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ＤＰＣの概要

診断群分類区分の決定

診断群分類番号の構成

診療報酬額の算定方法

請求とレセプトの記載

参考・付録

ダミーダミーダミーダミー

1

ＤＰＣの基礎知識

社会保険研究所

平成30年４月版

ＤＰＣの概要





参考・付録


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3

ＤＰＣの概要





参考・付録


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3

１　診断群分類とは 5２　ＤＰＣ／ＰＤＰＳ導入の背景 8３　対象となる医療機関・病棟 8４　対象となる患者・対象とならない患者 14

１　包括評価の対象となる診断群分類（診断群分類区分） 25２　包括評価の対象とならない診断群分類 26３　傷病名の決定 31４　「ツリー図」と「定義テーブル」を用いて診断群分類区分を決定 33

１　疾患コード（「①ＭＤＣ」・「②コード（各ＭＤＣにおける傷病の細分類）」） 36２　「③病態等分類」 37３　「④年齢・出生時体重等」 37４　診療行為（「⑤手術」・「⑥手術・処置等１」・「⑦手術・処置等２」） 40５　「⑧定義副傷病」 43６　「⑨重症度等」 44

１　「所定点数」に包括されるもの 47２　入院期間に応じた点数の設定（入院期間により点数が変わる） 55３　医療機関別係数（医療機関によって点数が変わる） 61４　特定入院料の取扱い 72５　所定点数が減算される場合の取扱い 78６　診断群分類区分等に変更があった場合等の取扱い 80７　同一傷病での再入院にかかる取扱い 84８　その他の注意点 89

１　「包括評価部分」欄の記載要領 97２　ＤＰＣレセプト記載要領の一般的事項 103３　ＤＰＣレセプトの各欄の記載方法 104４　コーディングデータの提出 113５　症状詳記の添付 114６　明細領収証の発行 115

ＤＰＣの概要 5

「ツリー図」・「定義テーブル」による診断群分類区分の決定 25

診断群分類番号の構成 35

診療報酬額の算定方法 46

診療報酬額の請求とレセプトの記載 95

参　考　地域医療指数における体制評価指数の詳細 116付録１　各種ツールについて 119付録２　医療機関群別基礎係数，医療機関別機能評価係数Ⅱ・激変緩和係数 120付録３　平成30年度診療報酬改定の概要　ＤＰＣ／ＰＤＰＳ 137

目　次


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ＤＰＣの概要





参考・付録

●診断群分類の歴史　診断群分類は，1968年（昭和43年）の米国エール大学

における，一般産業でいうＱＣ活動を医療に応用するため

の研究に端を発しています。その後各国でさまざまな形で

応用されているこの米国で開発された診断群分類は，「Ｄ

ＲＧ；Diagnosis Related Group」とよばれています。

　当時の米国における診断群分類の開発の背景として，病

院管理者は，病院の運営のむだを省いて生産性を向上させ

ＱＣ活動ＱＣはQuality Control（品質管理）の略称。個々の職場において品質の向上や業務の効率化・改善に取り組む活動をいう。

ＤＰＣの概要

Diagnosis Procedure Combination「Diagnosis」は「診断」，「Procedure」は「処置（手術，検査等）」，「Combination」は「組み合わせ」という意味。

Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem Payment System「Per-Diem」は「１日あたり」，「Payment System」は「支払い方式」という意味。

診断群分類とは１

ＤＰＣ／ＰＤＰＳ診断群分類を診療報酬の支払いに応用した１日あたり包括支払い方式

ＤＰＣ診断と処置（手術，検査等）を組み合わせた分類（診断群分類）そのもの

　ＤＰＣとは，日本独自の「診断群分類」を意味する

「Diagnosis Procedure Combination」の略称で，「診断

と処置（手術，検査等）を組み合わせたもの」という意味

になります。

　なお，「ＤＰＣ」という呼称については，これまで「診

断群分類に基づく１日あたり定額報酬算定方式」を意味す

る場合と，患者分類としての「診断群分類」を意味する場

合とが混在していました。本来ＤＰＣは「診断群分類」の

意味で作られた単語であったため，平成22年12月に両者

の使い分けを明確にすべく，「診断群分類に基づく１日あ

たり定額報酬算定方式」については，ＤＰＣ／ＰＤＰＳ

（Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem

Payment System）という略称とするよう整理されまし

た。

ＤＰＣの概要

5

ＤＰＣの概要





参考・付録

るために，ほかの病院の治療方法やコストを自分の病院と

比較し，どこを改善しなければいけないのかを知る必要に

せまられていました。しかし，患者の治療に使ったマンパ

ワー量，医薬品や医療材料の量，入院日数，必要とするさ

まざまな費用などのデータを病院から集めて比較研究する

ためには，どうしても共通の条件を設定できるような指標

が必要でした。そこで，その指標として，臨床的な診断に

加えて人的資源や物的資源など医療資源の必要度から，各

患者を統計上意味のある分類に整理する方法が開発されま

した。これがＤＲＧで，臨床的な類似性と資源消費の均質

性から患者を分類する方法といえます。

　以来，ＤＲＧという考え方は，世界各国でそれぞれの国

の実態にあった形で採用されています。

●診断群分類の医療費支払い方式への活用　ＤＲＧはそもそも病院マネージメントの指標として開発

されたもので，医療費の支払いとは無関係でした。しか

し，ＤＲＧには資源消費の均質性という特徴があるため，

1983年（昭和58年）には米国において，メディケアの入

院医療費の支払い方式として採用されました。これがＤＲ

Ｇ／ＰＰＳといわれるもので，診断群分類ごとの包括支払

い方式を意味します。

　平成10年には，日本においても独自に診断群分類を開

発し，その診断群分類を医療費の支払い方式に採用しまし

た。これが１入院あたりの包括払いである「急性期入院医

療の定額払い方式の試行」（日本版ＤＲＧ／ＰＰＳ）で，

平成10年11月から試行されました。その後，診断群分類

の改良等を行い，包括支払い方式も「１日あたり」とし

て，平成15年から特定機能病院等に導入されたのが，現

行のＤＰＣ／ＰＤＰＳです。

メディケア65歳以上の高齢者，障害年金受給者および慢性腎不全患者などを対象とした米国の公的医療保険制度。

ＰＰＳProspective Payment Systemの略称で，あらかじめ支払額を決めておく方式のこと。

ＤＲＧとＤＰＣ日本独自の診断群分類は，米国で開発されたＤＲＧと構造等が異なることから，ＤＰＣという名称とされた。

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ＤＰＣの概要

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ＤＰＣの概要





参考・付録

急性期入院医療の定額払い方式の試行　平成10年11月から，10国立病院等（当時の8国立病院・2社会保険病院）において行われた「急性期入院医療の定額払い方式の試行」は，試行期間である5年を超えたのち約半年間の延長を経て，平成16年3月に終了した。なお，「急性期入院医療の定額払い方式の試行」の対象であった当時の10国立病院等のうち，国立豊橋病院（平成17年3月に独立行政法人国立病院機構豊橋医療センターへ統合）を除くすべての病院が，平成16年4月からのＤＰＣの試行的適用病院を経て，平成18年4月にＤＰＣ対象病院となった。

〈日本における診断群分類を活用した医療費支払い方式の変遷〉

Version 開始時期対象医療機関 MDC数分類総数

包括対象分類数

支払い方式 ICD

＊　ＭＤＣについては，36頁参照。＊　診断群分類はVersion11が最終形というわけではなく，適宜見直しが行われ，必要に応じて改正される。

10国立病院等10国立病院等5国立病院等54民間病院1特定機能病院82特定機能病院等82特定機能病院等62試行的適用病院195ＤＰＣ対象病院（360病院まで拡大）534ＤＰＣ対象病院（718病院まで拡大）（1,052病院まで拡大）（1,284病院まで拡大）1,334ＤＰＣ対象病院（1,391病院まで拡大）（1,390病院）（1,449病院まで拡大）1,505ＤＰＣ対象病院1,585ＤＰＣ対象病院

1,667ＤＰＣ対象病院

1,730ＤＰＣ対象病院

1

2

3

4

5

6

7

8９

10

11

13

15

16

16

16

18

18

1818

18

18

270

532

2,552

3,074

2,347

2,451

2,658

2,9272,873

4,918

4,955

183

267

1,860

1,438

1,572

9

10１日あたり（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）

平成10年11月

平成13年4月

平成15年4月

平成16年4月

平成18年4月（平成18年5～7月）平成20年4月（平成20年7月）（平成21年4月）（平成21年7月）平成22年4月（平成22年7月）（平成22年8月）（平成23年4月）平成24年4月平成26年4月

平成28年4月

平成30年４月

1,880(平成22年6月から1,875)

2,2412,309

1,726(平成17年7月から1,717)

4,296(支払い分類2,462)

4,244(支払い分類2,410)

定額払い試行定額払い試行定額払いをともなわない調査協力

１入院あたり(日本版ＤＲＧ／ＰＰＳ)

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ＤＰＣの概要





参考・付録

　現行の診療報酬体系は，昭和33年に構築され，その基本的特徴は診療行為ごとの出

来高払い方式です。その後50年以上が経過し改定を重ねるなか，点数項目は大幅に増

加・複雑化してきています。さらに，現在の診療報酬体系には，

① 　出来高払いは個々の診療行為にきめ細かく対応できるが，検査・投薬等の量的拡大

のインセンティブがはたらく。

② 　医療の質や効率性の向上についての評価が必ずしも十分でない（平均在院日数の長

さ，医療機関の機能分化の不十分さ等の医療提供体制の課題とも密接に関係）。

③ 　医療技術の評価や医療機関の運営コスト等の適切な反映が必ずしも十分でない。

など，いくつかの問題点が存在していると指摘がなされました。

　ＤＰＣ／ＰＤＰＳは，このような診療報酬体系を見直そうという取り組みのなかで導

入されたもので，医療の効率化・透明化などに役立つと考えられています。

　現在，ＤＰＣ／ＰＤＰＳの対象となる病床の割合は，急性期一般入院基本料等に該当

する病床の約83%となっています。

　ＤＰＣ／ＰＤＰＳの対象となる医療機関および病棟は，ＤＰＣ対象病院として告示さ

れた病院の一般病棟です。

　具体的なＤＰＣ対象病院名は，「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働

大臣が定める病院，基礎係数，機能評価係数Ⅰ，機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数」の

「別表第一」から「別表第三」までに掲げられています（120頁参照）。また，ＤＰＣ対

象病院以外でＤＰＣ／ＰＤＰＳの適用を希望する病院は，ＤＰＣ準備病院として位置づ

けられています。

　ＤＰＣ対象病院は，ＤＰＣ／ＰＤＰＳにより費用を算定する旨を院内に掲示し，入院

患者等に対して診療報酬の算定方法等について十分に説明します。また，入院患者等に

対して診療計画を説明する際には，診断群分類区分の名称などを説明することが望まし

いとされています。

　なお，領収証の交付にあたっては，患者からＤＰＣ／ＰＤＰＳによる包括算定につい

て明細書の発行を求められた場合は，「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報

酬の算定項目の分かる明細書の交付について」（厚生労働省保険局長通知）により取り

ＤＰＣ／ＰＤＰＳ導入の背景２

対象となる医療機関・病棟３

ＤＰＣの概要

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ＤＰＣの概要

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ＤＰＣの概要





参考・付録

扱うこととされており，原則として，入院中に使用した医薬品および行われた検査の名

称を明細書に付記することとされています（115頁参照）。

●ＤＰＣ対象病院の基準　① 　医科点数表のＡ100一般病棟入院基本料について，急性期一般入院基本料にかか

る届出を行っていること，またはＡ104特定機能病院入院基本料（一般病棟）もし

くはＡ105専門病院入院基本料について，７対１入院基本料または10対１入院基

本料の届出を行っていること。また，Ａ205救急医療管理加算の基準を満たしてい

ることが望ましい。

　② 　医科点数表のＡ207診療録管理体制加算にかかる届出を行っていること。なお，

診療録管理体制加算１の届出を行っていることが望ましい。

　③　ＤＰＣ調査に適切に参加し，入院診療および外来診療データを提出すること。

　④ 　③の調査において，適切なデータを提出すること。かつ，その調査期間１か月あ

たりの（データ／病床）比が0.875以上であること。

　⑤ 　適切なコーディングに関する委員会（コーディング委員会）を設置し，年４回以

上開催しなければならない（開催月と同月内に２回以上開催した場合，２回目以降

の開催は基準である４回には含めない）。なお，コーディング委員会は毎月開催す

ることが望ましく，開催時には「ＤＰＣ／ＰＤＰＳ傷病名コーディングテキスト

（厚生労働省保険局医療課）」を活用することが望ましい。

　　　病院内のほかの委員会で，目的および構成員等がコーディング委員会の要件を満

たしている場合には，その委員会をコーディング委員会とみなすことができる。た

だし，その委員会の設置規程等に適切なコーディングに関する事項を明記し，適切

なコーディングに関するテーマについて，年４回以上委員会を開催しなければなら

ない。また，その委員会はコーディング委員会と同様，毎月開催することが望まし

い。

ＤＰＣ調査　厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の第５項第三号の規定により実施される調査のことで，患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施される「退院患者調査」と随時実施される「特別調査」がある。（データ／病床）比　以下の①を②で除して得た数のこと。①　データ数　　「退院患者調査」の調査期間中に診断群分類点数表による算定対象病床に入院していた患者の提出データ数（診断群分類点数表による算定対象外患者（厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第１項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（厚生労働省告示）に定める患者を除く）のデータ等は除外）②　病床数

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ＤＰＣの概要





参考・付録

●ＤＰＣ制度への参加　ＤＰＣ制度への参加とは，ＤＰＣ対象病院として告示されることをいいます。

　ＤＰＣ制度に参加できる病院は，ＤＰＣ準備病院であって，ＤＰＣ制度への参加の届

出を行う時点で，「ＤＰＣ対象病院の基準」（９頁参照）をすべて満たしている病院で

す。なお，「ＤＰＣ対象病院の基準」の④については，診療報酬改定に使用する病院の

データ（その病院がＤＰＣ制度に参加する前々年度の10月から前年度の９月までのデ

ータ）により，厚生労働省保険局医療課で判断されます。

　また，ＤＰＣ制度に参加を希望する病院は，直近に予定している診療報酬改定の６か

月前までに，定められた届出書を地方厚生（支）局医療課長経由で，厚生労働省保険局

医療課長に提出することとなっています。届出書の受付は，厚生労働省において診療報

酬改定の６か月前以前の一定期間が受付期間として設定され，各ＤＰＣ準備病院に連絡

があるので，その期間内に提出します。

　なお，ＤＰＣ制度への参加時期は，診療報酬改定時とされています。

●ＤＰＣ対象病院の合併・分割・対象病床数の変更　ＤＰＣ対象病院等（ＤＰＣ対象病院または合併（予定）年月日にＤＰＣ対象病院とな

る予定のＤＰＣ準備病院）が，ほかのＤＰＣ対象病院等と合併（２つ以上のＤＰＣ対象

病院等と１つ以上のＤＰＣ対象病院等以外の保険医療機関による合併を含む）の予定が

あり，合併後もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合や，２つ以上のＤＰＣ対象

　　当該病院の病床のうち，次の届出を行っている病床の病床数を合算したもの。　• 　Ａ100一般病棟入院基本料，Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟），Ａ105専門

病院入院基本料，Ａ300救命救急入院料，Ａ301特定集中治療室管理料，Ａ301-2ハイケアユニット入院医療管理料，Ａ301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料，Ａ301-4小児特定集中治療室管理料，Ａ302新生児特定集中治療室管理料，Ａ303総合周産期特定集中治療室管理料，Ａ303-2新生児治療回復室入院医療管理料，Ａ305一類感染症患者入院医療管理料，Ａ307小児入院医療管理料

コーディング委員会　標準的な診断および治療方法について院内で周知徹底し，適切なコーディング（適切な診断を含めた診断群分類の決定）を行う体制確保を目的として設置するもので，診療報酬の多寡に関する議論を行う場ではない。コーディングに関する責任者のほかに少なくとも診療部門に所属する医師，薬剤部門に所属する薬剤師および診療録情報を管理する部門または診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とし，実症例を扱う際にはその症例に携わった医師等の参加が求められる。　診療記録管理者とは，診療情報の管理，ＩＣＤ‒10による分類管理・疾病統計等を行う診療情報管理士等をいう。ＤＰＣ／ＰＤＰＳ傷病名コーディングテキスト　平成30年４月１日作成の第３版が公表されているが，社会保険研究所発行の「診断群分類点数表のてびき」に全文が掲載されている。

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ＤＰＣの概要





参考・付録

病院等への分割（２つ以上のＤＰＣ対象病院等と１つ以上のＤＰＣ対象病院等以外の保

険医療機関への分割を含む）の予定があり，分割後もＤＰＣ制度への継続参加を希望し

ている場合や，合併または分割の場合を除き，対象病床数に変更の予定があり，変更後

もＤＰＣ制度への継続参加を希望している場合であって，次に掲げる要件のいずれかに

該当する場合は，合併，分割または対象病床数の変更（予定）年月日の６か月前まで

に，定められた申請書を地方厚生（支）局医療課長経由で，厚生労働省保険局医療課長

に提出し，ＤＰＣ制度への継続参加の可否について審査をうけます（決定に不服がある

場合は１回に限り不服意見書を提出することができます）。

・変更（予定）年度の前年度10月１日時点における対象病床数を基準として，合計

200床以上の対象病床数の増減があった場合

・変更（予定）年度の前年度10月１日時点における対象病床数を基準として，対象病

床数が２倍以上または２分の１以下となる場合

　ただし，対象病床数が０となる場合は，退出としての取扱いを優先します。

　申請が認められた場合は，合併，分割または対象病床数の変更後もＤＰＣ対象病院と

してＤＰＣ制度に継続参加できますが，申請が認められなかった病院は，合併，分割ま

たは対象病床数の変更年月日にＤＰＣ制度から退出することとなります。

　ＤＰＣ制度に継続参加を希望している病院は次の基準を満たしていなければなりませ

ん。

①　合併の場合は，合併前の主たる病院がＤＰＣ対象病院であること。

②　申請の直近１年以上，継続してデータ提出がされていること。

③　申請の直近１年の（データ／病床）比が１か月あたり0.875以上であること。

　また，合併，分割または対象病床数の変更が認められた病院が次の基準を満たしてい

ないことが確認された場合は，確認された月の４か月後の初日にＤＰＣ制度から退出す

ることとなります。

① 　合併，分割または対象病床数の変更年月日の直近１年間のデータが遅滞なく提出さ

れていること。

② 　合併，分割または対象病床数の変更年月日の直近１年間の（データ／病床）比が１

か月あたり0.875以上であること。

③ 　合併，分割または対象病床数の変更後，６か月以上のデータが遅滞なく提出されて

いること。

④ 　合併，分割または対象病床数の変更後，６か月の（データ／病床）比が１か月あた

り0.875以上であること。

　合併，分割または対象病床数の変更の審査結果や上記の基準を満たさないことが確認

され，ＤＰＣ制度から退出することとなった場合は，定められた届出書を地方厚生

ＤＰＣの概要

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ＤＰＣの概要

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ＤＰＣの概要





参考・付録

ＤＰＣ制度から退出する場合届出時期等退出時期❶ 　通常の場合（ＤＰＣ制度から退出する意向がある病院）

直近に予定している診療報酬改定の6か月前までに提出

診療報酬改定の時期に合わせて退出（診療報酬改定の前々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定）

❷ 　ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合

「ＤＰＣ対象病院の基準」（9頁参照）の①または②のいずれかを満たさなくなった病院

基準を満たさなくなった日から起算して3か月経過日を期限として猶予期間を設け，その期限までに基準を満たせなかった場合は，すみやかに提出

期限到来日から3か月を経過した日の月の翌月初日に退出（期限到来日月の翌月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定）

「ＤＰＣ対象病院の基準」の③または⑤のいずれかを満たさなくなった病院

基準を満たしていないと決定された場合は，すみやかに提出（決定に不服がある場合は1回に限り不服意見書を提出することができる）

決定月の4か月後の初日に退出（決定月の翌々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定）

「ＤＰＣ対象病院の基準」の④を満たさなくなった病院

各年10月から翌年9月までのデータにより，厚生労働省保険局医療課で判定され，基準を満たしていない病院は結果を通知されるので，すみやかに提出

判定後の直近の4月1日に退出（判定後の直近の2月1日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定）

❸ 　特別の理由により緊急に退出する必要がある場合（ＤＰＣ調査（9頁参照）に適切に参加できなくなった場合）

定められた申請書を提出し，退出の可否について審査をうける（決定に不服がある場合は1回に限り不服意見書を提出することができる）

退出が認められた月の4か月後の初日に退出（退出が認められた月の翌々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定）

❹ 　保険医療機関を廃止する場合保険医療機関廃止届等といっしょに定められた退出届を提出

＊　❶により退出した病院は，次回診療報酬改定までの間，❷または❸により退出した病院は，厚生労働省保険局医療課において定められた期間について，ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならない。ただし，❶または❷により退出した病院においては，調査期間中にＡ100一般病棟入院基本料，Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟），Ａ105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

　　なお，❶または❷により退出した病院が「ＤＰＣ準備病院の基準」を満たしている場合において，定められた届出書を提出した場合は，ＤＰＣ準備病院となることができる。

（支）局医療課長経由で，厚生労働省保険局医療課長に提出します。なお，「ＤＰＣ準備

病院の基準」（13頁参照）を満たしている病院が，定められた届出書を提出した場合

は，ＤＰＣ準備病院となることができます。また，ＤＰＣ制度からの退出後も厚生労働

省保険局医療課において定められた期間について，ＤＰＣ調査（９頁参照）に適切に参

加しなければなりません。ただし，調査期間中にＡ100一般病棟入院基本料，Ａ104特

定機能病院入院基本料（一般病棟），Ａ105専門病院入院基本料を算定している場合に

限ります。

●ＤＰＣ制度からの退出　ＤＰＣ制度からの退出日とは，すべての入院患者について医科点数表により診療報酬

を算定することとなる日をいいます。

　ＤＰＣ制度から退出する場合には，次の４通りがありますが，原則，どの場合でも定

められた届出書を地方厚生（支）局医療課長経由で，厚生労働省保険局医療課長に提出

することとなっています。

　ＤＰＣ制度から退出する病院は，包括評価による費用の請求をしなくなる旨を退出決

定後すみやかに院内に掲示するとともに，入院患者等に対して，診療報酬の算定方法等

について十分に説明しなければなりません。

　なお，特定機能病院については，ＤＰＣ制度から退出することはできません。

〈ＤＰＣ制度から退出する場合と退出時期〉

ＤＰＣの概要

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ＤＰＣの概要

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ＤＰＣの概要





参考・付録

ＤＰＣ制度から退出する場合届出時期等退出時期❶ 　通常の場合（ＤＰＣ制度から退出する意向がある病院）

直近に予定している診療報酬改定の6か月前までに提出

診療報酬改定の時期に合わせて退出（診療報酬改定の前々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定）

❷ 　ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合

「ＤＰＣ対象病院の基準」（9頁参照）の①または②のいずれかを満たさなくなった病院

基準を満たさなくなった日から起算して3か月経過日を期限として猶予期間を設け，その期限までに基準を満たせなかった場合は，すみやかに提出

期限到来日から3か月を経過した日の月の翌月初日に退出（期限到来日月の翌月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定）

「ＤＰＣ対象病院の基準」の③または⑤のいずれかを満たさなくなった病院

基準を満たしていないと決定された場合は，すみやかに提出（決定に不服がある場合は1回に限り不服意見書を提出することができる）

決定月の4か月後の初日に退出（決定月の翌々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定）

「ＤＰＣ対象病院の基準」の④を満たさなくなった病院

各年10月から翌年9月までのデータにより，厚生労働省保険局医療課で判定され，基準を満たしていない病院は結果を通知されるので，すみやかに提出

判定後の直近の4月1日に退出（判定後の直近の2月1日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定）

❸ 　特別の理由により緊急に退出する必要がある場合（ＤＰＣ調査（9頁参照）に適切に参加できなくなった場合）

定められた申請書を提出し，退出の可否について審査をうける（決定に不服がある場合は1回に限り不服意見書を提出することができる）

退出が認められた月の4か月後の初日に退出（退出が認められた月の翌々月初日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定）

❹ 　保険医療機関を廃止する場合保険医療機関廃止届等といっしょに定められた退出届を提出

＊　❶により退出した病院は，次回診療報酬改定までの間，❷または❸により退出した病院は，厚生労働省保険局医療課において定められた期間について，ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならない。ただし，❶または❷により退出した病院においては，調査期間中にＡ100一般病棟入院基本料，Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟），Ａ105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。　　なお，❶または❷により退出した病院が「ＤＰＣ準備病院の基準」を満たしている場合において，定められた届出書を提出した場合は，ＤＰＣ準備病院となることができる。

ＤＰＣ準備病院　ＤＰＣ準備病院とは，ＤＰＣ制度に参加することを希望している病院であって，次の基準を満たす病院をいう。ＤＰＣ準備病院となることを希望する病院は，定められた届出書を地方厚生（支）局医療課長経由で，厚生労働省保険局医療課長に提出する。あらたにＤＰＣ準備病院が募集される場合は，募集期間等について中央社会保険医療協議会の了承を得た上で厚生労働省ホームページにおいて周知される。なお，ＤＰＣ準備病院を辞退する場合は，定められた辞退届を地方厚生（支）局医療課長経由で，厚生労働省保険局医療課長に提出することとなっている。また，ＤＰＣ準備病院が他のＤＰＣ準備病院と合併（２つ以上のＤＰＣ準備病院と１つ以上のＤＰＣ準備病院以外の保険医療機関による合併を含む）の予定があり，合併後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合，ＤＰＣ準備病院が２つ以上のＤＰＣ準備病院への分割（２つ以上のＤＰＣ準備病院と１つ以上のＤＰＣ準備病院以外の保険医療機関への分割を含む）の予定があり，分割後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合またはＤＰＣ準備病院が対象病床数に変更の予定があり，変更後もＤＰＣ準備病院として継続を希望している場合は，ＤＰＣ対象病院に準じた取扱いとする。　〈ＤＰＣ準備病院の基準〉　

＊　❶により退出した病院は，次回診療報酬改定までの間，❷または❸により退出した病院は，厚生労働省保険局医療課において定められた期間について，ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならない。ただし，❶または❷により退出した病院においては，調査期間中にＡ100一般病棟入院基本料，Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟），Ａ105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。　　なお，❶または❷により退出した病院が「ＤＰＣ準備病院の基準」を満たしている場合において，定められた届出書を提出した場合は，ＤＰＣ準備病院となることができる。

❶ 　医科点数表のＡ100一般病棟入院基本料について，急性期一般入院基本料にかかる届出を行っていること，またはＡ104特定機能病院入院基本料（一般病棟）もしくはＡ105専門病院入院基本料について，7対1入院基本料または10対1入院基本料の届出を行っていること，またはその基準を満たせるように計画を策定していること❷ 　医科点数表のＡ207診療録管理体制加算にかかる届出を行っていること，またはそれと同等の診療録管理体制を有しており，その基準を満たせるように計画を策定していること❸ 　ＤＰＣ調査（９頁参照）に適切に参加し，入院診療にかかるデータを提出すること。また，外来診療にかかるデータを提出することが望ましい。特に，ＤＰＣ制度への参加を希望する病院にあっては，制度参加以降は外来診療にかかるデータの提出が必須となるため，留意すること❹ 　「コーディング委員会」（10頁参照）を設置し，年４回以上開催しなければならない（開催月と同月内に２回以上開催した場合，２回目以降の開催は基準である４回には含めない）。なお，コーディング委員会は毎月開催することが望ましく，開催時には「ＤＰＣ／ＰＤＰＳ傷病名コーディングテキスト（厚生労働省保険局医療課）」（10頁参照）を活用することが望ましい。　　病院内のほかの委員会で，目的および構成員等がコーディング委員会の要件を満たしている場合には，その委員会をコーディング委員会とみなすことができる。ただし，その委員会の設置規程等に適切なコーディングに関する事項を明記し，適切なコーディングに関するテーマについて，年４回以上委員会を開催しなければならない。また，その委員会はコーディング委員会と同様，毎月開催することが望ましい。

ＤＰＣの概要

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ＤＰＣの概要

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ＤＰＣの概要





参考・付録

　包括評価による算定の対象となる患者は，ＤＰＣ対象病院の一般病棟に入院している

患者であって，「診断群分類点数表」（27頁参照）にある診断群分類区分（4,296分類）

に該当する患者です。ただし，次に該当する場合は，対象外となります。

対象となる患者・対象とならない患者４

当該病院に入院後，24時間以内に死亡した患者または生後１週間以内に死亡した新生児評価療養または患者申出療養をうける患者

Ｋ014 皮膚移植術（生体・培養）Ｋ014-2 皮膚移植術（死体）Ｋ514-4 同種死体肺移植術Ｋ514-6 生体部分肺移植術Ｋ605-2 同種心移植術Ｋ605-4 同種心肺移植術Ｋ697-5 生体部分肝移植術Ｋ697-7 同種死体肝移植術Ｋ709-3 同種死体膵移植術Ｋ709-5 同種死体膵腎移植術K716-4 生体部分小腸移植術K716-6 同種死体小腸移植術Ｋ780 同種死体腎移植術Ｋ780-2 生体腎移植術Ｋ922 造血幹細胞移植

右記の入院基本料，特定入院料または短期滞在手術等基本料を算定する患者

Ａ106 障害者施設等入院基本料Ａ306 特殊疾患入院医療管理料Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料１から４までを算定する直前に療養に要する費用の額を診断群分類点数表により算定していた患者を除く）Ａ309 特殊疾患病棟入院料Ａ310 緩和ケア病棟入院料Ａ400 短期滞在手術等基本料（「１」に限る）

厚生労働大臣が別に定める者①　次の手術をうける患者　・K046-3 一時的創外固定骨折治療術　・K060-2 肩甲関節周囲沈着石灰摘出術の「２」関節鏡下で行うもの　・K076-2 関節鏡下関節授動術　・K082-4 自家肋骨肋軟骨関節全置換術　・K133-2 後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）　・K142-5 内視鏡下椎弓形成術　・K188-2 硬膜外腔癒着剥離術　・K268 緑内障手術の「６」水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術　・K320-2 人工中耳植込術　・K400 喉頭形成手術の「３」甲状軟骨固定用器具を用いたもの　・K463-2 内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術　・K474-3 乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（一連につき）の「２」ＭＲＩによるもの　・K520 食道縫合術（穿孔，損傷）の「４」内視鏡によるもの　・K523-2 硬性内視鏡下食道異物摘出術　・K524-3 腹腔鏡下食道憩室切除術　・K529-3 縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術　・K554-2 胸腔鏡下弁形成術　・K555-3 胸腔鏡下弁置換術　・K559-3 経皮的僧帽弁クリップ術　・K561 ステントグラフト内挿術の「１」血管損傷の場合　・K594-2 肺静脈隔離術　・K597 ペースメーカー移植術の「３」リードレスペースメーカーの場合　・K602-2 経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）（１日につき）　・K612 末梢動静脈瘻造設術の「１」静脈転位を伴うもの　・K647-3 内視鏡下胃，十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術　・K664-3 薬剤投与用胃瘻造設術　・K665 胃瘻閉鎖術の「２」内視鏡によるもの　・K668-2 バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術　・K684-2 腹腔鏡下胆道閉鎖症手術　・K689-2 経皮経肝バルーン拡張術　・K700-3 腹腔鏡下膵腫瘍摘出術　・K730 小腸瘻閉鎖術の「３」内視鏡によるもの　・K731 結腸瘻閉鎖術の「３」内視鏡によるもの　・K735-5 腸管延長術　・K741-2 直腸瘤手術　・K743 痔核手術（脱肛を含む）の「５」根治手術（硬化療法（四段階注射法によるもの）を

伴うもの）　・K777 腎（腎盂）腸瘻閉鎖術の「１」内視鏡によるもの　・K792 尿管腸瘻閉鎖術の「１」内視鏡によるもの　・K805-2 膀胱皮膚瘻造設術　・K805-3 導尿路造設術　・K808 膀胱腸瘻閉鎖術の「１」内視鏡によるもの　・K834-3 顕微鏡下精索静脈瘤手術　・K841-5 経尿道的前立腺核出術　・K858 腟腸瘻閉鎖術の「１」内視鏡によるもの　・K909 流産手術の「１」妊娠11週までの場合の「イ」手動真空吸引法によるもの　・K924-2 自己クリオプレシピテート作製術（用手法）② 　次の表に掲げる薬剤を投与される患者（薬剤ごとに各欄に掲げる診断群分類番号にかかるものに限る）

　

次のいずれかに該当する場合① 　月平均の入院患者数が，医療法の規定にもとづき許可をうけ，もしくは届出をし，または承認をうけた病床数の105％以上である病院の病棟に入院している患者

② 　医師または歯科医師の員数が，医療法の規定により有しなければならないこととされている員数の70％以下である病院の病棟に入院している患者

1 トラスツズマブ　エムタンシン（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書（医薬品医療機器等法第52条の規定により医薬品に添付する文書）において記載された効能または効果および用法または用量（平成25年９月20日に，薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律第84号）第１条の規定による改正前の薬事法（旧薬事法）第14条第１項（旧薬事法第19条の２第５項において準用する場合を含む）の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。090010xx04xxxx，090010xx03xxxx

2 ニボルマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成26年７月４日に，旧薬事法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。02006xxx97xxxx，060020xx99x30x，060020xx99x31x，060020xx97x30x，060020xx97x31x，060020xx04x3xx，060020xx03x3xx，060020xx02x3xx，060020xx01x3xx，060040xx05xxxx，060040xx04xxxx，060040xx03xx0x，060040xx03xx1xニボルマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成28年２月29日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。02006xxx97xxxx，060020xx99x30x，060020xx99x31x，060020xx97x30x，060020xx97x31x，060020xx04x3xx，060020xx03x3xx，060020xx02x3xx，060020xx01x3xx，060040xx05xxxx，060040xx04xxxx，060040xx03xx0x，060040xx03xx1xニボルマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月22日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。060020xx99x30x，060020xx99x31x，060020xx97x30x，060020xx97x31x，060020xx04x3xx，060020xx03x3xx，060020xx02x3xx，060020xx01x3xx

3 ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成28年９月28日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。02006xxx97xxxx，060020xx99x30x，060020xx99x31x，060020xx97x30x，060020xx97x31x，060020xx04x3xx，060020xx03x3xx，060020xx02x3xx，060020xx01x3xx，060040xx05xxxx，060040xx04xxxx，060040xx03xx0x，060040xx03xx1xペムブロリズマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年11月30日および同年12月25日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。110060xx99x20x，110060xx99x21x，110060xx97x2xx，110060xx01x2xx，110070xx99x20x，110070xx99x21x，110070xx97x2xx，110070xx02020x，110070xx02021x，110070xx0212xx，110070xx0102xx，110070xx011xxx，130020xx99x3xx，130020xx97x3xx

4 ヌシネルセンナトリウム当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年７月３日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。010155xxxxx00x，010155xxxxx01x，010155xxxxx10x，010155xxxxx11x，010155xxxxx20x，010155xxxxx21xヌシネルセンナトリウム当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月22日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。010155xxxxx00x，010155xxxxx01x，010155xxxxx10x，010155xxxxx11x，010155xxxxx20x，010155xxxxx21x

5 乾燥濃縮人アンチトロンビンⅢ当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年８月25日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。060300xx99x00x，060300xx99x01x，060300xx99x1xx，060300xx97000x，060300xx97001x，060300xx97100x，060300xx97101x，060300xx97110x，060300xx0110xx

6 エルトロンボパグ　オラミン当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年８月25日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたもののうち，同日において現に存する他の治療方法では十分な効果が期待できない場合に限る）にかかるものに限る。130080xx99x0xx，130080xx97x00x

7 リュープロレリン酢酸塩当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年８月25日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。010155xxxxx00x

8 パクリタキセル当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年８月25日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。060020xx99x40x，060020xx99x41x，060020xx97x40x，060020xx03x4xx

9 フルベストラント当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月27日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。090010xx99x2xx，090010xx99x30x，090010xx99x31x，090010xx97x2xx，090010xx97x30x，090010xx97x31x，090010xx02x2xx，090010xx02x3xx，090010xx01x3xx

10 パルボシクリブ当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月27日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。090010xx99x2xx，090010xx99x30x，090010xx99x31x，090010xx97x2xx，090010xx97x30x，090010xx97x31x，090010xx02x2xx，090010xx02x3xx，090010xx01x3xx

11 グレカプレビル水和物／ピブレンタスビル当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月27日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。060295xx99x00x，060295xx99x01x，060295xx97x0xx

12 アミノレブリン酸塩酸塩当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月27日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。110070xx0200xx，110070xx02010x，110070xx02020x，110070xx02100x，110070xx02101x

13 ベリムマブ（遺伝子組換え）当該薬剤（点滴静注用に限る。）の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月27日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。070560xx99x00x，070560xx99x01x，070560xx97x00xベリムマブ（遺伝子組換え）当該薬剤（皮下注用に限る。）の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月27日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。070560xx99x00x，070560xx99x01x

14 ダラツムマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月27日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。130040xx99x5xx，130040xx97x50x，130040xx97x51x

15 アベルマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月27日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。060040xx05xxxx，060040xx04xxxx，060040xx03xx0x，060040xx03xx1x，080006xx99x3xx，080006xx97x3xx，080006xx01x3xx

16 ベズロトクスマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年９月27日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。060391xxxxx0xx，060391xxxxx1xx

17 ソマトロピン（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年11月30日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。140620xx99xxxx，140620xx97xxxx

18 エクリズマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成29年12月25日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。010130xx99x0xx，010130xx99x3xx，010130xx99x4xx，010130xx97x0xx，010130xx97x4xx

19 アバタセプト（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年２月23日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。070470xx02x4xx，070470xx01x4xx

20 オラパリブ当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年１月19日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。120010xx99x40x，120010xx99x41x，120010xx97x40x，120010xx97x41x，120010xx01x4xx

21 イブプロフェン　Ｌ－リシン当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年１月19日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。14029xxx9900xx，14029xxx9910xx，14029xxx97x0xx

22 ベンラリズマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年１月19日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。040100xxxxx2xx

23 イノツズマブ　オゾガマイシン（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年１月19日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。130010xx99x2xx，130010xx97x2xx

24 デュピルマブ（遺伝子組換え）当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年１月19日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。080050xxxxxxxx

25 パシレオチドパモ酸塩当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年３月23日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。100260xx9911xx

26 ダブラフェニブメシル酸塩当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年３月23日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果および用法または用量の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。040040xx9903xx，040040xx99040x，040040xx99041x，040040xx9913xx，040040xx9914xx，040040xx97x3xx，040040xx97x4xx

27 トラメチニブ　ジメチルスルホキシド付加物当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年３月23日に，医薬品医療機器等法第14条第９項の規定により，既に承認された効能または効果の変更について承認されたものに限る）にかかるものに限る。040040xx9903xx，040040xx99040x，040040xx99041x，040040xx9913xx，040040xx9914xx，040040xx97x3xx，040040xx97x4xx

28 ミガーラスタット塩酸塩当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年３月23日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。100335xx99x00x，100335xx99x01x，100335xx99x10x，100335xx99x11x，100335xx97x0xx，100335xx97x1xx

29 テジゾリドリン酸エステル当該薬剤（錠剤に限る）の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年３月23日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。050170xx99000x，050170xx99001x，050170xx9901xx，050170xx99100x，050170xx99101x，050170xx97000x，050170xx97001x，050170xx97010x，050170xx9720xx，050170xx03000x，050170xx03001x，050170xx03010x，050170xx02000x，050170xx02001x，050170xx02010x，050170xx01xxxx，050180xx99xx0x，050180xx99xx1x，050180xx02xxxx，050180xx01xxxx，080010xxxx0xxx，080010xxxx1xxx，080245xx97xxxx，080250xx99x0xx，080250xx99x1xx，080250xx9700xx，080250xx9701xx，080250xx971xxx，100081xx99x000，100081xx99x001，100081xx99x010，100081xx99x011，100081xx99x100，100081xx99x110，100081xx97x000，100081xx97x001，100081xx97x010，100081xx97x011，100100xx99x0xx，100100xx99x1xx，100100xx97x0xx，100100xx97x1xx，180040xx99x0xx，180040xx99x1xxテジゾリドリン酸エステル当該薬剤（注射薬に限る）の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年３月23日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。050170xx99000x，050170xx99001x，050170xx9901xx，050170xx99100x，050170xx99101x，050170xx97000x，050170xx97001x，050170xx97010x，050170xx9720xx，050170xx03000x，050170xx03001x，050170xx03010x，050170xx03011x，050170xx0320xx，050170xx02000x，050170xx02001x，050170xx02010x，050170xx0220xx，050170xx01xxxx，050180xx99xx0x，050180xx99xx1x，050180xx02xxxx，050180xx01xxxx，080010xxxx0xxx，080010xxxx1xxx，080245xx97xxxx，080250xx99x0xx，080250xx99x1xx，080250xx9700xx，080250xx9701xx，080250xx971xxx，100081xx99x000，100081xx99x001，100081xx99x010，100081xx99x011，100081xx99x100，100081xx99x110，100081xx97x000，100081xx97x001，100081xx97x010，100081xx97x011，100081xx97x100，100081xx97x101，100081xx97x110，100081xx97x111，100081xx97x200，100081xx97x201，100081xx97x210，100081xx97x211，100100xx99x0xx，100100xx99x1xx，100100xx97x0xx，100100xx97x1xx，180040xx99x0xx，180040xx99x1xx

30 コンドリアーゼ当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年３月23日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。070350xx99x0xx，070350xx99x1xx，070350xx97xxxx，070350xx01xxxx

31 シロリムス当該薬剤の添付文書において記載された効能または効果および用法または用量（平成30年３月23日に，医薬品医療機器等法第14条第１項の規定により承認されたものに限る）にかかるものに限る。080180xx99xxxx，080180xx970xxx，080180xx971xxx

臓器移植術をうける患者で，右記の医科点数表の区分番号の点数を算定するもの

　

＊　❶により退出した病院は，次回診療報酬改定までの間，❷または❸により退出した病院は，厚生労働省保険局医療課において定められた期間について，ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならない。ただし，❶または❷により退出した病院においては，調査期間中にＡ100一般病棟入院基本料，Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟），Ａ105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

　　なお，❶または❷により退出した病院が「ＤＰＣ準備病院の基準」を満たしている場合において，定められた届出書を提出した場合は，ＤＰＣ準備病院となることができる。

❶ 　医科点数表のＡ100一般病棟入院基本料について，急性期一般入院基本料にかかる届出を行っていること，またはＡ104特定機能病院入院基本料（一般病棟）もしくはＡ105専門病院入院基本料について，7対1入院基本料または10対1入院基本料の届出を行っていること，またはその基準を満たせるように計画を策定していること

❷ 　医科点数表のＡ207診療録管理体制加算にかかる届出を行っていること，またはそれと同等の診療録管理体制を有しており，その基準を満たせるように計画を策定していること

❸ 　ＤＰＣ調査（９頁参照）に適切に参加し，入院診療にかかるデータを提出すること。また，外来診療にかかるデータを提出することが望ましい。特に，ＤＰＣ制度への参加を希望する病院にあっては，制度参加以降は外来診療にかかるデータの提出が必須となるため，留意すること

❹ 　「コーディング委員会」（10頁参照）を設置し，年４回以上開催しなければならない（開催月と同月内に２回以上開催した場合，２回目以降の開催は基準である４回には含めない）。なお，コーディング委員会は毎月開催することが望ましく，開催時には「ＤＰＣ／ＰＤＰＳ傷病名コーディングテキスト（厚生労働省保険局医療課）」（10頁参照）を活用することが望ましい。

　　病院内のほかの委員会で，目的および構成員等がコーディング委員会の要件を満たしている場合には，その委員会をコーディング委員会とみなすことができる。ただし，その委員会の設置規程等に適切なコーディングに関する事項を明記し，適切なコーディングに関するテーマについて，年４回以上委員会を開催しなければならない。また，その委員会はコーディング委員会と同様，毎月開催することが望ましい。

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参考・付録






伴うもの）　・K777 腎（腎盂）腸瘻閉鎖術の「１」内視鏡によるもの　・K792 尿管腸瘻閉鎖術の「１」内視鏡によるもの　・K805-2 膀胱皮膚瘻造設術　・K805-3 導尿路造設術　・K808 膀胱腸瘻閉鎖術の「１」内視鏡によるもの　・K834-3 顕微鏡下精索静脈瘤手術　・K841-5 経尿道的前立腺核出術　・K858 腟腸瘻閉鎖術の「１」内視鏡によるもの　・K909 流産手術の「１」妊娠11週までの場合の「イ」手動真空吸引法によるもの　・K924-2 自己クリオプレシピテート作製術（用手法）② 　次の表に掲げる薬剤を投与される患者（薬剤ごとに各欄に掲げる診断群分類番号にかかるものに限る）　

次のいずれかに該当する場合① 　月平均の入院患者数が，医療法の規定にもとづき許可をうけ，もしくは届出をし，または承認をうけた病床数の105％以上である病院の病棟に入院している患者② 　医師または歯科医師の員数が，医療法の規定により有しなければならないこととされている員数の70％以下である病院の病棟に入院している患者

































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