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REPO
RT 2
015
株式会社 大塚家具【本 社】 〒135-8071 東京都江東区有明三丁目6番11号 東京ファッションタウンビル東館 私書箱2004号 TEL.03-5530-4321(代) FAX.03-5530-5550 http://www.idc-otsuka.jpIDC大塚家具は、株式会社大塚家具のコーポレート・ブランドネームです。
2015.8
アニュアルレポート 2015
「お客さまと共に新しい暮らしを創っていく」
ANNUAL REPORT 2015 ● 0201 ● IDC OTSUKA
創業以来の強みを生かしつつお客さま視点に立ち返り私たちは変わります。
すべてはお客さまの幸せのために。新しい大塚家具にご期待ください。
紡いできた歴史を大切にしながら新たな未来を創造していく
IDC 大塚家具の姿勢を新ロゴデザインに込めました。
新しい大塚家具、始まります。
「お客さまと共に新しい暮らしを創っていく」
ANNUAL REPORT 2015 ● 0201 ● IDC OTSUKA
創業以来の強みを生かしつつお客さま視点に立ち返り私たちは変わります。
すべてはお客さまの幸せのために。新しい大塚家具にご期待ください。
紡いできた歴史を大切にしながら新たな未来を創造していく
IDC 大塚家具の姿勢を新ロゴデザインに込めました。
新しい大塚家具、始まります。
長期の実績推移と沿革
沿 革中期経営計画
目標数値
売上高 594 億円営業利益 19 億円当期純利益 14 億円「顧客満足のためにできることは何か?」
創業以来、私たちが追求し続けてきたことです。インテリアアドバイザーによるきめ細かな対応、豊富な品揃えと広大なショールーム。これからの発想と実行の原点は、お客さまの満足です。時代が変わり、お客さまの期待やニーズも変わりました。顧客満足の精神に立ち返り、私たちは変わります。
「住まうこと」のすべてに貢献できる企業を目指して、新しいチャレンジが始まります。
お客さまに愛され、選ばれるお店づくりを目指して。
有明本社ショールーム(1996年~)
大阪南港ショールーム(1997年~)
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
20172014201320122011201020092008200720062005200420032002200120001999199819971996199519941993
銀座本店(2010年~)
ANNUAL REPORT 2015 ● 0403 ● IDC OTSUKA
1969年 3月
4月
1979年 7月
1980年 6月
1984年 6月
1989年 9月
1993年 4月
1994年 7月
1995年 6月
1996年 3月
4月
1997年 4月
9月
1998年 1月
4月
1999年 3月
6月
9月
10月
2002年 9月
2004年 4月
10月
2005年 12月
2006年 5月
9月
2007年 2月
4月
10月
2009年 5月
10月
2010年 10月
2011年 2月
2014年 9月
株式会社大塚家具センターとして創業
第1号店を春日部駅西口に開設
本社を千代田区九段北に移転
株式を店頭登録銘柄として登録(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)
本社を千代田区有楽町に移転
「横浜サービスセンター」設置「IDCジャパン横浜ショールーム」開設
会員制総合インテリアショールーム「日比谷ショールーム」開設
関西第1号店として「神戸ショールーム」開設
「大阪ショールーム」(1997年9月「なんばショールーム」に改称)開設
本社を江東区有明に移転(現 本社所在地)
日本最大(家具・インテリア専門店として)「有明本社ショールーム」開設
埼玉県最大「春日部ショールーム」開設
西日本最大級「大阪南港ショールーム」開設
「青海サービスセンター」設置
「名古屋ショールーム」新装オープン
「幕張ショールーム」開設
初の九州地区出店となる「小倉ショールーム」開設
首都圏最大級「新宿ショールーム」開設
「大阪港サービスセンター」設置
九州最大級「福岡ショールーム」開設
神奈川県最大級「横浜みなとみらいショールーム」開設
初の東北地区出店となる「郡山ショールーム」開設
「所沢アウトレット」開設(2008年9月「所沢ショールーム」に変更)
「横浜アウトレット」開設
子会社として秋田木工株式会社設立
東海地区最大級「名古屋栄ショールーム」開設
「Modern Style Shop淀屋橋」開設
「名古屋星崎ショールーム」開設
「九州サービスセンター」設置
「仙台ショールーム」開設
「銀座ショールーム」開設(2011年6月「銀座本店」に改称)
立川高島屋内に「立川ショールーム」開設
「LIFE STYLE SHOP名古屋駅前」開設
(百万円)
新宿ショールーム(1999年~)
名古屋栄ショールーム(2007年~)
長期の実績推移と沿革
沿 革中期経営計画
目標数値
売上高 594 億円営業利益 19 億円当期純利益 14 億円「顧客満足のためにできることは何か?」
創業以来、私たちが追求し続けてきたことです。インテリアアドバイザーによるきめ細かな対応、豊富な品揃えと広大なショールーム。これからの発想と実行の原点は、お客さまの満足です。時代が変わり、お客さまの期待やニーズも変わりました。顧客満足の精神に立ち返り、私たちは変わります。
「住まうこと」のすべてに貢献できる企業を目指して、新しいチャレンジが始まります。
お客さまに愛され、選ばれるお店づくりを目指して。
有明本社ショールーム(1996年~)
大阪南港ショールーム(1997年~)
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
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20172014201320122011201020092008200720062005200420032002200120001999199819971996199519941993
銀座本店(2010年~)
ANNUAL REPORT 2015 ● 0403 ● IDC OTSUKA
1969年 3月
4月
1979年 7月
1980年 6月
1984年 6月
1989年 9月
1993年 4月
1994年 7月
1995年 6月
1996年 3月
4月
1997年 4月
9月
1998年 1月
4月
1999年 3月
6月
9月
10月
2002年 9月
2004年 4月
10月
2005年 12月
2006年 5月
9月
2007年 2月
4月
10月
2009年 5月
10月
2010年 10月
2011年 2月
2014年 9月
株式会社大塚家具センターとして創業
第1号店を春日部駅西口に開設
本社を千代田区九段北に移転
株式を店頭登録銘柄として登録(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)
本社を千代田区有楽町に移転
「横浜サービスセンター」設置「IDCジャパン横浜ショールーム」開設
会員制総合インテリアショールーム「日比谷ショールーム」開設
関西第1号店として「神戸ショールーム」開設
「大阪ショールーム」(1997年9月「なんばショールーム」に改称)開設
本社を江東区有明に移転(現 本社所在地)
日本最大(家具・インテリア専門店として)「有明本社ショールーム」開設
埼玉県最大「春日部ショールーム」開設
西日本最大級「大阪南港ショールーム」開設
「青海サービスセンター」設置
「名古屋ショールーム」新装オープン
「幕張ショールーム」開設
初の九州地区出店となる「小倉ショールーム」開設
首都圏最大級「新宿ショールーム」開設
「大阪港サービスセンター」設置
九州最大級「福岡ショールーム」開設
神奈川県最大級「横浜みなとみらいショールーム」開設
初の東北地区出店となる「郡山ショールーム」開設
「所沢アウトレット」開設(2008年9月「所沢ショールーム」に変更)
「横浜アウトレット」開設
子会社として秋田木工株式会社設立
東海地区最大級「名古屋栄ショールーム」開設
「Modern Style Shop淀屋橋」開設
「名古屋星崎ショールーム」開設
「九州サービスセンター」設置
「仙台ショールーム」開設
「銀座ショールーム」開設(2011年6月「銀座本店」に改称)
立川高島屋内に「立川ショールーム」開設
「LIFE STYLE SHOP名古屋駅前」開設
(百万円)
新宿ショールーム(1999年~)
名古屋栄ショールーム(2007年~)
新しいビジョンと変わらないこと/変えること
ANNUAL REPORT 2015 ● 0605 ● IDC OTSUKA
「住」を良くしたいという想い
「良いものを安く」を提供し続ける事
人を大切にした経営
品質へのこだわり
変わらないこと
コーポレートガバナンス体制の強化
会員制ビジネスの見直し
消費者からの適正な認識
店舗レイアウト・運営
ロゴ・スローガン
単品買い需要への対応
販促活動とブランディング
変えること
日本の「住」は、成長市場となる。
その成長市場で
「住まうこと」に必要な全てを
提供する企業へ
新しい大塚家具のビジョン01 イントロダクション
07 トップメッセージ
11 大塚家具の強み
13 ビジネスモデルの変革
18 資本政策について
19 新ブランドビジョン
21 コーポレートガバナンス
25 業績推移
27 賃借対照表
28 損益計算書キャッシュフロー計算書
29 株式情報
30 会社概要
INDEX
新しいビジョンに向かって、 私たちは走り出しました。
新しいビジョンと変わらないこと/変えること
ANNUAL REPORT 2015 ● 0605 ● IDC OTSUKA
「住」を良くしたいという想い
「良いものを安く」を提供し続ける事
人を大切にした経営
品質へのこだわり
変わらないこと
コーポレートガバナンス体制の強化
会員制ビジネスの見直し
消費者からの適正な認識
店舗レイアウト・運営
ロゴ・スローガン
単品買い需要への対応
販促活動とブランディング
変えること
日本の「住」は、成長市場となる。
その成長市場で
「住まうこと」に必要な全てを
提供する企業へ
新しい大塚家具のビジョン INDEX
01 イントロダクション
07 トップメッセージ
11 大塚家具の強み
13 ビジネスモデルの変革
18 資本政策について
19 新ブランドビジョン
21 コーポレートガバナンス
25 業績推移27 貸借対照表
28 損益計算書
キャッシュフロー計算書
29 株式情報
30 会社概要
新しいビジョンに向かって、 私たちは走り出しました。
ANNUAL REPORT 2015 ● 1009 ● IDC OTSUKA
従来のビジネスモデルは、消費者の購入スタイルが変化する中、販売スタイルやブランディングにおいて課題を抱えていました。購入意志の有無に関わらず受付で氏名や住所の記載を求め、最初から営業スタッフが接客に付くという販売スタイルや、高額な商品に焦点を当てた広告宣伝は、消費者の中に抵抗感や入りづらいイメージを定着させる原因となりました。
当社は実際には、暮らしを豊かにする品質の良いリーズナブルな商品を豊富に取り揃えています。過去においては、低価格帯の商品を扱う家具店の台頭や中価格帯におけるメインプレーヤーとして即座に想起される家具店の不在により、顧客は低価格帯へ流出していました。しかし今後、当社が「いいものを安く」提供する中価格帯のメインプレーヤーとして認知されるようになれば、低価格帯から中価格帯へと顧客が回帰していくことになるのです。なお、比較的安定した需要のある高価格帯については、引き続き注力していきます。
当社が本中期経営計画期間において最優先で取り組むべきことは、ビジネスモデルの再構築です。まず、店舗運営の仕方、会員制ビジネスのあり方を再度見直し、変えるべきところは変え、顧客により快適にお買い物をしていただけるような姿にすること。さらに、そのような変化を遂げた当社の姿を多くの消費者に知っていただくこと。このような取り組みにより、衣食住の中で「住」を充実させようという消費者のニーズに応え得るビジネスモデルを構築していきます。
そのための戦略として、よりオープンで見やすい店舗へと既存店を改革し、商圏人口の多い未出店地域への新規出店も検討します。また、商圏人口の少ない地方都市においては、地方百貨店等との提携販売強化により、顧客の取り込みを図ってまいります。さらに、日本が観光立国として今後積極的に海外から人を呼び込む流れの中で、当社がもとより得意とするBtoB事業も強化していきたいと考えています。
ビジネスモデルの再構築
中期経営計画とその後の価値創造
ビジネスモデルを再構築する上で、高い専門性を持ちながら顧客一人一人に合わせた柔軟な対応ができる人材の育成は今後も非常に重要な課題となります。当社では、独自の教育研修プログラムや社内資格制度などにより、インテリアに関する専門知識と広範な商品知識、経験を兼ね備えたプロフェッショナルを育成しています。質の高いコンサルティングサービスには、商品の知識、インテリアの歴史、様式・デザイン、建築図面の読解、メンテナンス技術などの幅広い知見と能力、そして豊かな経験が必要になります。そのために、インテリアコーディネーターなどインテリア関連分野の諸資格の取得を奨励するとともに、これらの資格では担保されない商品知識の取得や分野横断的な知識の体系化、コミュニケーションスキルの向上などを促進する独自の研修プログラムを整えています。その上で、インテリアに関連する一般的な諸資格の要件はもちろん、さらに広範かつ高度な知識と技術、そして優れた実績を要件とする社内資格制度「IDCインテリアプロフェッショナル制度」を設けて、住まい手が真に望むソリューションを提案できる優秀なエキスパートを育てています。
人材育成
当社は 2017 年度に売上高 594 億円、営業利益 19 億円、当期純利益14億円の達成を計画しております。しかしながら、この計画を達成してもなお、満足のいく利益水準ではないと考えております。ビジネスモデルを転換する中期経営計画期間中、株主の皆さまに対し利益水準において十分に報いることが難しい状況の中、DOE(株主資本配当率)を重視し、今期の配当金予想を 40 円から 80 円へ引き上げました。3 年でのビジネスモデル転換後は、ROE の向上を追及し、資本効率も意識した適正な自己資本水準を確保していきたいと考えております。
資本政策
本中計期間は、ビジネスモデルの大きな転換点を迎える重要な局面にあり、ストラテジー、マーケティング、コンプライアンス等、あらゆる面において外部からの助言や監督が不可欠です。現在、当社のガバナンス体制は社内取締役が 4 名、社外取締役が 6 名、監査役が 4 名となっており、それぞれの分野において様々な強みを持ったメンバーでバランス良く構成されています。また、女性も4名在籍しており、ダイバーシティの観点からも理想的な体制と言えるでしょう。社外役員と社内の主要部門に通じた社内役員との組み合わせで、様々なバックグラウンド、経験、知見を集約し、企業価値向上に向け一丸となって取り組んでまいります。
ガバナンス
トップメッセージ
企業価値向上2017年度
営業利益19億円
ビジネスモデルの変革成長と収益性向上
中・高価格帯の「単品買い」取り戻し
既存店改革
新規出店
提携販売強化
ホテル・高齢者住宅・企業法人需要取り込み
DOE重視2017年4.5%資本政策
コーポレートガバナンス強化
取締役
2015年3月
社外取締役・社外監査役
社外比率60.0% 社外比率100%
2014年3月社外比率28.6% 社外比率100%
2007年3月社外比率0% 社外比率66.6%
監査役
ANNUAL REPORT 2015 ● 1009 ● IDC OTSUKA
従来のビジネスモデルは、消費者の購入スタイルが変化する中、販売スタイルやブランディングにおいて課題を抱えていました。購入意志の有無に関わらず受付で氏名や住所の記載を求め、最初から営業スタッフが接客に付くという販売スタイルや、高額な商品に焦点を当てた広告宣伝は、消費者の中に抵抗感や入りづらいイメージを定着させる原因となりました。
当社は実際には、暮らしを豊かにする品質の良いリーズナブルな商品を豊富に取り揃えています。過去においては、低価格帯の商品を扱う家具店の台頭や中価格帯におけるメインプレーヤーとして即座に想起される家具店の不在により、顧客は低価格帯へ流出していました。しかし今後、当社が「いいものを安く」提供する中価格帯のメインプレーヤーとして認知されるようになれば、低価格帯から中価格帯へと顧客が回帰していくことになるのです。なお、比較的安定した需要のある高価格帯については、引き続き注力していきます。
当社が本中期経営計画期間において最優先で取り組むべきことは、ビジネスモデルの再構築です。まず、店舗運営の仕方、会員制ビジネスのあり方を再度見直し、変えるべきところは変え、顧客により快適にお買い物をしていただけるような姿にすること。さらに、そのような変化を遂げた当社の姿を多くの消費者に知っていただくこと。このような取り組みにより、衣食住の中で「住」を充実させようという消費者のニーズに応え得るビジネスモデルを構築していきます。
そのための戦略として、よりオープンで見やすい店舗へと既存店を改革し、商圏人口の多い未出店地域への新規出店も検討します。また、商圏人口の少ない地方都市においては、地方百貨店等との提携販売強化により、顧客の取り込みを図ってまいります。さらに、日本が観光立国として今後積極的に海外から人を呼び込む流れの中で、当社がもとより得意とするBtoB事業も強化していきたいと考えています。
ビジネスモデルの再構築
中期経営計画とその後の価値創造
ビジネスモデルを再構築する上で、高い専門性を持ちながら顧客一人一人に合わせた柔軟な対応ができる人材の育成は今後も非常に重要な課題となります。当社では、独自の教育研修プログラムや社内資格制度などにより、インテリアに関する専門知識と広範な商品知識、経験を兼ね備えたプロフェッショナルを育成しています。質の高いコンサルティングサービスには、商品の知識、インテリアの歴史、様式・デザイン、建築図面の読解、メンテナンス技術などの幅広い知見と能力、そして豊かな経験が必要になります。そのために、インテリアコーディネーターなどインテリア関連分野の諸資格の取得を奨励するとともに、これらの資格では担保されない商品知識の取得や分野横断的な知識の体系化、コミュニケーションスキルの向上などを促進する独自の研修プログラムを整えています。その上で、インテリアに関連する一般的な諸資格の要件はもちろん、さらに広範かつ高度な知識と技術、そして優れた実績を要件とする社内資格制度 「IDCインテリアプロフェッショナル制度」を設けて、住まい手が真に望むソリューションを提案できる優秀なエキスパートを育てています。
人材育成
当社は 2017 年度に売上高 594 億円、営業利益 19 億円、当期純利益14億円の達成を計画しております。しかしながら、この計画を達成してもなお、満足のいく利益水準ではないと考えております。ビジネスモデルを転換する中期経営計画期間中、株主の皆さまに対し利益水準において十分に報いることが難しい状況の中、DOE(株主資本配当率)を重視し、今期の配当金予想を 40 円から 80 円へ引き上げました。3 年でのビジネスモデル転換後は、ROE の向上を追及し、資本効率も意識した適正な自己資本水準を確保していきたいと考えております。
資本政策
本中計期間は、ビジネスモデルの大きな転換点を迎える重要な局面にあり、ストラテジー、マーケティング、コンプライアンス等、あらゆる面において外部からの助言や監督が不可欠です。現在、当社のガバナンス体制は社内取締役が 4 名、社外取締役が 6 名、監査役が 4 名となっており、それぞれの分野において様々な強みを持ったメンバーでバランス良く構成されています。また、女性も4名在籍しており、ダイバーシティの観点からも理想的な体制と言えるでしょう。社外役員と社内の主要部門に通じた社内役員との組み合わせで、様々なバックグラウンド、経験、知見を集約し、企業価値向上に向け一丸となって取り組んでまいります。
ガバナンス
トップメッセージ
企業価値向上2017年度
営業利益19億円
ビジネスモデルの変革成長と収益性向上
中・高価格帯の「単品買い」取り戻し
既存店改革
新規出店
提携販売強化
ホテル・高齢者住宅・企業法人需要取り込み
DOE重視2017年4.5%資本政策
コーポレートガバナンス強化
取締役
2015年3月
社外取締役・社外監査役
社外比率60.0% 社外比率100%
2014年3月社外比率28.6% 社外比率100%
2007年3月社外比率0% 社外比率66.6%
監査役
協力企業分布
ANNUAL REPORT 2015 ● 1211 ● IDC OTSUKA
豊富な品揃え リーズナブルな価格
大 塚 家 具 の 強 み
25.2
14.5
11.1
0.2
46.4
原産国別売上高比率推移 (%)
0
20
40
60
80
米国欧州アジアオセアニア
日本その他
26.1
13.3
10.0
0.22.1
48.0
27.6
13.2
9.7
0.21.3
47.6
0
100
2010 2011 2012
23.9
16.6
10.8
0.12.42.3
45.9
2013
23.2
16.4
10.7
0.02.4
47.1
2014
販 売在 庫企 画 ・ 開 発製 造
従来型の家具の流通
国産・輸入品
輸入品
国産品
当社
工 場
産地問屋 問 屋
メーカー販社
問 屋
専門店百貨店
メーカー
商 社工 場 専門店
百貨店
工 場 IDC大塚家具(メーカー/商社/問屋/小売の役割を同時に)
消
費
者
最 高 級 品IDC大塚家具
家具販売店の取扱商品価格比較
高 級 品
中 級 品
普 及 品
専門店A
専門店B
専門店C
専門店D百貨店
充実した人材基盤
IDC大塚家具は、1969年の創業以来培われた商品価値を正しく見定める確かな「眼」を活かして、国内外26ヶ国・約460社の協力工場と世界でも類を見ないネットワークを構築しています。世界各国の工場の技術・デザイン水準などとともに、為替動向などの環境変化を見極めながら、最も有利な条件下での商品調達や開発を行っています。工場ネットワークから集まる商品に関する膨大な情報が67,000種以上の品揃えを支えています。世界中から最も競争力のある商品を選び抜いているからこそ、お客さまに自信をもって提供できるコストパフォーマンスの高い商品を揃えることができるのです。
得意分野がそれぞれ異なる国内外の工場ネットワークを活用して、オリジナル商品を開発しています。デザインカテゴリーに加え、お客さまのニーズに応じた機能・素材面での開発なども行うことで、あらゆるお客さまのテイストやライフスタイルに対応する過不足のない商品構成の実現を目指しています。開発・販売・アフターサービスまで一貫して行なっているIDC大塚家具だからこそ、様々な場面でのお客さまの声を商品開発にフィードバックすることができるのです。このような商品開発により、ショールームの展示やお客さまへのプレゼンテーションがしやすくなり、魅力的なトータルインテリア提案を行うことも可能になります。
家具業界の流通は、「商品を製造する工場」「企画するメーカーや産地問屋」「品揃えをして在庫を持つ問屋」「販売する小売」の4段階で構成されています。多段階の流通には、品揃えにかかるコストや在庫のリスクを分散するという機能もありますが、複雑な流通経路を経ることにより価格は高くなります。
IDC大塚家具は 1969 年の創業以来、独自の流通システムの構築により、同じ価格であればより品質がよく、同じ品質の商品であればより安い、リーズナブルな価格を実現しています。まず、問屋や商社といった中間業者を介さない工場との直接取引のため、中間マージンをカットできます。また、計
画発注による大量取引により、工場の生産性が上がり、製造原価そのものも低減します。したがって仕入原価が大幅に引き下げられ、高い粗利率を確保しながらも、販売価格を低く設定することができるのです。全社の在庫と受注状況は一元管理され、それに基づき計画発注は常に微調整されるので、適正在庫が保たれます。また、もともと競争力のある商品を中心に在庫を持つため、当社独自の販売ノウハウによって計画通り売り切ることができます。そのため、売れ残りリスクを商品価格に転嫁させることなく、リーズナブルな価格を維持できるのです。
コンサルティングセールスには、商品の特長や素材、構造、仕上げ、インテリアの歴史や様式、スタイリング技術、建築図面の読解、アフターメンテナンス等の幅広い専門知識に基づく質の高い販売能力が求められます。IDC大塚家具では、スキルの向上や知識の体系化のための独自研修プログラムを整えています。インテリアスタイリング技術や商品知識など、経験や実力に応じて受講できる総合的なプログラムを設けて自己啓発をサポートしています。また、グローバルな工場ネットワークを活かし、国内外のものづくりの現場を訪れ、製造工程や素材に関する情報などの幅広い知識を習得する研修も行っています。2002年には、高度な専門知識と技術を備えたアドバイザーの育成を目指し、社内資格制度
「IDCインテリアプロフェッショナル制度」を導入しました。このように、アドバイザー自身の向上心を高め、レベルアップしたいという意欲を支援する体制を整えることで、お客さまの期待に応えられる真のプロフェッショナルの育成に努めています。また、優秀なアドバイザー確保のため、育児や介護などの事由
により退職した場合に、一定の要件を満たせば同等の処遇で再雇用する制度も取り入れています。
協力企業分布
ANNUAL REPORT 2015 ● 1211 ● IDC OTSUKA
豊富な品揃え リーズナブルな価格
大 塚 家 具 の 強 み
25.2
14.5
11.1
0.2
46.4
原産国別売上高比率推移 (%)
0
20
40
60
80
米国欧州アジアオセアニア
日本その他
26.1
13.3
10.0
0.22.1
48.0
27.6
13.2
9.7
0.21.3
47.6
0
100
2010 2011 2012
23.9
16.6
10.8
0.12.42.3
45.9
2013
23.2
16.4
10.7
0.02.4
47.1
2014
販 売在 庫企 画 ・ 開 発製 造
従来型の家具の流通
国産・輸入品
輸入品
国産品
当
社
工 場
産地問屋 問 屋
メーカー販社
問 屋
専門店百貨店
メーカー
商 社工 場 専門店
百貨店
工 場 IDC大塚家具(メーカー/商社/問屋/小売の役割を同時に)
消 費
者
最 高 級 品IDC大塚家具
家具販売店の取扱商品価格比較
高 級 品
中 級 品
普 及 品
専門店A
専門店B
専門店C
専門店D百貨店
充実した人材基盤
IDC大塚家具は、1969年の創業以来培われた商品価値を正しく見定める確かな「眼」を活かして、国内外26ヶ国・約460社の協力工場と世界でも類を見ないネットワークを構築しています。世界各国の工場の技術・デザイン水準などとともに、為替動向などの環境変化を見極めながら、最も有利な条件下での商品調達や開発を行っています。工場ネットワークから集まる商品に関する膨大な情報が67,000種以上の品揃えを支えています。世界中から最も競争力のある商品を選び抜いているからこそ、お客さまに自信をもって提供できるコストパフォーマンスの高い商品を揃えることができるのです。
得意分野がそれぞれ異なる国内外の工場ネットワークを活用して、オリジナル商品を開発しています。デザインカテゴリーに加え、お客さまのニーズに応じた機能・素材面での開発なども行うことで、あらゆるお客さまのテイストやライフスタイルに対応する過不足のない商品構成の実現を目指しています。開発・販売・アフターサービスまで一貫して行なっているIDC大塚家具だからこそ、様々な場面でのお客さまの声を商品開発にフィードバックすることができるのです。このような商品開発により、ショールームの展示やお客さまへのプレゼンテーションがしやすくなり、魅力的なトータルインテリア提案を行うことも可能になります。
家具業界の流通は、「商品を製造する工場」「企画するメーカーや産地問屋」「品揃えをして在庫を持つ問屋」「販売する小売」の4段階で構成されています。多段階の流通には、品揃えにかかるコストや在庫のリスクを分散するという機能もありますが、複雑な流通経路を経ることにより価格は高くなります。
IDC大塚家具は 1969 年の創業以来、独自の流通システムの構築により、同じ価格であればより品質がよく、同じ品質の商品であればより安い、リーズナブルな価格を実現しています。まず、問屋や商社といった中間業者を介さない工場との直接取引のため、中間マージンをカットできます。また、計
画発注による大量取引により、工場の生産性が上がり、製造原価そのものも低減します。したがって仕入原価が大幅に引き下げられ、高い粗利率を確保しながらも、販売価格を低く設定することができるのです。全社の在庫と受注状況は一元管理され、それに基づき計画発注は常に微調整されるので、適正在庫が保たれます。また、もともと競争力のある商品を中心に在庫を持つため、当社独自の販売ノウハウによって計画通り売り切ることができます。そのため、売れ残りリスクを商品価格に転嫁させることなく、リーズナブルな価格を維持できるのです。
コンサルティングセールスには、商品の特長や素材、構造、仕上げ、インテリアの歴史や様式、スタイリング技術、建築図面の読解、アフターメンテナンス等の幅広い専門知識に基づく質の高い販売能力が求められます。IDC大塚家具では、スキルの向上や知識の体系化のための独自研修プログラムを整えています。インテリアスタイリング技術や商品知識など、経験や実力に応じて受講できる総合的なプログラムを設けて自己啓発をサポートしています。また、グローバルな工場ネットワークを活かし、国内外のものづくりの現場を訪れ、製造工程や素材に関する情報などの幅広い知識を習得する研修も行っています。2002年には、高度な専門知識と技術を備えたアドバイザーの育成を目指し、社内資格制度
「IDCインテリアプロフェッショナル制度」を導入しました。このように、アドバイザー自身の向上心を高め、レベルアップしたいという意欲を支援する体制を整えることで、お客さまの期待に応えられる真のプロフェッショナルの育成に努めています。また、優秀なアドバイザー確保のため、育児や介護などの事由
により退職した場合に、一定の要件を満たせば同等の処遇で再雇用する制度も取り入れています。
ANNUAL REPORT 2015 ● 1413 ● IDC OTSUKA
ビ ジ ネ ス モ デ ル の 変 革
近年、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、空き家を除く住宅のストック数は年々増加しています。また、「衣食住」の中で、日本の「衣食」は極めて成熟しているのに対し、「住」に関しては他の先進国と比較して、まだまだ成長の余地があります。住まうことへの関心や問題意識が高まる中、それらについてのソリューションを提供できれば、家具市場は大きな成長市場になり得ると考えています。
国内家具市場の推移
過去においては、低価格帯の商品を扱う家具店の台頭や中価格帯のメインプレーヤーとして即座に想起される家具店の不在により、顧客は低価格帯へ流出していました。今後は、品質の良いものをリーズナブルな価格で提供する、中価格帯のメインプレーヤーとしての当社の認知を拡大し、低価格帯から中価格帯への顧客回帰を促進します。比較的安定した需要のある高価格帯には、引き続き注力していきます。
市場構造の変化
1990 年代、インテリアは住宅という空箱を満たすための「備品」としてとらえられる傾向にありましたが、新築・婚礼まとめ買い需要が減少し始めた2000年代以降は、「ライフスタイル」を構成する要素としてのインテリアへの関心が高まっています。その結果、より自分らしいライフスタイルに向けて、少しずつ買い足す単品買い需要が増えてきました。「まとめ買い」から「単品買い」へと移行しつつある消費者の購買トレンドを背景に、これからの「住」需要に応えるインテリアビジネスの構築が求められるようになりました。
国内家具市場の質的変化
購入意志の有無に関わらず、最初から営業スタッフが接客につくという従来の販売スタイルは、消費者に当社への抵抗感を根付かせる原因となりました。また、高額な商品に焦点を当てた広告宣伝により、消費者の中で入りづらいイメージが定着し、来店の妨げとなりました。消費者の購入スタイルの変化を背景に、当社のビジネスモデルは転換点を迎えることとなりました。
これまでのビジネスモデル
住宅ストック数(右軸、万戸)
新設住宅着工数(左軸、万戸)
日本の住宅市場の推移
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
01988
168
149
120116
109 98
5,2435,002
4,7304,449
4,1403,807
1993 1998 2003 2008 2013
1990年代の「住」需要
まとめ買い需要
●住宅という箱の「備品」としてのインテリア●空箱を満たすための備品一式
2000年代以降の「住」需要
単品買い需要
新築需要
減少
●衣食とともに、「ライフスタイル」を構成する要素としてのインテリア
●より自分らしいライフスタイルに向けて、少しずつ買い足すもの
販売スタイルの転換
ブランディングの再構築
会員制で運営してきた過去からの見直しの遅れ
広告宣伝活動の軌道修正の遅れ
「受付や接客に抵抗を感じる」(今の住需要に適していない)
「価格が高そう」(誤解から、ターゲット消費者も敬遠)
消費者の大塚家具に対する印象 背 景課 題
従来の大塚家具のビジネスモデル
日本の家具市場
家具市場の変化とその背景 主要企業
高価格帯
中価格帯
低価格帯
IDC OTSUKA専門店 D
IDC OTSUKA専門店 C百貨店
専門店 A専門店 B
消費者流出
過去
消費者流入
今後
当社が中価格帯のメインプレイヤーとして認知されることで、低価格帯から中価格帯へ消費者が回帰
低価格帯の商品を扱う家具店の参入や出店攻勢、中価格帯には魅力的なプレイヤーがいないとの(誤った)認識により、流出
高価格帯には比較的安定した需要
ANNUAL REPORT 2015 ● 1413 ● IDC OTSUKA
ビ ジ ネ ス モ デ ル の 変 革
近年、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、空き家を除く住宅のストック数は年々増加しています。また、「衣食住」の中で、日本の「衣食」は極めて成熟しているのに対し、「住」に関しては他の先進国と比較して、まだまだ成長の余地があります。住まうことへの関心や問題意識が高まる中、それらについてのソリューションを提供できれば、家具市場は大きな成長市場になり得ると考えています。
国内家具市場の推移
過去においては、低価格帯の商品を扱う家具店の台頭や中価格帯のメインプレーヤーとして即座に想起される家具店の不在により、顧客は低価格帯へ流出していました。今後は、品質の良いものをリーズナブルな価格で提供する、中価格帯のメインプレーヤーとしての当社の認知を拡大し、低価格帯から中価格帯への顧客回帰を促進します。比較的安定した需要のある高価格帯には、引き続き注力していきます。
市場構造の変化
1990 年代、インテリアは住宅という空箱を満たすための「備品」としてとらえられる傾向にありましたが、新築・婚礼まとめ買い需要が減少し始めた2000年代以降は、「ライフスタイル」を構成する要素としてのインテリアへの関心が高まっています。その結果、より自分らしいライフスタイルに向けて、少しずつ買い足す単品買い需要が増えてきました。「まとめ買い」から「単品買い」へと移行しつつある消費者の購買トレンドを背景に、これからの「住」需要に応えるインテリアビジネスの構築が求められるようになりました。
国内家具市場の質的変化
購入意志の有無に関わらず、最初から営業スタッフが接客につくという従来の販売スタイルは、消費者に当社への抵抗感を根付かせる原因となりました。また、高額な商品に焦点を当てた広告宣伝により、消費者の中で入りづらいイメージが定着し、来店の妨げとなりました。消費者の購入スタイルの変化を背景に、当社のビジネスモデルは転換点を迎えることとなりました。
これまでのビジネスモデル
住宅ストック数(右軸、万戸)
新設住宅着工数(左軸、万戸)
日本の住宅市場の推移
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
01988
168
149
120116
109 98
5,2435,002
4,7304,449
4,1403,807
1993 1998 2003 2008 2013
1990年代の「住」需要
まとめ買い需要
●住宅という箱の「備品」としてのインテリア●空箱を満たすための備品一式
2000年代以降の「住」需要
単品買い需要
新築需要
減少
●衣食とともに、「ライフスタイル」を構成する 要素としてのインテリア●より自分らしいライフスタイルに向けて、 少しずつ買い足すもの
販売スタイルの転換
ブランディングの再構築
会員制で運営してきた過去からの見直しの遅れ
広告宣伝活動の軌道修正の遅れ
「受付や接客に抵抗を感じる」(今の住需要に適していない)
「価格が高そう」(誤解から、ターゲット消費者も敬遠)
消費者の大塚家具に対する印象 背 景課 題
従来の大塚家具のビジネスモデル
日本の家具市場
家具市場の変化とその背景 主要企業
高価格帯
中価格帯
低価格帯
IDC OTSUKA専門店 D
IDC OTSUKA専門店 C百貨店
専門店 A専門店 B
消費者流出
過去
消費者流入
今後
当社が中価格帯のメインプレイヤーとして認知されることで、低価格帯から中価格帯へ消費者が回帰
低価格帯の商品を扱う家具店の参入や出店攻勢、中価格帯には魅力的なプレイヤーがいないとの(誤った)認識により、流出
高価格帯には比較的安定した需要
地方都市の顧客
ANNUAL REPORT 2015 ● 1615 ● IDC OTSUKA
ビ ジ ネ ス モ デ ル の 変 革
我々が最優先で取り組むべきビジネスモデルの再構築に向け、顧客がより快適な買い物ができるよう、店舗運営の仕方や会員制ビジネスのあり方を再度見直します。さらに、そのような変化を遂げた当社の姿の認知拡大に努めます。このような取り組みにより、消費者の「住」需要に応えるビジネスモデルを構築していきます。
ビジネスモデルの再構築
1.「気軽に入れる・見られる」ことを伝えるマーケティング、コミュニケーションにより、暮らしを豊かにする店としての認知を拡大します。
2.気軽に入れる店舗作り、消費者が立ち寄りたくなる魅力的な企画、インテリアアクセサリーの強化等を通して、日常的な来店を促します。
3.顧客の声を反映させながら店舗レイアウトの見直しや教育研修を実施し、消費者の顕在的ニーズ、潜在的ニーズに最大限応えられるよう店舗や人材に磨きをかけます。
4.顧客管理を強化し、家具の買い取りに注力することにより、買い替えを促進します。
以上のサイクルを効率よく回し、改革を進めていきます。
施策 1 既存店改革
当社は、主要都市への店舗展開を継続的に進め、2009 年の仙台ショールームオープンにより、一旦は希望していたエリアへの出店が実現しましたが、今回の改革を進めるにあたり、今後さらに大型店や専門店の出店も視野に見直しを行います。大型店については、相応の商圏人口がありながら、当社として未出店の地域、千葉・梅田・札幌での出店を検討しています。
商圏人口の少ない地方都市においては、地方百貨店との提携販売強化により、顧客の取り込みを図ります。
施策 2 新規出店
最優先で取り組むべきこと
店舗レイアウトの見直し営業教育
来店促進の企画インテリアアクセサリーの強化
● 店舗運営・会員制ビジネスモデルの見直し● 消費者からの適正な認識の形成
ビジネスモデルの再構築
これからの「住」需要に応えるビジネスの構築
既存店改革
認知
来店・受付接客・購買
リピート
1
2
3
4施策 3 提携販売強化
商品提供(卸)
小売販売当 社 地方百貨店
(外商部門など)
ショールームネットワーク*2015年3月末現在
東 海名古屋栄ショールーム (11,178㎡)名古屋星崎ショールーム (4,670㎡)LIFE STYLE SHOP名古屋駅前 (304㎡)
関 西大阪南港ショールーム (22,242㎡)神戸ショールーム (8,566㎡)Modern Style Shop 淀屋橋 (475㎡)
九 州福岡ショールーム (9,628㎡)
関 東有明本社ショールーム (24,673㎡)横浜みなとみらいショールーム (19,500㎡)新宿ショールーム(13,602㎡)春日部ショールーム (10,772㎡)銀座本店 (7,007㎡)立川ショールーム(4,421㎡)横浜アウトレット (4,189㎡)所沢ショールーム (1,537㎡)
● 既存店舗● 出店検討地域
東 北仙台ショールーム (11,291㎡)
札 幌
千 葉
梅 田
「気軽に入れる・見られる」ことを伝えるマーケティング/コミュニケーション
顧客管理の強化家具買い取り
カタログ提供 営業
地方都市の顧客
ANNUAL REPORT 2015 ● 1615 ● IDC OTSUKA
ビ ジ ネ ス モ デ ル の 変 革
我々が最優先で取り組むべきビジネスモデルの再構築に向け、顧客がより快適な買い物ができるよう、店舗運営の仕方や会員制ビジネスのあり方を再度見直します。さらに、そのような変化を遂げた当社の姿の認知拡大に努めます。このような取り組みにより、消費者の「住」需要に応えるビジネスモデルを構築していきます。
ビジネスモデルの再構築
1.「気軽に入れる・見られる」ことを伝えるマーケティング、コミュニケーションにより、暮らしを豊かにする店としての認知を拡大します。
2.気軽に入れる店舗作り、消費者が立ち寄りたくなる魅力的な企画、インテリアアクセサリーの強化等を通して、日常的な来店を促します。
3.顧客の声を反映させながら店舗レイアウトの見直しや教育研修を実施し、消費者の顕在的ニーズ、潜在的ニーズに最大限応えられるよう店舗や人材に磨きをかけます。
4.顧客管理を強化し、家具の買い取りに注力することにより、買い替えを促進します。
以上のサイクルを効率よく回し、改革を進めていきます。
施策 1 既存店改革
当社は、主要都市への店舗展開を継続的に進め、2009 年の仙台ショールームオープンにより、一旦は希望していたエリアへの出店が実現しましたが、今回の改革を進めるにあたり、今後さらに大型店や専門店の出店も視野に見直しを行います。大型店については、相応の商圏人口がありながら、当社として未出店の地域、千葉・梅田・札幌での出店を検討しています。
商圏人口の少ない地方都市においては、地方百貨店との提携販売強化により、顧客の取り込みを図ります。
施策 2 新規出店
最優先で取り組むべきこと
店舗レイアウトの見直し営業教育
来店促進の企画インテリアアクセサリーの強化
● 店舗運営・会員制ビジネスモデルの見直し● 消費者からの適正な認識の形成
ビジネスモデルの再構築
これからの「住」需要に応えるビジネスの構築
既存店改革
認知
来店・受付接客・購買
リピート
1
2
3
4施策 3 提携販売強化
商品提供(卸)
小売販売当 社 地方百貨店
(外商部門など)
ショールームネットワーク*2015年3月末現在
東 海名古屋栄ショールーム (11,178㎡)名古屋星崎ショールーム (4,670㎡)LIFE STYLE SHOP名古屋駅前 (304㎡)
関 西大阪南港ショールーム (22,242㎡)神戸ショールーム (8,566㎡)Modern Style Shop 淀屋橋 (475㎡)
九 州福岡ショールーム (9,628㎡)
関 東有明本社ショールーム (24,673㎡)横浜みなとみらいショールーム (19,500㎡)新宿ショールーム(13,602㎡)春日部ショールーム (10,772㎡)銀座本店 (7,007㎡)立川ショールーム(4,421㎡)横浜アウトレット (4,189㎡)所沢ショールーム (1,537㎡)
● 既存店舗● 出店検討地域
東 北仙台ショールーム (11,291㎡)
札 幌
千 葉
梅 田
「気軽に入れる・見られる」ことを伝えるマーケティング/コミュニケーション
顧客管理の強化家具買い取り
カタログ提供 営業
ANNUAL REPORT 2015 ● 1817 ● IDC OTSUKA
ビジネスモデルの変革 資本政策について
当社では、ホテルや福祉健康施設、企業の役員・応接室などの家具・内装などのBtoB事業にも取り組んでいます。日本が観光立国として今後積極的に海外から人を呼び込む流れの中で、これらの需要はますます増えていくと考えられます。一級建築士をはじめとする各種の専門家を擁する法人部門を今後さらに強化し、市場のニーズに応えていきます。
施策 4 B to B 事業の強化
当社の売上の谷となっている「閑散期」と「平日」。例えば3、4月の引越しシーズンに比べ、1、6月の閑散期の売上は約2/3程度となっています。こうした谷をなくしていくことが、本中期経営計画期間において売上を伸ばす鍵となります。季節変動による谷は買い替え需要の取り込みにより、曜日変動による谷はB to B事業の強化により、有効に人材を活用し、売上の底上げを図ります。
効果 平準化による効果
ホテル
コントラクト営業部門
店舗営業社員
単品買い需要の取り込み
高齢者住宅
企 業
● インバウンド需要の成長期待● 改装ラッシュで家具のニーズあり
ターゲット 当社営業担当概 要
繁閑差とその対応方針
● 高齢化を背景とした成長期待● 新設計画が多く、家具へのニーズあり
● 競合他社が未開拓のマーケット● 役員室・会議室の家具へのニーズあり
月次ベースの売上変動イメージ
閑散月 繁忙月
法人向け営業を強化
曜日ベースの売上変動イメージ
平日(1日あたり)
土日祝日(1日あたり)
次期中計(予定)
当社は 2017 年度に売上高 594 億円、営業利益 19 億円、当期純利益 14 億円を達成する計画です。しかし、この計画を達成してもなお、利益は低水準です。ビジネスモデルを転換する中期経営計画期間中、株主の皆さまに対し利益水準において十分に報いることが難しい状況の中、強固な財務体質を背景に、積極的な株主還元施策を実施します。本中期経営計画期間中は、株主還元指標として、DOE(株主資本配当率)を重視し、今期の配当金予想を40円から80円へ引き上げました。ビジネスモデル転換後は、ROEの向上を追及し、資本効率も意識した適正な自己資本水準を確保していきたいと考えています。
財務戦略・株主還元方針
適正な自己資本を維持しつつ、株主還元の一層の充実、収益力強化に向けた資本活用を目指します。3つの課題をバランスよく検討し、企業価値の増大につなげていきます。
資本政策についての考え方
ROEの方向性
DOEと配当金の見通し
10.0
5.0
0.0
(%)
2014
1.3%
2017E 2020E
8~10%
本中計
継続的に ROE の向上を追求
次期中計(予定)
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
350
300
250
200
150
100
(%) (億円)
2014
347 340
2017E2015E 2020E
注:DOE=配当金総額÷自己資本
333
4.54.3
自己資本
DOE2.1
本中計
市場環境
事業戦略・施策
財務戦略・施策
経営指標
消費税引き上げによる需要減退等で厳しい
• 本中計ではDOEを重視• 自己資本は現行水準維持
• 次期中計では配当性向を重視• 資本効率も意識し適正な自己資本
水準を確保
オリンピック関連需要などで上向く
新店投資、成長分野への進出
成長分野への積極投資を遂行
売上高、営業利益、ROE
1株当り配当金 40円 80円 80円
ビジネスモデルの転換及び既存店収益力強化
積極的な株主還元を実施
ディスクレイマー右記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々なリスクや不確定要素が含まれています。実際の配当は、予想とは異なる可能性があります。
ANNUAL REPORT 2015 ● 1817 ● IDC OTSUKA
ビジネスモデルの変革 資本政策について
当社では、ホテルや福祉健康施設、企業の役員・応接室などの家具・内装などのBtoB事業にも取り組んでいます。日本が観光立国として今後積極的に海外から人を呼び込む流れの中で、これらの需要はますます増えていくと考えられます。一級建築士をはじめとする各種の専門家を擁する法人部門を今後さらに強化し、市場のニーズに応えていきます。
施策 4 B to B 事業の強化
当社の売上の谷となっている「閑散期」と「平日」。例えば3、4月の引越しシーズンに比べ、1、6月の閑散期の売上は約2/3程度となっています。こうした谷をなくしていくことが、本中期経営計画期間において売上を伸ばす鍵となります。季節変動による谷は買い替え需要の取り込みにより、曜日変動による谷はB to B事業の強化により、有効に人材を活用し、売上の底上げを図ります。
効果 平準化による効果
ホテル
コントラクト営業部門
店舗営業社員
単品買い需要の取り込み
高齢者住宅
企 業
● インバウンド需要の成長期待● 改装ラッシュで家具のニーズあり
ターゲット 当社営業担当概 要
繁閑差とその対応方針
● 高齢化を背景とした成長期待● 新設計画が多く、家具へのニーズあり
● 競合他社が未開拓のマーケット● 役員室・会議室の家具へのニーズあり
月次ベースの売上変動イメージ
閑散月 繁忙月
法人向け営業を強化
曜日ベースの売上変動イメージ
平日(1日あたり)
土日祝日(1日あたり)
次期中計(予定)
当社は 2017 年度に売上高 594 億円、営業利益 19 億円、当期純利益 14 億円を達成する計画です。しかし、この計画を達成してもなお、利益は低水準です。ビジネスモデルを転換する中期経営計画期間中、株主の皆さまに対し利益水準において十分に報いることが難しい状況の中、強固な財務体質を背景に、積極的な株主還元施策を実施します。本中期経営計画期間中は、株主還元指標として、DOE(株主資本配当率)を重視し、今期の配当金予想を40円から80円へ引き上げました。ビジネスモデル転換後は、ROEの向上を追及し、資本効率も意識した適正な自己資本水準を確保していきたいと考えています。
財務戦略・株主還元方針
適正な自己資本を維持しつつ、株主還元の一層の充実、収益力強化に向けた資本活用を目指します。3つの課題をバランスよく検討し、企業価値の増大につなげていきます。
資本政策についての考え方
ROEの方向性
DOEと配当金の見通し
10.0
5.0
0.0
(%)
2014
1.3%
2017E 2020E
8~10%
本中計
継続的に ROE の向上を追求
次期中計(予定)
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
350
300
250
200
150
100
(%) (億円)
2014
347 340
2017E2015E 2020E
注:DOE=配当金総額÷自己資本
333
4.54.3
自己資本
DOE2.1
本中計
市場環境
事業戦略・施策
財務戦略・施策
経営指標
消費税引き上げによる需要減退等で厳しい
• 本中計ではDOEを重視• 自己資本は現行水準維持
• 次期中計では配当性向を重視• 資本効率も意識し適正な自己資本 水準を確保
オリンピック関連需要などで上向く
新店投資、成長分野への進出
成長分野への積極投資を遂行
売上高、営業利益、ROE
1株当り配当金 40円 80円 80円
ビジネスモデルの転換及び既存店収益力強化
積極的な株主還元を実施
ディスクレイマー右記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々なリスクや不確定要素が含まれています。実際の配当は、予想とは異なる可能性があります。
ANNUAL REPORT 2015 ● 2019 ● IDC OTSUKA
新ブランドビジョン
私たちIDC大塚家具は、インテリアを起点とした幸せを、高度な専門性を発揮しながらご提案していきます。そして、お客さまと一緒に考えながら、新しい暮らしを創っていきます。すべては、お客さまそれぞれの幸せのために。新ブランドビジョンに基づき、お客さまからの評価を高め、企業価値を高めていきます。
「IDC」の文字を、四角や楕円、円といった、空間を感じる異なるモチーフでデザインし、この3文字を、一人ひとり違う様々なお客さまの住まいに見立てています。部屋の間取り図のようにすることでインテリアらしさ、ユニーク性を加えるだけでなく、「どんな住空間に対しても、そこに流れている時間や生活をより魅力的にするインテリアを提案できる」という自信や誇りを表現したデザインに仕上げています。最高の住空間とは何かを常に考え抜き、お客さまが真に望む多彩なソリューションを提供できるエキスパート集団。そんなIDC大塚家具の特徴・強みを体現しています。また、インテリア・コンサルタントとしての知性を感じさせるダークグレイをメインに配色しながらも、ワンポイントとして、「I」の上部を、品や格を漂わせたレッドで彩ることで、未来に対しての志も表現。「お客さま一人ひとりの豊かな住環境創造において“なくてはならない存在”になれるよう、革新に挑んでいく」という決意が、そのレッドには込められています。紡いできた歴史を大切にしながら、新たな未来を創造していくIDC大塚家具の姿勢を訴求しました。
大塚家具は、お客さまの幸せをいちばん大事に想い、大切にします。そして、お客さまの多様な幸せにこだわり、それに応えていきます。インテリアには暮らしを変えるチカラがある。お客さまの「想い」と、大塚家具の「提案」で、幸せを実現する。お客さまの幸せを共に創り、幸せへの想いに応えるという志がこめられています。
新ブランドビジョン
● 新企業ブランドロゴ ● 新企業スローガン
今回、新ブランドビジョンに基づき、「企業ブランドロゴ」、「企業スローガン」を一新いたしました。新企業ブランドロゴは、「IDC」の文字を、四角や楕円、円といった、空間を感じる異なるモチーフでデザインし、多彩なソリューションを提供できるというIDC大塚家具の自信や誇りを表現しています。知性を感じるダークグレイをメインに配色しながらも、ワンポイントとしてレッドで彩ることで、革新に挑んでいく未来に対しての志も表現しました。また、新企業スローガンは、お客さまの幸せを共に創り、幸せへの想いに応えるという志がこめられています。
新企業ブランドロゴ・新企業スローガンについて
新生大塚家具 新企業ブランドロゴ/新企業スローガン
ANNUAL REPORT 2015 ● 2019 ● IDC OTSUKA
新ブランドビジョン
私たちIDC大塚家具は、インテリアを起点とした幸せを、高度な専門性を発揮しながらご提案していきます。そして、お客さまと一緒に考えながら、新しい暮らしを創っていきます。すべては、お客さまそれぞれの幸せのために。新ブランドビジョンに基づき、お客さまからの評価を高め、企業価値を高めていきます。
「IDC」の文字を、四角や楕円、円といった、空間を感じる異なるモチーフでデザインし、この3文字を、一人ひとり違う様々なお客さまの住まいに見立てています。部屋の間取り図のようにすることでインテリアらしさ、ユニーク性を加えるだけでなく、「どんな住空間に対しても、そこに流れている時間や生活をより魅力的にするインテリアを提案できる」という自信や誇りを表現したデザインに仕上げています。最高の住空間とは何かを常に考え抜き、お客さまが真に望む多彩なソリューションを提供できるエキスパート集団。そんなIDC大塚家具の特徴・強みを体現しています。また、インテリア・コンサルタントとしての知性を感じさせるダークグレイをメインに配色しながらも、ワンポイントとして、「I」の上部を、品や格を漂わせたレッドで彩ることで、未来に対しての志も表現。「お客さま一人ひとりの豊かな住環境創造において“なくてはならない存在”になれるよう、革新に挑んでいく」という決意が、そのレッドには込められています。紡いできた歴史を大切にしながら、新たな未来を創造していくIDC大塚家具の姿勢を訴求しました。
大塚家具は、お客さまの幸せをいちばん大事に想い、大切にします。そして、お客さまの多様な幸せにこだわり、それに応えていきます。インテリアには暮らしを変えるチカラがある。お客さまの「想い」と、大塚家具の「提案」で、幸せを実現する。お客さまの幸せを共に創り、幸せへの想いに応えるという志がこめられています。
新ブランドビジョン
● 新企業ブランドロゴ ● 新企業スローガン
今回、新ブランドビジョンに基づき、「企業ブランドロゴ」、「企業スローガン」を一新いたしました。新企業ブランドロゴは、「IDC」の文字を、四角や楕円、円といった、空間を感じる異なるモチーフでデザインし、多彩なソリューションを提供できるというIDC大塚家具の自信や誇りを表現しています。知性を感じるダークグレイをメインに配色しながらも、ワンポイントとしてレッドで彩ることで、革新に挑んでいく未来に対しての志も表現しました。また、新企業スローガンは、お客さまの幸せを共に創り、幸せへの想いに応えるという志がこめられています。
新企業ブランドロゴ・新企業スローガンについて
新生大塚家具 新企業ブランドロゴ/新企業スローガン
株主総会
取締役会
選任・解任
選定・解職・監督
監査
監査
内部監査
監督
監査
男性
助言
連携
連携
連携
選任・解任 選任・解任
監査役会
執行役員
業務執行部門
諮問委員会
代表取締役
コンプライアンス・リスク管理委員会(CR委員会)
内部監査室
会計監査人
阿久津 聡
ストラテジー 経営実務 マーケティング・ブランディング
小売業界動向・業界環境分析
コンプライアンス・リスク管理 財務・資本市場
長沢 美智子
大塚 久美子
緒方 節子
渡邊 太門
朝永 久見雄
宮本 惠司
稲岡 稔
田路 至弘
隈元 慶幸
顧問弁護士
ANNUAL REPORT 2015 ● 2221 ● IDC OTSUKA
コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス
コーポレートガバナンス強化の方針当社は、2015年3月5日に公表されたコーポレートガバナンス・コード原案(同年6月1日に原案通り適用)の趣旨に深く賛同し、3月12日にコーポレートガバナンス・コードに対する考え方を公表しました。変革期にある当社では、ビジネスモデルの再構築と次世代経営層の育成という課題を念頭に、独立社外取締役を過半数とするなど取締役会の機能の充実に重点を置き、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでいきます。
コーポレートガバナンス強化の取り組み当社の取締役会は、過半数が独立社外取締役であり、ダイバーシティを考慮した多様なバックグラウンドの経験豊かなメンバーで構成されています。取締役会等の会議体における活発な議論を通じて経営を監督し、企業価値向上に貢献しています。また2015年5月には、コーポレートガバナンス強化を推進する部署を設置し、取締役会のみならず社外役員を中心とした会議体の支援、コーポレートガバナンス・コードへの対応等、諸課題に取り組んでいます。
ガバナンスについての考え方
新生・大塚家具のコーポレートガバナンス体制
社内取締役プロフィール
社外取締役・社外監査役のスキルセット
適時開示部会(CR専門部会)
稲岡 稔(社外)
西山 都(社外)
大塚 久美子 佐野 春生 山田 和男 大塚 雅之 阿久津 聡(社外)
長沢 美智子(社外)
宮本 惠司(社外)
緒方 節子(社外)
渡邊 太門(社外)
朝永 久見雄(社外)
田路 至弘(社外)
隅元 慶幸(社外)
女性
西山 都
当社代表取締役社長就任以後、一貫してガバナンス体制の整備を通じた健全な企業文化の醸成に尽力。家具販売事業に関する深い知識・経験を有する。
平成 3年4月平成 6年4月平成 8年3月平成16年4月平成17年7月平成19年1月平成21年3月平成21年4月平成25年3月平成26年3月平成26年4月平成26年7月平成27年1月平成27年3月
株式会社富士銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行当社入社 経営企画室長取締役経営企画室長兼営業管理部長当社顧問株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役フロンティア・マネジメント株式会社執行役員当社代表取締役社長代表取締役社長兼営業本部長代表取締役社長兼営業本部長兼業務管理部管掌代表取締役社長兼業務管理部管掌代表取締役社長取締役代表取締役社長代表取締役社長兼営業本部長
山田 和男長期にわたり営業活動の第一線を担う。業務管理部長として営業支援・内部統制システム構築においても重要な役割を果たした経験を有する。
ブランドマネジメント研究の専門家としての豊富な知見を有する。平成22年より当社社外取締役。
弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識および経験を有する。平成25年より当社社外取締役。
小売業を営む他の上場会社の取締役を経験したことによる豊富な知見を有する。
国内外複数の戦略コンサルティング会社での勤務経験、市場開発・事業提携サポートをした豊富な知見を有する。
大手金融機関での取締役・執行役として投資運用業務に従事、資本市場およびガバナンス分野に関する豊富な知見を有する。
ファンドマネージャーおよび小売部門のアナリストとして活動。小売業界に関する豊富な知見を有する。
小売業を営む他の上場会社の取締役を経験したことによる豊富な知見やCSR、社会的貢献に注力した実績を有する。
公認会計士として内部統制コンサルティング業務に従事した経験を有する。平成25年より当社社外監査役。
企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識および経験を有する。
企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識および経験を有する。
昭和54年 7月昭和61年 ~平成21年12月平成22年 7月平成23年 8月平成24年 8月平成26年 4月平成26年 6月平成27年 3月
当社入社横浜ショールーム店長を含む各店舗の店長を歴任営業本部担当部長有明本社ショールーム店長新宿ショールーム店長営業本部担当部長業務管理部担当部長業務管理部部長取締役営業副本部長
佐野 春生 商品開発・流通を担当。顧客・取引先との強固な信頼関係のもと、当社の経営の要として活動。
昭和63年 4月平成11年 8月平成15年 6月平成17年 3月平成20年 3月平成21年 3月平成23年 3月平成23年 6月平成24年 3月平成25年12月平成26年 3月平成26年 8月平成27年 3月
当社入社幕張ショールーム店長商品部長執行役員商品部長上席執行役員商品部長取締役上席執行役員商品部長取締役商品部長取締役執行役員商品部長取締役上席執行役員商品部長取締役上席執行役員商品流通本部長兼商品部長取締役上席執行役員商品流通本部長取締役上席執行役員流通本部長取締役流通本部長
大塚 雅之 建装(コントラクト)営業・総務等を担当し、顧客・取引先との強固な信頼関係のもと、当社の経営の要として活動。
平成13年 2月平成18年10月平成20年 9月平成21年12月平成22年 7月平成24年 3月平成26年 8月平成27年 3月
当社入社秋田木工株式会社取締役当社社長付部長兼建装部次長業務管理部担当次長兼建装部担当部長営業本部担当部長(法人営業部門担当)執行役員(営業本部コントラクト営業担当)執行役員(総務部担当)取締役営業副本部長
*2015年3月27日現在
株主総会
取締役会
選任・解任
選定・解職・監督
監査
監査
内部監査
監督
監査
男性
助言
連携
連携
連携
選任・解任 選任・解任
監査役会
執行役員
業務執行部門
諮問委員会
代表取締役
コンプライアンス・リスク管理委員会(CR委員会)
内部監査室
会計監査人
阿久津 聡
ストラテジー 経営実務 マーケティング・ブランディング
小売業界動向・業界環境分析
コンプライアンス・リスク管理 財務・資本市場
長沢 美智子
大塚 久美子
緒方 節子
渡邊 太門
朝永 久見雄
宮本 惠司
稲岡 稔
田路 至弘
隈元 慶幸
顧問弁護士
ANNUAL REPORT 2015 ● 2221 ● IDC OTSUKA
コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス
コーポレートガバナンス強化の方針当社は、2015年3月5日に公表されたコーポレートガバナンス・コード原案(同年6月1日に原案通り適用)の趣旨に深く賛同し、3月12日にコーポレートガバナンス・コードに対する考え方を公表しました。変革期にある当社では、ビジネスモデルの再構築と次世代経営層の育成という課題を念頭に、独立社外取締役を過半数とするなど取締役会の機能の充実に重点を置き、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでいきます。
コーポレートガバナンス強化の取り組み当社の取締役会は、過半数が独立社外取締役であり、ダイバーシティを考慮した多様なバックグラウンドの経験豊かなメンバーで構成されています。取締役会等の会議体における活発な議論を通じて経営を監督し、企業価値向上に貢献しています。また2015年5月には、コーポレートガバナンス強化を推進する部署を設置し、取締役会のみならず社外役員を中心とした会議体の支援、コーポレートガバナンス・コードへの対応等、諸課題に取り組んでいます。
ガバナンスについての考え方
新生・大塚家具のコーポレートガバナンス体制
社内取締役プロフィール
社外取締役・社外監査役のスキルセット
適時開示部会(CR専門部会)
稲岡 稔(社外)
西山 都(社外)
大塚 久美子 佐野 春生 山田 和男 大塚 雅之 阿久津 聡(社外)
長沢 美智子(社外)
宮本 惠司(社外)
緒方 節子(社外)
渡邊 太門(社外)
朝永 久見雄(社外)
田路 至弘(社外)
隅元 慶幸(社外)
女性
西山 都
当社代表取締役社長就任以後、一貫してガバナンス体制の整備を通じた健全な企業文化の醸成に尽力。家具販売事業に関する深い知識・経験を有する。
平成 3年4月平成 6年4月平成 8年3月平成16年4月平成17年7月平成19年1月平成21年3月平成21年4月平成25年3月平成26年3月平成26年4月平成26年7月平成27年1月平成27年3月
株式会社富士銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行当社入社 経営企画室長取締役経営企画室長兼営業管理部長当社顧問株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役フロンティア・マネジメント株式会社執行役員当社代表取締役社長代表取締役社長兼営業本部長代表取締役社長兼営業本部長兼業務管理部管掌代表取締役社長兼業務管理部管掌代表取締役社長取締役代表取締役社長代表取締役社長兼営業本部長
山田 和男長期にわたり営業活動の第一線を担う。業務管理部長として営業支援・内部統制システム構築においても重要な役割を果たした経験を有する。
ブランドマネジメント研究の専門家としての豊富な知見を有する。平成22年より当社社外取締役。
弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識および経験を有する。平成25年より当社社外取締役。
小売業を営む他の上場会社の取締役を経験したことによる豊富な知見を有する。
国内外複数の戦略コンサルティング会社での勤務経験、市場開発・事業提携サポートをした豊富な知見を有する。
大手金融機関での取締役・執行役として投資運用業務に従事、資本市場およびガバナンス分野に関する豊富な知見を有する。
ファンドマネージャーおよび小売部門のアナリストとして活動。小売業界に関する豊富な知見を有する。
小売業を営む他の上場会社の取締役を経験したことによる豊富な知見やCSR、社会的貢献に注力した実績を有する。
公認会計士として内部統制コンサルティング業務に従事した経験を有する。平成25年より当社社外監査役。
企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識および経験を有する。
企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識および経験を有する。
昭和54年 7月昭和61年 ~平成21年12月平成22年 7月平成23年 8月平成24年 8月平成26年 4月平成26年 6月平成27年 3月
当社入社横浜ショールーム店長を含む各店舗の店長を歴任営業本部担当部長有明本社ショールーム店長新宿ショールーム店長営業本部担当部長業務管理部担当部長業務管理部部長取締役営業副本部長
佐野 春生 商品開発・流通を担当。顧客・取引先との強固な信頼関係のもと、当社の経営の要として活動。
昭和63年 4月平成11年 8月平成15年 6月平成17年 3月平成20年 3月平成21年 3月平成23年 3月平成23年 6月平成24年 3月平成25年12月平成26年 3月平成26年 8月平成27年 3月
当社入社幕張ショールーム店長商品部長執行役員商品部長上席執行役員商品部長取締役上席執行役員商品部長取締役商品部長取締役執行役員商品部長取締役上席執行役員商品部長取締役上席執行役員商品流通本部長兼商品部長取締役上席執行役員商品流通本部長取締役上席執行役員流通本部長取締役流通本部長
大塚 雅之 建装(コントラクト)営業・総務等を担当し、顧客・取引先との強固な信頼関係のもと、当社の経営の要として活動。
平成13年 2月平成18年10月平成20年 9月平成21年12月平成22年 7月平成24年 3月平成26年 8月平成27年 3月
当社入社秋田木工株式会社取締役当社社長付部長兼建装部次長業務管理部担当次長兼建装部担当部長営業本部担当部長(法人営業部門担当)執行役員(営業本部コントラクト営業担当)執行役員(総務部担当)取締役営業副本部長
*2015年3月27日現在
ANNUAL REPORT 2015 ● 2423 ● IDC OTSUKA
コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス
家具への愛に溢れるスタッフは変わらない大塚家具の強み取締役就任前の大塚家具との接点といえば、プライベートで行くショールームが主でしたが、スタッフのレベルの高さには感心していました。恐らく家具への愛情を持ったスタッフが多いのでしょう、接客を受けていると、好奇心を掻き立てられ、とても楽しい気分になれるんです。勉強した知識を話すだけなら誰でもできるかもしれませんが、家具好きな人が説明すると、何倍にも魅力が伝わる。単純なことかもしれませんが、商材への愛情が強く、それを良い形でサービスに生かせる社員が多いというのは、大きな強みだと思います。
形式として一流のガバナンス体制。そこに魂を入れていく大塚家具のコーポレートガバナンスは、形式としては一流のものを作ったと思います。しかし、大切なのは、これからどう魂を入れていくかということ。「社外取締役」とは何か、教科書を見れば書いてありますが、日本の企業が皆その通りにやっているかというと、実践できているところは少ないのが実情ではないかと思います。社外取締役の役割は、執行の方々をしっかりとバックアップして、事業拡大をサポートすることです。大塚家具の新体制は動き出したばかりですが、取締役会での議論は非常に活発に行われています。本当の意味でのコーポレートガバナンスを、中身も含め実行し始めているのです。名実ともに一流のガバナンス体制にできるかどうかは、これからの努力次第だと言えるでしょう。
運用・経営・海外の経験を生かして新生・大塚家具をサポート私は長年金融機関にて資産運用業務に携わり、取締役・執行役としての経験もあるので、今後の株主対策、資本政策を立案する際にはアドバイスができると思います。また35年の職業人生の約1/3は海外に駐在していたため、インバウンド需要の取り込みなど何かしら海外と関わることに取り組む際にもお手伝いができるのではないかと考えています。新生・大塚家具の新たな挑戦を、これまでの経験を生かしてサポートしていきたいと思います。
取締役 渡邊 太門
専門分野で蓄積した知見を活かした職務遂行社外役員の主たる役割は、独立した第三者の立場から経営を監督することだと考えられています。そのために、各々の専門分野で蓄積した知見を中心に役立てながら、社内で決めたことが外部から見てどうなのか、その方向性を確認し、必要に応じて提案したり軌道修正を促したりするわけです。私自身はビジネススクールの教員で、マーケティングやブランドマネジメントを専攻していますので、とりわけ当社のブランド戦略やマーケティング活動、それを遂行する組織体制について検討する際には、積極的に外からの見解や知見の共有をするように心がけています。他の社外役員ともよく協力しながら、経営全般について会社が必要としていることは何なのかを客観的にしっかり把握して、職務を遂行していきたいと考えています。
創業以来の強みを生かすための課題当社が創業以来培ってきた商品力やサービスレベルは非常に高いと認識しています。その潜在力を活かし、時代に即したマーケティングやブランディングがきちんとできれば、さらに伸びていくと思います。もちろんその前提として、会社の方向性が明確であり、それに向かって社内が一丸となって突き進むことができる状況がなければなりません。今後進むべき方向をより明確にし、わかりやすい形でお客さまに伝えていくためのブランド体系や組織体制の構築が、今後当社が取り組むべき課題だと思います。
多様な意見を次なるアクションに結びつけられる体制作りを社内で多様な意見を交わしながら議論し、限られた時間の中で収束させることができれば、多様な見方や考え方、意見があるのは会社にとってとても良いことだと思います。今後は多様な意見を尊重しつつ、会議体の中で議論をきちんと収束させて、次のアクションに結び付けていけるような体制を取っていくことが重要であり、まさに今その体制作りをしているところであると認識しています。中期経営計画で掲げた目標を達成し、企業価値を向上させ、株主の皆さまの利益にかなうような方向に導けるよう、私も、社外取締役という立場から全力を尽くしていく所存です。
取締役 阿久津 聡
家具業界において大塚家具は唯一無二の存在という印象家具業界の中で、他社とは全く違う立ち位置にいるな、というのが大塚家具に対する私の印象です。ピーク時に比べると売上や利益は低水準で、低価格路線の企業が大きく成長する家具市場において、存在感がなくなってきたように世の中的に思われがちだと思いますが、私自身はそうは思っていません。そもそも、海外自社工場生産品や組み立て家具を中心とするそういった企業と大塚家具は重なる要素がないというか、戦っている世界が異なるのです。ここ数年売上は苦戦していますが、品質の良い家具を扱う、ブランド価値のある企業としては圧倒的ナンバーワンであることに変わりはありません。
家具市場には大きなチャンスがある、拡大していくマーケットだと本気で思っている家具市場が伸びていないのは業界が消費者のニーズに訴えきれていなかったことが原因だと考えています。明らかに日本の所得・世帯構成や生活様式全体が、身の回り品も含めた住居というものに振り向けられようとしているのに、それに応えられていない。特に大塚家具には大きなチャンスがあるのに、お客さまに訴求できていませんでした。ブランドイメージの再構築をはじめ、時代に合わせた取り組みを実施していくことで、今後大塚家具は市場を大きく掘り起こすことができると思います。
投資家・アナリスト両方の視点を活かし企業価値の最大化に貢献することが私の役割私はこれまで、最初の12年間は機関投資家ファンドマネージャーとして株式市場に携わり、その後1997年からは小売の証券アナリストとして分析する立場も経験し、数百という小売業の成功事例、失敗事例を調べてきました。そのため、投資家・アナリストの両方の視点から、色々なアイディアを出していきたいと考えています。現取締役会のメンバー構成はスキルセットが非常にしっかりしており、複数の会計士、弁護士に加え、全取締役がそれぞれ卓越した専門性を持ち積極的な議論を交わすと同時に、監査役も4名に増員されたことでブレーキ役は十分揃っているので、私は積極的にアクセルを踏んでいく役割を担っていると思っています。新たなステージへと挑戦していく大塚家具の企業価値最大化に向け、全力でサポートします。
取締役 朝永 久見雄
活発な雰囲気の新体制を冷静にチェック2年半ほど前に当社の監査役に就任しましたが、時には取締役会における建設的な議論が難しい時期もありました。2015年3月に社内取締役4名と社外取締役・監査役10名、スキルや経歴の異なるバランスの取れた人材で構成される新体制となり、各取締役がそれぞれの意見を積極的に述べ、有意義な議論を展開しています。監査役として、取締役の業務執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する適法性監査を行います。私は公認会計士として内部統制のコンサルティング業務に従事していました。これまで培ってきた専門家としての知識と経験を生かして、監査役の職務を誠実に遂行していきたいと考えています。
経営者育成は重要課題当社は経営面で代表取締役社長への依存度が非常に高いという印象があり、経営を担うことのできる人材を育成し、組織として事業を推進する持続可能な体制を確立していくことが今後の重要課題だと考えています。取締役会には社内の部門長が一部同席することもありますが、これは経営者育成という観点からとてもメリットの大きいことだと思います。経営を担うということは、より広い視野や時間軸で自分の担当業務の周辺への影響や会社全体の中での位置づけまで思いをいたさなければいけません。その意味で、取締役会の役員の方々の議論を直に聞けるというのは非常に勉強になるのではないかと思います。
新生・大塚家具を長い目で見守っていただきたい大塚社長の住生活を充実させたいという想いには私も賛成ですし、そういうメッセージを世の中にもっと伝えていくことにより、大塚家具の価値も皆さまに理解してもらえるようになるのではないかと思います。その実現のためにどういうことをしていくか、というのが、まさにこれから取締役会でも社内でも様々な議論をしていく部分です。新生・大塚家具のこれからの取り組みをぜひ見ていただきたい。これからも長い目で温かく見守っていただきたいと思います。
監査役 西山 都
社外取締役・社外監査役の声
ANNUAL REPORT 2015 ● 2423 ● IDC OTSUKA
コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス
家具への愛に溢れるスタッフは変わらない大塚家具の強み取締役就任前の大塚家具との接点といえば、プライベートで行くショールームが主でしたが、スタッフのレベルの高さには感心していました。恐らく家具への愛情を持ったスタッフが多いのでしょう、接客を受けていると、好奇心を掻き立てられ、とても楽しい気分になれるんです。勉強した知識を話すだけなら誰でもできるかもしれませんが、家具好きな人が説明すると、何倍にも魅力が伝わる。単純なことかもしれませんが、商材への愛情が強く、それを良い形でサービスに生かせる社員が多いというのは、大きな強みだと思います。
形式として一流のガバナンス体制。そこに魂を入れていく大塚家具のコーポレートガバナンスは、形式としては一流のものを作ったと思います。しかし、大切なのは、これからどう魂を入れていくかということ。「社外取締役」とは何か、教科書を見れば書いてありますが、日本の企業が皆その通りにやっているかというと、実践できているところは少ないのが実情ではないかと思います。社外取締役の役割は、執行の方々をしっかりとバックアップして、事業拡大をサポートすることです。大塚家具の新体制は動き出したばかりですが、取締役会での議論は非常に活発に行われています。本当の意味でのコーポレートガバナンスを、中身も含め実行し始めているのです。名実ともに一流のガバナンス体制にできるかどうかは、これからの努力次第だと言えるでしょう。
運用・経営・海外の経験を生かして新生・大塚家具をサポート私は長年金融機関にて資産運用業務に携わり、取締役・執行役としての経験もあるので、今後の株主対策、資本政策を立案する際にはアドバイスができると思います。また35年の職業人生の約1/3は海外に駐在していたため、インバウンド需要の取り込みなど何かしら海外と関わることに取り組む際にもお手伝いができるのではないかと考えています。新生・大塚家具の新たな挑戦を、これまでの経験を生かしてサポートしていきたいと思います。
取締役 渡邊 太門
専門分野で蓄積した知見を活かした職務遂行社外役員の主たる役割は、独立した第三者の立場から経営を監督することだと考えられています。そのために、各々の専門分野で蓄積した知見を中心に役立てながら、社内で決めたことが外部から見てどうなのか、その方向性を確認し、必要に応じて提案したり軌道修正を促したりするわけです。私自身はビジネススクールの教員で、マーケティングやブランドマネジメントを専攻していますので、とりわけ当社のブランド戦略やマーケティング活動、それを遂行する組織体制について検討する際には、積極的に外からの見解や知見の共有をするように心がけています。他の社外役員ともよく協力しながら、経営全般について会社が必要としていることは何なのかを客観的にしっかり把握して、職務を遂行していきたいと考えています。
創業以来の強みを生かすための課題当社が創業以来培ってきた商品力やサービスレベルは非常に高いと認識しています。その潜在力を活かし、時代に即したマーケティングやブランディングがきちんとできれば、さらに伸びていくと思います。もちろんその前提として、会社の方向性が明確であり、それに向かって社内が一丸となって突き進むことができる状況がなければなりません。今後進むべき方向をより明確にし、わかりやすい形でお客さまに伝えていくためのブランド体系や組織体制の構築が、今後当社が取り組むべき課題だと思います。
多様な意見を次なるアクションに結びつけられる体制作りを社内で多様な意見を交わしながら議論し、限られた時間の中で収束させることができれば、多様な見方や考え方、意見があるのは会社にとってとても良いことだと思います。今後は多様な意見を尊重しつつ、会議体の中で議論をきちんと収束させて、次のアクションに結び付けていけるような体制を取っていくことが重要であり、まさに今その体制作りをしているところであると認識しています。中期経営計画で掲げた目標を達成し、企業価値を向上させ、株主の皆さまの利益にかなうような方向に導けるよう、私も、社外取締役という立場から全力を尽くしていく所存です。
取締役 阿久津 聡
家具業界において大塚家具は唯一無二の存在という印象家具業界の中で、他社とは全く違う立ち位置にいるな、というのが大塚家具に対する私の印象です。ピーク時に比べると売上や利益は低水準で、低価格路線の企業が大きく成長する家具市場において、存在感がなくなってきたように世の中的に思われがちだと思いますが、私自身はそうは思っていません。そもそも、海外自社工場生産品や組み立て家具を中心とするそういった企業と大塚家具は重なる要素がないというか、戦っている世界が異なるのです。ここ数年売上は苦戦していますが、品質の良い家具を扱う、ブランド価値のある企業としては圧倒的ナンバーワンであることに変わりはありません。
家具市場には大きなチャンスがある、拡大していくマーケットだと本気で思っている家具市場が伸びていないのは業界が消費者のニーズに訴えきれていなかったことが原因だと考えています。明らかに日本の所得・世帯構成や生活様式全体が、身の回り品も含めた住居というものに振り向けられようとしているのに、それに応えられていない。特に大塚家具には大きなチャンスがあるのに、お客さまに訴求できていませんでした。ブランドイメージの再構築をはじめ、時代に合わせた取り組みを実施していくことで、今後大塚家具は市場を大きく掘り起こすことができると思います。
投資家・アナリスト両方の視点を活かし企業価値の最大化に貢献することが私の役割私はこれまで、最初の12年間は機関投資家ファンドマネージャーとして株式市場に携わり、その後1997年からは小売の証券アナリストとして分析する立場も経験し、数百という小売業の成功事例、失敗事例を調べてきました。そのため、投資家・アナリストの両方の視点から、色々なアイディアを出していきたいと考えています。現取締役会のメンバー構成はスキルセットが非常にしっかりしており、複数の会計士、弁護士に加え、全取締役がそれぞれ卓越した専門性を持ち積極的な議論を交わすと同時に、監査役も4名に増員されたことでブレーキ役は十分揃っているので、私は積極的にアクセルを踏んでいく役割を担っていると思っています。新たなステージへと挑戦していく大塚家具の企業価値最大化に向け、全力でサポートします。
取締役 朝永 久見雄
活発な雰囲気の新体制を冷静にチェック2年半ほど前に当社の監査役に就任しましたが、時には取締役会における建設的な議論が難しい時期もありました。2015年3月に社内取締役4名と社外取締役・監査役10名、スキルや経歴の異なるバランスの取れた人材で構成される新体制となり、各取締役がそれぞれの意見を積極的に述べ、有意義な議論を展開しています。監査役として、取締役の業務執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する適法性監査を行います。私は公認会計士として内部統制のコンサルティング業務に従事していました。これまで培ってきた専門家としての知識と経験を生かして、監査役の職務を誠実に遂行していきたいと考えています。
経営者育成は重要課題当社は経営面で代表取締役社長への依存度が非常に高いという印象があり、経営を担うことのできる人材を育成し、組織として事業を推進する持続可能な体制を確立していくことが今後の重要課題だと考えています。取締役会には社内の部門長が一部同席することもありますが、これは経営者育成という観点からとてもメリットの大きいことだと思います。経営を担うということは、より広い視野や時間軸で自分の担当業務の周辺への影響や会社全体の中での位置づけまで思いをいたさなければいけません。その意味で、取締役会の役員の方々の議論を直に聞けるというのは非常に勉強になるのではないかと思います。
新生・大塚家具を長い目で見守っていただきたい大塚社長の住生活を充実させたいという想いには私も賛成ですし、そういうメッセージを世の中にもっと伝えていくことにより、大塚家具の価値も皆さまに理解してもらえるようになるのではないかと思います。その実現のためにどういうことをしていくか、というのが、まさにこれから取締役会でも社内でも様々な議論をしていく部分です。新生・大塚家具のこれからの取り組みをぜひ見ていただきたい。これからも長い目で温かく見守っていただきたいと思います。
監査役 西山 都
社外取締役・社外監査役の声
20,720
8,360[40.4]
8,971[43.3]
1,018[4.9]
976[4.7]
2,931[14.1]
2,657[12.8]
1,387[6.7]
△610[△2.9]
128[0.6]
2[0.0]
13,545
9,046
22,592
5,928
2,196
14,467
64.0
0.0
0.0
10,800
0.21
15.00
573
44,488
18
201
180
20
6
1,343
1993 年
ANNUAL REPORT 2015 ● 2625 ● IDC OTSUKA
業 績 推 移
28,062
12,970[46.2]
11,619[41.4]
1,188[4.2]
1,887[6.7]
3,403[12.1]
3,284[11.7]
1,856[6.6]
1,350[4.8]
1,320[4.7]
631[2.2]
16,216
8,605
24,821
8,946
992
14,883
60.0
4.3
2.6
10,800
58.45
15.00
638
51,986
16
204
166
636
27.9
7,861
23,629
10,050[42.5]
9,849[41.7]
1,025[4.3]
1,143[4.8]
3,021[12.8]
3,117[13.2]
1,541[6.5]
200[0.9]
363[1.5]
108[0.5]
15,224
9,082
24,307
8,977
915
14,414
59.3
0.8
0.5
10,800
10.08
15.00
576
45,232
16
134
170
117
17.1
4,023
39,219
18,722[47.7]
14,496[37.0]
1,625[4.1]
2,344[6.0]
4,113[10.5]
3,880[9.9]
2,531[6.5]
4,226[10.8]
4,012[10.2]
1,338[3.4]
19,506
9,121
28,628
11,257
1,329
16,041
56.0
8.7
5.0
10,800
123.90
15.00
772
62,127
12
2,094
192
1,350
38.2
14,932
44,367
22,001[49.6]
17,948[40.5]
1,902[4.3]
3,052[6.9]
4,694[10.6]
4,945[11.1]
3,353[7.6]
4,053[9.1]
5,304[12.0]
2,382[5.4]
20,638
12,361
33,000
14,063
713
18,223
55.2
13.9
7.7
10,800
220.64
15.00
901
95,177
12
1,587
271
2,453
47.2
20,946
49,241
25,045[50.9]
21,333[43.3]
2,182[4.4]
4,023[8.2]
5,081[10.3]
6,112[12.4]
3,933[8.0]
3,712[7.5]
3,577[7.3]
1,992[4.0]
21,310
12,722
34,033
13,285
737
20,010
58.8
10.0
5.9
10,800
184.47
15.00
1,060
108,546
12
651
400
2,187
48.2
23,712
57,994
30,456[52.5]
24,078[41.5]
2,632[4.5]
3,718[6.4]
6,133[10.6]
7,590[13.1]
4,003[6.9]
6,378[11.0]
6,595[11.4]
3,255[5.6]
23,002
14,566
37,569
13,715
792
23,060
61.4
15.1
9.1
10,800
301.42
15.00
1,276
151,899
13
390
433
3,484
46.8
27,127
65,989
35,729[54.1]
28,297[42.9]
2,943[4.5]
4,288[6.5]
7,061[10.7]
9,506[14.4]
4,497[6.8]
7,432[11.3]
7,557[11.5]
4,071[6.2]
24,079
15,527
39,606
11,952
450
27,203
68.7
16.2
10.6
21,600
276.51
15.00
1,454
176,918
13
436
456
4,311
44.4
29,316
71,214
38,480[54.0]
30,961[43.5]
2,769[3.9]
3,694[5.2]
8,211[11.5]
11,307[15.9]
4,977[7.0]
7,518[10.6]
7,646[10.7]
3,869[5.4]
26,303
15,648
41,951
10,655
547
30,748
73.3
13.4
9.5
21,600
179.15
15.00
1,592
195,759
14
396
508
3,994
45.7
32,533
68,813
37,572[54.6]
31,811[46.2]
2,416[3.5]
4,238[6.2]
8,880[12.9]
11,616[16.9]
4,659[6.8]
5,760[8.4]
5,879[8.5]
3,410[5.0]
23,345
20,078
43,423
10,050
547
32,825
75.6
10.7
8.0
21,600
157.90
15.00
1,729
205,387
15
236
451
3,483
50.0
34,442
73,052
39,593[54.2]
33,539[45.9]
2,530[3.5]
5,325[7.3]
9,181[12.6]
12,054[16.5]
4,446[6.1]
6,054[8.3]
6,253[8.6]
3,626[5.0]
28,012
23,311
51,323
11,551
1,400
38,371
74.8
10.2
7.7
21,600
165.14
15.00
1,630
198,389
14
29
390
3,638
52.5
38,429
68,805
37,333[54.3]
33,306[48.4]
1,616[2.3]
5,215[7.6]
9,232[13.4]
12,583[18.3]
4,658[6.8]
4,027[5.9]
4,422[6.4]
1,295[1.9]
26,894
23,474
50,368
9,815
1,131
39,421
78.3
3.3
2.5
21,600
57.39
20.00
1,638
222,723
16
319
338
1,249
51.2
35,414
69,649
38,591[55.4]
33,240[47.7]
1,648[2.4]
5,649[8.1]
9,551[13.7]
11,997[17.2]
4,393[6.3]
5,350[7.7]
5,471[7.9]
3,649[5.2]
29,403
29,079
58,483
11,399
3,960
43,123
73.7
8.8
6.7
21,600
171.29
25.00
1,611
207,060
16
209
258
3,420
52.3
36,499
70,062
37,923[54.1]
32,686[46.7]
1,664[2.4]
5,529[7.9]
9,944[14.2]
11,427[16.3]
4,120[5.9]
5,236[7.5]
5,350[7.6]
3,397[4.8]
28,055
24,867
52,923
10,902
2,455
39,564
74.8
8.2
6.1
21,600
171.94
30.00
1,655
193,571
16
356
280
3,119
50.9
35,812
72,769
39,337[54.1]
34,658[47.6]
1,884[2.6]
5,658[7.8]
10,591[14.6]
11,931[16.4]
4,591[6.3]
4,679[6.4]
4,780[6.6]
2,799[3.8]
29,945
23,857
53,803
11,209
1,764
40,830
75.9
7.0
5.2
21,600
144.31
35.00
1,767
206,816
19
586
311
2,529
50.8
37,294
66,803
35,230[52.7]
33,960[50.8]
1,846[2.8]
5,021[7.5]
10,641[15.9]
12,229[18.3]
4,221[6.3]
1,269[1.9]
1,456[2.2]
△530[△0.8]
28,765
17,859
46,625
9,218
811
36,595
78.5
△1.4
△1.1
19,400
△27.32
40.00
1,784
206,816
19
156
304
△904
50.9
34,356
57,925
30,605[52.8]
32,057[55.3]
1,616[2.8]
3,890[6.7]
10,514[18.2]
11,968[20.7]
4,068[7.0]
△1,451[△2.5]
△1,337[△2.3]
△1,490[△2.6]
25,354
18,353
43,707
8,286
765
34,655
79.3
△4.2
△3.4
19,400
△76.84
40.00
1,745
197,719
18
418
275
△2,008
52.5
30,793
56,912
31,064[54.6]
31,197[54.8]
1,636[2.9]
3,524[6.2]
10,243[18.0]
11,743[20.6]
4,049[7.1]
△132[△0.2]
38[0.1]
△255[△0.4]
23,867
18,846
42,714
7,982
711
34,019
79.6
△0.7
△0.6
19,400
△13.18
40.00
1,678
177,590
17
354
241
△790
52.3
30,111
54,366
30,551[56.2]
29,401[54.1]
1,537[2.8]
3,036[5.6]
10,150[18.7]
10,735[19.7]
3,940[7.2]
1,150[2.1]
1,304[2.4]
203[0.4]
25,393
16,358
41,751
8,069
1,015
32,666
78.2
0.6
0.5
19,400
10.51
40.00
1,673
156,796
16
110
249
△323
51.9
28,541
売上高
売上総利益[売上比%]
販売費及び一般管理費[売上比%]
運 賃[売上比%]
広告費[売上比%]
人件費[売上比%]
賃借料[売上比%]
その他[売上比%]
営業利益[売上比%]
経常利益[売上比%]
当期純利益[売上比%]
流動資産
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
純資産
自己資本比率[%]
自己資本当期純利益率[%]
総資産当期純利益率[%]
発行済株式総数[千株]
1株当たり当期純利益[円]
1株当たり配当金[円]
従業員数[人]
店舗面積[㎡]
店舗数[店]
設備投資額
減価償却費
ネットキャッシュフロー
輸入品の売上高構成比率[%]
輸入品売上高
*1993年、2002年、2003年は連結決算となっておりますが、業績への影響が軽微なため個別での業績を掲載しています。*2006年より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」の適用に伴い、株主資本、株主資本比率、株主資本当期純利益率、総資本利益率をそれぞれ純資産、自己資本比率、自己資本当期純利益率に変更しております。*ネットキャッシュフロー= 税引後利益+減価償却額-手元流動性流出額(配当金+役員賞与)*賃借料には管理費が含まれております。
(単位:百万円)
1994 年 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年
54,520
30,848[56.6]
29,664[54.4]
1,478[2.7]
3,138[5.8]
10,402[19.1]
10,492[19.2]
4,152[7.6]
1,183[2.2]
1,317[2.4]
640[1.2]
25,334
16,390
41,725
7,849
1,076
32,799
78.6
2.0
1.5
19,400
34.21
40.00
1,673
153,751
15
184
253
99
53.5
29,531
2012 年
55,501
30,598[55.1]
31,000[55.9]
1,550[2.8]
3,860[7.0]
11,009[19.8]
10,161[18.3]
4,419[8.0]
△402[△0.7]
△242[△0.4]
473[0.9]
30,312
16,398
46,710
9,518
2,527
34,665
74.2
1.3
1.0
19,400
25.53
40.00
1,749
154,055
16
665
204
△64
52.8
29,343
2014 年
56,230
31,069[55.3]
30,226[53.8]
1,521[2.7]
3,417[6.1]
10,686[19.0]
10,175[18.1]
4,425[7.9]
843[1.5]
1,004[1.8]
856[1.5]
26,595
21,062
47,657
8,433
2,973
36,250
76.1
2.5
1.8
19,400
46.19
40.00
1,749
153,751
15
187
226
330
54.0
30,762
2013 年
20,720
8,360[40.4]
8,971[43.3]
1,018[4.9]
976[4.7]
2,931[14.1]
2,657[12.8]
1,387[6.7]
△610[△2.9]
128[0.6]
2[0.0]
13,545
9,046
22,592
5,928
2,196
14,467
64.0
0.0
0.0
10,800
0.21
15.00
573
44,488
18
201
180
20
6
1,343
1993 年
ANNUAL REPORT 2015 ● 2625 ● IDC OTSUKA
業 績 推 移
28,062
12,970[46.2]
11,619[41.4]
1,188[4.2]
1,887[6.7]
3,403[12.1]
3,284[11.7]
1,856[6.6]
1,350[4.8]
1,320[4.7]
631[2.2]
16,216
8,605
24,821
8,946
992
14,883
60.0
4.3
2.6
10,800
58.45
15.00
638
51,986
16
204
166
636
27.9
7,861
23,629
10,050[42.5]
9,849[41.7]
1,025[4.3]
1,143[4.8]
3,021[12.8]
3,117[13.2]
1,541[6.5]
200[0.9]
363[1.5]
108[0.5]
15,224
9,082
24,307
8,977
915
14,414
59.3
0.8
0.5
10,800
10.08
15.00
576
45,232
16
134
170
117
17.1
4,023
39,219
18,722[47.7]
14,496[37.0]
1,625[4.1]
2,344[6.0]
4,113[10.5]
3,880[9.9]
2,531[6.5]
4,226[10.8]
4,012[10.2]
1,338[3.4]
19,506
9,121
28,628
11,257
1,329
16,041
56.0
8.7
5.0
10,800
123.90
15.00
772
62,127
12
2,094
192
1,350
38.2
14,932
44,367
22,001[49.6]
17,948[40.5]
1,902[4.3]
3,052[6.9]
4,694[10.6]
4,945[11.1]
3,353[7.6]
4,053[9.1]
5,304[12.0]
2,382[5.4]
20,638
12,361
33,000
14,063
713
18,223
55.2
13.9
7.7
10,800
220.64
15.00
901
95,177
12
1,587
271
2,453
47.2
20,946
49,241
25,045[50.9]
21,333[43.3]
2,182[4.4]
4,023[8.2]
5,081[10.3]
6,112[12.4]
3,933[8.0]
3,712[7.5]
3,577[7.3]
1,992[4.0]
21,310
12,722
34,033
13,285
737
20,010
58.8
10.0
5.9
10,800
184.47
15.00
1,060
108,546
12
651
400
2,187
48.2
23,712
57,994
30,456[52.5]
24,078[41.5]
2,632[4.5]
3,718[6.4]
6,133[10.6]
7,590[13.1]
4,003[6.9]
6,378[11.0]
6,595[11.4]
3,255[5.6]
23,002
14,566
37,569
13,715
792
23,060
61.4
15.1
9.1
10,800
301.42
15.00
1,276
151,899
13
390
433
3,484
46.8
27,127
65,989
35,729[54.1]
28,297[42.9]
2,943[4.5]
4,288[6.5]
7,061[10.7]
9,506[14.4]
4,497[6.8]
7,432[11.3]
7,557[11.5]
4,071[6.2]
24,079
15,527
39,606
11,952
450
27,203
68.7
16.2
10.6
21,600
276.51
15.00
1,454
176,918
13
436
456
4,311
44.4
29,316
71,214
38,480[54.0]
30,961[43.5]
2,769[3.9]
3,694[5.2]
8,211[11.5]
11,307[15.9]
4,977[7.0]
7,518[10.6]
7,646[10.7]
3,869[5.4]
26,303
15,648
41,951
10,655
547
30,748
73.3
13.4
9.5
21,600
179.15
15.00
1,592
195,759
14
396
508
3,994
45.7
32,533
68,813
37,572[54.6]
31,811[46.2]
2,416[3.5]
4,238[6.2]
8,880[12.9]
11,616[16.9]
4,659[6.8]
5,760[8.4]
5,879[8.5]
3,410[5.0]
23,345
20,078
43,423
10,050
547
32,825
75.6
10.7
8.0
21,600
157.90
15.00
1,729
205,387
15
236
451
3,483
50.0
34,442
73,052
39,593[54.2]
33,539[45.9]
2,530[3.5]
5,325[7.3]
9,181[12.6]
12,054[16.5]
4,446[6.1]
6,054[8.3]
6,253[8.6]
3,626[5.0]
28,012
23,311
51,323
11,551
1,400
38,371
74.8
10.2
7.7
21,600
165.14
15.00
1,630
198,389
14
29
390
3,638
52.5
38,429
68,805
37,333[54.3]
33,306[48.4]
1,616[2.3]
5,215[7.6]
9,232[13.4]
12,583[18.3]
4,658[6.8]
4,027[5.9]
4,422[6.4]
1,295[1.9]
26,894
23,474
50,368
9,815
1,131
39,421
78.3
3.3
2.5
21,600
57.39
20.00
1,638
222,723
16
319
338
1,249
51.2
35,414
69,649
38,591[55.4]
33,240[47.7]
1,648[2.4]
5,649[8.1]
9,551[13.7]
11,997[17.2]
4,393[6.3]
5,350[7.7]
5,471[7.9]
3,649[5.2]
29,403
29,079
58,483
11,399
3,960
43,123
73.7
8.8
6.7
21,600
171.29
25.00
1,611
207,060
16
209
258
3,420
52.3
36,499
70,062
37,923[54.1]
32,686[46.7]
1,664[2.4]
5,529[7.9]
9,944[14.2]
11,427[16.3]
4,120[5.9]
5,236[7.5]
5,350[7.6]
3,397[4.8]
28,055
24,867
52,923
10,902
2,455
39,564
74.8
8.2
6.1
21,600
171.94
30.00
1,655
193,571
16
356
280
3,119
50.9
35,812
72,769
39,337[54.1]
34,658[47.6]
1,884[2.6]
5,658[7.8]
10,591[14.6]
11,931[16.4]
4,591[6.3]
4,679[6.4]
4,780[6.6]
2,799[3.8]
29,945
23,857
53,803
11,209
1,764
40,830
75.9
7.0
5.2
21,600
144.31
35.00
1,767
206,816
19
586
311
2,529
50.8
37,294
66,803
35,230[52.7]
33,960[50.8]
1,846[2.8]
5,021[7.5]
10,641[15.9]
12,229[18.3]
4,221[6.3]
1,269[1.9]
1,456[2.2]
△530[△0.8]
28,765
17,859
46,625
9,218
811
36,595
78.5
△1.4
△1.1
19,400
△27.32
40.00
1,784
206,816
19
156
304
△904
50.9
34,356
57,925
30,605[52.8]
32,057[55.3]
1,616[2.8]
3,890[6.7]
10,514[18.2]
11,968[20.7]
4,068[7.0]
△1,451[△2.5]
△1,337[△2.3]
△1,490[△2.6]
25,354
18,353
43,707
8,286
765
34,655
79.3
△4.2
△3.4
19,400
△76.84
40.00
1,745
197,719
18
418
275
△2,008
52.5
30,793
56,912
31,064[54.6]
31,197[54.8]
1,636[2.9]
3,524[6.2]
10,243[18.0]
11,743[20.6]
4,049[7.1]
△132[△0.2]
38[0.1]
△255[△0.4]
23,867
18,846
42,714
7,982
711
34,019
79.6
△0.7
△0.6
19,400
△13.18
40.00
1,678
177,590
17
354
241
△790
52.3
30,111
54,366
30,551[56.2]
29,401[54.1]
1,537[2.8]
3,036[5.6]
10,150[18.7]
10,735[19.7]
3,940[7.2]
1,150[2.1]
1,304[2.4]
203[0.4]
25,393
16,358
41,751
8,069
1,015
32,666
78.2
0.6
0.5
19,400
10.51
40.00
1,673
156,796
16
110
249
△323
51.9
28,541
売上高
売上総利益[売上比%]
販売費及び一般管理費[売上比%]
運 賃[売上比%]
広告費[売上比%]
人件費[売上比%]
賃借料[売上比%]
その他[売上比%]
営業利益[売上比%]
経常利益[売上比%]
当期純利益[売上比%]
流動資産
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
純資産
自己資本比率[%]
自己資本当期純利益率[%]
総資産当期純利益率[%]
発行済株式総数[千株]
1株当たり当期純利益[円]
1株当たり配当金[円]
従業員数[人]
店舗面積[㎡]
店舗数[店]
設備投資額
減価償却費
ネットキャッシュフロー
輸入品の売上高構成比率[%]
輸入品売上高
*1993年、2002年、2003年は連結決算となっておりますが、業績への影響が軽微なため個別での業績を掲載しています。*2006年より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」の適用に伴い、株主資本、株主資本比率、株主資本当期純利益率、総資本利益率をそれぞれ純資産、自己資本比率、自己資本当期純利益率に変更しております。*ネットキャッシュフロー= 税引後利益+減価償却額-手元流動性流出額(配当金+役員賞与)*賃借料には管理費が含まれております。
(単位:百万円)
1994 年 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年54,520
30,848[56.6]
29,664[54.4]
1,478[2.7]
3,138[5.8]
10,402[19.1]
10,492[19.2]
4,152[7.6]
1,183[2.2]
1,317[2.4]
640[1.2]
25,334
16,390
41,725
7,849
1,076
32,799
78.6
2.0
1.5
19,400
34.21
40.00
1,673
153,751
15
184
253
99
53.5
29,531
2012 年55,501
30,598[55.1]
31,000[55.9]
1,550[2.8]
3,860[7.0]
11,009[19.8]
10,161[18.3]
4,419[8.0]
△402[△0.7]
△242[△0.4]
473[0.9]
30,312
16,398
46,710
9,518
2,527
34,665
74.2
1.3
1.0
19,400
25.53
40.00
1,749
154,055
16
665
204
△64
52.8
29,343
2014 年56,230
31,069[55.3]
30,226[53.8]
1,521[2.7]
3,417[6.1]
10,686[19.0]
10,175[18.1]
4,425[7.9]
843[1.5]
1,004[1.8]
856[1.5]
26,595
21,062
47,657
8,433
2,973
36,250
76.1
2.5
1.8
19,400
46.19
40.00
1,749
153,751
15
187
226
330
54.0
30,762
2013 年
ANNUAL REPORT 2015 ● 2827 ● IDC OTSUKA
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
(単位:百万円)
30,312
11,519
125
2,360
15,009
194
891
-
155
57
△1
16,398
2,844
883
10
2
2
411
1,108
426
194
181
12
13,359
7,153
77
1
6,019
-
109
△1
46,710
2014 年
26,595
7,431
165
3,077
14,801
49
867
-
144
60
△2
21,062
2,855
1,012
14
3
2
569
1,252
-
120
33
86
18,086
11,767
77
1
6,127
-
114
△ 1
47,657
2013 年
25,334
7,320
171
2,784
13,570
87
870
6
492
31
△ 1
16,390
2,937
1,063
16
3
3
587
1,263
-
100
53
47
13,352
7,039
77
1
6,130
-
112
△ 8
41,725
2012 年
25,393
7,123
460
3,050
13,045
27
927
5
715
37
△0
16,358
3,110
1,183
24
4
7
611
1,271
8
77
63
13
13,170
5,530
77
0
6,709
725
129
△ 1
41,751
2011 年
23,867
6,270
247
2,592
13,252
93
898
6
466
39
△0
18,846
3,208
1,245
27
6
13
639
1,275
-
101
86
14
15,537
6,749
77
1
7,756
756
197
△0
42,714
2010 年
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
販売促進引当金
その他
固定負債
受入保証金
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産
負債純資産合計
(単位:百万円)
(単位:百万円)
9,518
1,816
2,106
411
1,756
674
2,168
318
84
32
149
2,527
139
480
507
1,058
340
12,045
2014 年8,433
1,429
2,158
155
1,648
202
2,222
337
88
33
156
2,973
174
481
-
1,969
348
11,407
2013 年
7,849
1,378
2,140
226
1,635
81
1,791
299
99
37
159
1,076
208
456
-
72
328
8,926
2012 年
8,069
1,479
2,264
201
1,651
86
1,800
294
110
42
136
1,015
243
449
-
-
322
9,084
2011 年
7,982
1,664
2,131
252
1,695
64
1,573
293
89
47
170
711
277
433
-
-
-
8,694
2010 年
31,960
1,080
3,690
3,690
27,991
270
27,220
501
△ 800
2,704
2,704
34,665
46,710
2014 年32,228
1,080
3,690
3,690
28,259
270
27,120
869
△ 800
4,021
4,021
36,250
47,657
2013 年32,113
1,080
3,690
3,690
28,144
270
27,220
654
△800
685
685
32,799
41,725
2012 年33,049
1,080
3,690
3,690
28,279
270
27,720
289
△0
△ 382
△ 382
32,666
41,751
2011 年33,621
1,080
3,690
3,690
28,852
270
28,820
△ 237
△0
398
398
34,019
42,714
2010 年
(単位:百万円)
(単位:百万円)
928
700
△775
852
6,270
7,123
1,384
388
△1,576
197
7,123
7,320
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
54,366
54,297
68
23,815
23,786
28
30,551
29,401
1,537
3,036
10,150
10,735
3,940
1,150
159
71
88
6
0
5
1,304
8
914
397
30
164
203
54,520
54,458
61
23,671
23,647
24
30,848
29,664
1,478
3,138
10,402
10,492
4,152
1,183
176
86
90
43
29
13
1,317
17
100
1,234
30
564
640
売上高
商品売上高
不動産賃貸収入
売上原価
商品売上原価
不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告費
人件費
賃借料
その他
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
2011 年 2012 年
56,230
56,171
59
25,160
25,136
24
31,069
30,266
1,521
3,417
10,686
10,175
4,425
843
172
100
72
12
1
10
1,004
517
49
1,472
157
457
856
2013 年
55,501
55,442
59
24,903
24,883
19
30,598
31,000
1,550
3,860
11,009
10,161
4,419
△402
178
97
80
17
0
17
△242
2,149
954
952
706
△227
473
2014 年
2011 年 2012 年
528
324
△741
110
7,320
7,431
2013 年
763
4,066
△742
4,088
7,431
11,519
2014 年
56,912
56,843
68
25,847
25,819
28
31,064
31,197
1,636
3,524
10,243
11,743
4,049
△ 132
183
83
100
12
6
5
38
59
265
△ 167
25
62
△ 255
2010 年
717
△768
△775
△826
7,097
6,270
2010 年
貸借 対 照 表
資産の部 負債の部
純資産の部
キャッシュ・フロー計算書
損益計算書
損 益 計 算 書 / キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 計 算 書
ANNUAL REPORT 2015 ● 2827 ● IDC OTSUKA
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
(単位:百万円)
30,312
11,519
125
2,360
15,009
194
891
-
155
57
△1
16,398
2,844
883
10
2
2
411
1,108
426
194
181
12
13,359
7,153
77
1
6,019
-
109
△1
46,710
2014 年
26,595
7,431
165
3,077
14,801
49
867
-
144
60
△2
21,062
2,855
1,012
14
3
2
569
1,252
-
120
33
86
18,086
11,767
77
1
6,127
-
114
△ 1
47,657
2013 年
25,334
7,320
171
2,784
13,570
87
870
6
492
31
△ 1
16,390
2,937
1,063
16
3
3
587
1,263
-
100
53
47
13,352
7,039
77
1
6,130
-
112
△ 8
41,725
2012 年
25,393
7,123
460
3,050
13,045
27
927
5
715
37
△0
16,358
3,110
1,183
24
4
7
611
1,271
8
77
63
13
13,170
5,530
77
0
6,709
725
129
△ 1
41,751
2011 年
23,867
6,270
247
2,592
13,252
93
898
6
466
39
△0
18,846
3,208
1,245
27
6
13
639
1,275
-
101
86
14
15,537
6,749
77
1
7,756
756
197
△0
42,714
2010 年
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
販売促進引当金
その他
固定負債
受入保証金
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産
負債純資産合計
(単位:百万円)
(単位:百万円)
9,518
1,816
2,106
411
1,756
674
2,168
318
84
32
149
2,527
139
480
507
1,058
340
12,045
2014 年
8,433
1,429
2,158
155
1,648
202
2,222
337
88
33
156
2,973
174
481
-
1,969
348
11,407
2013 年
7,849
1,378
2,140
226
1,635
81
1,791
299
99
37
159
1,076
208
456
-
72
328
8,926
2012 年
8,069
1,479
2,264
201
1,651
86
1,800
294
110
42
136
1,015
243
449
-
-
322
9,084
2011 年
7,982
1,664
2,131
252
1,695
64
1,573
293
89
47
170
711
277
433
-
-
-
8,694
2010 年
31,960
1,080
3,690
3,690
27,991
270
27,220
501
△ 800
2,704
2,704
34,665
46,710
2014 年
32,228
1,080
3,690
3,690
28,259
270
27,120
869
△ 800
4,021
4,021
36,250
47,657
2013 年
32,113
1,080
3,690
3,690
28,144
270
27,220
654
△800
685
685
32,799
41,725
2012 年
33,049
1,080
3,690
3,690
28,279
270
27,720
289
△0
△ 382
△ 382
32,666
41,751
2011 年
33,621
1,080
3,690
3,690
28,852
270
28,820
△ 237
△0
398
398
34,019
42,714
2010 年
(単位:百万円)
(単位:百万円)
928
700
△775
852
6,270
7,123
1,384
388
△1,576
197
7,123
7,320
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
54,366
54,297
68
23,815
23,786
28
30,551
29,401
1,537
3,036
10,150
10,735
3,940
1,150
159
71
88
6
0
5
1,304
8
914
397
30
164
203
54,520
54,458
61
23,671
23,647
24
30,848
29,664
1,478
3,138
10,402
10,492
4,152
1,183
176
86
90
43
29
13
1,317
17
100
1,234
30
564
640
売上高
商品売上高
不動産賃貸収入
売上原価
商品売上原価
不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告費
人件費
賃借料
その他
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
2011 年 2012 年56,230
56,171
59
25,160
25,136
24
31,069
30,266
1,521
3,417
10,686
10,175
4,425
843
172
100
72
12
1
10
1,004
517
49
1,472
157
457
856
2013 年55,501
55,442
59
24,903
24,883
19
30,598
31,000
1,550
3,860
11,009
10,161
4,419
△402
178
97
80
17
0
17
△242
2,149
954
952
706
△227
473
2014 年
2011 年 2012 年528
324
△741
110
7,320
7,431
2013 年763
4,066
△742
4,088
7,431
11,519
2014 年
56,912
56,843
68
25,847
25,819
28
31,064
31,197
1,636
3,524
10,243
11,743
4,049
△ 132
183
83
100
12
6
5
38
59
265
△ 167
25
62
△ 255
2010 年
717
△768
△775
△826
7,097
6,270
2010 年
賃 借 対 照 表
資産の部 負債の部
純資産の部
キャッシュ・フロー計算書
損益計算書
損 益 計 算 書 / キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 計 算 書
ANNUAL REPORT 2015 ● 3029 ● IDC OTSUKA
株 式 情 報
*2014年12月31日現在
所有株式数(単元) 所有株式数の割合(%)
持株比率(%)
43,000,000株
19,400,000株(うち自己株式864,434株)
100株
5,036名
東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)
8186
発行可能株式総数
発行済株式総数
1単元の株式数
株主数
上場金融商品取引所名
証券コード
938
575
997
610
最高(円)
最低(円)
*2014年12月31日現在*自己株式864,434株は「個人その他」に含まれております。
*2014年12月31日現在*持株比率は、自己株式864,434株を控除して算出しております。
47,602
3,331
29,748
22,640
90,630
24.54
1.72
15.34
11.67
46.73
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
3,500
1,892
1,140
915
624
570
552
522
480
389
18.88
10.21
6.15
4.94
3.37
3.08
2.98
2.82
2.59
2.10
持株数(千株)
外国法人等11.67%
金融機関 24.54%
金融商品取引業者1.72%
おおつか く み こ
さ の はる お
やま だ がず お
おおつか まさゆき
あ く つ さとし
ながさわ み ち こ
みやもと けい じ
おが た せつ こ
わたなべ た もん
ともなが く み お
いなおか みのる
にしやま みやこ
とう じ よしひろ
くまもと よしゆき
その他 の法人15.34%
個人その他
46.73%
2011 年 2012 年1,265
751
2013 年1,174
870
2014 年
氏名または名称
大塚 勝久
株式会社ききょう企画
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
大塚家具従業員持株会
大塚 春雄
株式会社ジャックス
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING
株式数等
所有者別分布状況
大株主
株価の推移
株式数分布
1,202
705
2010 年
*2015年3月27日現在
代表取締役社長 兼 営業本部長
取締役流通本部長
取締役営業副本部長
取締役営業副本部長
取締役(社外)
取締役(社外)
取締役(社外)
取締役(社外)
取締役(社外)
取締役(社外)
常勤監査役(社外)
監査役(社外)
監査役(社外)
監査役(社外)
大塚 久美子
佐野 春生
山田 和男
大塚 雅之
阿久津 聡
長沢 美智子
宮本 惠司
緒方 節子
渡邊 太門
朝永 久見雄
稲岡 稔
西山 都
田路 至弘
隈元 慶幸
株式会社 大塚家具
東京都江東区有明三丁目6番11号
10億8,000万円
1969年3月
1972年8月
名 称
本 社
資 本 金
創 業
設 立
取 締 役
監 査 役
*当冊子の作成にあたり、当社は情報の正確性等について細心の注意を 払っておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当冊子に関するお問い合わせ先
財務部TEL:03-5530-5522●IDC大塚家具ホームページURLhttp://www.idc-otsuka.jp/
会 社 概 要
ANNUAL REPORT 2015 ● 3029 ● IDC OTSUKA
株 式 情 報
*2014年12月31日現在
所有株式数(単元) 所有株式数の割合(%)
持株比率(%)
43,000,000株
19,400,000株(うち自己株式864,434株)
100株
5,036名
東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)
8186
発行可能株式総数
発行済株式総数
1単元の株式数
株主数
上場金融商品取引所名
証券コード
938
575
997
610
最高(円)
最低(円)
*2014年12月31日現在*自己株式864,434株は「個人その他」に含まれております。
*2014年12月31日現在*持株比率は、自己株式864,414株を控除して算出しております。
47,602
3,331
29,748
22,640
90,630
24.54
1.72
15.34
11.67
46.73
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
3,500
1,892
1,140
915
624
570
552
522
480
389
18.88
10.21
6.15
4.94
3.37
3.08
2.98
2.82
2.59
2.10
持株数(千株)
外国法人等11.67%
金融機関24.54%
金融商品取引業者1.72%
おおつか く み こ
さ の はる お
やま だ がず お
おおつか まさゆき
あ く つ さとし
ながさわ み ち こ
みやもと けい じ
おが た せつ こ
わたなべ た もん
ともなが く み お
いなおか みのる
にしやま みやこ
とう じ よしひろ
くまもと よしゆき
その他 の法人15.34%
個人その他
46.73%
2011 年 2012 年1,265
751
2013 年1,174
870
2014 年
氏名または名称
大塚 勝久
株式会社ききょう企画
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
大塚家具従業員持株会
大塚 春雄
株式会社ジャックス
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)REU.S. TAXEXEMPTEDPENSIONFUNDSSECLENDING
株式数等
所有者別分布状況
大株主
株価の推移
株式数分布
1,202
705
2010 年
*2015年3月27日現在
代表取締役社長 兼 営業本部長
取締役流通本部長
取締役営業副本部長
取締役営業副本部長
取締役(社外)
取締役(社外)
取締役(社外)
取締役(社外)
取締役(社外)
取締役(社外)
常勤監査役(社外)
監査役(社外)
監査役(社外)
監査役(社外)
大塚 久美子
佐野 春生
山田 和男
大塚 雅之
阿久津 聡
長沢 美智子
宮本 惠司
緒方 節子
渡邊 太門
朝永 久見雄
稲岡 稔
西山 都
田路 至弘
隈元 慶幸
株式会社 大塚家具
東京都江東区有明三丁目6番11号
10億8,000万円
1969年3月
1972年8月
名 称
本 社
資 本 金
創 業
設 立
取 締 役
監 査 役
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●当冊子に関するお問い合わせ先
財務部TEL:03-5530-5522●IDC大塚家具ホームページURLhttp://www.idc-otsuka.jp/
会 社 概 要
AN
NU
AL
REPO
RT 2
015
株式会社 大塚家具【本 社】 〒135-8071 東京都江東区有明三丁目6番11号 東京ファッションタウンビル東館 私書箱2004号 TEL.03-5530-4321(代) FAX.03-5530-5550 http://www.idc-otsuka.jpIDC大塚家具は、株式会社大塚家具のコーポレート・ブランドネームです。
2015.8
アニュアルレポート 2015