3,600 3,552 3,576居宅介護支援 人 90,084 93,312 96,228 108,324

地域密着型サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護 人 5,340 6,204 7,068 8,136夜間対応型訪問介護 人 684 672 696 768認知症対応型通所介護 回 29,353 31,370 34,327 36,902

人 2,352 2,604 2,964 4,008小規模多機能型居宅介護 人 3,984 4,152 4,284 3,708認知症対応型共同生活介護 人 4,848 5,064 5,280 5,604地域密着型特定施設入居者生活介護 人 0 0 0 0地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

人 6,396 6,396 6,396 6,396

看護小規模多機能型居宅介護 人 0 348 696 1,368地域密着型通所介護 回 226,486 240,563 256,585 275,778

人 19,932 21,012 22,560 24,756

施設サービス介護老人福祉施設 人 13,296 13,296 13,296 15,120介護老人保健施設 人 10,164 10,164 10,140 9,612介護医療院 人 1,524 2,964 4,500 5,400介護療養型医療施設 人 3,924 2,316 1,848 0

注）介護医療院には、平成37年度はすべての介護療養型医療施設が転換したものとして見込む。

短期入所療養介護（病院等）

81

■介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス量の見込み■

平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成37年度

介護予防サービス介護予防訪問介護 人 0 0 0 0介護予防訪問入浴介護 回 0 0 0 0

人 0 0 0 0介護予防訪問看護 回 7,055 7,344 7,973 11,136

人 996 984 996 1,044回 15,862 16,687 17,538 21,710人 1,248 1,248 1,260 1,308

介護予防居宅療養管理指導 人 1,212 1,284 1,404 1,980介護予防通所介護 人 0 0 0 0介護予防通所リハビリテーション

人 7,296 7,536 7,884 9,360

介護予防短期入所生活介護 日 2,314 2,510 2,736 4,158人 288 288 288 288日 317 370 420 1,022人 24 24 24 36日 0 0 0 0人 0 0 0 0

介護予防福祉用具貸与 人 16,608 16,944 17,352 19,644特定介護予防福祉用具購入費

人 540 540 516 696

介護予防住宅改修 人 696 720 744 840介護予防特定施設入居者生活介護

人 492 540 588 564

介護予防支援 人 20,448 21,420 22,272 26,340

地域密着型介護予防サービス回 0 0 0 0人 0 0 0 0

介護予防小規模多機能型居宅介護

人 420 420 432 504

介護予防認知症対応型共同生活介護

人 12 12 12 12

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防短期入所療養介護（老健）介護予防短期入所療養介護（病院等）

介護予防訪問リハビリテーション

82

（２）給付費の見込み

第７期計画初年度の平成 30 年度における保険給付額は 258 億 668 万 7 千円と見込ま

れ、第６期計画最終年度の平成 29 年度の 251 億 4,487 万 3 千円と比べ、6 億 6,181 万

4 千円の増加となります。

一方、第７期計画の最終年度である平成 32 年度には 278 億 5,805 万 6 千円と見込ま

れ、平成 30 年度より 20 億 5,136 万 9 千円の増加で、依然として増加傾向にあります。

給付費の見込みに当たっては、各年度の要介護度別のサービス量の見込みに要介護度別サ

ービス別単価（給付費）を踏まえて、計画期間及び将来のサービス別給付費を見込んだもの

です。

■居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス給付費の見込み■

（単位：千円）

平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成37年度

居宅サービス訪問介護 1,289,957 1,309,284 1,328,003 1,421,028訪問入浴介護 55,762 55,881 56,487 64,415訪問看護 272,927 275,046 276,291 298,505訪問リハビリテーション 210,574 213,055 213,717 221,248居宅療養管理指導 122,155 134,193 146,971 195,869通所介護 3,491,751 3,643,615 3,802,458 4,453,186通所リハビリテーション 1,041,894 1,128,540 1,336,104 1,685,114短期入所生活介護 802,515 801,996 801,290 798,962短期入所療養介護（老健） 67,830 68,136 68,530 69,856短期入所療養介護（病院等） 0 0 0 0福祉用具貸与 598,373 622,514 660,745 810,791特定福祉用具購入費 27,279 26,613 28,152 35,244住宅改修費 56,502 57,225 58,971 63,467特定施設入居者生活介護 686,066 687,540 687,569 696,487居宅介護支援 1,132,506 1,176,529 1,213,151 1,372,296

地域密着型サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護 619,373 734,950 861,701 995,301夜間対応型訪問介護 14,188 13,991 14,725 16,501認知症対応型通所介護 309,661 333,110 367,553 392,903小規模多機能型居宅介護 662,279 688,685 713,247 620,269認知症対応型共同生活介護 1,173,742 1,221,990 1,269,481 1,354,436地域密着型特定施設入居者生活介護 0 0 0 0地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

1,652,365 1,652,365 1,652,365 1,652,365

看護小規模多機能型居宅介護 0 70,060 139,554 274,585地域密着型通所介護 1,692,638 1,801,497 1,924,214 2,059,250

施設サービス介護老人福祉施設 3,302,718 3,302,718 3,302,718 3,763,529介護老人保健施設 2,580,974 2,580,974 2,574,483 2,465,872介護医療院 514,418 999,255 1,518,933 1,822,071介護療養型医療施設 1,322,605 780,275 622,476 0

37,546,013 38,559,907 40,601,339 43,020,632注）介護医療院には、平成37年度はすべての介護療養型医療施設が転換したものとして見込む。

合計

83

■介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス給付費の見込み■

平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成37年度

介護予防サービス介護予防訪問介護 0 0 0 0介護予防訪問入浴介護 0 0 0 0介護予防訪問看護 33,959 35,148 37,918 52,027介護予防訪問リハビリテーション 44,169 46,476 48,848 60,486介護予防居宅療養管理指導 11,483 12,188 13,338 18,796介護予防通所介護 0 0 0 0介護予防通所リハビリテーション 209,120 214,002 221,201 259,909介護予防短期入所生活介護 14,307 15,568 17,003 25,871介護予防短期入所療養介護（老健）

1,798 2,097 2,383 5,801

介護予防短期入所療養介護（病院等）

0 0 0 0

介護予防福祉用具貸与 90,173 91,826 94,093 106,179特定介護予防福祉用具購入費 14,726 14,710 14,053 19,007介護予防住宅改修 58,432 60,435 62,439 70,395介護予防特定施設入居者生活介護

28,551 30,471 33,180 31,825

介護予防支援 90,505 94,807 98,578 116,584

地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型通所介護 0 0 0 0介護予防小規模多機能型居宅介護

25,431 25,431 26,315 30,517

介護予防認知症対応型共同生活介護

2,603 2,603 2,603 2,603

合計 625,257 645,762 671,952 800,000

（単位：千円）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

22,613,887 22,696,102 23,700,121 24,326,309 25,025,799 26,311,841居宅サービス 11,899,502 10,638,317 11,089,308 10,453,314 10,817,895 11,321,473地域密着型サービス 3,209,975 4,970,979 5,628,079 6,152,280 6,544,682 6,971,758施設サービス 7,504,410 7,086,806 6,982,734 7,720,715 7,663,222 8,018,610

967,210 858,238 824,847 838,063 851,423 864,783494,866 531,594 518,434 537,770 556,180 574,59058,134 62,802 66,041 68,473 69,311 70,14934,574 35,678 35,430 36,072 36,382 36,693

24,168,671 24,184,414 25,144,873 25,806,687 26,539,095 27,858,056

第6期 第7期区分

標準給付費（合計）

審査支払手数料

高額医療合算介護サービス費等高額介護サービス費等特定入所者介護サービス費等

総給付費（合計）

84

５．基盤整備の目標

（１）基盤整備の基本的な考え方

高齢者が介護を必要とする状態になっても、可能な限り居宅において、その能力に応じて

自立した日常生活を営むことができることを基本としていますが、在宅での生活が困難な要

介護者のニーズを踏まえ、居宅サービス及び地域密着型サービスを補完するものとして施設

系サービスの整備が必要です。施設サービスの整備に当たっては、事業者の意向や利用者の

需要を的確に把握して、既存施設からの転換を含めた適切な施設整備量を検討します。

平成 29 年１月～３月に認定の更新をされた要支援・要介護認定者に対して「在宅介護実

態調査」（サンプル数 453）を実施し、その結果として、介護者が不安を感じる介護につい

て、下図のような結果が得られており、24 時間・随時対応型の地域密着型サービス及び認

知症対応型サービスの必要性が高いと言えます。

■介護者が不安を感じる介護■

85

（２）基盤整備の目標

施設系サービス（介護保険３施設、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グルー

プホーム）及び特定施設については、地域の実情や必要量、介護保険事業計画との整合性等

を踏まえて、適正な整備を進める必要があります。

第７期計画においては、基盤整備の基本的な考え方に基づき、認知症高齢者への対応、在

宅での随時対応の需要の増大及び地域包括ケアシステムの構築が求められていることを勘案

し、認知症高齢者グループホームや地域密着型サービスの整備を図ることとします。

【地域密着型サービス】

① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地域包括ケアシステムの構築を念頭に置いたとき、日常生活圏域ごとに地域の特性に応

じた 24 時間の随時対応型サービスを提供する拠点の整備が求められており、第７期計画

において定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を２か所整備します。

当該事業はサービス利用者宅を必要に応じて随時訪問してサービスを提供するものであ

り、訪問先が遠方にまで及ぶような場合、採算ベースを下回ることが予想されるため、有

料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅との併設を考える事業者が多い

ことから、整備圏域は定めず、下関市介護施設整備補助金の対象とします。

なお、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設した定期巡回・随時対応型

訪問介護看護については、系列法人のケアマネジャーによる必要以上のサービス提供を行

うケアプランの作成等、いわゆる囲い込みの問題が指摘されていることから、「７．介護

保険事業の円滑な運営」の「（８）介護給付適正化事業の実施」で後述するように、介護

サービスの利用水準の適正化に努めます。

注）平成 30 年度の整備は、９月補正予算等での対応を予定。

（単位：か所）

平成30年度 平成31年度 平成32年度

本庁東部

本庁西部 1

本庁北部 1

彦島

長府

東部

川中

安岡・吉見 1

勝山・内日 1

菊川 2

豊田

豊浦

豊北

計 6 1 0 1 8

圏域整備状況

(H30.4.1時点)

第7期事業計画計

1（圏域定めず）

1（圏域定めず）

8

86

② 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）

「（１）基盤整備の基本的な考え方」で述べたとおり、認知症状への対応が求められて

いる状況であり、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）の整備を引

き続き進めます。

第６期計画の事業者公募において、日常生活圏域を限定すると用地の確保が困難となる

等の理由から応募が低調であったため、整備する日常生活圏域の範囲を広げます。

注）表中の年度は開設年度であり、各年度３月１日の開設を予定。

③ 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、居宅で、またはサービスの拠点への通いや泊まり利用によ

り、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活相談・助言や健康状

態の確認等の日常生活上の世話、機能訓練を行い、能力に応じて居宅で自立した日常生活

を営むことができるようにするものです。

看護小規模多機能型居宅介護は、医療ニーズの高い要介護者に対応するため、小規模多

機能型居宅介護のサービスに加え、必要に応じて訪問看護を提供するものです。

地域包括ケアシステムの構築を念頭に置いたとき、日常生活圏域ごとに地域の特性に応

じた多様で柔軟なサービスを提供する拠点の整備が求められており、第７期計画において

看護小規模多機能型居宅介護事業所を２か所整備します。平成 29 年度末現在、看護小規

模多機能型居宅介護事業所はありませんので、整備圏域は定めず、いずれも下関市介護施

設整備補助金の対象とします。

注）平成 30 年度の整備は、９月補正予算等での対応を予定。

（単位：か所）

平成30年度 平成31年度 平成32年度

圏域定めず 0 1 1 2

計 0 1 0 1 2

第7期事業計画計

整備状況(H30.4.1時点)

圏域

（単位：か所（人））

整備状況（H30.4.1時点）

第7期事業計画計

平成30年度 平成31年度 平成32年度

整備量

本庁東部 ３ （27）

２ （18）

彦島 ３ （45）

１０ （99）本庁西部 ２ （27）

本庁北部 ３ （27）

３ （45）

長府 ２ （27）１ （9） ６ （72）

東部 ３ （36）

川中 ２ （27）

３ （36）

１ （9） ８ （99）安岡・吉見 ２ （27）

勝山・内日 ３ （36）

菊川 ３ （36）

４ （36）

豊田 ２ （27） ２ （27）

豊浦 ４ （36）

３８ （432）

豊北 ２ （18） ２ （18）

計 ３４ （396） ２ （18） ２ （18）

87

小規模多機能型居宅介護事業所については、認知症高齢者グループホームとの併設整備

を可能とし、特に整備目標は定めず、第６期計画までとの整合を図るため下関市介護施設

整備補助金の対象外とします。

④ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）

第6期計画までの地域密着型特別養護老人ホーム等の整備及び有料老人ホームやサービ

ス付き高齢者向け住宅の整備によって待機状況が緩和され、在宅での生活継続が困難な要

介護者への対応は、充足しつつあると思われます。

第７期計画においては、新規整備を行わないこととし、併設の短期入所生活介護（ショ

ートステイ）からの転換等の既存施設の活用を進めます。

⑤ 地域密着型特定施設入居者生活介護

有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等に入居している高齢者に対しては、

外部からの居宅サービス及び地域密着型サービスを提供することで対応可能と見込まれる

ことから、新規整備は行いません。

ただし、地域医療構想における病床再編の動向の中で、療養病床を特定施設に転換する

場合等、介護保険事業計画の枠外で整備されるものについては、引き続き検討するものと

します。

【居宅サービス】

① 特定施設入居者生活介護

有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等に入居している高齢者に対しては、

外部からの居宅サービスで対応可能と見込まれることから、新規整備は行いません。

ただし、地域医療構想における病床再編の動向の中で、療養病床を特定施設に転換する

場合等、介護保険事業計画の枠外で整備されるものについては、引き続き検討するものと

します。

医療機関介護療養型医療施設

介護老人保健施設

認知症高齢者

グループ

ホームほか不明

1,523 1,258 284 974 318 203 192 256 5 400

申込者H29年6月末

時点定員在宅の者

在宅でない者

H28年度退所者

居所（内訳）

88

【施設サービス】

① 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

介護老人福祉施設は、第 6 期計画までの地域密着型特別養護老人ホーム等の整備及び有

料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備によって待機状況が緩和され、在宅で

の生活継続が困難な要介護者への対応は、充足しつつあると思われます。

第７期計画においては、新規整備を行わないこととし、併設の短期入所生活介護（ショ

ートステイ）からの転換等の既存施設の活用を進めるとともに、既存多床室のプライバシ

ー保護改修や従来型居室のユニット化改修を促進します。

なお、従来型（広域型）特別養護老人ホームについては、建設から 20 年以上経過した

建物が多く、老朽化が指摘されており、今後も高齢者が増加する傾向は継続することから、

第７期計画においては、従来型特養を改築（増築・増床は除く）する場合の施設整備補助

のあり方について検討するものとします。

② 介護老人保健施設

医療ニーズの高い高齢者の在宅復帰に向けた支援拠点としての機能を担っているものの、

介護療養型医療施設等からの転換による整備が可能であり、地域医療構想における病床再

編の動向の中で一定量の転換が見込まれることから、新規整備は行いません。

③ 介護療養型医療施設

療養病床とは、病院又は診療所の病床のうち、主として長期にわたり療養を必要とする

患者を入院させるものであり、このうち医療保険を財源として運営される「医療療養病床」

と介護保険を財源とする「介護療養病床」とに分類されます。介護療養病床を持つ施設が、

介護療養型医療施設であり、医療保険制度改革の中で、医療費総額抑制のため患者の状態

に応じた療養病床の再編成（介護老人保健施設等への転換促進。当初、平成 23 年度末の

廃止）が進められています。現在、平成 35 年度末まで転換・廃止の期限が延長されてお

り、地域包括ケアシステムに位置づけられた新たな住まいの類型としての「介護医療院」

への転換も選択肢となっています。

介護療養型医療施設は、新規整備が認められていないため、既存施設は介護医療院等へ

の転換を基本とします。

④ 介護医療院

第７期計画においては、既存の療養病床からの転換のみを認めます。

「③介護療養型医療施設」でも記述したとおり、療養病床の再編成により、第７期中に

375 床の医療療養病床及び介護療養病床からの転換が見込まれています。

89

６．第１号被保険者保険料の見込み

（１）第１号被保険者の保険料設定の基本的な考え方

保険から支払われる標準給付費については、その半分を国、山口県及び本市が公費で負担

し、残りの半分を第１号被保険者（65 歳以上）保険料と第２号被保険者（40 歳以上 65 歳

未満）保険料で負担します。

平成 30 年度から平成 32 年度までの第７期保険料の設定に当たっては、国の基本的な考

え方に基づいて算定し、保険料の上昇抑制のための介護給付費準備基金の活用や被保険者の

負担能力に応じたきめ細かな保険料段階設定を行います。

■介護給付（居宅給付費） ■介護給付（施設等給付費）

国

25.0%

県

12.5%

市

12.5%

１号

保険料

23.0%

２号

保険料

27.0%

国

20.0%

県

17.5%

市

12.5%

１号

保険料

23.0%

２号

保険料

27.0%

① 公費負担による低所得者の第１号保険料軽減

更なる高齢化の進行により、介護費用の増加と保険料負担の上昇が予測される中、制度

を持続可能なものとするためには、低所得者も保険料を負担することができるしくみづく

りが必要です。このため、国及び山口県とともに公費を投入して低所得者の保険料の軽減

を図ります。

今後、消費税率が 10％に引き上げられる際には、更なる介護保険料の軽減措置を実施

する予定です。

② 介護給付費準備基金の取崩し

介護給付費準備基金は、介護保険の健全かつ円滑な運営を図るため、市町村に設置され

ています。本市では、療養病床が介護医療院等に転換されることに伴って上昇することが

見込まれる第７期保険料の軽減のため、当該基金を取り崩して活用します。

90

（２）第１号被保険者の保険料設定

第１号被保険者の保険料基準額は、以下の手順で算出されます。保険料については、本人

の課税状況、所得の状況及び世帯の課税状況等に基づく段階設定により、負担額が異なりま

す。（下記参照）

【第１号被保険者の保険料基準額（月額）】

（［保険料収納必要額］－［基金取崩額］）／保険料収納率／３年間の第１号被保険者数／12か月

（約 183 億円） （約 15 億円）

［保険料収納必要額］

○保険給付費（約 171 億円）

３年間の標準給付費見込額（約 802 億円）×第１号被保険者負担割合（23％）

－調整交付金（見込交付割合分－交付割合分）（約 13 億円）

○地域支援事業費（約 12 億円）

３年間の地域支援事業費見込額（約 52 億）×第１号被保険者負担割合（23％）

［基金取崩額］

○介護給付費準備基金取崩額（約 15 億円）

91

■第７期（平成 30 年度～32 年度）における所得段階別第１号被保険者保険料■

第１段階

・生活保護の受給者・老齢福祉年金（※1）受給者で世帯全員が市民税非課税の方・世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計・所得金額（※2）から年金収入に係る所得を控除した額の合計　が80万円以下の方

基準額×0.45（※3）

2,475円 29,700円

第２段階世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額の合計が80万円を超え、120万円以下の方

基準額×0.65

3,575円 42,900円

第３段階世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額の合計が120万円を超える方

基準額×0.75

4,125円 49,500円

第４段階世帯に市民税課税者がいるが、本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額の合計が80万円以下の方

基準額×0.9

4,950円 59,400円

第５段階（基準額）

世帯に市民税課税者がいるが、本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額の合計が80万円を超える方

基準額×1.0

5,500円 66,000円

第６段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方基準額×1.2

6,600円 79,200円

第７段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方

基準額×1.3

7,150円 85,800円

第８段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

基準額×1.5

8,250円 99,000円

第９段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

基準額×1.7

9,350円 112,200円

第１０段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上700万円未満の方

基準額×1.75

9,625円 115,500円

第１１段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上1000万円未満の方

基準額×2.0

11,000円 132,000円

第１２段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1000万円以上の方基準額×2.25

12,375円 148,500円

（※1）　老齢福祉年金 … 明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や他の年金を受給できない人に支給

（※1）　される年金

（※2）　扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額（長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額は控除）

（※3）　公費負担による低所得者の第１号保険料軽減が実施された保険料率

（※2）　合計所得金額 … 収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額で、

所得段階 区分（対象者） 保険料率 年額保険料月額保険料

92

７．介護保険事業の円滑な運営

（１）介護保険事業の充実

介護保険制度において、利用者が適切なサービスを利用できるよう、サービスの供給量の

確保と質の向上を図ります。

要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活が継続できるよ

う、居宅サービスや地域密着型サービスの供給量確保に重点を置きます。

要支援１・２の方に対しては、これまでの「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」を

「介護予防・日常生活支援総合事業」として地域支援事業に位置づけ、新しい介護予防・生

活支援サービス事業の周知・充実を図ります。

また、介護保険制度の持続可能性を確保するため、第７期計画期間に次のような取組を進

めます。

① 現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し

平成 30 年８月から、介護サービスの費用の一部負担について、２割負担者のうち特に

所得の高い層（年金収入等 340 万円以上）の負担割合を３割とすることとなっています。

ただし、月額 44,400 円の負担上限があります。

② 自立支援・重度化防止に向けた取組の推進

介護保険制度の持続可能性を維持するため、高齢者がその有する能力に応じた自立した

生活を送っていただくことが重要です。国において、介護予防・重度化防止に一定の効果

があった市町村には、財政的インセンティブ（加算金等の追加的交付）が付与されるよう

な制度の検討が進められており、本市においても第７期において、自立支援・重度化防止

に係る適切な指標の設定を検討し、要介護認定率の低減に努めます。

（２）介護保険サービス事業者の指定と指導・監査

介護保険サービス事業者の指定を行う際は、人員、設備及び運営に関する基準に照らし、

各指定申請事業所のサービス運営や内容について適正に審査を行い、基準に従って適正な事

業運営を行うことが可能と考えられる事業者を指定します。

地域密着型サービス事業者の指定に当たっては、計画目標を超えるサービスは抑制する等、

地域の実情を勘案した指定を行います。

地域共生型社会の実現に向けた取組として、障害福祉制度における指定を受けた事業者か

ら、共生型サービス事業者の特例として申請があった場合は、介護保険サービス事業者とし

て指定します。

定期的に実施する実地指導については、新規指定事業者や集合住宅等に併設した事業者を

優先的に対象事業者として選定し、きめ細かな指導・監督を行うこととし、それ以外の事業

者に対しては、年度ごとに策定する指導重点事項に基づき、指導事項を絞り込むことで指導

に要する時間の短縮化を図り、実施率の向上に努めます。

また、高齢者虐待、著しい指定基準違反及び不正請求に対する通報等に対しては、速やか

に立ち入り検査を行う等事業者への指導・監督体制を引き続き徹底します。

93

■計画値■

※（ ）内は事業所数。

（３）関係機関・指定事業者等の連携体制

高齢者に必要なサービスを迅速に提供するためには、関係機関の連携が極めて重要となり

ます。

このため、指定・指導担当部局や地域包括支援センター等が情報共有し、介護支援専門員

及びサービスに携わる職員との資質の向上及び連携を図ることにより、介護保険の円滑な運

営と地域福祉の向上を目指します。

（４）保健・医療・福祉に関わる人材の育成・確保

安定的かつ良質なサービス提供のためには、訪問介護員、看護師等の居宅サービスを担う

職員や介護保険施設の職員等、サービスを支える人材の育成・確保、資質の向上、定着が極

めて重要であり、全国的、全県的な課題となっています。

このため、人材育成・確保、資質向上、定着に係る施策について、次のような取組を進め

ます。

○国や山口県が実施する各種人材育成確保、定着事業の活用を促進するため、ホームペー

ジを開設し、介護保険サービス事業者に対して積極的な情報提供を行います。

○公共職業安定所や本市の産業振興部等が開催する求人・求職のマッチングイベント等に

介護保険サービス事業者の積極的な参加を促す等、人材確保の機会醸成や介護職のイメ

ージアップ戦略について有効な助言、情報提供に努めます。

○イメージアップ、職場環境改善に係る取組については、介護ロボットや介護作業補助器

具等の導入促進事業等を進め、「下関市ノーリフト宣言」（要介護者を抱えることによ

る作業負担を極力なくし、介護人材の肉体的負担を軽減することを目的とする取組を進

めるもの）の実現に努めます。

○本市総合政策部と連携し、介護人材確保につながるＵＪＩターンの促進に努めます。

○従業員の離職を防ぐ方策として、報告・記録に係る負担軽減のためのＩＴ導入支援事業

（経済産業省の支援事業）等の活用に向けた情報収集・提供に努めるとともに、書類等

の改善を図ることで事務量の軽減に努めます。

平成29年度見込

実地指導 12.1% 16.6% 20.8% 20.8%実施率（％） (132/1,088) (144/867) (180/867) (180/867)

平成30年度 平成31年度 平成32年度

94

（５）要介護認定に関する体制の充実

制度利用の入口となる認定調査の適正化のため、新規申請者を中心に、できる限り本市が

直接認定調査を実施することとし、増加する認定申請に対応可能な認定調査員体制の確立に

努めます。

また、公平・迅速な介護認定を実施するためには、審査判定を行う介護認定審査会委員や

調査員、主治医意見書作成者等、要介護認定に関わるすべての関係者が、定められた要綱等

に基づき、公平・中立的な立場から適切な業務を行うことが重要であり、認定調査員の適正

な人員の確保はもとより、これら関係者に対して、公平かつ適切な業務を実施するための必

要な知識や技能を習得できるよう、関係機関と連携して必要な研修会を開催し、継続して質

の向上に努めます。

■計画値■

（６）低所得者対策

国の指針に従い、給付費の５割の公費負担に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険

料の軽減割合を拡大する他、低所得の施設利用者の食費・居住費を補てんする「補足給付」

を支給します。

（７）制度の周知促進

パンフレットや市報・ホームページ等を通じて、制度の周知・理解の促進を図り、要介護

者等が真に必要な介護サービスを総合的・一体的に利用することができるよう努めます。

（８）介護給付適正化事業の実施

真に要介護者等の自立支援に資するなど所期の目標を達成しているか、事業者による不

正・不適切なサービスはないか等の観点から、より一層の介護給付の適正化を図ります。

特に、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅において、利用者に対して特定の事

業者に偏った介護サービスの提供になっていないか、必要以上の過度な介護サービスが提供

されていないか、給付上限額における利用水準に目安を設けて一般的なサービス利用頻度か

ら逸脱していないか、等のケアプラン点検の強化・充実を図ります。

また、「介護給付適正化システム」の活用による介護給付の縦覧点検や医療情報との突合

の実施を継続して、要介護度別・サービス種類ごとの給付状況を把握し、介護保険サービス

事業者に対する指導への効果的な反映に努めます。

さらに、住宅改修の事前申請による点検や介護給付費通知の実施を継続して、介護給付費

等の適正化に努めます。

平成29年度見込

認定申請から結果通知までの所要日数

43日 38日 34日 30日

平成32年度平成31年度平成30年度

95

■計画値■

平成29年度見込

従来型ケアプラン点検件数

60 60 60 60

ケアプラン点検強化件数

― 160 ― 160

住宅改修点検件数

40 40 40 40

平成30年度 平成31年度 平成32年度

（単位：件）

96

８．介護サービスの質的向上

（１）ケアマネジメントの充実

高齢者の状態に応じた適切なサービスを公正・中立の立場で調整する役割を担う介護支援

専門員は、高齢者が多様なサービスの中から必要なサービスを選択できるように、介護保険

対象サービスのみならず、介護保険対象外サービスを含めて地域の資源を把握しておく必要

があります。

より良質なサービスの提供に向けて、介護支援専門員が幅広い視野に立ち、的確なケアプ

ランが立てられるよう、介護支援専門員で組織される職能団体等と意見交換しながら、「ケ

アプラン作成マニュアル」を新たに作成するとともに、地域包括ケアの核となる地域包括支

援センターの主任介護支援専門員を中心に、介護支援専門員の相談・支援を充実します。ま

た、スキルアップのための各種研修への積極的な参加を推進するとともに、リアルタイムな

情報提供を行っていきます。

（２）相談・苦情解決の体制づくり

介護サービスの利用に際しての苦情については、まず介護保険サービス事業者に申し立て、

事業者が迅速・適切に対応すべきとされています。

このため、利用者の権利を擁護し、より質の高いサービスを提供していくために、介護保

険サービス事業者に対して、苦情への適切な対応や処理ができるよう働きかけます。

また、市相談窓口への相談や苦情については、迅速・丁寧に対応するとともに、国民健康

保険団体連合会の行う研修会への積極的な参加や事例研修等により、職員の資質向上を図り

ます。

（３）介護サービスの評価の推進

介護サービスの第三者評価とは、介護サービスを提供している事業者やそのサービスを利

用している利用者以外の公正・中立な立場の第三者評価機関が、提供されている介護サービ

スについて評価を行うことをいいます。

本市では、サービスの質の確保・向上と利用者へのサービス情報の周知を図るため、山口

県、その他関係機関と連携しながら、介護保険サービス事業者の第三者評価・サービス情報

公表の実施を促進します。

また、市民が円滑に、より良いサービスを利用することができるよう、介護保険制度にお

ける認定からサービス内容に関することまで、各種関係機関の協力を得ながら、相談・苦情

処理体制の強化に努めます。

97

（４）施設サービス等における高齢者の尊厳の確保

施設サービスについては、高齢者が尊厳を保って、心豊かな暮らしができるような生活環

境の整備を図る必要があることから、集団処遇的なサービス提供のあり方を見直し、できる

限り在宅に近い生活と入所者一人ひとりの生活を尊重した個別ケアが実現できるように、介

護老人福祉施設等のユニット化改修やプライバシー保護改修などの改築を促進するとともに、

入所者の尊厳ある生活環境の確保等、サービスの質の向上を指導します。

施設等における身体拘束についても、高齢者の尊厳を傷つけるだけでなく、身体機能の低

下を引き起こすことにもなりかねないことから、身体拘束廃止に向けた従事者の意識改革等

の取組を進めます。

98

第９章 計画の推進体制

１．庁内の推進体制

計画の取組が、介護保険や高齢者福祉だけでなく高齢者の生活全般にかかわることから、保

健福祉の担当部署のみならず、庁内の関係部署が連携を強化し、一体となり計画を推進します。

また、関連計画及び施策との連携・調整を図り、高齢者施策を総合的に推進します。

２．策定後の点検体制

「下関市高齢者保健福祉推進会議」において、計画期間中の各年度における計画の実施及び

進捗状況の点検、評価を実施します。

３．協働による取組の推進

地域における高齢者の多様な福祉ニーズに対応し、地域生活を支援していくためには、医療

機関、社会福祉協議会、居宅介護支援事業者、介護保険サービス事業者、民生委員、地域自治

組織、老人クラブ、ボランティア等地域で活動する様々な団体・関係機関及び市民の力が不可

欠です。多様な手法や機会を活用し、地域の関係機関等と市民との連携・協働による取組を総

合的に推進します。