ご み 処 理 基 本 計 画

平成 28年 3 月

志 摩 市

目 次

第１章 計画策定の基本的考え方 .................................................. 1

第１節 計画策定の背景及び目的 ................................................ 1

第２節 計画の位置付け ........................................................ 2

第３節 計画期間と目標年次 .................................................... 3

第２章 地域の特性 .............................................................. 4

第１節 自然環境 .............................................................. 4

１． 地理的・地形的特性 .................................................... 4

２． 気象特性 .............................................................. 5

第２節 社会環境 .............................................................. 6

１． 人口動態・分布 ........................................................ 6

２． 産業の動向 ............................................................ 8

３． 土地利用状況 ......................................................... 10

４． 総合計画等 ........................................................... 11

第３章 ごみ処理の現況 ......................................................... 13

第１節 ごみ処理事業の概要 ................................................... 13

１． ごみ処理事業の経緯 ................................................... 13

２． ごみ処理フロー ....................................................... 14

第２節 ごみ処理体制の現況 ................................................... 17

１． 排出抑制の状況 ....................................................... 17

２． ごみの分別区分 ....................................................... 20

３． 収集・運搬体制及びごみ集積所の管理 ................................... 21

４． 中間処理体制 ......................................................... 22

５． 最終処分体制 ......................................................... 24

第３節 ごみ処理の実績 ....................................................... 25

１． 総排出量の実績 ....................................................... 25

２． ごみ処理量の実績 ..................................................... 27

３． ごみの性状 ........................................................... 28

４． ごみ処理経費 ......................................................... 29

第４節 ごみ処理行政の動向 ................................................... 30

１． 国の動向 ............................................................. 30

２． 県の動向 ............................................................. 32

第５節 ごみ処理の評価 ....................................................... 33

１． 現行基本計画目標値の達成状況 ......................................... 33

２． ごみ処理システムの評価 ............................................... 34

第６節 課題の抽出 ........................................................... 36

１． 排出抑制・再資源化 ................................................... 36

２． 収集・運搬 ........................................................... 36

３． 中間処理 ............................................................. 36

４． 最終処分 ............................................................. 36

第４章 ごみ処理基本計画 ....................................................... 37

第１節 計画の基本方針 ....................................................... 37

１． 基本理念 ............................................................. 37

２． 基本方針 ............................................................. 38

３． ごみの処理主体 ....................................................... 38

第２節 基本フレームの設定 ................................................... 39

１． 人口及びごみ量の予測 ................................................. 39

２． 減量目標の設定 ....................................................... 42

第３節 排出抑制・再資源化計画 ............................................... 46

１． ごみの発生・排出抑制のための方策 ..................................... 46

２． 再資源化計画 ......................................................... 50

第４節 ごみの適正処理計画 ................................................... 52

１． 収集・運搬計画 ....................................................... 52

２． 中間処理計画 ......................................................... 53

３． 最終処分計画 ......................................................... 54

４． その他関連計画 ....................................................... 55

第５節 計画の推進 ........................................................... 57

１． 協力体制の整備 ....................................................... 57

２． 計画の進行管理 ....................................................... 57

- 1 -

第１章 計画策定の基本的考え方

第１節 計画策定の背景及び目的

これまでの大量生産・大量消費型社会経済活動により、人々は物質的な豊かさを手に

入れることができたが、一方では大量の廃棄物が発生することになり環境への負荷が増

大してきており、天然資源の枯渇や地球温暖化など、地球規模での環境問題が生じてい

る。

国においては、環境基本法や循環型社会形成推進基本法の制定をはじめ、廃棄物の処

理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、資源の有効な利用の促進に関する法律（資源

有効利用促進法）の改正、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

（容器包装リサイクル法）、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）、使用済小

型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）の制定など、法

整備が進められており、これらの法体系のもとで、廃棄物の発生及び排出を抑制すると

ともにリサイクルの促進を図り、循環型社会の実現を目指していく必要がある。そのた

めには、市民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たし、地域レベルで対応して

いくことが求められている。

志摩市（以下「本市」という。）では、平成 26 年 3 月に「一般廃棄物（ごみ）処理基

本計画」（以下「現行基本計画」という。）を策定し、循環型社会の形成に向けたごみ処

理施策の展開と体制の構築に取り組んできた。また、同年 4月から鳥羽志勢広域連合（以

下「広域連合」という。）のごみ処理施設「やまだエコセンター」が竣工し、鳥羽市とと

もに可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及び資源等の広域処理を開始した。今回、新たなご

み処理体制のもと、今後も更なる廃棄物の減量化・資源化及び適正処理を推進し、より

高度な循環型社会の構築を目指すために、「ごみ処理基本計画」（以下「本計画」という。）

を見直すものである。

- 2 -

第２節 計画の位置付け

本計画は、廃棄物処理法の第 6 条第 1 項に規定される一般廃棄物処理計画の基本計画

であり、本市の総合計画に定めている計画事項のうち、一般廃棄物（ごみ）処理行政に

おける事項を具体化するための施策方針を示すものである。

本計画の策定にあたっては、環境省の「ごみ処理基本計画策定指針」や関係法令等に

準拠し、国や三重県の廃棄物処理に係る基本方針等を踏まえた計画とする。また、広域

連合の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画との整合も図るものとする。

本計画の位置付け及び他の計画等との関係を図 1-2-1 に示す。

【再生利用の推進】

【個別物品の特性に応じた規制】

【廃棄物の適正処理】

【国等が率先して再生品などの調達を推進】

資源有効利用促進法

容器包装リサイクル法

家 電 リ サ イ ク ル 法

食 品 リ サ イ ク ル 法

廃棄物処理法

廃棄物処理法基本方針

一般廃棄物処理計画

一般廃棄物処理実施計画

　●ごみ処理実施計画　●生活排水処理実施計画

一般廃棄物処理基本計画

●ごみ処理基本計画　●生活排水処理基本計画

建 設 リ サ イ ク ル 法

自動車リサイクル法

小型家電リサイクル法

グ リ ー ン 購 入 法

志摩市総合計画

廃棄物処理施設整備計画

三重県ごみゼロ社会実現プラン

環境基本法

環境基本計画

循環型社会形成推進基本法

循環型社会形成推進基本計画

鳥羽志勢広域連合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

図1-2-1 本計画の位置付け及び他の計画等との関係

- 3 -

第３節 計画期間と目標年次

本計画の計画期間は図 1-3-1 に示すとおり、平成 28～37 年度までの 10 年間とし、目

標年次を平成 37 年度とする。また、本計画は 5年ごとに見直すことを基本とし、社会情

勢や法体系の変化など計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合に

は必要に応じ見直しを行うものとする。

年度 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

改訂内容・計画期間

▲計画目標年次

計画期間：10年間

現行基本計画：Ｈ26～34年度

▲中間目標年次

図 1-3-1 計画期間と目標年次

- 4 -

第２章 地域の特性

第１節 自然環境

１．地理的・地形的特性

本市は、図 2-1-1 に示すように三重県の東南部に位置し、北部は伊勢市と鳥羽市に、

西部は南伊勢町に接し、南部と東部は太平洋に面している。

面積は178.94k㎡であり、市のほぼ全域が伊勢志摩国立公園の指定を受け、英虞湾、

的矢湾といったリアス海岸が特徴的で、湾内をはじめ大小の島々も点在する自然豊か

な地域である。

図2-1-1 本市の位置図

- 5 -

平均 最高 最低

16.2 37.2 -3.3 2,061.5

15.7 33.5 -3.2 1,831.0

15.5 34.5 -4.7 1,629.0

16.0 37.2 -4.1 1,205.0

15.6 34.8 -2.9 1,787.5

資料：気象庁（気温：南伊勢観測所、降水量：阿児観測所）

降水量（mm）

平成26年

年　次

平成22年

平成23年

気　　温（℃）

平成24年

平成25年

39.5 58.0 166.0 190.5 144.0 119.5 132.0 306.0 100.0 379.0 71.5 81.5

5.36.2

9.7

13.4

18.1

21.8

25.3 25.7

22.5

18.5

13.8

6.4

0

50

100

150

200

250

300

350

400

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

（mm/月）

0

5

10

15

20

25

30（℃）

降水量 平均気温

２．気象特性

気候は、四季を通じて温暖で恵まれた条件となっており、積雪を見ることは稀で、

年間降雨量及び降雨日数はほぼ全国平均並みになっている。最寄りの観測地点におけ

る降水量及び気温の推移を表 2-1-1 に、平成 26 年の月別の降水量及び平均気温を図

2-1-2 に示す。なお、降水量を測定している最寄りの観測所は本市内に位置する阿児観

測所であり、気温を測定している最寄りの観測所は南伊勢観測所である。

過去 5 年間の推移をみると、平均気温は 15.5℃～16.2℃と温暖な気候に恵まれてお

り、年間降水量は 1,205.0mm～2,061.5mm であった。

表2-1-1 気温・降水量の状況

図2-1-2 月別の気温・降水量（平成 26年）

- 6 -

平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26

人口（人） 60,691 60,551 59,773 59,027 58,248 57,372 56,567 55,526 54,595 53,592

増減数 － -140 -778 -746 -779 -876 -805 -1,041 -931 -1,003

世帯数（世帯） 22,080 22,260 22,355 22,537 22,676 22,718 22,787 22,968 22,987 22,902

増減数 － 180 95 182 139 42 69 181 19 -85

1世帯あたり人口 2.75 2.72 2.67 2.62 2.57 2.53 2.48 2.42 2.38 2.34

（人/世帯） 増減数 － -0.03 -0.05 -0.05 -0.05 -0.04 -0.04 -0.06 -0.04 -0.03

注）平成17年度の人口、平成17～23年度の世帯数には外国人登録数を含まない。

資料：住民基本台帳（各年度末現在、外国人を含む）

項目＼年度

60,691 60,551 59,773 59,027 58,248 57,372 56,567 55,526 54,595 53,592

22,080 22,260 22,355 22,537 22,676 22,718 22,787 22,968 22,987 22,902

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26

（年度）

（人、世帯）

人口（人） 世帯数（世帯）

第２節 社会環境

１．人口動態・分布

（１）人口・世帯数

過去 10 年間の人口及び世帯数の推移は、表 2-2-1 及び図 2-2-1 に示すように人口

は減少傾向にあり、平成 26 年度の人口は平成 17年度に比べ 7,099 人減少（12％減）

している。

世帯数は平成 25 年度までは増加していたが、平成 26 年度では減少しており、平

成 26年度の世帯数は平成 17年度に比べ 822 世帯増加（4％増）している。

1 世帯あたりの人口は年々減少しており、平成 26 年度では 2.34 人/世帯となって

いる。

表2-2-1 人口と世帯数の実績

図2-2-1 人口と世帯数の推移

平成 26 年度における地区別人口・世帯数は、表 2-2-2 に示すように阿児町地区の

人口・世帯数が最も多く、全体の 40％以上を占めており、次いで志摩町地区が約 22％、

磯部町地区が約 15％、大王町地区が約 13％、浜島町地区が約 9％となっている。

- 7 -

表2-2-2 地区別人口・世帯数（平成 26年度）

構成比 構成比

浜島町地区 4,749 8.9% 2,022 8.8% 2.35

大王町地区 6,830 12.7% 3,161 13.8% 2.16

志摩町地区 11,549 21.5% 4,934 21.5% 2.34

阿児町地区 22,403 41.9% 9,343 40.9% 2.40

磯部町地区 8,061 15.0% 3,442 15.0% 2.34

合計 53,592 100.0% 22,902 100.0% 2.34

資料：住民基本台帳（平成27年3月31日現在、外国人を含む）

人　　口（人） 世帯数（世帯）地区名

1世帯あたり人口（人/世帯）

（２）年齢別人口

平成 26 年度における年齢別人口の状況は、図 2-2-2 に示すように、65 歳以上の老

年人口比率が 36.3％と高くなっている。

65歳以上18,523人36.3%

15～64歳27,256人53.4%

14歳以下5,197人10.2%

資料：三重県月別人口調査結果（平成26年10月1日現在）

742

831

1,074

1,261

760

615

917

1,252

1,547

1,527

1,695

1,642

1,976

2,135

1,837

1,668

1,256

670

151

733

765

1,052

1,222

743

682

972

1,216

1,640

1,717

1,820

1,820

2,232

2,338

2,263

2,146

1,880

1,336

599

41 203

3,000 2,000 1,000 0 1,000 2,000 3,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90～94歳

95歳以上

（人）

男 女

図2-2-2 年齢別人口

- 8 -

構成比 構成比

2,903 100.0% 18,909 100.0%

第一次産業 29 1.0% 324 1.7%

農林漁業 29 1.0% 324 1.7%

第二次産業 512 17.6% 3,376 17.9%

鉱業・採石業・砂利採取業 － － － －

建設業 308 10.6% 1,528 8.1%

製造業 204 7.0% 1,848 9.8%

第三次産業 2,362 81.4% 15,209 80.4%

電気・ガス・熱供給・水道業 2 0.1% 40 0.2%

情報通信業 11 0.4% 66 0.3%

運輸業・郵便業 50 1.7% 583 3.1%

卸売業・小売業 793 27.3% 3,948 20.9%

金融業・保険業 29 1.0% 330 1.7%

不動産業・物品賃貸業 104 3.6% 330 1.7%

学術研究・専門・技術サービス業 59 2.0% 202 1.1%

宿泊業・飲食サービス業 548 18.9% 3,898 20.6%

生活関連サービス業・娯楽業 295 10.2% 1,941 10.3%

教育・学習支援業 89 3.1% 203 1.1%

医療・福祉 173 6.0% 2,029 10.7%

複合サービス事業 37 1.3% 342 1.8%

サービス業（他に分類されないもの） 172 5.9% 1,297 6.9%

資料：総務省統計局「経済センサス活動調査」（平成24年2月1日現在）

従業者数（人）事業所数（事業所）

総　　　　数

産業分類

２．産業の動向

（１）事業所数及び従業者数

平成 24 年経済センサス活動調査による事業所数及び従業者数は、表 2-2-3 に示す

ように第三次産業に係る事業所数及び従業者数が約 8割を占めている。

業種別では、事業所数及び従業者数ともに卸売･小売業が最も多く、次いで宿泊

業・飲食サービス業となっている。

表2-2-3 事業所数及び従業者数

- 9 -

（２）観光客数

本市は、市全域が伊勢志摩国立公園に指定されており、県内最大の観光地「伊勢・

志摩」の一翼として、志摩スペイン村をはじめとするリゾート施設があり、表 2-2-4

に示すように年間約 400 万人の観光客が訪れている。宿泊客数は、130 万人前後で推

移していたが、平成 25年は神宮遷宮効果により 150 万人を超えている。地区別では

志摩スペイン村（年間約 140 万人）を有する磯部町地区が最も多く、次いで阿児町

地区が多くなっている。

表2-2-4 観光客数の推移

単位：人

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

浜島町地区 496,980 506,714 470,670 496,546 450,859

日帰り客数 220,658 274,445 229,111 207,044 94,678

宿泊客数 276,322 232,269 241,559 289,502 356,181

大王町地区 234,007 282,431 282,193 232,864 248,368

日帰り客数 132,345 184,192 178,142 124,948 128,466

宿泊客数 101,662 98,239 104,051 107,916 119,902

志摩町地区 193,117 225,186 155,830 161,500 153,380

日帰り客数 135,113 171,817 93,722 99,292 94,087

宿泊客数 58,004 53,369 62,108 62,208 59,293

阿児町地区 879,597 880,283 821,307 807,020 960,307

日帰り客数 418,777 430,813 398,564 385,737 409,198

宿泊客数 460,820 449,470 422,743 421,283 551,109

磯部町地区 2,237,197 2,140,360 2,069,261 2,040,972 2,264,841

日帰り客数 1,863,337 1,734,692 1,698,668 1,650,111 1,792,952

宿泊客数 373,860 405,668 370,593 390,861 471,889

4,040,898 4,034,974 3,799,261 3,738,902 4,077,755

日帰り客数 2,770,230 2,795,959 2,598,207 2,467,132 2,519,381

宿泊客数 1,270,668 1,239,015 1,201,054 1,271,770 1,558,374

資料：志摩市観光振興計画（平成27年3月）

地区＼年次

合 計

- 10 -

３．土地利用状況

平成26年における地目別面積は、表2-2-5及び図2-2-3に示すように山林が約40％、

田畑等の農地が約 15％、宅地が約 8％を占めている。

また、本市では市街地を含む平坦地を中心として、都市計画区域が指定されており、

面積は市域の約 50％を占める 89.25k㎡となっている。

表2-2-5 地目別面積

単位：k㎡

田 畑 宅地 池沼 山林 原野 雑種地 その他 合計

1.54 0.79 1.44 0.02 9.81 1.75 1.91 10.38 27.64

1.04 1.26 1.61 0.04 4.88 1.54 0.67 1.87 12.92

0.94 2.71 2.33 0.01 5.50 0.31 0.78 4.48 17.05

4.99 3.44 6.03 0.04 12.53 0.86 2.40 13.60 43.91

6.66 3.18 2.38 0.48 38.72 1.48 1.71 23.60 78.21

15.17 11.39 13.78 0.59 71.44 5.94 7.48 53.94 179.73

構成比 8.4% 6.3% 7.7% 0.3% 39.7% 3.3% 4.2% 30.1% 100.0%

資料：志摩市市勢要覧　統計資料編2014（平成26年1月1日現在）

磯部町地区

合　　計

地区

浜島町地区

大王町地区

志摩町地区

阿児町地区

田・畑14.7% 宅地

7.7%

山林39.7%

原野3.3%

雑種地4.2%

その他30.4%

総面積179.73k㎡

図2-2-3 地目別面積割合

- 11 -

４．総合計画等

（１）総合計画

平成 17 年度に策定した「志摩市総合計画 2006～2015」が、目標年度の平成 27 年

度を迎え、現在、「第２次志摩市総合計画」を策定中であり、この中で定められてい

るごみ処理に関する計画（案）は、次のとおりである。

■第２次志摩市総合計画（案）

【環境共生型社会の構築】

◆ 適正なごみ処理の推進

① 広域的ごみ処理の安定化

⇒広域連合と構成市とともに連携しながら、一般廃棄物の資源化や高効率発電が

図れるよう安定処理に努めます。

② 一般廃棄物処理施設の整理

⇒やまだエコセンターの稼働により停止した各地区の既存施設については、すみ

やかに解体撤去に取り組みます。また、最終処分場については適正な維持管理

に努めます。

③ 収集運搬体制の効率化

⇒市の直営業務と業者の委託業務による効率的・効果的な収集運搬に努めます。

また、市民による集積所の美化活動などの啓発に取り組みます。

④ 災害などの緊急時における円滑なごみ処理の実施

⇒志摩市災害廃棄物処理計画に基づき、生活基盤の早期回復と生活環境の改善を

図るため、適正かつ円滑なごみ処理を行います。

◆ ごみの減量化・リサイクルの推進

① ごみ発生抑制の意識づくり

⇒ごみ問題を市民自らの問題と位置づけ、一人ひとりがごみの発生抑制に取り組

むよう啓発を行うとともに、ごみ問題にかかわる市民活動グループの育成に努

めます。

② 排出抑制の推進

⇒ごみの排出抑制と資源化の向上については、引き続き、３Ｒの推進に取り組む

ことにより、家庭系ごみの減量・資源化を進めていきます。また、事業者に対

しては、生ごみの水切りに関する啓発に努めます。

- 12 -

（２）環境基本計画

平成 27 年度に策定した「志摩市環境基本計画（案）」では、「自然の恵みに感謝し、

ともに歩みつづけるまち 志摩」を望ましい環境像としている。この中で定められ

ているごみ処理に関する計画は、次のとおりである。

■志摩市環境基本計画（案）

【環境への負荷を減らし、安心で快適な暮らしを実現するまち】

◆ ３Ｒの推進

① 廃棄物の発生抑制

・発生抑制の推進

② 再使用・再生利用の推進

・循環資源などの利活用

・資源回収システムなどの整備

・生ごみの堆肥化の促進

③ 環境モラルの向上

・３Ｒ意識の向上

・環境美化意識の啓発

◆ 廃棄物の適正処理の推進

① 適正なごみ処理の推進

・廃棄物処分場の有効利用

・適切な分別・収集

・漂着ごみへの対応

・野外焼却の防止

② 不法投棄対策の推進

・監視体制の充実

・環境美化・保全活動の実施・支援

・ポイ捨て防止の啓発

- 13 -

年度 浜島町 大王町 志摩町 阿児町 磯部町

・浜島衛生組合設立 ・志摩町衛生組合設立 ・焼却施設整備（1t/日）・最終処分場整備（汐見成）

Ｓ37 ・焼却施設整備（1.5t/日） Ｓ42 ・最終処分場整備 Ｓ43 ・焼却施設整備（10ｔ/日） ・ごみ収集開始Ｓ45 ・焼却施設整備（8t/日） ・最終処分場整備(沓掛)Ｓ46 ・最終処分場整備（片田）

・浜島衛生組合解散 ・焼却施設整備（10t/日）・ごみ処理開始（直営） ・焼却施設整備（1t/日）

Ｓ51 ・最終処分場整備（越賀） ・焼却施設整備（15t/日） Ｓ54 ・焼却施設整備（20t/日） ・焼却施設整備（20t/日） Ｓ56 ・大王町清掃センター整備

・焼却炉を増設（20ｔ/日） ・焼却施設改築（16t/日) ・最終処分場整備(82,500 ) ・破砕機・プレス機整備

Ｓ59 ・最終処分場整備（御座）

Ｓ60 ・不燃物処理施設整備　（10t/5h）

Ｓ61 ・最終処分場整備(24,800 )Ｓ62 ・最終処分場整備（迫子） Ｓ63 ・粗大ゴミ処理施設整備 H1 ・ごみ収集:民間委託開始 H4 ・生ごみ処理容器補助開始 ・古紙類分別開始 H5 ・ごみ処理有料化 ・アルミ・スチール缶分別開始

・焼却炉改築工事 ・焼却施設廃止（15t/日） ・焼却施設整備（25t/日）

H7 ・焼却施設改築　（渡鹿野3t/日）

H8 ・資源ごみ回収（モデル地区） ・最終処分場整備(御座)

H9 ・EM生ごみ堆肥化施設整備 ・生ごみ処理容器補助開始

　(ぼかし)・最終処分場拡張　（50,900 ）

・資源ごみ分別区分追加 ・渡鹿野焼却施設廃止・渡鹿野最終処分場廃止・渡鹿野地区のごみ搬入開始

・最終処分場休止（汐見成） ・焼却残渣の民間委託開始 ・焼却炉整備（30t/日） ・ペットボトル分別開始・ごみの有料化開始

・可燃ごみ指定袋を導入 ・ばいじん対策工事実施 ・ペットボトル・アルミ缶・トレ　イ・紙類：民間委託開始　(収集)

・発泡スチロール(白色)分別　開始

・12品目・19種類分別開始

・ごみ分別開始（缶・金属類・　ガラス・陶器類・プラスチッ　ク類・ゴム・皮革類）・電気式生ごみ処理機の補助　開始

・発泡スチロール処理機設置

H13 ・EM活性強化液製造装置　設置

・排ガス高度処理施設整備

・浜島町美化センター廃止 ・資源ごみ収集ステーション　見直し

・排ガス高度処理施設整備

・RDF施設整備 ・ごみ袋等の指定袋制導入 ・排ガス高度処理施設整備・ごみ袋の指定袋料金変更 ・廃棄物処理手数料の変更

・志摩市に合併 ・志摩市に合併 ・志摩市に合併 ・志摩市に合併 ・志摩市に合併・不燃ごみ指定袋に変更 ・「ごみしょり券」廃止

H17 ・最終処分場の新設及び適　正閉鎖

Ｈ20・大王清掃センター（焼却施　設）稼働休止

・新しいごみ分別開始 ・新しいごみ分別開始 ・新しいごみ分別開始 ・新しいごみ分別開始 ・新しいごみ分別開始・エコフレンドリーはまじま　（RDF施設）稼働休止　（12月末）

・資源化施設稼動休止　（平成26年3月末）

・志摩清掃センター（焼却施　設、粗大ごみ処理施設、　資源化施設）稼働休止　（平成26年3月末）

・阿児清掃センター（25ｔ焼却　炉、不燃物処理施設、資源　化施設）稼働休止　（平成26年3月末）

・磯部清掃センター（焼却施　設、資源化施設）稼働休止　（平成26年3月末）

・鳥羽志勢広域連合やまだエコセンター稼働開始（平成26年4月）・鳥羽志勢資源ごみ処理場（さいたエコセンター）を南伊勢町が運用

H10

Ｈ26 ・阿児清掃センター（20ｔ焼　却炉）稼働休止（平成27　年1月5日）

H14

Ｈ16

H11

H12

H15

Ｈ25

・可燃ごみ収集：民間委託　開始

・ビン類・ダンボール・新聞・　雑誌等の分別開始

・資源ごみ公別開始（アルミ　缶・スチール缶・ペットボト　ル・その他プラスチック）

Ｓ35

Ｓ58

Ｓ47

H6

第３章 ごみ処理の現況

第１節 ごみ処理事業の概要

１．ごみ処理事業の経緯

本市におけるごみ処理事業の経緯を表 3-1-1 に示す。

表3-1-1 ごみ処理事業の経緯

- 14 -

２．ごみ処理フロー

本市における平成 25 年度末までのごみ処理フローを図 3-1-1 及び図 3-1-2 に、平成

26 年 4 月以降のごみ処理フローを図 3-1-3 に示す。

平成 25 年度末までは旧町地区ごとに合併前のごみ処理体制を維持していたが、平成

26 年 4 月以降は広域連合「やまだエコセンター」の稼働に伴い、鳥羽市との広域処理

を開始した。ごみの分別区分は、平成 25年 4月より資源の分別区分を統一し、平成 25

年 12 月末には市内全域において全ての分別区分を統一した。

可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及び資源については、やまだエコセンターに搬入し

処理しているが、不燃ごみのうちガラス・陶磁器については本市の最終処分場で直接

埋立処分し、資源のうち衣類・布類は本市の阿児清掃センターに搬入し資源化してい

る。

浜島町地区

可燃ごみエコフレンドリーはまじま（固形燃料化施設）

浜島一般廃棄物最終処分場

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

再生利用

金属類

エコフレンドリーはまじま

（分別作業場）

鳥羽志勢広域連合さいたエコセンター（資源化施設）

不適物

ＲＤＦ製品

可燃性粗大

びん類、古紙類、缶類、廃乾電池等

大王一般廃棄物最終処分場

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、白色ﾄﾚｲ

大王清掃センター（EM生ごみ乾燥堆肥化処理施設）

大王町地区

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

※志摩清掃センター（ごみ焼却施設）

※志摩清掃センター（粗大ごみ処理施設）

大王清掃センター（資源化施設）

再生利用

鳥羽志勢広域連合さいたエコセンター（資源化施設）

びん類、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、白色ﾄﾚｲ、発泡ｽﾁﾛｰﾙ、古紙類、缶・鉄類、廃乾電池等

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装

堆肥一部生ごみ

図3-1-1 平成 25 年度末時点のごみ処理フロー（１）

- 15 -

志摩町地区

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

志摩清掃センター（ごみ焼却施設）

志摩清掃センター（粗大ごみ処理施設）

志摩清掃センター（保管施設）

志摩一般廃棄物最終処分場

再生利用

鳥羽志勢広域連合さいたエコセンター（資源化施設）

焼却残渣

阿児町地区

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

阿児清掃センター（ごみ焼却施設）

阿児不燃物処理施設（粗大ごみ処理施設）

阿児清掃センター（保管施設）

阿児一般廃棄物最終処分場

再生利用

鳥羽志勢広域連合さいたエコセンター（資源化施設）

古紙類、ｱﾙﾐ缶・鉄類、廃乾電池等

焼却残渣

破砕残渣

金属類

磯部町地区

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

磯部清掃センター（ごみ焼却施設）

磯部清掃センター（資源化施設）（保管施設）

磯部一般廃棄物最終処分場

再生利用

鳥羽志勢広域連合さいたエコセンター（資源化施設）

保管施設：びん類、古紙類、衣類、缶類、廃乾電池等

焼却残渣

資源化施設：金属類

発泡ｽﾁﾛｰﾙ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、白色ﾄﾚｲ

発泡ｽﾁﾛｰﾙ、白色ﾄﾚｲ、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

破砕残渣

金属類

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装

※大王町地区

可燃性粗大

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、白色ﾄﾚｲ、発泡ｽﾁﾛｰﾙ、古紙類、ｱﾙﾐ缶・鉄類、廃乾電池等

図3-1-2 平成 25 年度末時点のごみ処理フロー（２）

- 16 -

阿児清掃センター

リサイクルセンター

高効率ごみ発電施設

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資

源

プラスチック製容器包装

白色トレイ・発泡スチロール

ペットボトル

缶

びん（無色・茶色・その他の色）

紙類（新聞紙、雑誌、段ボール、飲料用紙パック、雑紙）

衣類・布類

乾電池・蛍光管

不燃

ガラス・陶器類

破砕・選別

破袋・選別・圧縮梱包

選別・袋詰め・インゴッド

選別・圧縮梱包

選別・圧縮

選別

雑紙：圧縮梱包その他：保管

蛍光管：破砕・保管乾電池：保管

ガス化溶融

浜島・大王・志摩一般廃棄物最終処分場

溶融飛灰

溶融スラグ・メタル

破砕鉄、破砕アルミ

残渣

再

生

利

用

鳥羽志勢広域連合やまだエコセンター

委託処理

※

鉄、アルミ

無色・茶色・その他の色のびん

段ボール、雑誌、新聞紙、飲料用紙パック、雑紙

プラスチック製容器包装

白色トレイ、発泡スチロール

ペットボトル

選別

民間委託処分

可燃性粗大

※ガラス・陶器類

図3-1-3 平成 26 年 4 月以降のごみ処理フロー

- 17 -

第２節 ごみ処理体制の現況

１．排出抑制の状況

（１）生ごみの減量化

家庭から排出される生ごみの減量化を図るため、電気式家庭用生ごみ処理機の購

入費用の補助を行っている。1世帯あたりの助成対象台数は 5年間で 1台とし、購入

金額（消費税除く）の 1/2 の額（限度額 3万円）を補助している。

現状として、平成 26 年度までの累計補助台数（家庭用）は 5,984 台となっており、

購入世帯に重複がないとすると、全世帯の約 26％（平成 26 年度実績 22,902 世帯）

が保有していることとなる。

生ごみ処理機を用いた発生抑制量の算出については、広域連合のごみ処理基本計

画に基づいて、「廃棄物学会第 4回研究発表会講演論文集Ⅰ」等の文献の記述を参考

に、1 台当たりの減量効果が約 250g/人･日あると設定し、全ての生ごみ処理機が有

効に使用され、生ごみ処理機の購入世帯に重複がないと仮定した場合、下記の式で

生ごみが堆肥として利用され減量化したと推定できる。

生ごみ処理機の助成台数の推移及び減量効果の推定値を表 3-2-1 に示す。

生ごみ処理機助成台数×1世帯当たりの人数×250g/人･日･台×365 日÷106

表3-2-1 家庭用生ごみ処理機の助成台数の推移及び減量効果の推定値

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

浜島町地区 台 317 320 322 323 326

大王町地区 台 599 603 605 607 618

志摩町地区 台 1,509 1,519 1,522 1,527 1,534

阿児町地区 台 2,361 2,374 2,381 2,390 2,409

磯部町地区 台 1,076 1,081 1,083 1,088 1,097

合計 台 5,862 5,897 5,913 5,935 5,984

浜島町地区 ｔ/年 73.2 73.1 71.8 70.5 69.9

大王町地区 ｔ/年 127.8 125.8 123.9 121.6 121.8

志摩町地区 ｔ/年 350.1 346.0 339.4 333.6 327.6

阿児町地区 ｔ/年 545.6 540.4 533.4 527.6 527.1

磯部町地区 ｔ/年 250.6 246.9 239.7 236.6 234.4

合計 ｔ/年 1,347.3 1,332.2 1,308.2 1,289.9 1,280.8

注）減量効果の量は、各地区の助成台数に1世帯当たりの人数と250g/人･日･台を乗じて算出。

助成台数

（累計

）

地区＼年度

減量効果

- 18 -

（２）集団回収による資源回収

子ども会や自治会等の住民団体による集団回収を促進するため、志摩市リサイク

ル事業奨励金交付制度により、回収重量に応じた奨励金を交付している。

対象者は、リサイクル事業推進団体登録書により団体登録を行った営利を目的と

しない団体であり、対象品目は紙類（新聞、雑誌、段ボール、飲料用紙パック、シ

ュレッダー紙等）、布類、缶類（アルミ缶、スチール缶）、びん類（一升びん・ビー

ルびん等）、ペットボトル等その他資源化物とし、回収量 1kg あたり 5円、びん類は

1本あたり 3円を限度に奨励金を交付している。

過去 5年間の集団回収実績を表 3-2-2 に示す。

表3-2-2 集団回収実績

単位：ｔ/年

品目＼年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

紙類 325 289 276 250 223

飲料用紙パック 5 4 3 3 2

缶類 16 14 13 12 12

びん類 13 2 1 1 1

ペットボトル等 1 1 1

布類 3 7 4 4 4

合　　　計 363 317 297 270 243

（３）ごみ処理有料化

家庭系ごみ収集の有料化（指定袋制）については、合併前から旧町ごとに実施さ

れており、合併後は料金水準を表 3-2-3 に示す額に統一している。

また、粗大ごみや直接搬入ごみについては、やまだエコセンターにおいて処理手

数料として 10kg につき 170 円（10kg 以下は 170 円）を徴収している。

表3-2-3 ごみ処理手数料

指定袋 可燃ごみ 資源 不燃ごみ 粗大ごみ 直接搬入ごみ

10 袋 10円/袋 5円/袋 10円/袋

20 袋 30円/袋 10円/袋 30円/袋

40 袋 50円/袋 15円/袋 50円/袋

45 袋 50円/袋 15円/袋 50円/袋

10kgあたり170円（10kg以下は170円）

- 19 -

（４）レジ袋の削減

平成 21 年 1 月 23 日より 10 事業者 31 店舗において、ごみの減量、地球温暖化の

防止（ＣＯ2削減）に向け、市民・事業者・行政が協働して、有料化の手法を用いて

レジ袋の削減に取り組んでおり、併せてノーレジ袋・マイバッグ持参運動を推進し

ている。

（５）家庭廃食油の回収

平成 20 年 7 月より市内の河川や英虞湾・的矢湾の水質保全や市民の資源循環型社

会形成に向けた意識を高めることを目的として、一部地域において、家庭から排出

される廃食油を回収して、環境にやさしいバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）にリサ

イクルする事業に取り組んでいる。

（６）啓発活動

平成 25 年 4 月から開始した新たな分別区分に基づく家庭用資源物とごみの分け

方・出し方の徹底を図るため、自治会や老人クラブ、女性の会など各種団体への出

張説明会の開催をはじめ、小学校をはじめとした市内教育機関での出前授業の実施、

各市役所 1 階のモニターや市ホームページ、広報誌などによる啓発活動を実施して

いる。

- 20 -

２．ごみの分別区分

本市におけるごみの分別区分を表 3-2-4 に示す。

平成 25 年 3 月末までは合併前の旧町の分別区分としていたため、資源の分別区分が

異なっていたが、平成 25年 4 月より資源の分別方法を統一し、平成 25年 12 月末には

浜島町地区のエコフレンドリーはまじまを休止したことに伴い、市内全域において全

ての分別区分を統一した。

表3-2-4 ごみの分別区分

浜島町地区 大王町地区 志摩町地区 阿児町地区 磯部町地区

可燃ごみ もやせるごみ固形ごみ（～H25.12)

● ● ● ●

もやせないごみ

ガラス・陶器類

プラスチック製容器包装 ●ﾄﾚｲ含む ● ● － ●

白色トレイ・発泡スチロール － ● ● ● ●

ペットボトル ● ● ● ● ●

缶 ｱﾙﾐ/ｽﾁｰﾙｱﾙﾐ/ｽﾁｰﾙ、金属類

● ● ●

①無色のガラスびん

②茶色のガラスびん ● ● － － ●

③その他の色のガラスびん

①新聞紙、折込チラシ ● ● ● ● ●

②段ボール ● ● ● ● ●

③飲料用紙パック ● ● ● ● ●

④本・雑誌 ● ● ● ● ●

⑤その他の紙（雑紙） － － － － ●

衣類・布類 － ● － － ●

乾電池・蛍光管 ● ● ● ● ●

粗大ごみ （※直接搬入） ● ● ● ● ●

紙類

不燃ごみ

資源

市全域（平成25年4月～）

びん

平成25年3月末までの分別区分

● ● ● ● ●

- 21 -

排出方法 収集頻度 収集・運搬主体 収集方式

可燃ごみ（もやせるごみ） 指定ごみ袋 週2回 委託 集積所収集

不燃（もやせないごみ） 指定ごみ袋

ガラス・陶器類 指定ごみ袋

プラスチック製容器包装 指定ごみ袋 月2回

白色トレイ・発泡スチロール 指定ごみ袋 月1回

ペットボトル 指定ごみ袋 月2回

缶 指定ごみ袋 月2回

無色 指定ごみ袋

茶色 指定ごみ袋

その他の色 指定ごみ袋

新聞紙・折込チラシ 紐で縛る

段ボール 紐で縛る

飲料用紙パック 紐で縛る

本・雑誌 紐で縛る

その他の紙（雑紙） 指定ごみ袋

衣類・布類 指定ごみ袋 月1回

乾電池・蛍光管 指定ごみ袋 月1回

粗大ごみ（指定ごみ袋に入らない大きさ） － 随時 排出者 直接搬入

　事業系ごみ（可燃ごみ） － 随時 排出者・許可業者 直接搬入

家庭系ごみ

分別区分

直営・委託

直営・委託

びん

紙類

資源

不燃ごみ 集積所収集

集積所収集

月1回

月1回

月2回

３．収集・運搬体制及びごみ集積所の管理

本市におけるごみの収集・運搬体制を表 3-2-5 に示す。

家庭系ごみについては、指定ごみ袋（有料）による一般廃棄物有料化制度を導入し、

指定されたごみ袋で排出することにより分別徹底を促している。指定ごみ袋に入らな

い発泡スチロールや紙類（雑紙を除く）については、紐で縛った状態で収集している。

本市ではごみの減量の一環として、単純従量制による料金体制を執っている。

粗大ごみについては、週 2 回、エコフレンドリーはまじま及び大王清掃センターへ

直接搬入としており、170 円/10kg（10kg 以下は 170 円）の処理手数料を徴収し、市が

やまだエコセンターへ搬入している。可燃ごみ、不燃ごみ及び資源をやまだエコセン

ターに直接搬入する場合についても、同額の処理手数料となっている。

事業系ごみについては、排出者もしくは許可業者によるやまだエコセンターに直接

搬入とし、同様に処理手数料を徴収している。

ごみ集積所管理については、設置している自治会で行い、共同住宅等に設置したご

み集積所については、所有者又は管理者が行う。また、市民は、自らが利用するごみ

集積所を清潔に保ち市の収集運搬体制等に協力し、住み良いまちづくりに努める。

表3-2-5 ごみの収集・運搬体制（平成 26 年 4 月以降）

- 22 -

浜島町地区 大王町地区 志摩町地区 阿児町地区 磯部町地区

施設名称エコフレンドリーはまじま

大王清掃センター（堆肥化施設）

志摩清掃センター 阿児清掃センター 磯部清掃センター

所 在 地志摩市浜島町塩谷621-20

志摩市大王町波切2321

志摩市志摩町和具2690-1

志摩市阿児町鵜方477-17・62

志摩市磯部町山原680-8

供用開始 平成14年12月 平成9年 平成11年3月昭和58年（H6.11、H14.11改造）

昭和58年（H14.11改造）

処理方式固形燃料化（RDF)

ＥＭ生ごみ乾燥堆肥化

機械化バッチ燃焼式焼却炉

機械化バッチ燃焼式焼却炉

機械化バッチ燃焼式焼却炉

処理能力 12ｔ/日 0.12ｔ/日30ｔ/日

（15t/8h×2炉）25ｔ/8h（25t・1炉）20ｔ/8h（10t・2炉）

16ｔ/日（8t/8h×2炉）

稼働状況平成25年12月末稼働休止

焼却施設は平成20年度稼働休止

平成25年度末稼働休止

25t炉は平成25年度末に、20ｔ施設は平成27年1月5日に稼働休止

平成25年度末稼働休止

施設区分資源化施設（分別作業所）

資源化施設（空缶選別圧縮施設）

粗大ごみ処理施設 不燃物処理施設 資源化施設

所 在 地 同上敷地内 同上敷地内 同上敷地内志摩市阿児町鵜方2637-77

同上敷地内

供用開始 平成10年 昭和56年 昭和63年 昭和60年 昭和58年

処理方式 選別・圧縮・梱包 選別・圧縮・梱包 縦型シュレッダー 選別・圧縮・梱包 選別・圧縮・梱包

処理能力 1.9ｔ/日 2ｔ/日 20ｔ/5ｈ 10ｔ/日 2ｔ/5ｈ

稼働状況平成25年度末稼働休止

平成25年度末稼働休止

平成25年度末稼働休止

平成25年度末稼働休止

平成25年度末稼働休止

施設区分資源化施設（発泡スチロール減容施設）

資源化施設（保管施設）

資源化施設（保管施設）

資源化施設（保管施設）

所 在 地 同上敷地内 同上敷地内 同上敷地内 同上敷地内

供用開始 平成11年 平成10年 平成10年度 平成12年度

処理方式保管対象

減容化紙、金属、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、その他

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、紙類（4区分）

紙、金属、ｶﾞﾗｽ、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、その他

処理能力 0.32ｔ/日 8区分ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ：104㎡、紙類：124㎡

6区分（240㎡）

稼働状況平成25年度末稼働休止

平成25年度末稼働休止

平成25年度末稼働休止

平成25年度末稼働休止

施設＼地区

可燃ごみ処理施設

粗大ごみ処理施設・資源化施設

４．中間処理体制

本市では、平成 25 年度末までは表 3-2-6 に示す各町地区のごみ処理施設で中間処理

を行っていたが、平成 26年 4 月以降は表 3-2-7 に示す広域連合のやまだエコセンター

において中間処理を行っている。

なお、本市中間処理施設のうち、平成 26 年 4 月以降も稼働していた阿児清掃センタ

ーの 1・2 号炉（20ｔ/8ｈ）は平成 27 年 1 月 5 日から休止しており、エコフレンドリ

ーはまじま及び大王清掃センターは、粗大ごみの受入れ施設として毎週水曜日の 8 時

30 分から 16 時まで、日曜日の 8時から正午まで（年末・年始、祝日は休業）受付けを

している。また、広域連合の資源ごみ処理場（さいたエコセンター）は、平成 26 年度

から南伊勢町により運用されている。

表3-2-6 各町地区の中間処理施設の概要

- 23 -

表3-2-7 広域連合の中間処理施設の概要

施設名称

所 在 地

供用開始

施設区分 高効率ごみ発電施設 リサイクルセンター

処理方式 シャフト式ガス化溶融炉 破砕、選別、圧縮成型、梱包、貯留

処理能力 95ｔ/日（47.5t/24h×2炉） 47ｔ/5ｈ

設備概要 受入・供給：ピットアンドクレーン方式 不燃・粗大ごみ：破砕+選別（鉄・アルミ・残渣）

燃焼ガス冷却：廃熱ボイラ方式 びん類：手選別（無色・茶色・その他）

排ガス処理：ろ過式集じん、消石灰・活性炭吹込 缶類：選別+圧縮成型（鉄・アルミ）

余熱利用：タービン発電（定格出力1,210kW） ペットボトル：手選別+圧縮梱包

飛灰処理：薬剤処理 トレイ類：手選別+袋詰め+減容化

プラ容器：手選別+圧縮梱包

雑紙：手選別+圧縮梱包、紙類：貯留

蛍光管：破砕、乾電池：貯留

施設名称 鳥羽志勢資源ごみ処理場（さいたエコセンター）

所 在 地 三重県度会郡南伊勢町斎田字小口575-4

供用開始 平成14年

処理方式 選別・圧縮・梱包

処理能力 7ｔ/日

備　　　考 平成26年度から南伊勢町が運用

やまだエコセンター

志摩市磯部町山田800

平成26年4月（工期：平成23年7月～平成26年3月）

- 24 -

５．最終処分体制

本市各町地区における最終処分場の概要を表 3-2-8 に示す。

浜島・大王・志摩一般廃棄物最終処分場は、やまだエコセンターで処理できないガ

ラス・陶器類を埋立可能年度まで埋立を継続する。

なお、阿児・磯部一般廃棄物最終処分場については、平成 25 年度末をもって埋立が

終了し、適正閉鎖に向けた手続きを行っている。

表3-2-8 最終処分場の概要

項目 浜島町地区 大王町地区 志摩町地区 阿児町地区 磯部町地区

施設名称浜島一般廃棄物最終処分場（迫子）

大王一般廃棄物最終処分場（新設区分）

志摩一般廃棄物最終処分場

阿児一般廃棄物最終処分場

磯部一般廃棄物最終処分場

所在地志摩市浜島町迫子字穂持地内

志摩市大王町波切2321

志摩市志摩町御座1225

志摩市阿児町鵜方2637-77

志摩市磯部町山原675-2外

供用開始 昭和63年 平成18年3月昭和59年

（新設分：平成8年）昭和59年 昭和61年

埋立面積 10,010㎡ 5,580㎡18,000㎡

（新設分：6,000㎡）12,700㎡ 15,400㎡

埋立容積 46,500 33,100 111,000

（新設分：37,000 ）82,500 50,900

埋立対象物

ガラス・陶器類 ガラス・陶器類ガラス・陶器類、焼却残渣

― ―

稼働状況 埋立中 埋立中 埋立中平成25年度末埋立終了

平成25年度末埋立終了

- 25 -

第３節 ごみ処理の実績

１．総排出量の実績

過去 5年間（平成 22～26 年度）の総排出量の実績を図 3-3-1 及び表 3-3-1 に示す。

集団回収量も含めた総排出量は、平成 25年度まではほぼ横ばい状態で推移していた

が、平成 26 年度では大きく減少している。1人 1日当たり総排出量も平成 25年度まで

は全国平均や三重県平均を上回っていたが、平成 26 年度では大きく減少し、平成 25

年度の全国平均値や三重県平均値を下回っている。

平成 26 年度で大きく減少した要因として、平成 25 年度までは各町地区のごみ処理

施設に搬入していた事業系ごみ等の直接搬入ごみが、減少したためと考えられる。

排出形態別では、家庭系ごみ排出量の減少量に比べて事業系ごみ排出量の減少量が

多くなっている。また、ごみの種類別では可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみが平成 26

年度で大きく減少しているが、逆に資源等は分別の意識が進んだため過去 5 年間で増

加している。

総排出量

21,990 21,749 22,199 21,82518,316

363 317 297 270

243

22,353 22,066 22,496 22,095

18,559

0

10,000

20,000

30,000

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26

（年度）

（ｔ/年）

ごみ排出量 集団回収量

1人1日当たり総排出量

1,067 1,069

1,110 1,109

949966 967 976 982

976 976 964 958

800

900

1,000

1,100

1,200

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26

（年度）

（g/人･日）

志摩市 三重県平均 全国平均

ごみ排出量（家庭系・事業系）

15,119 14,707 15,073 14,303 13,807

6,871 7,042 7,126 7,5224,509

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26

（年度）

（ｔ/年）

家庭系ごみ 事業系ごみ

ごみ排出量（種類別）

16,775 17,060 17,466 17,07114,795

2,525 2,147 1,9741,422

165

2,609 2,450 2,631 3,149

3,294

81 92 128 183

62

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26

（年度）

（ｔ/年）

可燃ごみ 不燃ごみ 資源等 粗大ごみ

注）資源等：乾電池・蛍光管、混合ごみ（平成26 年度）を含む。

図3-3-1 総排出量の推移

- 26 -

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

人口（年度末現在、外国人含む） （人） 57,372 56,567 55,526 54,595 53,592

総排出量 （ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559

家庭系総排出量 （ｔ/年） 15,482 15,024 15,370 14,573 14,050

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243

家庭系ごみ排出量 （ｔ/年） 15,119 14,707 15,073 14,303 13,807

可燃ごみ （ｔ/年） 10,810 10,834 11,056 10,362 10,348

収集ごみ （ｔ/年） 8,748 9,295 9,410 8,665 9,318

直接搬入ごみ （ｔ/年） 2,062 1,539 1,646 1,697 1,030

不燃ごみ （ｔ/年） 1,824 1,478 1,455 900 165

収集ごみ （ｔ/年） 1,072 944 954 427 145

直接搬入ごみ （ｔ/年） 752 534 501 473 20

資源 （ｔ/年） 2,409 2,313 2,438 2,871 2,656

収集ごみ （ｔ/年） 2,040 1,963 2,054 2,310 2,636

直接搬入ごみ （ｔ/年） 369 350 384 561 20

（ｔ/年） 3 2 7 5 22

粗大ごみ （ｔ/年） 73 80 117 165 62

収集ごみ （ｔ/年） 2 2 2 2 0

直接搬入ごみ （ｔ/年） 71 78 115 163 62

（ｔ/年） 554

事業系ごみ排出量 （ｔ/年） 6,871 7,042 7,126 7,522 4,509

可燃ごみ （ｔ/年） 5,965 6,226 6,410 6,709 4,447

収集ごみ （ｔ/年） 4,288 3,734 3,704 4,340 4,162

直接搬入ごみ （ｔ/年） 1,677 2,492 2,706 2,369 285

不燃ごみ （ｔ/年） 701 669 519 522 0

収集ごみ （ｔ/年） 384 189 175 155 0

直接搬入ごみ （ｔ/年） 317 480 344 367 0

資源 （ｔ/年） 197 135 186 273 42

収集ごみ （ｔ/年） 8 5 5 72 4

直接搬入ごみ （ｔ/年） 189 130 181 201 38

粗大ごみ（直接搬入） （ｔ/年） 8 12 11 18 0

混合ごみ　注） （ｔ/年） 20

収集ごみ （ｔ/年） 4

直接搬入ごみ （ｔ/年） 16

可燃ごみ （ｔ/年） 16,775 17,060 17,466 17,071 14,795

不燃ごみ （ｔ/年） 2,525 2,147 1,974 1,422 165

資源等　注） （ｔ/年） 2,609 2,450 2,631 3,149 3,294

粗大ごみ （ｔ/年） 81 92 128 183 62

　合　計 （ｔ/年） 21,990 21,749 22,199 21,825 18,316

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243

総排出量 （ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559

1人1日当たり総排出量 （g/人･日） 1,067 1,069 1,110 1,109 949

収集ごみ （ｔ/年） 11,865 12,206 12,427 11,409 12,121

直接搬入ごみ （ｔ/年） 3,254 2,501 2,646 2,894 1,686

　合　計 （ｔ/年） 15,119 14,707 15,073 14,303 13,807

収集ごみ （ｔ/年） 4,680 3,928 3,884 4,567 4,170

直接搬入ごみ （ｔ/年） 2,191 3,114 3,242 2,955 339

　合　計 （ｔ/年） 6,871 7,042 7,126 7,522 4,509

注） 混合ごみとは資源と可燃ごみ等の混合物で、ごみ量を集計するうえでの名称であり、実際の分別区分ではない。

資源等：乾電池・蛍光管、混合ごみを含む。

排出形態別

家庭系

事業系

総排出量集計

項目＼年度

乾電池・蛍光管（収集）

ごみ排出量

ごみの種類別

混合ごみ（直接搬入） 注)

表3-3-1 総排出量の実績

- 27 -

２．ごみ処理量の実績

過去 5年間（平成 22～26 年度）のごみ処理量の実績を表 3-3-2 及び図 3-3-2 に示す。

焼却処理量は平成 26 年度で大きく減少しており、最終処分量も広域連合のやまだエ

コセンターが稼働したことにより大きく減少し、平成 26 年度の最終処分率は 1.5％と

なっている。

総資源化量は、資源量の増加等により平成 25 年度までは増加していたが、平成 26

年度では減少しており、平成 26 年度のリサイクル率 19.2％は、平成 25 年度の全国平

均値 20.6％や三重県平均値 30.1％を下回っている。

表3-3-2 ごみ処理量の実績

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 備　　　考

総排出量 （ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559 ①

焼却処理量 （ｔ/年） 16,367 15,891 16,323 16,003 15,431 H26：溶融処理　注1）

資源化量 （ｔ/年） 254 147 318 591 H26：溶融スラグ等

焼却残渣量 （ｔ/年） 2,558 2,514 2,573 2,262 121 H26：注2）

堆肥化処理量 （ｔ/年） 1 2 1 1 2 大王町地区

ごみ燃料化処理量 （ｔ/年） 426 1,191 1,161 1,095 浜島町地区

資源化量 （ｔ/年） 194 1,003 464 324

残渣量 （ｔ/年） 5 16 13 6

選別等処理量 （ｔ/年） 1,903 1,943 2,098 2,006 3,202

資源化量 （ｔ/年） 1,349 736 1,366 1,620 2,566

残渣量 （ｔ/年） 409 115 331 230 636 H26：溶融処理　注1）

総資源化量 （ｔ/年） 3,264 3,582 3,633 4,146 3,556 ②

直接資源化量 （ｔ/年） 1,357 1,270 1,358 1,613 154 H26：布類等

処理後資源化量 （ｔ/年） 1,544 1,995 1,978 2,263 3,159

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243

リサイクル率 （％） 14.6% 16.2% 16.1% 18.8% 19.2% ②÷①×100

最終処分量 （ｔ/年） 4,908 4,097 4,175 3,605 286 ③

直接最終処分量 （ｔ/年） 1,936 1,452 1,258 1,107 165

処理後最終処分量 （ｔ/年） 2,972 2,645 2,917 2,498 121 H26:焼却残渣

最終処分率 （％） 22.0% 18.6% 18.6% 16.3% 1.5% ③÷①×100

注1） 平成26年度焼却処理量：可燃ごみ量14,795ｔ＋資源等選別残渣量636ｔ

注2） 平成26年度焼却残渣量：阿児清掃センター焼却残渣84ｔ＋志摩スペイン村焼却残渣37ｔ

再生利用

中間処理

項目＼年度

焼却処理量、最終処分量

16,367 15,891 16,323 16,003 15,431

4,9084,097 4,175 3,605

2860

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

H22 H23 H24 H25 H26

（年度）

（ｔ/年）

焼却処理量 最終処分量

総資源化量、リサイクル率

3,264 3,582 3,6334,146

3,556

14.6%16.2% 16.1%

18.8% 19.2%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

H22 H23 H24 H25 H26

（年度）

（ｔ/年）

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

総資源化量 リサイクル率

図3-3-2 ごみ処理量の推移

- 28 -

３．ごみの性状

過去 5年間（平成 22～26 年度）の可燃ごみの性状を表 3-3-3 に示す。

なお、平成 26年度は広域連合のやまだエコセンター稼働により、阿児清掃センター

のデータのみである。

表3-3-3 可燃ごみの性状

紙・布類ﾋﾞﾆｰﾙ､合成樹脂､ｺﾞﾑ､皮革類

木、竹、わら類

ちゅう芥類※1

不燃物類

その他 水分 可燃分 灰分

平成22 58.0 30.7 4.7 4.6 0.0 2.0 147.0 47.6 46.6 5.8 7,580

平成23 50.2 22.2 7.1 15.0 1.5 4.0 280.0 55.7 39.4 4.9 6,020

平成24 57.5 23.4 4.6 8.0 1.0 5.5 216.1 39.2 54.0 6.8 9,180

平成25 59.5 16.9 8.3 10.4 0.1 4.8 240.3 54.2 42.0 3.8 6,546

平成22 52.0 21.5 9.6 15.9 0.0 1.0 137.2 41.4 46.4 12.2 7,728

平成23 41.7 16.3 10.8 20.8 7.3 3.1 220.0 53.0 38.2 8.8 5,870

平成24 48.3 32.6 8.5 9.6 0.0 1.0 163.2 44.0 52.1 3.9 8,705

平成25 47.4 20.6 5.0 24.6 0.9 1.5 158.2 56.3 38.8 4.9 5,878

平成22 47.1 41.5 2.4 7.6 0.5 0.9 124.0 51.3 43.9 4.8 7,000

平成23 50.6 25.0 4.6 14.8 4.1 0.9 180.0 50.4 42.9 6.7 6,820

平成24 54.1 31.2 3.3 10.6 0.1 0.7 159.0 39.4 55.5 5.1 9,443

平成25 42.8 25.1 6.7 22.8 1.7 0.9 145.9 46.8 44.8 8.4 7,253

平成22 44.8 20.2 9.4 25.0 0.1 0.5 149.7 45.8 48.9 5.3 8,100

平成23 48.5 21.6 1.7 26.1 0.4 1.7 140.0 44.1 33.9 5.3 5,278

平成24 50.2 21.4 4.1 20.1 3.3 0.9 207.0 46.8 44.7 8.5 7,230

平成25 50.6 16.0 4.7 26.0 1.2 1.5 173.5 51.7 43.0 5.3 6,795

注） 浜島町地区：エコフレンドリーはまじま、志摩町地区・大王町地区：志摩清掃センター、阿児町地区：阿児清掃センター

磯部町地区：磯部清掃センター

資料：平成22～25年度　一般廃棄物処理事業実態調査結果（環境省）より

平成26年度（阿児清掃センター）

紙・布類ﾋﾞﾆｰﾙ､合成樹脂､ｺﾞﾑ､皮革類

木、竹、わら類

ちゅう芥類※1

不燃物類

その他 水分 可燃分 灰分

72.4 11.7 6.7 0.8 0.7 7.7 141 50.5 41.6 7.9 6,570

57.0 12.7 10.6 19.1 0.0 0.6 198 65.0 31.4 3.0 4,280

41.1 24.1 4.4 20.2 9.0 1.3 227 60.0 32.0 8.1 4,506

56.8 16.2 7.2 13.4 3.2 3.2 189 58.5 35.0 6.3 5,119

※1 ちゅう芥類：台所や調理場から排出される主に食品材料から分離された不可食部分及び残飯等を主体とするごみ。

※2 低位発熱量：可燃性ごみの燃焼によって発生した総発熱量（高位発熱量）から、燃焼によりごみ中の水分が奪う熱量及び水素が水になって奪う熱量を差し引いたもので、実際に利用できる分の熱量（真発熱量）。計算値はごみの水分と可燃分から算出した値。

三成分（％） 低位発熱量(計算値)※2（kJ/kg）

阿児町地区

磯部町地区

ごみの種類・組成（％）単位容積重量(kg/ )

地区

年度

浜島町地区

志摩・大王町地区

平成26.11.13

平均

測定年月日

平成26.5.15

平成26.8.21

低位発熱量(計算値)※2（kJ/kg）

ごみの種類・組成（％）単位容積重量(kg/ )

三成分（％）

- 29 -

４．ごみ処理経費

過去 5年間（平成 22～26 年度）のごみ処理経費を表 3-3-4 及び図 3-3-3 に示す。

平成 25 年度は、広域連合のやまだエコセンター建設費（組合分担金）により急増し

ている。

表3-3-4 ごみ処理経費の実績

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

ごみ処理経費 （千円） 833,038 1,038,604 884,097 4,216,552 892,797

建設・改良費 （千円） 119,088 264,750 90,590 3,572,191 5,167

処理及び維持管理費 （千円） 696,000 766,514 768,243 639,391 877,364

その他 （千円） 17,950 7,340 25,264 4,970 10,266

人口1人当たり経費 （円/人） 14,520 18,361 15,922 77,233 16,659

人口 （人） 57,372 56,567 55,526 54,595 53,592

ごみ処理1ｔ当たりの経費 （円/ｔ） 37,883 47,754 39,826 193,198 48,744

ごみ処理量 （ｔ/年） 21,990 21,749 22,199 21,825 18,316

注）ごみ処理量：ごみ排出量（可燃ごみ量+不燃ごみ量+資源等量+粗大ごみ量）

項目＼年度

ごみ処理経費

119 265 91

3,572

5

696767

768

639

877

187

25

5

10833

1,039884

4,217

893

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26

（年度）

（百万円）

建設・改良費 処理費等 その他

人口1人・ごみ1ｔ当たり経費

15 18 17

3848

40

193

49

77

160

50

100

150

200

250

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26

（年度）

（千円/人、ｔ）

人口1人当たり ごみ1ｔ当たり

図3-3-3 ごみ処理経費の推移

- 30 -

第４節 ごみ処理行政の動向

１．国の動向

（１）循環型社会形成に係る法体系

「循環型社会形成推進基本法」は、循環型社会構築に向けた基本的枠組みを定め

た法律であり、「廃棄物処理法」はこの法律の実施法として「環境基本法」のもとに

明確に位置付けられ、廃棄物を取り扱う上で念頭に置くべき理念が追加されるなど

新たな体系が組み立てられた。同時に「資源の有効な利用の促進に関する法律（資

源有効利用促進法）」も改正され、事業者に対する再生資源の利用や製品の長寿命化

など循環型社会形成推進基本法の実施法として位置付けられている。

また、平成 12年には「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサ

イクル法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」、平成 14

年には「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」、平成 24

年には「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイク

ル法）」が制定され、既に施行されていた「容器包装に係る分別収集及び再商品化の

促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」や「特定家庭用機器再商品化法（家

電リサイクル法）」とともに、循環型社会形成の推進のための法体系が図 3-4-1 に示

すように整備されている。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等

に関する法律（H12.4完全施行、H18.6一部改正）

廃棄物の処理及び 特 定 家 庭 用 機 器 再 商 品 化 法

清掃に関する法律 （H13.4完全施行、H21.4一部改正）

（H22.5一部改正）

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

（H13.5完全施行、H19.6一部改正）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

（H14.5完全施行）

使用済自動車の再資源化等に関する法律

（H15.1一部施行、H17.1完全施行）

資源の有効な利用の 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

H6.8 H13.1 促進に関する法律 （H13.4完全施行）

完全施行 完全施行 （H13.4全面改正施行）

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する

法律（H25.4施行）

環

境

基

本

法

循環型社会形成推進基本法

図3-4-1 循環型社会形成の推進のための法体系

- 31 -

このうち、「小型家電リサイクル法」は、有用金属やレアメタル等の有効な利用の

確保、廃棄物の適正処理の促進を主な目的として、平成 25年 4月に施行された。

対象品目は、携帯電話、パソコン、デジタルカメラをはじめとする 28 分類が政令

で定められており、「使用済小型電子機器等の回収に係るガイドライン」（環境省・

経済産業省）では、資源性と分別のしやすさから特にリサイクルすべき品目（特定

対象品目）を示している。

また、国の定める基本方針においては、使用済小型家電の再資源化の促進の基本

的方向を示すとともに、使用済小型家電の再資源化すべき量の目標として、平成 27

年度までに 14 万ｔ/年、国民 1 人当たり 1kg/年を掲げている（年間に発生する使用

済小型家電 65万ｔの約 20％に相当）。

（２）減量化の目標等

国は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策

の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（廃棄物処理基本方針）」（平

成 22年 12 月 20 日改正）の中で、一般廃棄物の減量化目標を設定している。

また、「循環型社会形成推進基本法」に基づき策定（見直し）された「第 3次循環

型社会形成推進基本計画」（平成 25 年 5 月閣議決定）では、取り組み目標として一

般廃棄物の減量化に関する目標を設定している。

国の減量化目標等を整理したものを表 3-4-1 に示す。

表3-4-1 国の減量化目標等

区　分 廃棄物処理基本方針

基準年度 平成19年度

目標年度 平成27年度

・排出量（g/人･日） ：25％削減（890ｇ）

排出量（ｔ/年）：5％削減 ・家庭系ごみ量（g/人･日） ：25％削減（500ｇ）

・事業系ごみ量（ｔ/年） ：35％削減

再生利用率 25％

最終処分量 22％削減

注）目標値の削減率等は、基準年度に対する目標年度での削減率。

　　 排出量は、収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＋集団回収量。

　　 家庭系ごみ量は、集団回収量や資源等を除いた排出量。

－

－

排出削減

第３次循環型社会形成推進基本計画

平成12年度

平成32年度

- 32 -

２．県の動向

（１）減量化目標等

三重県では、平成 23 年 3月に廃棄物処理法に基づく「三重県廃棄物処理計画」を

策定し、ごみゼロ社会の実現に向けた数値目標を設定しているが、平成 27年度で計

画期間が満了するため、計画の改定を行ったところである。

また、廃棄物処理計画と並ぶ計画として平成 17年 3 月に「ごみゼロ社会実現プラ

ン」を策定し、平成 23年 3 月には改定を行い、ごみゼロ社会の実現に向けた数値目

標を設定している。

各計画における一般廃棄物の減量化目標を表 3-4-2 に示す。

表3-4-2 三重県の減量化目標

ごみゼロ社会実現プラン

平成23年3月策定 平成27年3月改定 （平成23年3月改定）

基準年度 平成20年度 平成25年度 平成14年度

目標年度 平成27年度 平成32年度 平成37年度

家庭系ごみ：30％削減

事業系ごみ：45％削減

再生利用率 36.5％ 33.3％ 50％

最終処分量 約21％削減 約40％削減 0ｔ/年

注）目標値の削減率等は、基準年度に対する目標年度での削減率。

　　 排出量は、収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＋集団回収量。

排出削減

三重県廃棄物処理計画区　分

930ｇ/人･日 936ｇ/人･日

（２）広域化の動向

三重県では、平成 10 年 10 月に「ごみ処理広域化計画」を策定し、県内を 9 つの

ブロックに分け、それぞれ既存施設の耐用年限に応じ計画的に施設の集約化を図る

こととしている。

本市は、「伊勢志摩ブロック」（現在の構成市町：伊勢市、鳥羽市、志摩市、明和

町、玉城町、度会町、南伊勢町）に属している。このうち、伊勢市、明和町、玉城

町及び度会町は「伊勢広域環境組合」として広域処理を行っており、鳥羽市と本市

は「鳥羽志勢広域連合」として広域処理を行っているが、南伊勢町は独自にごみ処

理を行っている（し尿処理は広域連合）。

- 33 -

第５節 ごみ処理の評価

１．現行基本計画目標値の達成状況

現行基本計画では、表 3-5-1 に示すようにごみの減量化目標として、広域連合の「ご

み処理施設建設に伴う施設整備基本計画書」（平成 22 年 9 月）において設定された目

標値と、本市で設定した目標値がある。

広域連合の目標値は、新しいごみ処理施設が稼働する平成 26 年度において、平成 21

年度実績比で可燃ごみが 21.6％減の 13,519ｔ、合計量が 10.5％減の 20,542ｔとして

おり、合計量の目標値は達成しているが、可燃ごみ量の目標値は未達成となっている。

本市が設定した減量化目標は、平成 26 年度において平成 21 年度実績比で 10.5％削

減を目標としており、目標値を達成している。

また、リサイクル率については、平成 26 年度において未達成となっているが、最終

処分率は目標値を達成している。

表3-5-1 現行基本計画目標値の達成状況

単位：ｔ/年

平成21年度

（実績値） （目標値） 平成21実績比 （実績値） 平成21実績比

可燃ごみ（もやせるごみ） 17,233 13,519 -21.6% 14,795 -14.1%

不燃ごみ（もやせないごみ） 3,157 2,545 -19.4% 165 -94.8%

資源 2,558 4,478 75.1% 2,698 5.5%

　合　　計 22,948 20,542 -10.5% 17,658 -23.1%

可燃ごみ（もやせるごみ） 17,233 15,426 -10.5% 14,795 -14.1%

不燃ごみ（もやせないごみ） 3,157 2,826 -10.5% 165 -94.8%

資源 2,558 2,290 -10.5% 2,698 5.5%

　合　　計 22,948 20,542 -10.5% 17,658 -23.1%

リサイクル率 14.7% 22% 19.2%

最終処分率 23.4% 20% 1.5%

注） 広域設定目標値：鳥羽志勢広域連合「ごみ処理施設建設に伴う施設整備基本計画書」（平成22年9月）

本市設定目標値：一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成26年3月改定)

リサイクル率：総資源化量÷総排出量×100、　最終処分率：最終処分量÷総排出量×100

実　績　値

平成26年度 平成26年度

本市設定目標値

広域設定目標値

項目＼年度

前回基本計画目標値

- 34 -

２．ごみ処理システムの評価

環境省の「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指

針」に基づき、本市のごみ処理システムを評価した。比較対象としたのは、産業構造

等の似通った全国の類似自治体であり、環境省の「市町村一般廃棄物処理システム評

価支援ツール（平成 24年度実績版）」を用いて評価を行った。

支援ツールによる評価結果（偏差値）を図 3-5-1 に示す。

平成 24 年度実績では、いずれの項目についても類似市町村平均値を下回る偏差値で

あった。

※レーダーチャートが、平均値（破線）の外側に飛び出している指標は、本市が類似市町村より優れているということを　 示している。

※指標の算出方法

単位

廃棄物の発生 人口一人一日当たりごみ総排出量 ＝ ごみ総排出量÷365(or 366)÷計画収集人口×103 kg/人･日

廃棄物の再生利用 廃棄物からの資源回収率(RDF・セメント原料化等除く) ＝ 資源化量÷ごみ総排出量 ｔ/ｔ

最終処分 廃棄物のうち最終処分される割合 ＝ 最終処分量÷ごみ総排出量 t/t

人口一人当たり年間処理経費 ＝ 処理及び維持管理費÷計画収集人口 円/人･年

最終処分減量に要する費用 ＝（処理及び維持管理費－最終処分費－調査研究費）÷（ごみ総排出量－最終処分量）

円/ｔ費用対効果

指　　　　標 算　出　式

図3-5-1 ごみ処理システムの評価結果（平成 24年度実績比較）

- 35 -

本市では、平成 25 年度から資源の分別区分を統一し、平成 26 年度には広域連合の

ごみ処理施設が稼働していることから、平成 26 年度実績値による評価結果（類似市町

村は平成 24 年度実績）を図 3-5-2 に示す。

平成 26 年度実績では、ごみ総排出量、資源回収率及び最終処分される割合について

は類似市町村平均値を上回る偏差値であるが、年間処理経費及び最終処分減量に要す

る費用については類似市町村平均値を下回る偏差値となっている。

※レーダーチャートが、平均値（破線）の外側に飛び出している指標は、本市が類似市町村より優れているということを　 示している。

※指標の算出方法

単位

廃棄物の発生 人口一人一日当たりごみ総排出量 ＝ ごみ総排出量÷365(or 366)÷計画収集人口×103 kg/人･日

廃棄物の再生利用 廃棄物からの資源回収率(RDF・セメント原料化等除く) ＝ 資源化量÷ごみ総排出量 ｔ/ｔ

最終処分 廃棄物のうち最終処分される割合 ＝ 最終処分量÷ごみ総排出量 t/t

人口一人当たり年間処理経費 ＝ 処理及び維持管理費÷計画収集人口 円/人･年

最終処分減量に要する費用 ＝（処理及び維持管理費－最終処分費－調査研究費）÷（ごみ総排出量－最終処分量）

円/ｔ費用対効果

指　　　　標 算　出　式

図3-5-2 ごみ処理システムの評価結果（平成 26年度実績比較）

- 36 -

第６節 課題の抽出

１．排出抑制・再資源化

本市の総排出量は、平成 26 年度で大きく減少しており、現行基本計画の平成 26 年

度目標値を概ね達成しているが、広域連合が定めた可燃ごみ量の目標値（13,519ｔ）

は未達成となっている。

また、リサイクル率は、資源分別区分の統一や溶融スラグ等の資源化により、平成

26 年度では 19.2％となっているが、平成 25 年度の全国平均や三重県平均を下回って

いる状況である。

今後は、可燃ごみの更なる発生を抑制するとともに、生ごみ処理機等の普及促進に

よるごみの減量化、分別の徹底によるごみの資源化の促進に努める必要がある。

２．収集・運搬

従来は、各町地区のごみ処理施設への収集・運搬を行っていたが、広域処理の開始

に伴い、中間処理施設までの運搬距離が長くなっていることから、運搬効率の向上を

図っていく必要がある。

３．中間処理

広域連合のやまだエコセンター（高効率ごみ発電施設・リサイクルセンター）で適

正に行われている。

また、平成 25年度末で休止した焼却施設等の解体にあたっては、ダイオキシン類ば

く露防止対策等に配慮し、順次解体する必要がある。

４．最終処分

最終処分場へは、ガラス・陶器類のみの搬入であり、今後も継続することにより最

終処分場の延命化を図る必要がある。

また、平成 25年度末で埋立を終了した阿児、磯部一般廃棄物最終処分場については、

適正な閉鎖事業を進めていく必要がある。

- 37 -

第４章 ごみ処理基本計画

第１節 計画の基本方針

１．基本理念

ごみ問題を根本から解決するためには、大量生産・大量消費・大量廃棄に代表され

る浪費型社会から脱却し、循環型社会に移行することが必要である。これは、生産か

ら流通、消費、廃棄に至るまで、物質を効率的に利用し、リサイクルを進めることで、

環境への負荷をできるだけ少なくしていくことを指している。

循環型社会形成推進基本法では、「循環型社会」を①廃棄物等の発生抑制、②資源の

循環的な利用、③適正な処分が確保されることによって、天然資源の浪費を抑制し、

環境への負荷ができる限り低減される社会と位置付けている。

循環型社会を構築するためには、市民・事業者・行政が一体となって３Ｒ（リデュ

ース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）の取り組みを推進する

必要がある。

また、地球温暖化をはじめとする地球規模での環境問題が深刻化しており、ごみ処

理事業においても焼却量の削減や省エネルギー化、熱エネルギーの有効利用等による

温室効果ガス排出量の削減が求められている。

本市では、現行基本計画の基本理念である「ごみの減量・再資源化をごみ処理の中

心とし、加えて適正処理を推進することで快適で住み良いまちづくりを進める。」に基

づき施策を展開してきた。ごみの発生・排出抑制を推進するとともに、平成 25年度に

は分別収集区分の統一、平成 26 年度には広域処理を開始し、ごみの適正処理及び資源

回収や熱エネルギーの有効利用に取り組むなど、循環型社会の構築に努めてきた。

今後も、引き続き市民・事業者・行政が一体となって３Ｒの取り組みを推進するこ

とにより、持続可能な循環型社会を構築していくことを本計画の基本理念とする。

持 続可 能な循 環型社 会の 構 築

- 38 -

ごみの種類 排出区分 収集・運搬 処理・処分

家庭系ごみ 志摩市（委託）

事業系ごみ 排出者・許可業者

不燃ごみ 家庭系ごみ 志摩市（直営・委託）鳥羽志勢広域連合※ガラス・陶器類は志摩市

家庭系ごみ 志摩市（直営・委託）

事業系ごみ 排出者・許可業者

粗大ごみ 家庭系ごみ 排出者（中継輸送は志摩市） 鳥羽志勢広域連合

鳥羽志勢広域連合※衣類・布類は志摩市

可燃ごみ 鳥羽志勢広域連合

資源

２．基本方針

本計画の基本理念に基づき、今後のごみ処理等に関する基本方針を以下のとおり設

定し、計画を進めていくこととする。

（１）ごみの発生・排出抑制の推進

ごみになるものは、作らない・売らない・買わないことがごみの発生を抑制する

ことであり、発生したごみについては、可能な限り家庭・事業所内で減量化や再利

用することが重要である。

このため、啓発活動や環境教育・学習を充実するとともに、市民・事業者・行政

が一体となってごみの発生・排出抑制の取り組みを推進する。

（２）資源分別排出及びリサイクルの推進

ごみとして排出されるものについては、リサイクル可能なものを極力分別し、資

源の分別収集を徹底するとともに、広域連合の施設において効率的な資源回収及び

発電等熱エネルギーの有効利用によるリサイクルを推進する。

（３）環境に配慮した適正処理の推進

リサイクルできないごみについては、環境に配慮した適正な処理・処分を推進す

る。また、広域連合の施設では適正な維持管理及び効率的な運営管理を行なってい

くものとする。

３．ごみの処理主体

計画期間におけるごみの種類別処理主体を表 4-1-1 に示す。

表4-1-1 ごみの処理主体

- 39 -

第２節 基本フレームの設定

１．人口及びごみ量の予測

（１）将来人口の予測

本市の将来人口については、平成 27年 8月に策定された「志摩市人口ビジョン（原

案）」より、平成 37 年度 45,000 人とする。なお、平成 27～36 年度については直線

補間により設定する。

将来人口の予測結果を表 4-2-1 及び図 4-2-1 に示す。

表4-2-1 将来人口の予測結果

年度 実績値（人） 年度 将来人口（人） 備　　考

平成17 60,691 平成27 52,811 直線補間

平成18 60,551 平成28 52,030 　　〃

平成19 59,773 平成29 51,249 　　〃

平成20 59,027 平成30 50,468 　　〃

平成21 58,248 平成31 49,687 　　〃

平成22 57,372 平成32 48,906 　　〃

平成23 56,567 平成33 48,125 　　〃

平成24 55,526 平成34 47,344 　　〃

平成25 54,595 平成35 46,563 　　〃

平成26 53,592 平成36 45,782 　　〃

平成37 45,000 人口ビジョン

注）実績値：住民基本台帳人口（各年度末現在、外国人を含む）

　　人口ビジョン：「志摩市人口ビジョン（原案）」（平成27年8月）

53,592

45,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35 Ｈ36 Ｈ37

（年度）

（人）

実績値 将来人口

図4-2-1 将来人口の推移

- 40 -

（２）現状推移による総排出量及び処理量の予測

現状推移による総排出量は、過去 5年間（平成 22～26年度）の実績値を基に、家

庭系ごみと事業系ごみに分けて予測し、ごみ処理量については、広域処理を開始し

た平成 26年度の処理実績比率等を用いて予測した。（詳細は資料編参照。）

総排出量及び処理量の予測結果を図 4-2-2、図 4-2-3 及び表 4-2-2 に示す。

168196243

11,63012,626

13,807

5,1214,995

4,509

16,91917,817

18,559

1,030.1998.1

948.8

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

（年度）

（ｔ/年）

0

200

400

600

800

1,000

1,200（g/人･日）

集団回収量 家庭系ごみ排出量 事業系ごみ排出量 総排出量原単位

実績←　　→予測

図4-2-2 総排出量の実績及び予測結果

14,30714,973

15,431

175187286

17.9%18.3%

19.2%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

（年度）

（ｔ/年）

0%

5%

10%

15%

20%

焼却・溶融処理量 最終処分量 リサイクル率

実績←　　→予測

図4-2-3 ごみ処理量の実績及び予測結果

- 41 -

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

人口 （人） 57,372 56,567 55,526 54,595 53,592 52,811 52,030 51,249 50,468 49,687 48,906 48,125 47,344 46,563 45,782 45,000

家庭系総排出量 （ｔ/年） 15,482 15,024 15,370 14,573 14,050 13,846 13,641 13,436 13,232 13,027 12,822 12,617 12,413 12,208 12,003 11,798

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168

家庭系ごみ排出量 （ｔ/年） 15,119 14,707 15,073 14,303 13,807 13,607 13,413 13,217 13,022 12,824 12,626 12,427 12,230 12,030 11,831 11,630

可燃ごみ （ｔ/年） 10,810 10,834 11,056 10,362 10,348 10,198 10,053 9,906 9,762 9,611 9,463 9,314 9,166 9,016 8,869 8,718

不燃ごみ （ｔ/年） 1,824 1,478 1,455 900 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138

資源 （ｔ/年） 2,409 2,313 2,438 2,871 2,656 2,618 2,581 2,544 2,505 2,468 2,429 2,391 2,354 2,315 2,276 2,237

乾電池・蛍光管 （ｔ/年） 3 2 7 5 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18

粗大ごみ （ｔ/年） 73 80 117 165 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53

混合ごみ （ｔ/年） 554 546 537 529 521 515 507 499 491 483 475 466

（ｔ/年） 6,871 7,042 7,126 7,522 4,509 4,635 4,739 4,824 4,893 4,949 4,995 5,032 5,062 5,086 5,105 5,121

可燃ごみ （ｔ/年） 5,965 6,226 6,410 6,709 4,447 4,571 4,674 4,758 4,825 4,881 4,926 4,963 4,993 5,016 5,034 5,050

不燃ごみ （ｔ/年） 701 669 519 522 0

資源 （ｔ/年） 197 135 186 273 42 43 44 45 46 46 47 47 47 47 48 48

粗大ごみ （ｔ/年） 8 12 11 18 0

混合ごみ （ｔ/年） 20 21 21 21 22 22 22 22 22 23 23 23

総排出量 （ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559 18,481 18,380 18,260 18,125 17,976 17,817 17,649 17,475 17,294 17,108 16,919

ごみ排出量 （ｔ/年） 21,990 21,749 22,199 21,825 18,316 18,242 18,152 18,041 17,915 17,773 17,621 17,459 17,292 17,116 16,936 16,751

可燃ごみ （ｔ/年） 16,775 17,060 17,466 17,071 14,795 14,769 14,727 14,664 14,587 14,492 14,389 14,277 14,159 14,032 13,903 13,768

不燃ごみ （ｔ/年） 2,525 2,147 1,974 1,422 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138

資源 （ｔ/年） 2,606 2,448 2,624 3,144 2,698 2,661 2,625 2,589 2,551 2,514 2,476 2,438 2,401 2,362 2,324 2,285

乾電池・蛍光管 （ｔ/年） 3 2 7 5 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18

粗大ごみ （ｔ/年） 81 92 128 183 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53

混合ごみ （ｔ/年） 574 567 558 550 543 537 529 521 513 506 498 489

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168

総排出量原単位 （g/人･日） 1,067.4 1,068.7 1,110.0 1,108.8 948.8 958.8 967.8 976.2 983.9 991.2 998.1 1,004.7 1,011.3 1,017.6 1,023.8 1,030.1

焼却・溶融処理量 （ｔ/年） 16,367 15,891 16,323 16,003 15,431 15,397 15,346 15,274 15,188 15,085 14,973 14,852 14,725 14,589 14,451 14,307

総資源化量 （ｔ/年） 3,264 3,582 3,633 4,146 3,556 3,512 3,462 3,414 3,364 3,317 3,267 3,218 3,169 3,121 3,070 3,022

リサイクル率 （％） 14.6% 16.2% 16.1% 18.8% 19.2% 19.0% 18.8% 18.7% 18.6% 18.5% 18.3% 18.2% 18.1% 18.0% 17.9% 17.9%

最終処分量 （ｔ/年） 4,908 4,097 4,175 3,605 286 199 197 194 192 189 187 185 182 180 177 175

最終処分率 （％） 22.0% 18.6% 18.6% 16.3% 1.5% 1.1% 1.1% 1.1% 1.1% 1.1% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0%

注） 総排出量原単位（g/人･日）：総排出量（ｔ/年）÷人口÷365日×106、　総資源化量：集団回収量+直接資源化量+処理後資源化量、　リサイクル率：総資源化量÷総排出量×100最終処分量：直接最終処分量+処理後最終処分量、　最終処分率：最終処分量÷総排出量×100

項目＼年度

処理・処分量

事業系ごみ排出量

実　　　　績 予　　　　　　　測

表4-2-2 現状推移による総排出量及び処理量の予測結果

- 42 -

２．減量目標の設定

（１）排出削減の目標

排出削減の数値目標として、国の循環型社会形成推進基本計画における目標値（平

成 32 年度：総排出量 890 g/人･日、資源等を除く家庭系ごみ排出量 500 g/人･日）

を達成するものとし、発生・排出抑制の推進により、平成 32 年度における総排出量

（ｔ/年）を平成 26 年度実績に対して 14％削減、平成 37 年度では 21％削減する。

これにより、三重県の廃棄物処理計画及びごみゼロ社会実現プランの目標値につい

ても達成するものとする。

なお、目標値は国の計画との整合性を図り設定しており、国の目標年度が平成 32

年度であるため、平成 33 年度以降は中間目標年次の平成 32 年度に計画の進捗状況

を踏まえ、目標値等の改定を行うものとする。

表4-2-3 排出削減の目標値

平成26年度 国目標値

（実績値） （目標値） 削減率 （目標値） 削減率 平成32年度 平成32年度 平成37年度

人口 （人） 53,592 48,906 -8.7% 45,000 -16.0%

（ｔ/年） 18,559 15,887 -14.4% 14,618 -21.2%

（g/人･日） 949 890 -6.2% 890 -6.2% 890 936

（ｔ/年） 13,807 11,882 -13.9% 10,934 -20.8% 11,122

（g/人･日） 706 666 -5.7% 666 -5.7%

（ｔ/年） 10,575 8,926 -15.6% 8,213 -22.3%

（g/人･日） 541 500 -7.5% 500 -7.5% 500

事業系ごみ量 （ｔ/年） 4,509 3,809 -15.5% 3,516 -22.0% 7,009 5,770

集団回収量 （ｔ/年） 243 196 -19.3% 168 -30.9%

資源等除く：可燃ごみ+不燃ごみ+粗大ごみ、　削減率：平成26年度実績値に対する削減率

国目標値：循環型社会形成推進基本計画の目標値

　　　事業系ごみの7,009ｔ：平成12年度実績値10,783ｔを35％削減（目標）した値

三重県目標値：平成32年度目標値は三重県廃棄物処理計画、平成37年度目標値はごみゼロ社会実現プラン

　　　平成37年度の家庭系ごみ11,122ｔ：平成14年度実績値15,889ｔを30％削減（目標）した値

　　　平成37年度の事業系ごみ5,770ｔ：平成14年度実績値10,490ｔを45％削減（目標）した値

項目＼年度

総排出量

家庭系ごみ量

資源等除く

平成32年度 平成37年度 三重県目標値

注）

（２）再生利用の目標

本市では、既にごみ収集の有料化やプラスチック製容器包装等の容器包装廃棄物

の分別収集を行っており、平成 26年度には広域処理の開始に伴い、リサイクルセン

ターでの資源回収や、ガス化溶融処理による溶融スラグの有効利用も行われている

ことから、今後も資源分別排出等の推進により、リサイクル率を 20％以上とするこ

とを目標とする。

（３）最終処分の目標

本市では、平成 26年度より広域処理の開始に伴い、ガス化溶融処理による溶融ス

ラグの有効利用が行われており、今後もごみの排出削減を推進することにより、最

終処分率を 2％以下とすることを目標とする。

- 43 -

■減量目標

◇ 排出削減の目標：総排出量（ｔ/年）を平成 26年度実績に対して、

平成 32 年度で１４％削減、平成 37 年度で２１％削減する。

◇ 再生利用の目標：リサイクル率を２０％以上とする。

◇ 最終処分の目標：最終処分率を２％以下とする。

注）総排出量：集団回収量＋家庭系ごみ排出量＋事業系ごみ排出量

リサイクル率：総資源化量（集団回収量を含む）÷総排出量×100

最終処分率：最終処分量÷総排出量×100

（４）減量目標による総排出量及び処理量

減量目標による総排出量及び処理量の推移を図 4-2-4、図 4-2-5 及び表 4-2-4 に示

す。

168196243

10,93411,882

13,807

3,5163,809

4,509 14,618

15,887

18,559

890.0890.0

948.8

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

（年度）

（ｔ/年）

0

200

400

600

800

1,000

1,200（g/人･日）

集団回収量 家庭系ごみ排出量 事業系ごみ排出量 総排出量原単位

実績←　　→目標

図4-2-4 総排出量の目標値

- 44 -

12,006

13,043

15,431

175187286

20.1%20.1%19.2%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

（年度）

（ｔ/年）

0%

5%

10%

15%

20%

焼却・溶融処理量 最終処分量 リサイクル率

実績←　　→目標

図4-2-5 ごみ処理量の目標値

- 45 -

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

人口 （人） 57,372 56,567 55,526 54,595 53,592 52,811 52,030 51,249 50,468 49,687 48,906 48,125 47,344 46,563 45,782 45,000

家庭系総排出量 （ｔ/年） 15,482 15,024 15,370 14,573 14,050 13,846 13,483 13,125 12,773 12,425 12,078 11,881 11,687 11,492 11,296 11,102

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168

家庭系ごみ排出量 （ｔ/年） 15,119 14,707 15,073 14,303 13,807 13,607 13,255 12,906 12,563 12,222 11,882 11,691 11,504 11,314 11,124 10,934

可燃ごみ （ｔ/年） 10,810 10,834 11,056 10,362 10,348 10,198 9,895 9,595 9,303 9,009 8,719 8,578 8,440 8,300 8,162 8,022

不燃ごみ （ｔ/年） 1,824 1,478 1,455 900 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138

資源 （ｔ/年） 2,409 2,313 2,438 2,871 2,656 2,618 2,581 2,544 2,505 2,468 2,429 2,391 2,354 2,315 2,276 2,237

乾電池・蛍光管 （ｔ/年） 3 2 7 5 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18

粗大ごみ （ｔ/年） 73 80 117 165 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53

混合ごみ （ｔ/年） 554 546 537 529 521 515 507 499 491 483 475 466

（ｔ/年） 6,871 7,042 7,126 7,522 4,509 4,635 4,463 4,294 4,126 3,962 3,809 3,752 3,693 3,634 3,576 3,516

可燃ごみ （ｔ/年） 5,965 6,226 6,410 6,709 4,447 4,571 4,398 4,228 4,058 3,894 3,740 3,683 3,624 3,564 3,505 3,445

不燃ごみ （ｔ/年） 701 669 519 522 0

資源 （ｔ/年） 197 135 186 273 42 43 44 45 46 46 47 47 47 47 48 48

粗大ごみ （ｔ/年） 8 12 11 18 0

混合ごみ （ｔ/年） 20 21 21 21 22 22 22 22 22 23 23 23

総排出量 （ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559 18,481 17,946 17,419 16,899 16,387 15,887 15,633 15,380 15,126 14,872 14,618

ごみ排出量 （ｔ/年） 21,990 21,749 22,199 21,825 18,316 18,242 17,718 17,200 16,689 16,184 15,691 15,443 15,197 14,948 14,700 14,450

可燃ごみ （ｔ/年） 16,775 17,060 17,466 17,071 14,795 14,769 14,293 13,823 13,361 12,903 12,459 12,261 12,064 11,864 11,667 11,467

不燃ごみ （ｔ/年） 2,525 2,147 1,974 1,422 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138

資源 （ｔ/年） 2,606 2,448 2,624 3,144 2,698 2,661 2,625 2,589 2,551 2,514 2,476 2,438 2,401 2,362 2,324 2,285

乾電池・蛍光管 （ｔ/年） 3 2 7 5 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18

粗大ごみ （ｔ/年） 81 92 128 183 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53

混合ごみ （ｔ/年） 574 567 558 550 543 537 529 521 513 506 498 489

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168

総排出量原単位 （g/人･日） 1,067.4 1,068.7 1,110.0 1,108.8 948.8 958.8 945.0 931.2 917.4 903.6 890.0 890.0 890.0 890.0 890.0 890.0

焼却・溶融処理量 （ｔ/年） 16,367 15,891 16,323 16,003 15,431 15,397 14,912 14,433 13,962 13,496 13,043 12,836 12,630 12,421 12,215 12,006

総資源化量 （ｔ/年） 3,264 3,582 3,633 4,146 3,556 3,512 3,445 3,382 3,317 3,256 3,194 3,141 3,089 3,038 2,985 2,934

リサイクル率 （％） 14.6% 16.2% 16.1% 18.8% 19.2% 19.0% 19.2% 19.4% 19.6% 19.9% 20.1% 20.1% 20.1% 20.1% 20.1% 20.1%

最終処分量 （ｔ/年） 4,908 4,097 4,175 3,605 286 199 197 194 192 189 187 185 182 180 177 175

最終処分率 （％） 22.0% 18.6% 18.6% 16.3% 1.5% 1.1% 1.1% 1.1% 1.1% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2%

注） 総排出量原単位（g/人･日）：総排出量（ｔ/年）÷人口÷365日×106、　総資源化量：集団回収量+直接資源化量+処理後資源化量、　リサイクル率：総資源化量÷総排出量×100最終処分量：直接最終処分量+処理後最終処分量、　最終処分率：最終処分量÷総排出量×100

項目＼年度

処理・処分量

事業系ごみ排出量

実　　　　績 目　　　　　　　標

表4-2-4 総排出量及び処理量の目標値

- 46 -

第３節 排出抑制・再資源化計画

１．ごみの発生・排出抑制のための方策

先に定めたごみの排出削減目標を達成するために、本市、市民及び事業者が各々果

たすべき役割、方策を以下に示す。

（１）市の役割、方策

本市におけるごみの発生・排出抑制に関し、適切に普及啓発や情報提供、環境教

育、支援等を行なうことにより、市民及び事業者の自主的な取り組みを促進するこ

ととする。

① 環境教育、普及啓発の充実

市民、事業者に対してごみの減量化・再生利用、さらにはごみの適切な出し方に

関する啓発を徹底するとともに、啓発が効果的なものとなるよう関係団体とも協力

しつつ、新たな啓発手法の開発に努める。

また、ごみの減量化に関する社会意識を育てるため、学校や地域社会の場におい

て、教育啓発活動に積極的に取り組むものとする。

○ 市の広報等にごみの減量化や適正な分別への協力に関する記事を掲載するなど

して、市民への啓発や意識の向上を図る。

○ ごみの分け方・出し方の徹底を図るため、自治会や老人クラブ、女性の会など各

種団体への出張説明会を継続していく。

○ 各市役所内のモニターや市ホームページなどによる啓発活動の充実を図る。

○ 小学校をはじめとした市内教育機関での出前授業を継続していく。

○ 小・中学校を対象にごみ処理・処分施設の施設見学等の推進や環境教育を普及す

ることにより、環境に配慮した考え方のできる人づくりを進める。

○ 環境問題に対する勉強会を行うことにより、現在のライフスタイルの見直し、環

境問題への積極的な取り組み協力を要請する。

② 容器包装廃棄物の排出抑制

レジ袋の有料化やノーレジ袋・マイバッグ持参運動を推進するとともに、小売店・

スーパー等に対して過剰包装の自粛を働きかけ、各種団体と協力してレジ袋の削減

及び過剰包装の抑制に取り組む。

また、リターナブルびん等のリターナブル容器の利用促進が図られるよう、関係

者間の連携構築と普及啓発に努める。

③ 生ごみ減量化の推進

市民に対して、家庭内でのエコクッキング等による食品ロスの削減や水切りの徹

底について啓発するとともに、電気式家庭用生ごみ処理機の購入助成制度の周知と

- 47 -

関連情報の提供を積極的に行なう。

④ ごみ処理有料化の充実

現在、実施している指定袋による家庭系ごみ収集の有料化については、今後の排

出量の状況や減量目標の達成状況等をみながら、必要に応じて価格の見直しについ

て検討する。

また、直接搬入ごみや事業系ごみにの処理手数料についても、今後の排出量の状

況や減量目標の達成状況等をみながら、必要に応じて価格の見直しについて検討す

る。

⑤ 再使用、環境物品等の使用促進

不用品交換会やフリーマーケット等を開催する場所や情報を提供し、再使用（リ

ユース）によるごみ減量の推進の場を広げていく。

また、市自らも事業者としてグリーン購入・契約など循環型社会の形成に向けた

行動を率先して実行する。

⑥ 事業系ごみの排出管理と指導の徹底

事業系ごみについては、業種に応じたごみの減量化・資源化方法について指導・

啓発を行い、事業者責任の確立やごみ減量指導を強化する。

また、条例で定める多量排出事業者等に対して、減量化計画の策定指導を徹底す

る。

⑦ 資源回収システム等の整備

○ リサイクル事業奨励金交付制度を活用し、子ども会や自治会等の住民団体による

資源化物の集団回収を拡大する。

○ 一部地域で実施している、家庭廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）

にリサイクルする事業を拡大していく。

○ 小型家電リサイクル法に基づき、携帯電話やデジタルカメラ等の使用済小型電子

機器の回収システムを整備する。

- 48 -

（２）市民の役割

市民は、ごみを排出する当事者として自ら発生・排出抑制に努めるとともに、本

市が行うごみの発生・排出抑制に関する施策に協力する。

① 生ごみの減量化

計画的に食品を購入し、賞味期限内に使い切るようにするとともに、料理は作る

分量を工夫するなどして残さず食事するように努める。

また、生ごみは極力水切りするとともに、生ごみ処理機器等を活用して家庭内で

の減量化に努める。

② 容器包装廃棄物の排出抑制

マイバッグ等を持参しレジ袋の削減に努め、過剰包装を断り、簡易包装の商品等

を選ぶよう配慮する。

また、リターナブルびん等のリターナブル容器の利用に努め、使い捨て容器等の

使用を抑制するとともに、可能な限り、物をむだに消費しない生活スタイルを心が

ける。

③ 再生品、不用品の再使用

トイレットペーパー等の日用品は、再生品を使用するよう努める。

また、フリーマーケットやガレージセールの場、市や民間団体が提供する不用品

交換情報等を活用して、家庭の不用品を売却したり交換する。

④ 資源等分別排出の促進

○ 容器包装廃棄物をはじめ新聞、雑誌、布類、廃食油等の資源化物については、家

庭内で分別し、本市が行う資源回収や集団回収を行っている子ども会や自治会な

どの団体及び資源回収業者へ出すようにする。

○ 家電 4品目やパソコンをはじめ販売店等で引取可能なものは、適正なルートでの

処理・再生を行う。

○ リターナブルびんについては、販売店等に戻すようにする。

○ 白色トレイや牛乳パック等の店頭回収を積極的に利用する。

○ 本市が実施するごみの分別収集や拠点回収に協力し、分別区分ごとの正しいごみ

の出し方を行っていく。

- 49 -

（３）事業者の役割

事業者は、その事業活動に伴って生じるごみの発生・排出抑制に努めるとともに、

製造・流通・販売の各事業活動において、発生・排出抑制のための方策に取り組む。

① ごみ排出事業者

○ 事業者は、原材料の選択や製造工程を工夫する等により、自ら排出するごみの排

出抑制に努める。

○ 多量のごみを排出する事業所は、減量化計画を作成し実行していく。

○ 従業員に対してごみの減量化・再生利用に関する意識の高揚を図る。

○ 事業所で使用する事務用品や日用品等に再生品を使用するよう努めるとともに、

事業活動に使用する原材料についても再生品の使用に努める。

○ 外食産業において、メニュー、盛り付けの工夫や食べ残しがなかった場合にメリ

ットを付与する等のサービスを通じて、食べ残しの削減に積極的に取り組む。

○ 「食品リサイクル法」に基づき、生ごみの資源化を推進する。

○ ごみを排出する場合は、市及び広域連合の分別区分に準じた分別排出を徹底する。

② 製造事業者

○ 使い捨て容器の製造を自粛し、環境やリサイクルを考えた製品の開発に努める。

○ 有効期間ができるだけ長くなるような製品開発に努め、修理サービス等の拡大を

図る。

○ 再生資源を用いた製品の開発及び供給を拡大するよう努める。

○ 宣伝広告を通じて消費者にごみ減量化・再生利用の意識高揚を行う。

③ 流通業者・販売業者

○ マイバッグ持参運動に協力し、レジ袋の有料化への取り組みを推進する。

○ 過剰包装を行わず適正包装の促進及び適正包装の方法の開発を行っていく。

○ ペットボトル、白色トレイ、牛乳パック等の店頭回収を積極的に行う。

○ 容器包装等の回収ルートの整備に努める。

○ リターナブルびんの利用・返却・再利用を促進する体制づくりに努める。

○ 食品小売業において、消費期限前に商品棚から商品を撤去・廃棄する等の商慣行

を見直し、売れ残りを減らす仕入れの工夫や、消費期限が近づいている商品の値

引き販売等、食品が廃棄物とならないよう販売方法を工夫する。

○ 家電製品等については極力引き取るよう努める。

- 50 -

２．再資源化計画

（１）計画の目標

排出段階において、容器包装廃棄物等の資源分別排出を徹底する。また、広域連

合のやまだエコセンターにおいて効率的な資源回収を行うとともに、ごみ発電によ

る熱エネルギーの有効利用を推進する。

（２）再資源化の方法

① 資源等分別収集

表 4-3-1 に示す資源等については、分別の徹底を図るとともに、効率的な資源回

収を行うために適正な排出方法の指導及び徹底を行う。なお、リサイクル関係法令

等について、改正や新たな制定が行われた場合は、必要に応じて分別品目等の変更

を行うものとする。

表4-3-1 資源等分別収集計画

排出区分 回収方法 備　　　考

スチール

アルミ

無色 無色 市による定期収集

茶色 茶色 市による定期収集

その他の色 その他の色 市による定期収集

飲料用紙パック 飲料用紙パック 集団回収、市による定期収集

段ボール 段ボール 集団回収、市による定期収集

その他の紙製容器包装

雑紙 市による定期収集

ペットボトル ペットボトル 集団回収、市による定期収集

白色トレイ 白色トレイ・発泡スチロール 市による定期収集

その他プラスチック製容器包装

プラスチック製容器包装 市による定期収集

新聞 新聞紙・折込チラシ 集団回収、市による定期収集

雑誌 本・雑誌 集団回収、市による定期収集

布類 衣類・布類 集団回収、市による定期収集

びん リターナブルびん 集団回収

乾電池・蛍光管 乾電池・蛍光管 市による定期収集

廃食油 家庭用廃食油 拠点回収 バイオディーゼル燃料化

使用済小型電子機器 小型家電 拠点回収（検討中） 小型家電リサイクル法

種類

缶

びん

紙

定期収集分は中間処理段階でスチールとアルミに選別

缶 集団回収、市による定期収集

その他資源等

紙類

容器包装廃棄物

プラスチ

ック

- 51 -

② 中間処理施設での資源回収（広域連合）

広域連合のやまだエコセンターにおいて、可燃ごみの溶融処理によるスラグ・メ

タルの回収、不燃・粗大ごみの破砕選別処理による鉄・アルミ類の回収、資源等の

選別・圧縮・保管等による効率的な資源回収を推進していく。

③ 熱エネルギー有効利用の推進（広域連合）

広域連合の高効率ごみ発電施設において、得られた電力について施設内で利用す

るとともに、余剰電量を売電することにより、熱エネルギーの有効利用を推進して

いく。

- 52 -

排出方法 収集頻度 収集・運搬主体 収集方式

可燃ごみ（もやせるごみ） 指定ごみ袋 週2回 委託 集積所収集

不燃（もやせないごみ） 指定ごみ袋

ガラス・陶器類 指定ごみ袋

プラスチック製容器包装 指定ごみ袋 月2回

白色トレイ・発泡スチロール 指定ごみ袋 月1回

ペットボトル 指定ごみ袋 月2回

缶 指定ごみ袋 月2回

無色 指定ごみ袋

茶色 指定ごみ袋

その他の色 指定ごみ袋

新聞紙・折込チラシ 紐で縛る

段ボール 紐で縛る

飲料用紙パック 紐で縛る

本・雑誌 紐で縛る

その他の紙（雑紙） 指定ごみ袋

衣類・布類 指定ごみ袋 月1回

乾電池・蛍光管 指定ごみ袋 月1回

粗大ごみ（指定ごみ袋に入らない大きさ） － 随時 排出者 直接搬入

　事業系ごみ（可燃ごみ） － 随時 排出者・許可業者 直接搬入

分別区分

直営・委託

直営・委託

びん

紙類

資源

不燃ごみ

家庭系ごみ

集積所収集

集積所収集

月1回

月1回

月2回

第４節 ごみの適正処理計画

１．収集・運搬計画

（１）計画の目標

本市が主体となって収集・運搬を行うものとし、安全性や市民サービスに配慮す

るとともに、広域連合の施設において安全かつ効率的な処理が行えるよう収集・運

搬体制を整備していく。

（２）収集・運搬の方法

収集区域は、本市全域とする。

家庭系ごみの収集・運搬は、表 4-4-1 に示す現状の収集・運搬方法を当面は維持

していくものとするが、今後の排出状況や社会情勢の変化等に応じて必要な見直し

を行う。

また、事業系ごみは、許可収集業者もしくは排出者による直接搬入とする。

表4-4-1 収集・運搬の方法

- 53 -

搬入施設

可燃ごみ 溶融スラグ・メタル 資源化

可燃性粗大ごみ 溶融飛灰 委託処理

不燃・粗大ごみ 破砕・選別 破砕鉄・アルミ 資源化

プラスチック製容器包装

破袋・選別・圧縮梱包 圧縮梱包品 資源化

白色トレイ・発泡スチロール

選別・袋詰め・インゴッド袋詰めトレイ、インゴッド

資源化

ペットボトル 選別・圧縮梱包 圧縮梱包品 資源化

缶 選別・圧縮圧縮成型品（鉄・アルミ）

資源化

びん（無色・茶色・その他の色）

選別カレット（無色・茶色・その他）

資源化

紙類（新聞紙、雑誌、段ボール、飲料用紙パック、雑紙）

雑紙：圧縮梱包 雑紙梱包品、選別品 資源化

乾電池・蛍光管 蛍光管：破砕 貯留品 資源化

衣類・布類志摩市

阿児清掃センター選別 選別品 資源化

注） リサイクルセンターで発生する選別残渣は、高効率ごみ発電施設へ搬送し処理。

鳥羽志勢広域連合やまだエコセンターリサイクルセンター

資源

処理方法

溶融・選別

搬入ごみ

鳥羽志勢広域連合やまだエコセンター高効率ごみ発電施設

（３）収集・運搬に係る施策

① より効率的かつ効果的な収集・運搬が行えるよう、直営による業務運営と並立し

て業務委託の拡大に取り組む。

② 粗大ごみ（直接搬入）については、市民の利便性を考慮し、引き続き休止したエ

コフレンドリーはまじま及び大王清掃センターにて中継輸送を行う。

③ ごみ収集運搬車両については、機能強化と適正な運行管理を継続するとともに、

低公害車等の導入を促進していく。

２．中間処理計画

（１）計画の目標

本市において排出されるごみは、広域連合のやまだエコセンターにおいて適正処

理し、ごみの減量化・減容化・安定化・資源化及び熱エネルギーの有効利用を推進

するとともに、広域連合による施設の適正かつ効率的な運営・維持管理を行ってい

く。

（２）中間処理の方法

中間処理の方法を表 4-4-2 に示す。

表4-4-2 中間処理の方法

- 54 -

（３）中間処理に係る施策

① 安全かつ環境に配慮した処理の推進（広域連合）

やまだエコセンターでは、適正な搬入管理、適切な運転・維持管理を行うことに

より、安全で安定した処理を行い、環境保全にも十分配慮する。また、環境管理に

関するデータを広域連合のホームページに公表する。

② 効率的な運用と適正なコスト（広域連合）

広域連合では、施設の運営・維持管理について、民間事業者の持つノウハウを最

大限活用し、安心・安全で安定した処理と運営経費の効率化を図るため、20 年間の

運営・維持管理業務を包括的に委託する。

③ 既存施設の適正な解体撤去

広域処理の開始に伴い休止したエコフレンドリーはまじま、大王清掃センター、

志摩清掃センター、阿児清掃センター及び磯部清掃センターについては、適正かつ

計画的に順次解体していくものとする。なお、焼却施設の解体撤去にあたっては、

ダイオキシン類ばく露防止対策要綱並びに関係法令等を遵守し、周辺環境に対して

も十分に配慮して行うこととする。

３．最終処分計画

（１）計画の目標

最終処分量を削減し、最終処分場の延命化に努めるとともに、適正な埋立・維持

管理を行なっていく。また、埋立が終了した最終処分場については、適正な閉鎖事

業を進めていく。

（２）最終処分の方法

不燃ごみ（ガラス・陶器類）については、本市の一般廃棄物最終処分場において

適正に埋立処分する。

また、広域連合の高効率ごみ発電施設において発生する溶融飛灰については、広

域連合が主体となって適正に処分（民間委託）する。

（３）最終処分に係る施策

① 浜島、大王及び志摩の各一般廃棄物最終処分場については、延命化を図るために、

埋立物の減量化と搬入管理を徹底するとともに、適正な埋立・維持管理を行なう。

② 平成 25 年度末で埋立を終了した阿児一般廃棄物最終処分場及び磯部一般廃棄物

最終処分場については、適正な閉鎖事業を進めていく。

- 55 -

４．その他関連計画

（１）災害廃棄物に対する対処方針

災害発生時には、三重県、広域連合及び近隣市町と連携を図り、災害廃棄物処理

に取り組むこととする。

また、国の災害廃棄物対策指針、三重県災害廃棄物処理計画及び志摩市地域防災

計画等を踏まえて策定した「志摩市災害廃棄物処理計画」に基づき、生活基盤の早

期回復と生活環境の改善を図るため、適正かつ円滑なごみ処理を行うものとする。

（２）不適正処理、不法投棄対策

市民及び事業者に対して適正処理への協力を呼びかけ、地域一体となって対策に

取り組むとともに、土地所有者等への注意喚起を促す等、不法投棄の防止に努めて

いく。

① 啓発の推進

市民や事業者に、広報など様々な機会を通じて、リサイクル費用の負担等を含め

たごみの適正な処理の仕方を周知する。

② 監視体制の強化

本市では、不法投棄禁止看板の設置、悪質な不法投棄場所への監視カメラの設置

及び環境監視員による監視パトロールを実施しており、今後は地域住民との協力・

連携による更なる監視体制の強化に努める。

③ 土地所有者等への注意喚起

土地所有者（管理者）に対して、定期的な巡回、防護柵やネットの設置、下草刈

りなどのこまめな清掃、不法投棄禁止看板の設置など不法投棄されにくい環境づく

りを呼びかけていく。

④ 不法投棄者への対応

投棄者が判明した場合には、投棄者自身に処理させるなど厳しく指導する。また、

投棄者の調査や処罰については、必要に応じて警察と連携し、厳格に対応する。

（３）海岸漂着物に対する対処方針

本市の海岸部は、県内でも海岸漂着物が集積しやすい地域として位置づけられて

おり、「三重県海岸漂着物対策推進計画」では、図 4-4-1 に示すように東側の海岸部

が最重点区域に、南側の海岸部が重点区域に指定されている。

最重点区域においては、県が国の財政措置に応じて、優先的に回収・処理を実施

するとしている。また、重点区域においては、海岸管理者、県、市町が民間団体等

と連携し、その活動目的や自主性を尊重しながら、清掃活動を拡大・活性化すると

- 56 -

しており、市の役割として回収、分別、運搬及びごみ処理施設における受入・処理

に係る支援、協力等としている。

本市においても、県の対策推進計画に基づき、広域連合とも連携し必要な支援及

び協力体制を構築していくものとする。

資料：三重県海岸漂着物対策推進計画（平成 23 年 3 月 三重県）

図4-4-1 海岸漂着物対策の重点区域・最重点区域の範囲

- 57 -

第５節 計画の推進

１．協力体制の整備

（１）廃棄物減量等推進審議会及び廃棄物減量等推進員

市民団体、事業者及び行政が一体となってごみ問題について考えていくために設

置した「廃棄物減量等推進審議会」において、様々な立場からご意見を頂き、ごみ

の減量化・再生利用、適正処理の推進に関する協議を行なっていく。

また、市民及び事業者に対し、ごみの出し方等の指導や助言が行え、同時に地域

の声を取り入れる窓口となる「廃棄物減量等推進員」を委嘱し、ごみの減量・資源

化を推進していく。

（２）事業者の協力

事業者には、環境への負荷が少ない事業活動を行なっていくことが求められ、そ

のためには行政による仕組みづくりや呼びかけが必要となる。今後、行政と事業者

の協力体制を確立するため、本計画を活用し、それぞれの役割を周知していく。

２．計画の進行管理

効果的に施策を推進し、減量目標等を達成するためには施策の実施状況や目標値の

達成状況を定期的にチェックし、評価、改善措置を講じることが必要であることから、

図 4-5-1 のような施策メニューの検討（Plan）、施策メニューの実施（Do）、評価（Check）、

改善・代替案（Action）のＰＤＣＡサイクルの概念を導入し、これを実施することで、

減量目標の達成を目指す。

図4-5-1 ＰＤＣＡサイクルのイメージ

基本方針（ごみ減量・リサイクル目標値）

施策メニューの検討（Ｐｌａｎ）

施策メニューの実施（Ｄｏ）

評価（Ｃｈｅｃｋ）

改善・代替案（Ａｃｔｉｏｎ） 継続的改善

基本方針

（減量目標）

資 料 編

目 次

１．現状推移によるごみ量の予測 資料- 1

２．ごみ減量目標の設定 資料-12

資料-1

１．現状推移によるごみ量の予測

1.1 総排出量の予測

（１）予測方法

現状推移による総排出量は、家庭系ごみと事業系ごみに分け、家庭系ごみ排出量と

集団回収量は、1人 1日当たりの排出量(g/人･日)（以下「原単位」という。）を基に、

事業系ごみ排出量は年間量(t/年)を基に予測する。

なお、本市では、平成 25年度から市全域で分別区分を統一し、平成 26 年度には広

域処理を開始したことにより、直接搬入ごみの搬入区分や収集ごみ量と直接搬入ごみ

量の割合等が大きく変化していることから、家庭系ごみは集団回収量も含めた総排出

量を先ず予測し、次に集団回収量やごみ排出量（収集ごみ＋直接搬入ごみ）を予測す

る。

事業系ごみについても、先ず排出総量を予測し、次にごみの種類別排出量（収集ご

み＋直接搬入ごみ）を予測する。

予測は、過去 5 年間（平成 22～26 年度）の実績を基に、最小二乗法を用いて下記

に示す回帰式（6 式）を求め、その中から最も近似するあるいは現実的な値を示す回

帰式を採用する。

※最小二乗法を用いて検討する回帰式（6式）

① 一 次 傾 向 線：Ｙ＝ａ･Ｘ＋ｂ

② 二 次 傾 向 線：Ｙ＝ａ･Ｘ２＋ｂ･Ｘ＋ｃ

③ 一次指数曲線：Ｙ＝ａ･ｂＸ

④ べ き 曲 線：Ｙ＝ａ･Ｘｂ

⑤ 対 数 曲 線：Ｙ＝ａ･ｌn(Ｘ)＋ｂ

⑥ ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線：Ｙ＝Ｋ／（１＋ａ･ｅ－ｂＸ）

Ｘ ：基本年からの経過年数

Ｙ ：基本年からＸ年後の推計値

Ｋ ：飽和値

ａ,ｂ,ｃ：最小二乗法により求め

られる定数

予測に用いる過去 5年間（平成 22～26 年度）の実績値を表 1-1 に示す。

資料-2

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26

総排出量　①：②＋⑤ （ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559

家庭系総排出量　②：③＋④ （ｔ/年） 15,482 15,024 15,370 14,573 14,050

集団回収量　③ （ｔ/年） 363 317 297 270 243

家庭系ごみ排出量　④ （ｔ/年） 15,119 14,707 15,073 14,303 13,807

可燃ごみ （ｔ/年） 10,810 10,834 11,056 10,362 10,348

収集ごみ （ｔ/年） 8,748 9,295 9,410 8,665 9,318

直接搬入ごみ （ｔ/年） 2,062 1,539 1,646 1,697 1,030

不燃ごみ （ｔ/年） 1,824 1,478 1,455 900 165

収集ごみ （ｔ/年） 1,072 944 954 427 145

直接搬入ごみ （ｔ/年） 752 534 501 473 20

資源 （ｔ/年） 2,409 2,313 2,438 2,871 2,656

収集ごみ （ｔ/年） 2,040 1,963 2,054 2,310 2,636

直接搬入ごみ （ｔ/年） 369 350 384 561 20

（ｔ/年） 3 2 7 5 22

粗大ごみ （ｔ/年） 73 80 117 165 62

収集ごみ （ｔ/年） 2 2 2 2 0

直接搬入ごみ （ｔ/年） 71 78 115 163 62

混合ごみ（直接搬入） （ｔ/年） 554

事業系ごみ排出量　⑤ （ｔ/年） 6,871 7,042 7,126 7,522 4,509

可燃ごみ （ｔ/年） 5,965 6,226 6,410 6,709 4,447

収集ごみ （ｔ/年） 4,288 3,734 3,704 4,340 4,162

直接搬入ごみ （ｔ/年） 1,677 2,492 2,706 2,369 285

不燃ごみ （ｔ/年） 701 669 519 522 0

収集ごみ （ｔ/年） 384 189 175 155 0

直接搬入ごみ （ｔ/年） 317 480 344 367 0

資源 （ｔ/年） 197 135 186 273 42

収集ごみ （ｔ/年） 8 5 5 72 4

直接搬入ごみ （ｔ/年） 189 130 181 201 38

粗大ごみ（直接搬入） （ｔ/年） 8 12 11 18 0

混合ごみ （ｔ/年） 20

収集ごみ （ｔ/年） 4

直接搬入ごみ （ｔ/年） 16

人口（年度末現在、外国人含む） （人） 57,372 56,567 55,526 54,595 53,592

家庭系総排出原単位 （g/人･日） 739.3 727.7 758.4 731.3 718.3

集団回収原単位 （g/人･日） 17.3 15.4 14.7 13.5 12.4

家庭系ごみ排出原単位 （g/人･日） 722.0 712.3 743.7 717.8 705.8

可燃ごみ （g/人･日） 516.2 524.7 545.5 520.0 529.0

不燃ごみ （g/人･日） 87.1 71.6 71.8 45.2 8.4

資源 （g/人･日） 115.0 112.0 120.3 144.1 135.8

（g/人･日） 0.1 0.1 0.3 0.3 1.1

粗大ごみ （g/人･日） 3.5 3.9 5.8 8.3 3.2

混合ごみ（直接搬入） （g/人･日） 28.3

注） 混合ごみとは資源と可燃ごみ等の混合物で、ごみ量を集計するうえでの名称であり、実際の分別区分ではない。

原単位（g/人･日）：ごみ量（t/年）÷365日÷人口×106

項目＼年度

乾電池・蛍光管（収集）

乾電池・蛍光管（収集）

表 1-1 総排出量の実績値

資料-3

（２）家庭系ごみ量の予測

① 家庭系総排出原単位の予測

過去 5年間の実績値を基に推計した結果を表 1-2 に示す。

過去 5 年間では増減しており、一定の傾向が見られない。また、平成 26 年度の減

少は、広域処理の開始によるものであり、一時的な減少の可能性もあるため、平成 26

年度実績値の 718.3g/人・日で一定に推移していくものとする。

② 集団回収原単位の予測

過去 5年間の実績値を基に推計した結果を表 1-3 に示す。

過去 5年間では減少しており、二次傾向線を除く各回帰式とも減少傾向を示してい

るが、今後は減少率が低下するものと考えられるため、最も緩やかな減少傾向を示す

「べき曲線」を採用する。

③ 家庭系ごみ排出原単位の予測

①の家庭系総排出原単位の予測値から、②の集団回収原単位の予測値を差し引いた

ものを、家庭系ごみ排出原単位の予測値とする。

また、可燃ごみ、不燃ごみ、資源、乾電池・蛍光管、粗大ごみ及び混合ごみの各原

単位については、平成 26 年度において広域処理の開始に伴い、排出区分等が変わっ

たことにより、前年度までの実績値に比べて大きく変動していることから、平成 26

年度の実績比率により推移していくものとする。

④ 家庭系総排出量の予測

①～③で予測した各原単位に、行政区域内人口（計画収集人口）の予測値及び年間

日数を乗じることにより、家庭系総排出量を予測する。

資料-4

表 1-2 家庭系総排出原単位の推計

単位：g/人･日

年度 Ｘ

22 1 739.3

23 2 727.7

24 3 758.4

25 4 731.3

26 5 718.3

一次傾向線 二次傾向線 一次指数曲線 べき曲線 対数曲線 ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線 現況固定

27 6 723.5 693.2 723.4 729.0 729.1 724.4 718.3

28 7 719.6 659.0 719.5 727.9 728.0 720.4 718.3

29 8 715.8 616.2 715.8 726.9 727.1 716.2 718.3

30 9 712.0 564.8 712.0 726.1 726.3 711.9 718.3

31 10 708.1 504.7 708.3 725.3 725.5 707.5 718.3

32 11 704.3 435.9 704.5 724.7 724.9 702.9 718.3

33 12 700.4 358.5 700.8 724.1 724.3 698.3 718.3

34 13 696.6 272.4 697.2 723.5 723.7 693.4 718.3

35 14 692.8 177.7 693.5 723.0 723.2 688.5 718.3

36 15 688.9 74.3 689.8 722.5 722.7 683.4 718.3

37 16 685.1 -37.8 686.2 722.1 722.2 678.1 718.3

○

0.40212 0.67033 0.40045 0.29499 0.29595 0.41221 -

Y=a･X+b Y=a･X2+b･X+c Y=a･bx Y=a･Xb Y=a･lnX+b Y=K/(1+a･e-bX) -

-3.84 -4.33 746.59 741.73 -7.03 0.12 -

746.52 22.13 0.99 -0.01 741.73 -0.04 -

- 716.22 - - - - -

- - - - - 834.24 -

回帰式

採用値

相関係数

推計式

ａ=

ｂ=

ｃ=

Ｋ=

実　　　　績

400

500

600

700

800

22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37

年度（平成）

（g/人･日）

実績値 一次傾向線 二次傾向線 一次指数曲線

べき曲線 対数曲線 ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線 現況固定

資料-5

表 1-3 集団回収原単位の推計

単位：g/人･日

年度 Ｘ

22 1 17.3

23 2 15.4

24 3 14.7

25 4 13.5

26 5 12.4

一次傾向線 二次傾向線 一次指数曲線 べき曲線 対数曲線 ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線 現況固定

27 6 11.2 11.7 11.5 12.4 12.2 10.1 12.4

28 7 10.0 11.1 10.6 12.0 11.8 8.3 12.4

29 8 8.8 10.6 9.8 11.7 11.4 6.5 12.4

30 9 7.6 10.3 9.0 11.4 11.1 4.9 12.4

31 10 6.5 10.2 8.3 11.2 10.8 3.7 12.4

32 11 5.3 10.2 7.7 11.0 10.5 2.6 12.4

33 12 4.1 10.3 7.1 10.8 10.2 1.9 12.4

34 13 3.0 10.7 6.6 10.6 10.0 1.3 12.4

35 14 1.8 11.1 6.1 10.5 9.8 0.9 12.4

36 15 0.6 11.8 5.6 10.3 9.6 0.6 12.4

37 16 -0.5 12.6 5.2 10.2 9.4 0.4 12.4

○

0.98982 0.99294 0.99254 0.98061 0.98687 0.97246 -

Y=a･X+b Y=a･X2+b･X+c Y=a･bx Y=a･Xb Y=a･lnX+b Y=K/(1+a･e-bX) -

-1.17 0.08 18.50 17.56 -2.90 0.08 -

18.17 -1.64 0.92 -0.20 17.44 -0.39 -

- 18.72 - - - - -

- - - - - 19.03 -

回帰式

採用値

相関係数

推計式

ａ=

ｂ=

ｃ=

Ｋ=

実　　　　績

0

10

20

30

22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37

年度（平成）

（g/人･日）

実績値 一次傾向線 二次傾向線 一次指数曲線

べき曲線 対数曲線 ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線 現況固定

資料-6

（３）事業系ごみ量の予測

事業系ごみ排出総量は、過去 5 年間において平成 25 年度までは増加していたが、

平成 26 年度では大きく減少していることから、平成 27 年度以降は平成 25 年度まで

の増加傾向により推移していくものとし、平成 25 年度までの 4 年間実績を用いて予

測する。

過去 4年間の実績値を基に推計した結果を表 1-4 に示す。

各回帰式とも増加傾向を示しているが、相関係数の高い一次傾向線、二次傾向線及

び一次指数曲線はいずれも過大な伸びを示していることから、次いで相関係数の高い

「ロジスティック曲線」を採用する。平成 27 年度以降の予測値は、平成 26年度予測

値と実績値の差により推移していくものとする。

ごみの種類別排出量については、平成 25 年度までは事業系の不燃ごみや粗大ごみ

も受入れていたが、平成 26 年度からは広域処理の開始に伴い受入対象が可燃ごみ、

資源及び混合ごみのみとなったため、不燃ごみ及び粗大ごみの予測は行わないものと

する。可燃ごみ、資源及び混合ごみについては、平成 26 年度の実績比率により推移

していくものとする。

（４）総排出量の予測結果

現状推移による家庭系ごみ排出量、集団回収量及び事業系ごみ排出量の予測結果を

表 1-5 に示す。

また、家庭系及び事業系ごみ排出量の収集ごみ量と直接搬入ごみ量の内訳について

は、平成 26 年度実績比率を用いて予測すると、表 1-6 に示すとおりである。

資料-7

表 1-4 事業系ごみ排出総量の推計

単位：ｔ/年

年度 Ｘ

22 1 6,871

23 2 7,042

24 3 7,126

25 4 7,522

一次傾向線 二次傾向線 一次指数曲線 べき曲線 対数曲線 ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線 現況固定

26 5 7,650 7,931 7,660 7,478 7,475 7,599 7,522

27 6 7,853 8,472 7,881 7,556 7,550 7,725 7,522

28 7 8,057 9,126 8,107 7,623 7,613 7,829 7,522

29 8 8,261 9,892 8,340 7,682 7,668 7,914 7,522

30 9 8,464 10,771 8,580 7,734 7,717 7,983 7,522

31 10 8,668 11,762 8,827 7,781 7,760 8,039 7,522

32 11 8,872 12,865 9,080 7,823 7,799 8,085 7,522

33 12 9,075 14,082 9,341 7,863 7,835 8,122 7,522

34 13 9,279 15,410 9,610 7,899 7,868 8,152 7,522

35 14 9,483 16,852 9,886 7,932 7,898 8,176 7,522

36 15 9,687 18,405 10,170 7,964 7,926 8,195 7,522

37 16 9,890 20,071 10,463 7,993 7,953 8,211 7,522

○

0.95374 0.98240 0.95666 0.89986 0.89579 0.93459 -

Y=a･X+b Y=a･X2+b･X+c Y=a･bx Y=a･Xb Y=a･lnX+b Y=K/(1+a･e-bX) -

203.70 56.25 6,648.16 6,818.54 410.86 0.27 -

6,631.00 -77.55 1.03 0.06 6,813.81 0.22 -

- 6,912.25 - - - - -

- - - - - 8,274.20 -

ｃ=

Ｋ=

実　　　　績

回帰式

採用値

相関係数

推計式

ａ=

ｂ=

0

5,000

10,000

15,000

22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37

年度（平成）

（ｔ/年）

実績値 一次傾向線 二次傾向線 一次指数曲線

べき曲線 対数曲線 ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線 現況固定

資料-8

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

人口 （人） 57,372 56,567 55,526 54,595 53,592 52,811 52,030 51,249 50,468 49,687 48,906 48,125 47,344 46,563 45,782 45,000 ①

家庭系総排出原単位 （g/人･日） 739.3 727.7 758.4 731.3 718.3 718.3 718.3 718.3 718.3 718.3 718.3 718.3 718.3 718.3 718.3 718.3 ②：H26実績一定推移

集団回収原単位 （g/人･日） 17.3 15.4 14.7 13.5 12.4 12.4 12.0 11.7 11.4 11.2 11.0 10.8 10.6 10.5 10.3 10.2 ③：べき曲線

家庭系ごみ排出原単位 （g/人･日） 722.0 712.3 743.7 717.8 705.8 705.9 706.3 706.6 706.9 707.1 707.3 707.5 707.7 707.8 708.0 708.1 ④：②-③

可燃ごみ （g/人･日） 516.2 524.7 545.5 520.0 529.0 529.1 529.4 529.6 529.9 529.9 530.1 530.3 530.4 530.5 530.7 530.8 ⑤：④-⑥-⑦-⑧-⑨-⑩

不燃ごみ （g/人･日） 87.1 71.6 71.8 45.2 8.4 8.4 8.4 8.4 8.4 8.4 8.4 8.4 8.4 8.4 8.4 8.4 ⑥：④×H26（⑥/④）

資源 （g/人･日） 115.0 112.0 120.3 144.1 135.8 135.8 135.9 136.0 136.0 136.1 136.1 136.1 136.2 136.2 136.2 136.2 ⑦：④×H26（⑦/④）

乾電池・蛍光管 （g/人･日） 0.1 0.1 0.3 0.3 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 ⑧：④×H26（⑧/④）

粗大ごみ （g/人･日） 3.5 3.9 5.8 8.3 3.2 3.2 3.2 3.2 3.2 3.2 3.2 3.2 3.2 3.2 3.2 3.2 ⑨：④×H26（⑨/④）

混合ごみ （g/人･日） 28.3 28.3 28.3 28.3 28.3 28.4 28.4 28.4 28.4 28.4 28.4 28.4 ⑩：④×H26（⑩/④）

家庭系総排出量 （ｔ/年） 15,482 15,024 15,370 14,573 14,050 13,846 13,641 13,436 13,232 13,027 12,822 12,617 12,413 12,208 12,003 11,798 ⑪：②×①×365÷106

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168 ⑫：③×①×365÷106

家庭系ごみ排出量 （ｔ/年） 15,119 14,707 15,073 14,303 13,807 13,607 13,413 13,217 13,022 12,824 12,626 12,427 12,230 12,030 11,831 11,630 ⑬：⑪-⑫

可燃ごみ （ｔ/年） 10,810 10,834 11,056 10,362 10,348 10,198 10,053 9,906 9,762 9,611 9,463 9,314 9,166 9,016 8,869 8,718 ⑬1：⑬-Σ⑬2～6

不燃ごみ （ｔ/年） 1,824 1,478 1,455 900 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138 ⑬2：⑥×①×365÷106

資源 （ｔ/年） 2,409 2,313 2,438 2,871 2,656 2,618 2,581 2,544 2,505 2,468 2,429 2,391 2,354 2,315 2,276 2,237 ⑬3：⑦×①×365÷106

乾電池・蛍光管 （ｔ/年） 3 2 7 5 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18 ⑬4：⑧×①×365÷106

粗大ごみ （ｔ/年） 73 80 117 165 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53 ⑬5：⑨×①×365÷106

混合ごみ （ｔ/年） 554 546 537 529 521 515 507 499 491 483 475 466 ⑬6：⑩×①×365÷106

（ｔ/年） 6,871 7,042 7,126 7,522 4,509 4,635 4,739 4,824 4,893 4,949 4,995 5,032 5,062 5,086 5,105 5,121 ⑭：⑮-（H26⑮-H26⑭）

（ｔ/年） ※H22～25の4年間実績による予測値 (7,599) (7,725) (7,829) (7,914) (7,983) (8,039) (8,085) (8,122) (8,152) (8,176) (8,195) (8,211) ⑮：ロジスティック曲線

可燃ごみ （ｔ/年） 5,965 6,226 6,410 6,709 4,447 4,571 4,674 4,758 4,825 4,881 4,926 4,963 4,993 5,016 5,034 5,050 ⑯：⑭-⑰-⑱

不燃ごみ （ｔ/年） 701 669 519 522 0

資源 （ｔ/年） 197 135 186 273 42 43 44 45 46 46 47 47 47 47 48 48 ⑰：⑭×H26（⑰/⑭）

粗大ごみ （ｔ/年） 8 12 11 18 0

混合ごみ （ｔ/年） 20 21 21 21 22 22 22 22 22 23 23 23 ⑱：⑭×H26（⑱/⑭）

総排出量 （ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559 18,481 18,380 18,260 18,125 17,976 17,817 17,649 17,475 17,294 17,108 16,919 ⑲：⑪+⑭

総排出量原単位 （g/人･日） 1,067.4 1,068.7 1,110.0 1,108.8 948.8 958.8 967.8 976.2 983.9 991.2 998.1 1,004.7 1,011.3 1,017.6 1,023.8 1,030.1 　⑲÷①÷365×106

事業系ごみ排出量

実　　　　績 予　　　　　　　測備　　　考項目＼年度

表 1-5 現状推移による総排出量の予測結果

資料-9

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

総排出量 （ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559 18,481 18,380 18,260 18,125 17,976 17,817 17,649 17,475 17,294 17,108 16,919 ①：②+⑪

家庭系総排出量 （ｔ/年） 15,482 15,024 15,370 14,573 14,050 13,846 13,641 13,436 13,232 13,027 12,822 12,617 12,413 12,208 12,003 11,798 ②：③+④

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168 ③

家庭系ごみ排出量 （ｔ/年） 15,119 14,707 15,073 14,303 13,807 13,607 13,413 13,217 13,022 12,824 12,626 12,427 12,230 12,030 11,831 11,630 ④：⑤+⑥+⑦+⑧+⑨+⑩

可燃ごみ （ｔ/年） 10,810 10,834 11,056 10,362 10,348 10,198 10,053 9,906 9,762 9,611 9,463 9,314 9,166 9,016 8,869 8,718 ⑤

収集ごみ （ｔ/年） 8,748 9,295 9,410 8,665 9,318 9,183 9,052 8,920 8,790 8,654 8,521 8,387 8,254 8,119 7,986 7,850 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 2,062 1,539 1,646 1,697 1,030 1,015 1,001 986 972 957 942 927 912 897 883 868 　　　　〃

不燃ごみ （ｔ/年） 1,824 1,478 1,455 900 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138 ⑥

収集ごみ （ｔ/年） 1,072 944 954 427 145 142 141 138 136 134 132 130 127 126 123 121 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 752 534 501 473 20 20 19 19 19 18 18 18 18 17 17 17 　　　　〃

資源 （ｔ/年） 2,409 2,313 2,438 2,871 2,656 2,618 2,581 2,544 2,505 2,468 2,429 2,391 2,354 2,315 2,276 2,237 ⑦

収集ごみ （ｔ/年） 2,040 1,963 2,054 2,310 2,636 2,598 2,562 2,525 2,486 2,449 2,411 2,373 2,336 2,298 2,259 2,220 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 369 350 384 561 20 20 19 19 19 19 18 18 18 17 17 17 　　　　〃

（ｔ/年） 3 2 7 5 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18 ⑧

粗大ごみ （ｔ/年） 73 80 117 165 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53 ⑨

収集ごみ （ｔ/年） 2 2 2 2 0

直接搬入ごみ （ｔ/年） 71 78 115 163 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53

混合ごみ（直接搬入） （ｔ/年） 554 546 537 529 521 515 507 499 491 483 475 466 ⑩

事業系ごみ排出量 （ｔ/年） 6,871 7,042 7,126 7,522 4,509 4,635 4,739 4,824 4,893 4,949 4,995 5,032 5,062 5,086 5,105 5,121 ⑪：⑫+⑬+⑭

可燃ごみ （ｔ/年） 5,965 6,226 6,410 6,709 4,447 4,571 4,674 4,758 4,825 4,881 4,926 4,963 4,993 5,016 5,034 5,050 ⑫

収集ごみ （ｔ/年） 4,288 3,734 3,704 4,340 4,162 4,278 4,374 4,453 4,516 4,568 4,610 4,645 4,673 4,695 4,711 4,726 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 1,677 2,492 2,706 2,369 285 293 300 305 309 313 316 318 320 321 323 324 　　　　〃

不燃ごみ （ｔ/年） 701 669 519 522 0

収集ごみ （ｔ/年） 384 189 175 155 0

直接搬入ごみ （ｔ/年） 317 480 344 367 0

資源 （ｔ/年） 197 135 186 273 42 43 44 45 46 46 47 47 47 47 48 48 ⑬

収集ごみ （ｔ/年） 8 5 5 72 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 5 5 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 189 130 181 201 38 39 40 41 42 42 43 43 43 43 43 43 　　　　〃

粗大ごみ（直接搬入） （ｔ/年） 8 12 11 18 0

混合ごみ （ｔ/年） 20 21 21 21 22 22 22 22 22 23 23 23 ⑭

収集ごみ （ｔ/年） 4 4 4 4 4 4 4 4 4 5 5 5 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 16 17 17 17 18 18 18 18 18 18 18 18 　　　　〃

予　　　　　　　測

乾電池・蛍光管（収集）

備　　　考項目＼年度実　　　　績

表 1-6 現状推移による収集ごみ量と直接搬入ごみ量の予測結果

資料-10

1.2 ごみ処理量の予測

ごみ処理量については、広域処理を開始した平成 26 年度の処理実績比率等を用い

て予測する。

なお、資源のうち布類と乾電池・蛍光管は直接資源化とし、平成 27 年度以降の最

終処分量は直接最終処分の不燃ごみ（ガラス・陶器類）と志摩スペイン村の焼却残渣

37ｔ（一定推移）とし、やまだエコセンターの溶融飛灰は広域連合による処理（民間

委託）とする。

現状推移によるごみ処理量の予測結果を表 1-7 に示す。

資料-11

実　績

平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

可燃ごみ （ｔ/年） 14,795 14,769 14,727 14,664 14,587 14,492 14,389 14,277 14,159 14,032 13,903 13,768 ①

不燃ごみ （ｔ/年） 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138 ②

資源 （ｔ/年） 2,698 2,661 2,625 2,589 2,551 2,514 2,476 2,438 2,401 2,362 2,324 2,285 ③

乾電池・蛍光管 （ｔ/年） 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18 ④

混合ごみ （ｔ/年） 574 567 558 550 543 537 529 521 513 506 498 489 ⑤

粗大ごみ （ｔ/年） 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53 ⑥

（ｔ/年） 18,316 18,242 18,152 18,041 17,915 17,773 17,621 17,459 17,292 17,116 16,936 16,751 ⑦：Σ①～⑥

（ｔ/年） 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168 ⑧

（ｔ/年） 18,559 18,481 18,380 18,260 18,125 17,976 17,817 17,649 17,475 17,294 17,108 16,919 ⑨：⑦+⑧

ガス化溶融処理量 （ｔ/年） 15,431 15,397 15,346 15,274 15,188 15,085 14,973 14,852 14,725 14,589 14,451 14,307 ⑩：①+⑰

溶融スラグ等 （ｔ/年） 591 590 588 585 582 578 573 569 564 559 553 548 ⑪：⑩×H26（⑪/⑩）

資源ごみ処理内訳量 （ｔ/年） 2,698 2,661 2,625 2,589 2,551 2,514 2,476 2,438 2,401 2,362 2,324 2,285 ⑫：③

直接資源化量（布類） （ｔ/年） 132 130 128 127 125 123 121 119 117 116 114 112 ⑬：⑫×H26（⑬/⑫）

選別等処理量 （ｔ/年） 2,566 2,531 2,497 2,462 2,426 2,391 2,355 2,319 2,284 2,246 2,210 2,173 ⑭：⑫-⑬

リサイクルセンター処理量 （ｔ/年） 3,202 3,160 3,116 3,072 3,028 2,986 2,941 2,896 2,852 2,806 2,761 2,715 ⑮：⑤+⑥+⑭

資源化量 （ｔ/年） 2,566 2,532 2,497 2,462 2,427 2,393 2,357 2,321 2,286 2,249 2,213 2,176 ⑯：⑮×H26(⑯/⑮）

残渣量 （ｔ/年） 636 628 619 610 601 593 584 575 566 557 548 539 ⑰：⑮-⑯

（ｔ/年） 154 151 149 148 145 143 141 138 136 135 132 130 　＝④+⑬

（ｔ/年） 3,159 3,122 3,085 3,047 3,009 2,971 2,930 2,890 2,850 2,808 2,766 2,724 　＝⑪+⑯

（ｔ/年） 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168 　＝⑧

（ｔ/年） 3,556 3,512 3,462 3,414 3,364 3,317 3,267 3,218 3,169 3,121 3,070 3,022 ⑱

（％） 19.2% 19.0% 18.8% 18.7% 18.6% 18.5% 18.3% 18.2% 18.1% 18.0% 17.9% 17.9% 　⑱÷⑨×100

（ｔ/年） 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138 　＝②

（ｔ/年） 121 37 37 37 37 37 37 37 37 37 37 37 H27～：志摩スペイン村残渣

（ｔ/年） 286 199 197 194 192 189 187 185 182 180 177 175 ⑲

（％） 1.5% 1.1% 1.1% 1.1% 1.1% 1.1% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 　⑲÷⑨×100

注） 平成26年度の処理後再生利用量には、大王町地区の堆肥化量2ｔを含む。平成27年度以降は0ｔ。

平成26年度の処理後最終処分量は、阿児清掃センターの焼却残渣量84ｔと志摩スペイン村の焼却残渣量37ｔ。平成27年度以降は志摩スペイン村の焼却残渣量37ｔのみ。

備　　　考予　　　　　　　測

集団回収量

総排出量

　合　計

ごみ排出量

集団回収量

中間処理

直接資源化量

最終処分率

　合　計

　合　計

処理後最終処分量

総排出量

項目＼年度

処理後再生利用量

直接最終処分量

総資源化量

再生利用

処理・処分量

最終処分

最終処分量

リサイクル率

表 1-7 現状推移によるごみ処理量の予測結果

資料-12

２．ごみ減量目標の設定

2.1 国、三重県等の目標値

（１）国の目標値

国の「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推

進を図るための基本的な方針（廃棄物処理基本方針）」（平成 22年 12 月 20日改正）、

「第 3次循環型社会形成推進基本計画」（平成 25年 5月 31 日閣議決定）における目

標値に対して、本市の実績値及び現状推移による予測値の達成状況を表 2-1に示す。

廃棄物処理基本方針における目標値（平成 27 年度）に対して、総排出量と最終処

分量の平成 27年度予測値は排出削減目標を達成しているが、リサイクル率について

は未達成である。

また、循環型社会形成推進基本計画における目標値（平成 32 年度）に対して、事

業系ごみ量の平成 32 年度予測値は排出削減目標を達成しているが、総排出量と家庭

系ごみ量（資源等除く）の排出削減目標は未達成となっている。

表 2-1 国目標値の達成状況

＜国の廃棄物処理基本方針＞

国目標値

平成19年度 平成27年度

（基準年度） 増減比 増減比 （目標年度）

人　　口 （人） 59,773 53,592 52,811

（ｔ/年） 24,510 18,559 -24.3% 18,481 -24.6% 5％削減 集団回収量含む

（g/人･日） 1,123.4 948.8 -15.5% 958.8 -14.7%

リサイクル率 （％） 18.9% 19.2% 19.0% 25％

最終処分量 （ｔ/年） 5,092 286 -94.4% 199 -96.1% 22％削減

注）増減比：基準年度に対する増減比、国目標値は基準年度に対する削減率

　　リサイクル率：総資源化量÷総排出量×100

＜第３次循環型社会形成推進基本計画＞

国目標値

平成12年度 平成32年度

（基準年度） 増減比 増減比 （目標年度）

人　　口 （人） 63,427 53,592 48,906

（ｔ/年） 26,223 18,559 17,817 集団回収量含む

（g/人･日） 1,132.7 948.8 -16.2% 998.1 -11.9% 25％削減 国目標値：890ｇ

（ｔ/年） 13,340 10,575 9,670

（g/人･日） 576.2 540.6 -6.2% 541.7 -6.0% 25％削減 国目標値：500ｇ

事業系ごみ量 （ｔ/年） 10,783 4,509 -58.2% 4,995 -53.7% 35％削減

注）増減比：基準年度に対する増減比、国目標値は基準年度に対する削減率

項目＼年度

備　　考

備　　考

総排出量

実　績　値

平成26年度 平成27年度

実　績　値

平成26年度項目＼年度

総排出量

家庭系ごみ量（資源除く）

予　測　値

予　測　値

平成32年度

資料-13

（２）三重県の目標値

「三重県廃棄物処理計画（中間案）」（平成 27 年 10 月）及び「ごみゼロ社会実現

プラン」（平成 26 年 3 月）における目標値に対して、本市の実績値及び現状推移に

よる予測値の達成状況を表 2-2 に示す。

三重県廃棄物処理計画における目標値（平成 32年度）に対して、最終処分量の削

減率の平成 32年度予測値は目標値を達成しているが、総排出量とリサイクル率につ

いては未達成である。

また、ごみゼロ社会実現プランにおける目標値（平成 37 年度）に対して、事業系

ごみ量の平成 37 年度予測値は排出削減目標を達成しているが、家庭系ごみ量の排出

削減目標、リサイクル率及び最終処分量の削減目標は未達成となっている。

表 2-2 三重県目標値の達成状況

＜三重県廃棄物処理計画＞

県目標値

平成25年度 平成32年度

（基準年度） 増減比 増減比 （目標年度）

人　　口 （人） 54,595 53,592 48,906

（ｔ/年） 22,095 18,559 -16.0% 17,817 -19.4% 集団回収量含む

（g/人･日） 1,012.7 948.8 -6.3% 998.1 -1.4% 936ｇ

リサイクル率 （％） 18.8% 19.2% 18.3% 33.3％

最終処分量 （ｔ/年） 3,605 286 -92.1% 187 -94.8% 40％削減

注）増減比：基準年度に対する増減比、県目標値は基準年度に対する削減率

　　リサイクル率：総資源化量÷総排出量×100　※計画の中では資源化率と表示

＜三重県ごみゼロ社会実現プラン＞

県目標値

平成14年度 平成37年度

（基準年度） 増減比 増減比 （目標年度）

人　　口 （人） 60,616 53,592 45,000

（ｔ/年） 15,889 13,807 -13.1% 11,630 -26.8% 30％削減

（g/人･日） 718.2 705.8 -1.7% 708.1 -1.4%

事業系ごみ量 （ｔ/年） 10,490 4,509 -57.0% 5,121 -51.2% 45％削減

リサイクル率 （％） 15.3% 19.2% 17.9% 50％

最終処分量 （ｔ/年） 7,464 286 175 0t

注）増減比：基準年度に対する増減比、県目標値は基準年度に対する削減率

　　平成14年度実績値は、現行基本計画（平成26年3月）より（※生ごみ処理量換算値を除く）

　　リサイクル率：総資源化量÷総排出量×100　※プランの中では再利用率と表示

家庭系ごみ量

平成32年度

備　　考

予　測　値実　績　値

総排出量

項目＼年度

項目＼年度 平成37年度

備　　考平成26年度

実　績　値 予　測　値

平成26年度

資料-14

（３）鳥羽志勢広域連合の目標値

広域連合の「ごみ処理施設建設に伴う施設整備基本計画書」（平成 22 年 9 月）で

は、平成 26 年度における本市の可燃ごみ量（やまだエコセンター搬入割当分）を

13,519ｔとしている。

平成 26 年度実績の可燃ごみ量は 14,795ｔであり、平成 37 年度予測値（13,768ｔ）

についても本市割当分の 13,519ｔを超えている。

また、平成 27年 2月に策定された広域連合の「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」

では、目標値を表 2-3 に示すとおり設定しているが、目標値についてはやまだエコ

センターの稼働データを蓄積しつつ、構成各市が一般廃棄物処理基本計画を更新し

た時点で、適宜見直すこととしている。

表 2-3 広域連合の目標値

項目 計画目標値 目標年次

資源化率※1 26％以上 平成 41年度

最終処分対象物発生率※2 4.0％以下

※1資源化率：やまだエコセンター資源化量÷やまだエコセンター搬入量×100

※2最終処分対象物発生率：搬出量（溶融飛灰）÷搬入量×100

資料：一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成 27年 2 月 鳥羽志勢広域連合）

資料-15

2.2 目標値の設定

本市の目標値については、前項の国、三重県及び広域連合の目標値を踏まえて設定

する。なお、国の廃棄物処理基本方針は目標年度が平成 27 年度であるため除外する。

また、本市では既に家庭系ごみ収集の有料化を実施しており、平成 25 年度には市

全域で分別区分を統一し、平成 26 年度には広域処理が開始されたことにより、ごみ

排出量が大きく減少していることも踏まえ、実現可能な目標設定を行うこととする。

（１）ごみの排出削減目標

国の循環型社会形成推進基本計画では、平成 12 年度実績値に対する平成 32 年度

の削減目標として、総排出量（g/人･日）を 25％削減の 890 g/人･日に、資源等を除

く家庭系ごみ排出量（g/人･日）を 25％削減の 500 g/人･日に、事業系ごみ排出量（t/

年）を 35％削減することを目標としている。

本市の場合、平成 12 年度実績の総排出量（g/人･日）や家庭系ごみ排出量（g/人･

日）が全国平均よりも少ないため、目標の削減率を乗じると総排出量が 849.5 g/人･

日、家庭系ごみ排出量が 432.2 g/人･日となり、国の目標値（890 g/人･日、500 g/

人･日）よりも少なく、平成 32 年度予測値に対する削減量もかなり多くなることか

ら、本計画では平成 32 年度までに国の目標値の総排出量 890 g/人･日に、資源等を

除く家庭系ごみ排出量は 500 g/人･日にそれぞれ削減することを目標とする。

総排出量（g/人･日）は、平成 28～32 年度の 5年間で 890 g/人･日まで段階的に削

減し、平成 33 年度以降についても 890 g/人･日を維持していくこととする。これに

より、総排出量（t/年）を算出し、予測値との差を排出削減量（t/年）とする。

資源等を除く家庭系ごみ排出量（g/人･日）は、平成 32 年度予測値 541.7 g/人･

日と国目標値 500 g/人･日との差 41.7 g/人･日を排出削減量とし、平成 28～32 年度

の 5 年間で段階的に削減する。平成 33 年度以降についても国目標値の 500 g/人･日

を維持するように排出削減量を設定し、これにより家庭系ごみ排出削減量（t/年）

を算出する。

総排出量の排出削減量から家庭系ごみ排出削減量を差し引いたものを、事業系ご

み排出削減量とし、それぞれを可燃ごみ量予測値から差し引くものとする。

ごみの排出削減による予測結果を表 2-4～表 2-7 に示す。

可燃ごみ量（家庭系＋事業系）は、平成 30年度において 13,361ｔとなり鳥羽志勢

広域連合の目標値（13,519ｔ）を達成し、平成 32 年度の総排出原単位は 890 g/人･

日となり三重県廃棄物処理計画の目標値（936ｇ）を達成し、平成 37 年度の家庭系

ごみ排出量は 10,934ｔとなり、三重県のごみゼロ社会実現プラン目標値（平成 37 年

度 11,122ｔ：平成 14 年度実績の 30％削減）を達成することになる。

なお、本計画の排出削減目標としては、直近の平成 26年度を基準年度とし、基準

年度に対する平成 32 年度及び平成 37 年度の削減率を以下のとおりとする。

資料-16

単位：ｔ/年

平成26年度

実績値

（基準年度） 対H26比 対H26比 対H26比 対H26比

人口（人） 53,592 48,906 -8.7% 48,906 -8.7% 45,000 -16.0% 45,000 -16.0%

総排出量 18,559 17,817 -4.0% 15,887 -14.4% 16,919 -8.8% 14,618 -21.2%

948.8 998.1 5.2% 890.0 -6.2% 1,030.1 8.6% 890.0 -6.2%

集団回収量 243 196 -19.3% 196 -19.3% 168 -30.9% 168 -30.9%

家庭系ごみ排出量 13,807 12,626 -8.6% 11,882 -13.9% 11,630 -15.8% 10,934 -20.8%

可燃ごみ 10,348 9,463 -8.6% 8,719 -15.7% 8,718 -15.8% 8,022 -22.5%

不燃ごみ 165 150 -9.1% 150 -9.1% 138 -16.4% 138 -16.4%

資源等 3,232 2,956 -8.5% 2,956 -8.5% 2,721 -15.8% 2,721 -15.8%

粗大ごみ 62 57 -8.1% 57 -8.1% 53 -14.5% 53 -14.5%

資源等除く 10,575 9,670 -8.6% 8,926 -15.6% 8,909 -15.8% 8,213 -22.3%

（g/人･日） 540.6 541.7 0.2% 500.0 -7.5% 542.4 0.3% 500.0 -7.5%

事業系ごみ排出量 4,509 4,995 10.8% 3,809 -15.5% 5,121 13.6% 3,516 -22.0%

可燃ごみ 4,447 4,926 10.8% 3,740 -15.9% 5,050 13.6% 3,445 -22.5%

資源等 62 69 11.3% 69 11.3% 71 14.5% 71 14.5%

ごみ排出量合計 18,316 17,621 -3.8% 15,691 -14.3% 16,751 -8.5% 14,450 -21.1%

可燃ごみ 14,795 14,389 -2.7% 12,459 -15.8% 13,768 -6.9% 11,467 -22.5%

不燃ごみ 165 150 -9.1% 150 -9.1% 138 -16.4% 138 -16.4%

資源等 3,294 3,025 -8.2% 3,025 -8.2% 2,792 -15.2% 2,792 -15.2%

粗大ごみ 62 57 -8.1% 57 -8.1% 53 -14.5% 53 -14.5%

注） （g/人･日）：ごみ量（ｔ/年）÷365÷人口×106

対H26比：平成26年度実績値に対する増減比。

資源等：乾電池・蛍光管（家庭系）、混合ごみを含む。　資源等除く：可燃ごみ＋不燃ごみ＋粗大ごみ

ごみ排出量合計：家庭系ごみ排出量＋事業系ごみ排出量

項目＼年度

（g/人･日）

平成32年度 平成37年度

予　測　値 目　標　値 予　測　値 目　標　値

■排出削減の目標値

◇ 総排出量（ｔ/年）

・中間目標：平成 32 年度 14％削減

・最終目標：平成 37 年度 21％削減

※平成 26年度実績に対する削減率

注）総排出量：集団回収量＋家庭系ごみ排出量＋事業系ごみ排出量

表 2-4 ごみの排出削減による予測結果

資料-17

（２）再生利用の目標

国の目標値は平成 27 年度 25％、廃棄物処理施設整備計画では平成 29 年度 26％、

三重県の目標値は平成 32年度 33.3％、平成 37 年度 50％としている。また、広域連

合の目標値は平成41年度の資源化率（資源化量／搬入量）を26％以上としているが、

平成 26 年度における広域の資源化率は 18.2％であり、構成各市が一般廃棄物処理基

本計画を更新した時点で、適宜見直すこととしている。

排出削減目標によるリサイクル率は、平成 32,37 年度において 20％となる。

本市では、ごみ収集の有料化やプラスチック製容器包装等の容器包装廃棄物を分

別収集するとともに、平成 26年度には広域処理の開始に伴い、リサイクルセンター

での資源回収や、ガス化溶融処理による溶融スラグの有効利用を行っているが、平

成 26年度のリサイクル率は 19.2％であることから、再生利用の目標としては、リサ

イクル率 20％以上を目標とする。（※リサイクル率：総資源化量÷総排出量×100）

（３）最終処分の目標

本市では、平成 26年度より広域処理の開始に伴い、ガス化溶融処理による溶融ス

ラグの有効利用が行われており、今後も可燃ごみ等の排出削減を推進することによ

り、平成 32 年度及び平成 37 年度の最終処分率を 2％以下とすることを目標とする。

（※最終処分率：最終処分量÷総排出量×100）

資料-18

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

人口 （人） 57,372 56,567 55,526 54,595 53,592 52,811 52,030 51,249 50,468 49,687 48,906 48,125 47,344 46,563 45,782 45,000 ①

（ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559 18,481 18,380 18,260 18,125 17,976 17,817 17,649 17,475 17,294 17,108 16,919 ②：予測値

（g/人･日） 1,067.4 1,068.7 1,110.0 1,108.8 948.8 958.8 967.8 976.2 983.9 991.2 998.1 1,004.7 1,011.3 1,017.6 1,023.8 1,030.1 ③：予測値

（g/人･日） 1,067.4 1,068.7 1,110.0 1,108.8 948.8 958.8 945.0 931.2 917.4 903.6 890.0 890.0 890.0 890.0 890.0 890.0 ④ H32：890g、一定推移

（ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559 18,481 17,946 17,419 16,899 16,387 15,887 15,633 15,380 15,126 14,872 14,618 ⑤：④×①×365÷106

排出削減量 （ｔ/年） 434 841 1,226 1,589 1,930 2,016 2,095 2,168 2,236 2,301 ⑥：②-⑤

（g/人･日） 8.3 16.6 24.9 33.2 41.7 41.9 42.0 42.1 42.3 42.4 ⑦ H32：41.7g　注）

（ｔ/年） 158 311 459 602 744 736 726 716 707 696 ⑧：⑦×①×365÷106

事業系ごみ削減量 （ｔ/年） 276 530 767 987 1,186 1,280 1,369 1,452 1,529 1,605 ⑨：⑥-⑧

家庭系総排出量 （ｔ/年） 15,482 15,024 15,370 14,573 14,050 13,846 13,483 13,125 12,773 12,425 12,078 11,881 11,687 11,492 11,296 11,102 ⑩：⑪+⑫

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168 ⑪：予測値

家庭系ごみ排出量 （ｔ/年） 15,119 14,707 15,073 14,303 13,807 13,607 13,255 12,906 12,563 12,222 11,882 11,691 11,504 11,314 11,124 10,934 ⑫：Σ⑫1～6

可燃ごみ （ｔ/年） 10,810 10,834 11,056 10,362 10,348 10,198 9,895 9,595 9,303 9,009 8,719 8,578 8,440 8,300 8,162 8,022 ⑫1：予測値－⑧

不燃ごみ （ｔ/年） 1,824 1,478 1,455 900 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138 ⑫2：予測値

資源 （ｔ/年） 2,409 2,313 2,438 2,871 2,656 2,618 2,581 2,544 2,505 2,468 2,429 2,391 2,354 2,315 2,276 2,237 ⑫3：予測値

乾電池・蛍光管 （ｔ/年） 3 2 7 5 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18 ⑫4：予測値

粗大ごみ （ｔ/年） 73 80 117 165 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53 ⑫5：予測値

混合ごみ （ｔ/年） 554 546 537 529 521 515 507 499 491 483 475 466 ⑫6：予測値

（ｔ/年） 6,871 7,042 7,126 7,522 4,509 4,635 4,463 4,294 4,126 3,962 3,809 3,752 3,693 3,634 3,576 3,516 ⑬：Σ⑬1～3

可燃ごみ （ｔ/年） 5,965 6,226 6,410 6,709 4,447 4,571 4,398 4,228 4,058 3,894 3,740 3,683 3,624 3,564 3,505 3,445 ⑬1：予測値－⑨

不燃ごみ （ｔ/年） 701 669 519 522 0

資源 （ｔ/年） 197 135 186 273 42 43 44 45 46 46 47 47 47 47 48 48 ⑬2：予測値

粗大ごみ （ｔ/年） 8 12 11 18 0

混合ごみ （ｔ/年） 20 21 21 21 22 22 22 22 22 23 23 23 ⑬3：予測値

総排出量 （ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559 18,481 17,946 17,419 16,899 16,387 15,887 15,633 15,380 15,126 14,872 14,618 ⑭：⑩+⑬

総排出量原単位 （g/人･日） 1,067.4 1,068.7 1,110.0 1,108.8 948.8 958.8 945.0 931.2 917.4 903.6 890.0 890.0 890.0 890.0 890.0 890.0 　⑭÷①÷365×106

注） 平成32年度に資源等を除く家庭系ごみ排出量（g/人･日）が500ｇ（国目標値）とするための削減量が41.7ｇであり、平成33年度以降も500ｇとするための削減量で推移していくものとする。

総排出量（目標値）

事業系ごみ排出量

排出削減目標

家庭系ごみ削減量

実　　　　績 目　　　　　　　標備　　　考項目＼年度

総排出量（予測値）

表 2-5 排出削減による総排出量

資料-19

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

総排出量 （ｔ/年） 22,353 22,066 22,496 22,095 18,559 18,481 17,946 17,419 16,899 16,387 15,887 15,633 15,380 15,126 14,872 14,618 ①：②+⑪

家庭系総排出量 （ｔ/年） 15,482 15,024 15,370 14,573 14,050 13,846 13,483 13,125 12,773 12,425 12,078 11,881 11,687 11,492 11,296 11,102 ②：③+④

集団回収量 （ｔ/年） 363 317 297 270 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168 ③

家庭系ごみ排出量 （ｔ/年） 15,119 14,707 15,073 14,303 13,807 13,607 13,255 12,906 12,563 12,222 11,882 11,691 11,504 11,314 11,124 10,934 ④：⑤+⑥+⑦+⑧+⑨+⑩

可燃ごみ （ｔ/年） 10,810 10,834 11,056 10,362 10,348 10,198 9,895 9,595 9,303 9,009 8,719 8,578 8,440 8,300 8,162 8,022 ⑤

収集ごみ （ｔ/年） 8,748 9,295 9,410 8,665 9,318 9,183 8,910 8,640 8,377 8,112 7,851 7,724 7,600 7,474 7,350 7,224 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 2,062 1,539 1,646 1,697 1,030 1,015 985 955 926 897 868 854 840 826 812 798 　　　　〃

不燃ごみ （ｔ/年） 1,824 1,478 1,455 900 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138 ⑥

収集ごみ （ｔ/年） 1,072 944 954 427 145 142 141 138 136 134 132 130 127 126 123 121 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 752 534 501 473 20 20 19 19 19 18 18 18 18 17 17 17 　　　　〃

資源 （ｔ/年） 2,409 2,313 2,438 2,871 2,656 2,618 2,581 2,544 2,505 2,468 2,429 2,391 2,354 2,315 2,276 2,237 ⑦

収集ごみ （ｔ/年） 2,040 1,963 2,054 2,310 2,636 2,598 2,562 2,525 2,486 2,449 2,411 2,373 2,336 2,298 2,259 2,220 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 369 350 384 561 20 20 19 19 19 19 18 18 18 17 17 17 　　　　〃

（ｔ/年） 3 2 7 5 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18 ⑧

粗大ごみ （ｔ/年） 73 80 117 165 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53 ⑨

収集ごみ （ｔ/年） 2 2 2 2 0

直接搬入ごみ （ｔ/年） 71 78 115 163 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53

混合ごみ（直接搬入） （ｔ/年） 554 546 537 529 521 515 507 499 491 483 475 466 ⑩

事業系ごみ排出量 （ｔ/年） 6,871 7,042 7,126 7,522 4,509 4,635 4,463 4,294 4,126 3,962 3,809 3,752 3,693 3,634 3,576 3,516 ⑪：⑫+⑬+⑭

可燃ごみ （ｔ/年） 5,965 6,226 6,410 6,709 4,447 4,571 4,398 4,228 4,058 3,894 3,740 3,683 3,624 3,564 3,505 3,445 ⑫

収集ごみ （ｔ/年） 4,288 3,734 3,704 4,340 4,162 4,278 4,116 3,957 3,798 3,644 3,500 3,447 3,392 3,336 3,280 3,224 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 1,677 2,492 2,706 2,369 285 293 282 271 260 250 240 236 232 228 225 221 　　　　〃

不燃ごみ （ｔ/年） 701 669 519 522 0

収集ごみ （ｔ/年） 384 189 175 155 0

直接搬入ごみ （ｔ/年） 317 480 344 367 0

資源 （ｔ/年） 197 135 186 273 42 43 44 45 46 46 47 47 47 47 48 48 ⑬

収集ごみ （ｔ/年） 8 5 5 72 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 5 5 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 189 130 181 201 38 39 40 41 42 42 43 43 43 43 43 43 　　　　〃

粗大ごみ（直接搬入） （ｔ/年） 8 12 11 18 0

混合ごみ （ｔ/年） 20 21 21 21 22 22 22 22 22 23 23 23 ⑭

収集ごみ （ｔ/年） 4 4 4 4 4 4 4 4 4 5 5 5 H26実績比率より

直接搬入ごみ （ｔ/年） 16 17 17 17 18 18 18 18 18 18 18 18 　　　　〃

乾電池・蛍光管（収集）

備　　　考項目＼年度実　　　　績 目　　　　　　　標

表 2-6 排出削減による収集ごみ量と直接搬入ごみ量

資料-20

実　績

平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31 平成32 平成33 平成34 平成35 平成36 平成37

可燃ごみ （ｔ/年） 14,795 14,769 14,293 13,823 13,361 12,903 12,459 12,261 12,064 11,864 11,667 11,467 ①

不燃ごみ （ｔ/年） 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138 ②

資源 （ｔ/年） 2,698 2,661 2,625 2,589 2,551 2,514 2,476 2,438 2,401 2,362 2,324 2,285 ③

乾電池・蛍光管 （ｔ/年） 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18 ④

混合ごみ （ｔ/年） 574 567 558 550 543 537 529 521 513 506 498 489 ⑤

粗大ごみ （ｔ/年） 62 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 53 ⑥

（ｔ/年） 18,316 18,242 17,718 17,200 16,689 16,184 15,691 15,443 15,197 14,948 14,700 14,450 ⑦：Σ①～⑥

（ｔ/年） 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168 ⑧

（ｔ/年） 18,559 18,481 17,946 17,419 16,899 16,387 15,887 15,633 15,380 15,126 14,872 14,618 ⑨：⑦+⑧

ガス化溶融処理量 （ｔ/年） 15,431 15,397 14,912 14,433 13,962 13,496 13,043 12,836 12,630 12,421 12,215 12,006 ⑩：①+⑰

溶融スラグ等 （ｔ/年） 591 590 571 553 535 517 500 492 484 476 468 460 ⑪：⑩×H26（⑪/⑩）

資源ごみ処理内訳量 （ｔ/年） 2,698 2,661 2,625 2,589 2,551 2,514 2,476 2,438 2,401 2,362 2,324 2,285 ⑫：③

直接資源化量（布類） （ｔ/年） 132 130 128 127 125 123 121 119 117 116 114 112 ⑬：⑫×H26（⑬/⑫）

選別等処理量 （ｔ/年） 2,566 2,531 2,497 2,462 2,426 2,391 2,355 2,319 2,284 2,246 2,210 2,173 ⑭：⑫-⑬

リサイクルセンター処理量 （ｔ/年） 3,202 3,160 3,116 3,072 3,028 2,986 2,941 2,896 2,852 2,806 2,761 2,715 ⑮：⑤+⑥+⑭

資源化量 （ｔ/年） 2,566 2,532 2,497 2,462 2,427 2,393 2,357 2,321 2,286 2,249 2,213 2,176 ⑯：⑮×H26(⑯/⑮）

残渣量 （ｔ/年） 636 628 619 610 601 593 584 575 566 557 548 539 ⑰：⑮-⑯

（ｔ/年） 154 151 149 148 145 143 141 138 136 135 132 130 　＝④+⑬

（ｔ/年） 3,159 3,122 3,068 3,015 2,962 2,910 2,857 2,813 2,770 2,725 2,681 2,636 　＝⑪+⑯　H26：堆肥化2ｔ含む

（ｔ/年） 243 239 228 219 210 203 196 190 183 178 172 168 　＝⑧

（ｔ/年） 3,556 3,512 3,445 3,382 3,317 3,256 3,194 3,141 3,089 3,038 2,985 2,934 ⑱

（％） 19.2% 19.0% 19.2% 19.4% 19.6% 19.9% 20.1% 20.1% 20.1% 20.1% 20.1% 20.1% 　⑱÷⑨×100

（ｔ/年） 165 162 160 157 155 152 150 148 145 143 140 138 　＝②

（ｔ/年） 121 37 37 37 37 37 37 37 37 37 37 37 H27～：志摩スペイン村残渣

（ｔ/年） 286 199 197 194 192 189 187 185 182 180 177 175 ⑲

（％） 1.5% 1.1% 1.1% 1.1% 1.1% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 　⑲÷⑨×100

注） 平成26年度の処理後再生利用量には、大王町地区の堆肥化量2ｔを含む。平成27年度以降は0ｔ。

平成26年度の処理後最終処分量は、阿児清掃センターの焼却残渣量84ｔと志摩スペイン村の焼却残渣量37ｔ。平成27年度以降は志摩スペイン村の焼却残渣量37ｔのみ。

備　　　考目　　　　　　　標

集団回収量

総排出量

　合　計

ごみ排出量

集団回収量

リサイクル率

直接資源化量

最終処分率

　合　計

　合　計

処理後最終処分量

総排出量

項目＼年度

処理後再生利用量

直接最終処分量

中間処理

総資源化量

再生利用

処理・処分量

最終処分

最終処分量

表 2-7 排出削減によるごみ処理量

ごみ処理基本計画

平成 28年 3月

発 行 志摩市

編 集 生活環境部美化衛生課

〒517-0592三重県志摩市阿児町鵜方 3098 番地 22電話 0599（44）0229