日置市における地産地消型エネルギー利用のためのコンパクトネットワークについて

2019/10/25 中国経済産業局分散型エネルギーシステム導入促進セミナー事例発表 1

ひおき地域エネルギー株式会社

代表取締役 小平 竜平

電力販売事業部 奥 保成

発表内容

2

１．会社概要

２．コンパクトネットワーク概要

３．コンパクトネットワーク運用までの沿革

４．コンパクトネットワーク着工までの経緯

５．コンパクトネットワーク構築事業（補助金事業）

６．コンパクトネットワークの運営状況

７．事業運営に至るまでの注意点

８．コンパクトネットワークの次ステップ

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会社概要

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会社概要

商 号 ひおき地域エネルギー株式会社

本 店 鹿児島県日置市伊集院町妙円寺二丁目５４番地１０

代表取締役 小平竜平 （太陽ガス株式会社 代表取締役 兼務）

設 立 平成26年（2014年）6月16日

資本金 2020万円（平成31年5月現在）

業務内容 小売電気事業、特定送配電事業、水力発電事業

従業員数 4名

契約電力 8,380kW（特送含む；2019年4月末現在）

出資者（19団体・個人）

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他2者

会社概要

4

区分 家庭用プラン 九州電力（従量電灯B）

基本料金（1契約あたり）

20A 556.0 円 583.2 円

30A 849.0 円 874.8 円

40A 1131.0 円 1166.4 円

50A 1414.0 円 1458.0 円

60A 1697.0 円 1749.6 円

従量料金（1kWhあたり）

～120kWh 17.13 円 17.19 円

～300kWh 22.50 円 22.69 円

301kWh～ 24.80 円 25.63 円

●2016年7月より電気の販売を開始しました。●大手電力会社から地域の電力会社に切り替えることで、市外に流れていた電気代が地域の電力会社に落ち、地域にお金が回りやすくなります。⇒ このような地域循環を作るため、エネルギーの地消のしくみを、電気の販売を通じて構築していきます。

一般家庭用料金プラン

ひおき未来基金

●低圧でご契約の電気代の1%は「ひおき未来基金」に積み立てます。

⇒この基金からひおきの未来が明るくなる取り組みに資金提供を行います。

契約電力合計 8,380kW（特送含む；2019年4月末現在）

区分 業務用プラン 九州電力（従量電灯C）

基本料金（1kVAあたり） 261.39 円 291.60 円

従量料金（1kWhあたり）

～120kWh19.68 円

17.19 円

～300kWh 22.69 円

301kWh～ 22.40 円 25.63 円

業務用料金プラン

※その他、低圧電力プラン、高圧電力プランあり。

◆小売電気事業

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会社概要

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2018年6月稼働開始

所在地：鹿児島県日置市吹上町永吉地区

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会社概要

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①取水設備

②沈砂池・ヘッドタンク

③発電所建屋

④放水路

印口の滝（七呂の滝）

②沈砂池・ヘッドタンク

①-1取水口①-2取水ゲート

③発電所建屋③-1水車

③-2発電機

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コンパクトネットワーク概要

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コンパクトグリッド１：行政エリア

系統連系逆潮流防止盤

中央公民館

文化会館

総合体育館

上下水道課（水源地）

既設１号柱九州電力電柱

ケーブル埋設

日置市役所庁舎

◆日置市役所庁舎（中央公民館、文化会館含む）、総合体育館、上下水道課の３つの高圧需要家を一括受電◆太陽光発電設備（200kW）による発電電力を３つの需要家で自家消費（九州電力への売電なし）⇒外からの買電量を削減することで、電気料金削減とCO2排出削減に寄与◆新設電気設備はひおき地域エネルギー株式会社が運用、管理、保守を行う

太陽光発電設備

PCS・変圧器

自営線こう長：620m

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コンパクトネットワーク概要

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太陽光発電設備

系統連系逆潮流防止盤

総合運動公園

鹿児島こども病院

既設１号柱

九州電力電柱

ケーブル埋設

ゆすいんPCS・変圧器

◆伊集院健康づくり複合施設ゆすいん、伊集院総合運動公園、鹿児島こども病院の３つの高圧需要家を一括受電◆太陽光発電設備（150kW）及びコジェネ設備（100kW）による発電電力を３つの需要家で自家消費（九州電力への売電なし）⇒外からの買電量を削減することで、電気料金削減とCO2排出削減に寄与◆コジェネ設備からの排熱はゆすいん温泉設備の加温に利用◆新設電気設備はひおき地域エネルギー株式会社が運用、管理、保守を行う

コジェネ設備

コンパクトグリッド２：福祉エリア

自営線こう長：410m

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コンパクトネットワーク運用までの沿革

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2013年3月 ひおき小水力発電推進協議会発足（会長：日置市長 宮路高光氏)

2014年6月 日置WATERテクノロジー株式会社設立（水力発電事業主体会社)

2018年6月 永吉川水力発電所稼働開始

2015年10月 ひおき地域エネルギー株式会社商号変更

2016年2月 小売電気事業者登録(A0188)

2016年7月 電力供給開始

2017年10月永吉川水力発電所 着工

2016年6月 経産省補助金(構想普及支援事業)*2

交付決定（事業化可能性調査開始；3エリア)

2017年8月 経産省補助金(構築事業)*3

交付決定（H29-30年継続事業；2エリア)

2017年12月 H29構築事業 着工

2018年4月 経産省補助金（構築事業)*4

交付決定（H29-30年継続事業）

2018年7月 H30構築事業 着工

2019年2月 コンパクトネットワーク 運用開始

2018年5月 特定送配電事業届出/小売供給申請

2018年11月需要家切替工事/試験運用開始

2018年8月 小売供給登録(B0023)保安規程届出、主任技術者選任届出

2015年9月 重平山風力発電所稼働開始

2013年12月日置ウインドパワー株式会社設立(EPC企業：㈱日立パワーソリューションズ)

2014年7月 農水省補助金交付決定（水力発電調査事業開始)

2015年7月 経産省補助事業*1応募⇒不採択

*1：H26地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)事業計画策定*2：H28地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)事業化可能性調査*3：H29地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(エネルギーシステム構築事業)*4：H30地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(エネルギーシステム構築事業)(継続)

申請者：太陽ガス㈱ 、㈱日立パワーソリューションズ、日置WATERテクノロジー㈱、日置市申請者：太陽ガス㈱、ひおき地域エネルギー㈱、㈱日立パワーソリューションズ、日置市申請者：ひおき地域エネルギー㈱、日置市申請者：ひおき地域エネルギー㈱、日置市

日立パワーより「地産地消エネルギーシステム」の提案

⇒ 日置市ならどのようにしたらできるのか？

⇒ コンパクトネットワーク、コンパクトグリッド構想へ

「エネルギーの地産地消」のための安定電源

⇒ 小水力発電

＜地域エネルギー事業会社＞

ひおき地域エネルギー事業化推進委員会

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コンパクトネットワーク着工までの経緯

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H28地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)事業化可能性調査(FS調査)

当初、日置市内３つのエリアで事業化を想定

調査の結果、日置市内２つのエリアで事業化を計画

H29構築事業補助金申請前実施計画策定/九州電力協議

◆九州電力協議⇒自営線が九電架空線と交差する場合は埋設するようにとの要請

◆グリッド１の消防署への自営線ルートにおいて、二級河川(神之川)を横断する際、九電架空線が川沿いにあり受けの電柱を立てられない。⇒消防署への供給を断念

H29地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（エネルギーシステム構築事業）

計画縮小しても事業採算性を確保した上で応募、交付決定

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コンパクトネットワーク構築事業（補助金事業）

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EMS

商用電力

温水

：補助対象経費の範囲

実施設計

PV200kW

上下水道課系統連系逆潮流防止盤

本庁舎中央公民館文化会館

総合体育館

総合運動公園

鹿児島こども病院

ゆすいん

コンパクトグリッド１（行政エリア）

コンパクトグリッド２（福祉エリア）

PV150kW

CGS100kW(25kW×4台)

系統連系逆潮流防止盤

自営線

自営線

478kW

76kW

61kW

311kW

74kW

244kW

◆EMSサーバーはひおき地域エネルギー㈱事務所に設置

◆各コンパクトグリッドの需要家の使用電力量をEMSで監視

◆各コンパクトグリッドの発電電力が需要電力より大きくなる場合、発電設備の発電出力制御を行う。

発電制御が追い付かない場合は、系統連系逆潮流防止盤にて発電系統を遮断する。

◆コージェネレーション設備の起動・停止はEMSのスケジュール機能で自動化する。

◆系統連系逆潮流防止盤や発電設備の健全性・異常有無をEMSで常時監視する。

＜システム構成＞

日置市

日置市

日置市

日置市

民間

日置市施設

指定管理者：㈱日章

設備所有者：ひおき地域エネルギー㈱ ・・・登録特定送配電事業者(B0023)、小売電気事業者(A0188)

コジェネ：補助率1/2太陽光発電設備：補助率2/3（コジェネ以外）

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コンパクトネットワーク構築事業（補助金事業）

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コンパクトグリッド１

コンパクトグリッド２

コンパクトグリッド１（行政エリア）市役所を中心とするエリアであり、市役所、文化会館、体育館等がある。本エリアは、系統との接続箇所に系統連系逆潮流防止盤を設置し、その下流に自営線を敷設し、一括で受電した電力と太陽光発電で発電した電力を需要家に配電する。

コンパクトグリッド２（福祉エリア）運動公園、温浴施設ゆすいん、病院がある。本エリアは系統との接続箇所に系統連系逆潮流防止盤を設置し、その下流に自営線を敷設し、一括で受電した電力と太陽光発電、およびコージェネレーション設備で発電した電力を需要家に配電する。コージェネレーションの熱は、温泉施設に供給する。

上下水道課

総合体育館

文化会館

中央公民館

市役所本庁舎

コンパクトグリッド１の日負荷曲線と太陽光発電の運用パターン

こども病院

ゆすいん 総合運動公園

コンパクトグリッド２の日負荷曲線と太陽光発電、コージェネレーションの運用パターン

＜本事業のポイント＞

電力使用量（

kW）

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コンパクトネットワーク構築事業（補助金事業）

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＜スケジュール＞

平成29年度 実績 平成30年度 実績

・実施設計・コジェネ基礎工事および設備設置工事・系統連系逆潮流防止盤基礎工事・太陽光発電設備基礎工事

・太陽光発電設備工事・コジェネ設備配管工事・系統連系逆潮流防止盤製作・設備設置工事・自営線設置工事・EMS導入

平成29年度

交付決定(二次) →見積依頼 →３社見積比較8月

12月 発注先決定 →契約

2月 納品・検収・支払

・実施設計・基礎工事・コジェネ設置工事

平成30年度

5月 交付決定 →事業開始

7月

製作

着工

11月試験

1~2月 納品・検収・支払

需要家受電切替工事

・自営線設置工事・太陽光発電設備工事・系統連系逆潮防止盤設置工事・コジェネ配管工事・EMS導入工事

コジェネ設置工事 太陽光発電設備工事

自営線設置（建柱）工事 系統連系逆潮流防止盤設置工事

自営線設置（架空線）工事 自営線設置（ケーブル）工事

EPC事業者・コジェネ工事テクノ冷熱㈱

・コジェネ以外工事㈱日立パワーソリューションズ

日置市役所 11/10ゆすいん 11/13こども病院 11/15運動公園 11/16総合体育館 11/19上下水道課 11/27

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コンパクトネットワークの運営状況

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調達 供給

小売電気事業

卸電力市場(JEPX)

常時補給電力(JBU)

FIT太陽光

相対契約、インバランス等

低圧需要家

高圧需要家

高圧グリッド１

太陽光

コジェネ

グリッド需要家

日置市役所

高圧グリッド２

太陽光

ゆすいん

特定送配電事業

託送

総合体育館

上下水道課

総合運動公園

鹿児島こども病院

発電系統

自営線

自営線

受電盤

受電盤

発電 供給配電

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事業運営に至るまでの注意点

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大項目 項目 内容

電気事業法 特定送配電事業届出小売供給登録

法２条１項12号 特定送配電事業 自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により特定の供給地点において小売供給(中略)を行う事業(中略)をいう。法２条１項13号 特定送配電事業者 特定送配電事業を営むことについて第27条の13第1項の規定による届出をした者をいう。法２条１項16号 電気事業 小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業及び発電事業をいう。法２条１項17号 電気事業者 小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者をいう。法27条の15 特定送配電事業者は、自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により小売供給を行おうとするときは、経済産業大臣の登録を受けなければならない。法27条の16 前条の登録を受けようとする特定送配電事業者は、(中略)申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ⇒審査（実績：～3ヶ月程度）

広域機関(推進機関)加入 法28条の11 電気事業者は、推進機関にその会員として加入しなければならない。

事業用電気工作物・自家用電気工作物・電気事業の用に供する電気工作物

法38条４項 この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。①一般送配電事業 ②送電事業 ③特定送配電事業 ④発電事業であって(略)※いわゆる「電気事業の用に供する電気工作物」となる。法42条１項 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、(中略)保安規程を定め、(中略)主務大臣に届け出なければならない。法43条１項 事業用電気工作物を設置する者は、(中略)主任技術者を選任しなければならない。※自家用電気工作物については、電気保安法人や電気管理技術者に保安管理業務を委託する「外部委託」や、主任技術者の「外部選任」の制度を使えるが、電気事業の用に供する電気工作物については、原則、自社選任（雇用関係）が必要。

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事業運営に至るまでの注意点

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大項目 項目 内容

電気事業法 電圧及び周波数 法27条の26第１項 26条及び27条１項の規定は、特定送配電事業者に準用する。法26条１項 一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するよう努めなければならない。同２項 一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気の電圧及び周波数を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。規則39条１項 電圧の測定方法 ※低圧のみ同２項 周波数の測定方法（記録計器にて常時測定）同３項 記録方法（月間積算周波数偏差）

電力会社協議 系統連系他 事前検討申込（NSC／配電事業所協議）自営線敷設に関する協議、現地調査（配電事業所）※九電架空配電線と交差する場合は埋設するよう要望あり。接続供給申込(地点追加)発電設備(FIT以外)系統連系申込(NSC／配電事業所技術協議）※契約まで約8カ月

※電気主任技術者記載必要

需要家電力需給契約廃止申込（NSC相談、営業所連絡）

補助金審査等 自営線ルート(事業用地確保) 私有地・民有地は原則NG（法定耐用年数の期間使用できるエビデンスが必要？）

計量法 特定計量器 法2条(定義)、16条２項(使用の制限)、施行令6条①最大需要電力計 ②電力量計 ③無効電力量計

消防法／条例 設置届・発電設備 ・変電設備・蓄電池設備・燃料電池発電設備

法９条(火を使用する設備)日置市火災予防条例44条(火を使用する設備等の設置の届出)、施行規則(火を使用する設備等の設置の届出) ※設置の7日前まで

行政手続 占用許可・使用許可 市道：道路占用許可申請（建設課管理係）

市敷地：行政財産使用許可申請（財政管財課、上下水道課、福祉課、教育委員会）

市有地：普通財産使用許可申請（財政管財課）

公園：公園占用許可申請(都市公園法関連)（建設課都市計画係）[窓口]：企画課政策推進係

需要家 電力需給契約熱需給契約

小売電気事業における需給契約に準拠（電気事業法の規定あり）熱も同様に実施 ※熱供給事業法に係る熱供給事業の該否も確認必要

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コンパクトネットワーク構築における自治体との関係

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項目 ひおき地域エネルギー株式会社 日置市

当初の関係性 ひおき小水力発電推進協議会発足時に日置市長宮路氏に会長に就任いただき、日置市としての取り組み・協力を明示いただいた。

エネルギーの地産地消、再生可能エネルギー導入について前向き、かつ積極的。地域の活性化へつなげたい思い。協議会には市議会議員も参加。

他の事業との関係 太陽ガス株式会社として、日置市における新事業（風力発電所SPC、オリーブ６次産業化事業主体会社など）、日置市、鹿児島銀行、日置市の地元企業等とともに新しい事業に出資。

日置市として、地元企業等とともに新事業を創出する機運を盛り上げ、官民で地域活性化・産業振興に取り組んでいる。

コンパクトグリッド構築における役割分担

・コンパクトグリッド設備所有者であり、管理・保守・事業運営者・補助金事業主体会社

・コンパクトグリッドにおける主要需要家（電気代削減）・自営線・電気設備設置における協力・行政財産使用による占用料収入（一部減免あり）・補助金に係る負担ゼロ

技術的バックアップ FSから事業開始まで(株)日立パワーソリューションズの全面的協力の下で実施

重平山風力発電所SPC組成から(株)日立パワーソリューションズとの関係性は良好

FS～構築 FS：推進委員会にて日立パワーとともに調査結果進捗報告構築：日置市各部署と打合せ、協議を随時実施

FS:推進委員会にて他の需要家とともに進捗把握

構築：日置市として構築事業を推進することを周知。企画課を代表窓口として、各部署と連携

現状 ・電力供給・電気代収入・日置市に対し月次の事業報告を実施

・電力受給・電気代支払・占用料収入

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コンパクトネットワークの次ステップ

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商用電力

PV200kW

上下水道課系統連系逆潮流防止盤

本庁舎中央公民館文化会館

総合体育館

コンパクトグリッド１（行政エリア）

自営線

日置市

日置市

日置市

蓄電池

PV

◆コンパクトグリッドへの蓄電池システム導入 ⇒ 再エネの利用率アップ

①余剰電力を夜間需要へ（再エネ比率アップ）▶太陽光発電電力を余すことなく消費することで再エネ比率アップ（CO2削減率アップ）▶市場価格の高い夕方・夜時間帯に放電することで仕入額を削減⇒需要家の電気料金削減

②緊急時の避難場所におけるエネルギー供給を可能に▶必要最小限の照明等需要に対する電力供給を実現▶避難所としての機能に付加価値をプラス

市指定避難場所

2019/10/25 中国経済産業局分散型エネルギーシステム導入促進セミナー事例発表

◎今後の取り組み▶目的に適した蓄電池容量、追加する太陽光発電設備容量等の検討▶逆潮流なしシステムにおける蓄電・放電システムの検討▶日置市における地域防災計画等のマッチング