Ⅰ 産地づくりビジョン（新規戦略品目）

活動の背景管内のいちごは生産額が約４億円で重要品目として位置付けられている。品種構成は、栽培が比較

的容易な「紅ほっぺ」の栽培面積が最も大きく、次いで県育成品種の「あまおとめ」、「紅い雫」と

なっている。「紅ほっぺ」に比べて、「紅い雫」は収量性が劣り、「あまおとめ」は厳寒期の着色が

劣るため、県育成品種の生産性と品質の向上を図る。

到達目標（H29年実績→R４年目標）

①平均収量3.9→4.5t/10a ②平均販売額378→450万円/10a ③販売金額3.7→4.5億円

いちご県育成オリジナル品種の生産拡大（いちご／四国中央市、新居浜市、西条市）

東予地方局 産地戦略推進室

今後の活動

・高収益モデル園の設置を継続し、生産技術を蓄積

・IPM技術は高コストが導入の問題となっているため、新たな天敵を活用した防除体系を実証

・観光いちご園と民間企業等とのマッチング支援を継続し、直売の拡大を後押し

活動の成果

１ 高収益モデル園の設置

・IPM技術：天敵放飼後、化学農薬散布なしでアザミウマ類を

抑制し、省力化と高品質化に貢献

・環境制御技術の実証において、4t/10aを達成見込み

２ 講習会や個別巡回等

・紅い雫：栽培面積124a(昨年対比133％)(うち新規は4戸27.3a)

次作での新規栽培を確保(2戸約10a)

・高収量化技術：炭酸ガス施用と光反射シートの延べ導入

面積377a（昨年対比109％）

炭酸ガス日中施用で14％の増収

３ 販売促進

・寒じめいちご：新たに紅い雫で取組開始し初出荷

関西市場では通常価格の2倍で取引

・観光いちご園：予約販売を1回実施、販売継続の道筋を確立

活動内容１ 高収益モデル園の設置

・炭酸ガス日中施用や光反射シートの高収量化技術の導入推進、

新しいIPM技術の実証

・ITを活用した環境制御技術の実証展示

２ 講習会や個別巡回等

・講習会を5JA×2～4回実施、リアルタイム栄養診断の実施

（11月～）

・セミナーや研修会等で活用し、栽培開始を誘導

３ 販売促進

・高糖度の寒じめいちごの栽培拡大推進、着色向上を図る

実証ほ設置

・新型コロナウイルスによって来園客が激減した観光いちご園

の関係団体や企業等への直売を支援

【紅い雫セミナー】

【寒じめいちごの出荷】

【リアルタイム栄養診断】

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活動の背景近年、健康志向の高まりから需要拡大が見込まれるオリーブは、県内ではしまなみ地域が栽培適地

であると考えられる。また、栽培管理に手間がかからず、耕作放棄地対策や景観づくりにも有効なことから、関係機関が連携して、しまなみ地域への導入を推進し、安定生産技術の確立と果実の加工品開発を促進して、収益性の高いオリーブ産地づくりを支援する。

到達目標（H29年実績→R４年目標）生産額 100→1,300万円 栽培面積 1.6→10ha 加工品数 0→5商品

新たなオリーブ産地の育成（オリーブ／今治市）

今治支局 産地戦略推進室

今後の活動

オリーブ特産化推進検討会を開催し、関係機関と生産者が連携した効果的な産地づくりを推進する

ために、技術実証に基づく栽培マニュアルの作成や、オリーブ加工品の県内外の実需者に対する認知

度の向上を図る。

上記の取組みは地方局予算（しまなみ産オリーブ特産化促進事業費）を活用して実施。

活動の成果

１ 推進体制整備

・地元企業による高収益化を目指す大規模栽培と既存の生産者を

中心とした地元密着型の栽培による２本柱で作付け推進に取組

む体制が出来た。

２ 栽培推進

・NPO法人が新たに作付け(40a)し、栽培面積が2haに増加した。

・栽培マニュアル作成のための技術情報を収集し、オリーブ生産

の課題が整理できた。

３ 加工品開発

・濾過技術が改善し、しまなみ産オリーブオイルの品質が向上した。

・オリーブの切り枝(１､２月)出荷は、市場から高い評価が得られ、

高単価で販売できた。

４ 消費拡大

・しまなみ産オリーブオイルの実需者の評価は、「色がきれい」、

「フレッシュな香り」など高い評価が多かった。

活動内容１ 推進体制整備

・産地化を計画的に推進するため、オリーブ特産化推進連絡会、

推進担当者会、栽培候補地検討会を開催。

２ 栽培推進

・栽培技術確立のために実証ほを設置。

・先進地から講師を招き、栽培管理について研修。

・オリーブ栽培の特性や基本管理について栽培希望者に説明。

３ 加工品開発

・オリーブオイル生産の先進地事例調査や加工研修会を実施。

・大都市圏の花き市場に花材としてオリーブの切り枝をテスト出荷。

・農林水産研究所でしまなみ産オリーブオイルの品質調査を実施。

４ 消費拡大

・地元で開催する「収穫祭」や食の大使館（東京都）でしまなみ産

オリーブオイルの試食・販売、PR活動を支援。

【推進体制】

【栽培研修会】

【実需者に聞き取り調査】

【新規栽培者向け説明会】

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活動の背景近年のエスニック料理ブームを背景に、代表的なアジア野菜であるパクチーの需要が高まっている。

東温市では3年前から若手農家がパクチーの栽培に取組み、イベント等を通じてＰＲを行っているが、

周年栽培技術の確立や販路拡大が課題となっている。このため、東温産パクチーの生産・販路拡大と併

せ、他のアジア野菜も含めた販売モデルを確立し「エスニックタウン東温」の育成を図る。

到達目標（H29年実績→R４年目標）

〇生産面積 50→ 200ａ 〇生産者数 5→ 10人〇生産額 100万円→5,000万円 〇取扱店舗数 10→100店

アジア野菜の新たな産地「エスニックタウン東温」の育成（パクチー等のアジア野菜／東温市）

中予地方局 産地戦略推進室

今後の活動

〇標高500m程度の中山間地で、単価の高い8～9月に高品質パクチーの生産が実証できたことから、

管内の標高差を利用した｢産地内リレー出荷｣を目指し、新規栽培者の確保と夏季の生産拡大を図る。

○併せて、東温パクチーの利用拡大に向けたＰＲ活動、加工技術の開発、鮮度保持対策等に取り組む。

活動の成果

１ 産地づくり戦略会議・情報収集活動

・生産者、東温市､ＪＡえひめ中央等の 関係者で産地化方策を検討。

初期投資が少なく軽量品目である特性をベースに栽培を推進。

生産面積：65→100aに拡大（栽培者1名増加）。

・主要市場におけるパクチーの入荷状況と需要見通しを調査。東温

パクチーの評価は高く、周年出荷の要望があることを確認。・アジア野菜の有望品目として「トウガラシ」の栽培を推進。

２ 周年安定生産技術の実証

・夏季栽培では、標高500mの中山間地で寒冷紗等の利用により､

8～9月に高品質パクチーの生産が可能であることを実証。品種は

抽苔率が低く収量性の優れる「コリアンダー｣（タキイ）が有望。・冬季栽培では、不織布(平張り)+ビニルトンネルの保温効果を確認。

３ 東温パクチーのＰＲ

・一般消費者を招いてのパクチー収穫体験（10月）や飲食店フェア

（11月）､愛媛調理製菓専門学校と共同開発した家庭用レシピの披

露（12月）など、効果的なＰＲ活動を企画･実施し、メディアに

も多く取り上げられ、認知度の向上と購買層の拡大が図れた。

活動内容

１ 産地づくり戦略会議・情報収集活動

・新規栽培者の確保、周年安定生産、販路拡大、ＰＲ方法の検討

・パクチー先進地調査（大規模経営）、主要市場調査の実施

２ 周年安定生産技術の実証

・夏季栽培（標高差の利用、品種比較、発芽率、温度降下資材）

・冬季栽培（保温資材の利用、播種方法、播種量の検討）

３ 東温パクチーのＰＲ

・ワークショップ（収穫体験、パクチー料理の試食、意見交換）

・飲食店フェア（パクチー料理の提供）、家庭料理レシピの開発

【周年安定生産技術の実証】

【消費者を招いての収穫体験】

【パクチーの家庭用レシピ発表会】

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活動の背景国内で販売されているアボカドは99％以上が輸入品であるが、安全・安心の観点から消費者の国産

アボカドへの期待は高い。愛南町では、温暖な気候を生かして、NPO法人がアボカド栽培に取り組ん

でいるが、栽培面積及び生産量ともまだ少なく安定生産に至っていない。そこで、NPO法人及び愛南

町と連携して、栽培技術の確立とブランド化等に取組み、愛南町におけるアボカドの産地化を目指す。

到達目標（H29年実績→R４年目標）

①栽培面積 1.3→4.0ha ②栽培者数 1（うち法人1）→12（うち法人2）

アボカドの導入による新たな産地化（アボカド／愛南町）

南予地方局 産地戦略推進室

今後の活動

〇栽培技術を確立し、栽培指針等を作成

〇新規栽培者へのサポートと、さらなる栽培者の確保

〇高校生のプロジェクト活動への支援

〇町内外における販促活動とブランド化を推進

活動の成果

１ アボカド産地化推進連絡会の開催

NPO法人、愛南町、県を構成メンバーに産地づくりの方向

や活動計画の策定等について協議した。

２ 栽培技術の確立

実証ほを設置し、品種特性と病害虫発生状況等について把握

し、栽培指針作成の基礎資料とした。

３ 新規栽培者の確保・育成

認定農業者等を対象に「アボカド栽培セミナー」を開催。13

戸が栽培に興味を示し、うち2戸が翌年度から試験栽培を希望。

４ 愛南町産アボカドの認知度向上

NPO法人と連携して、小学生を対象に「アボカド教室」を

開催するとともに、南宇和高校がプロジェクト活動としてア

ボカド栽培に取り組むことを決定するなど、町内での認知度向

上を図った。

５ 愛南町産アボカドの販売促進とブランド化推進

NPO法人と連携し、首都圏でアボカドフェアを開催すると

ともに、町内外７つの飲食店でアボカドを使ったメニューを提

供し、愛南町産アボカドをＰＲした。

活動内容１ アボカド産地化推進連絡会の開催

活動計画の策定等

２ 栽培技術の確立

実証ほの設置及び生育調査等の実施

３ 新規栽培者の確保・育成

アボカド栽培セミナー等を通じた新規栽培者の確保

４ 愛南町産アボカドの認知度向上

小学生及び高校生を対象とした認知度向上への取組み

５ 愛南町産アボカドの販売促進とブランド化

町内外における販売促進とブランド化への取組み

【アボカド産地化推進連絡会】

【アボカド栽培セミナー】

【アボカド教室】

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活動の背景西予市の山間地域では、平成29年から軽量で高齢者や女性にも取り組みやすいニラを新たに導入し

生産を行っている（農家数18戸、面積1.4ha）が、栽培技術の未熟さと調製作業の労力不足のため、収量・所得が低く（約600kg/10a、所得約22万円/10a）、栽培面積も伸び悩んでいる。そこで、産地戦略推進室では、栽培技術の向上を図るとともに調製作業の労働力補完対策及び販路拡

大の支援を通して、新たな産地づくりとブランド化に取り組んだ。

高齢者等を対象としたニラの産地づくりとブランド化（ニラ／西予市）

八幡浜支局 産地戦略推進室

今後の活動

栽培技術に関しては個別指導を重点的に行い、産地全体の底上げを図るとともに、夏季の需要期に安定的に供給できる生産体系とし、当地域での高齢化に対応した戦略品目の一つとして産地化を支援する。

活動の成果

１ 栽培技術の向上

・令和元年度は1.8t/10aで目標は達成したが、所得は全国的な

野菜の単価安の影響もあり、33万円/10aに留まった。

・生産者組織で先進地の高知県へ視察研修を行い、連作障害防止等の適正な薬剤使用について情報収集。また、効率の良い出荷・調製方法について検討した。

・既存の栽培品種は葉が柔らかすぎるため、立性の強い品種「ハイパーグリーンベルト」を試験的に導入。

２ 調製作業の労働力確保

・調製作業の人員確保のため野村地区の福祉施設と農福連携によ

る作業マッチングを実施。作業精度やスピードを確認するとと

もに、福祉施設と労働条件について協議した。

・窪農集落営農組織(城川地区)は、ニラ栽培の規模拡大に向けて

は、出荷・調製作業に人手と施設が必要であることから、野村

高校土居分校跡地施設を７月から借り受け、地域の高齢者3名

を雇用し作業を実施。

３ 販路の拡大

・市場調査の結果、夏季(7～9月)需要が多いことが分かり、夏季

を中心に安定的に出荷できる生産体系を目指すこととした。

・10月に高槻市で開催された愛媛フェアで販売し、商品をPR。

活動内容１ 栽培技術の向上

・栽培マニュアル及び定期防除指針の作成

・個別巡回による栽培管理及び防除指導

・先進地視察による情報収集

・品種の検討

２ 調製作業の労働力確保

・農福連携による福祉施設への調製作業委託の検討

３ 販路の拡大

・大阪でニラの販売状況と市場調査を実施

【愛媛フェアでの販売(高槻市)】

【福祉施設への作業委託を検討】

【新たな品目として導入したニラ】

到達目標（H29年実績→R元年目標）

平均収量0.6→1.5t/10a 平均所得22→45万円/10a

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