株式会社アレフの生物多様性に関する取組み

平成２２年１１月４日

会社概要

創 業：昭和43年12月 本 社：札幌市白石区 売上高 ：380億円（平成20年3月期） 事業内容：ハンバーグ限定ファミリーレストラン「びっくりドンキー」

イタリアンレストラン「ペペサーレ」

ローストビーフレストラン「ハーフダイム」など 約300店舗を展開

人 ＋ 良 ＝ 食

外食産業が環境問題に取組む意義

３つの企業使命

「人間の健康と安全を守り育む事業の開拓」

「人間の福祉を増大する事業の創設」

「自然を大切にする事業の展開」

飲食業 損得よりも善悪が先

人を良くする食 食の安全・安心

素性のわからないものは使わない

衛生検査室の設置

食材の研究・開発 より楽しく・美味しく・安全

パートナー生産者との協力体制

生産からサービスまでの一貫システム

農業・酪農への取り組み 創地農業２１（グラスファーミングスクール）

有限会社 牧家

恵庭実験農場

自然環境

生態系保全への取り組み 食材生産からの化学物質の排除

（農薬・化学肥料など） 生物多様性シンポジウム

環境問題への取り組み 社内環境負荷削減

（リサイクル、省エネ…） 環境技術の開発

環境行動計画

環境関連事業 バイオマスエネルギー

地中熱ヒートポンプ

アレフの生物多様性目標

生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するために

生物多様性の保全に資する活動

～多様な生態系、遺伝資源、文化の保全～

持続可能な利用に資する活動

～多様性に配慮した仕入れ～

生物多様性の浸透に資する活動

～体験学習などを通じた情報発信～

2003年

北海道＆ニュージーランド生物多様性

シンポジウム「共生の大地」開催

■２００３年９月に２日間開催

■札幌パークホテル

■一般来場者延べ２６００人

基調講演：鷲谷いづみ氏

（東京大学教授）

講演者：渡辺綱男氏 （環境省北海道地区自然保護事務所）

草刈秀紀氏

（ＷＷＦジャパン自然保護室次長）

グレン・ローダー氏 （コモングラウンド・グローバル代表）

他12名の専門家（所属は当時）

生物多様性の浸透

外来種セイヨウオオマルハナバチを使用しない栽培と駆除活動

■温室トマトの受粉媒介昆虫で あるセイヨウオオマルハナバチ

■とくに北海道で被害が報告

■2006年9月に特定外来生物に指定（特定外来生物被害防止法）

■商品部を通じて2008年7月からは直営店舗納品分の調達に反映

活動の記録

■2004年 東大研究発表会と駆除活動

■2006年5月27日（鷲谷いづみ氏参加）

女王蜂14頭、働き蜂1頭（恵庭市）

■2007年6月2日

女王蜂77頭、働き蜂3頭（恵庭市）

トマト生産者も参加（赤井川村）

■2008年5月（菜種畑の生きもの調査内）

女王蜂60頭、働き蜂6頭（恵庭市）

生物多様性の保全

自然環境と調和する農業のために

■ふゆみずたんぼや省農薬米への取組み

■たんぼでの生きもの調査実施

2006年恵庭ふゆみずたんぼ

2007年恵庭ふゆみずたんぼ

契約農家水田

■菜種畑での生きもの調査実施

（地域の小学校の総合学習の時間）

2007年6月 6日 80名参加（恵庭市）

7月18日 82名参加（札幌市）

2008年6月 5日 78名参加（恵庭市）

8月21日 86名参加（札幌市）

持続可能な利用

自然環境と調和する農業のために-②

■1996年より「グラスファーミングスクール」を開催

・牧草地の土壌診断、生きもの調査を通じて「穀物飼料を使わない放牧」を追求（恵庭市）

■道内各地で生きもの調査を実施

■結果を毎年行われるイベント「フィールデイズinジャパン」で公表

生物多様性の浸透

生物多様性の保全に資する活動

2010年までに、アレフ・びっくりドンキーで使用する全てのトマト・ミニトマトはセイヨウオオマルハナバチを使用していないものを仕入れる

北海道内でのセイヨウオオマルハナバチの駆除活動を継続する

2009年までに、850種の北海道在来の植物種を収集・保有し、国連ミレニアム計画に准じた活動を行う

アレフ環境行動計画に則り、地球温暖化の防止活動等の推進により、生物多様性の保全に貢献する 《アレフ環境行動計画》

2020年までに売上あたり二酸化炭素排出量を2000年比50％削減する

2020年までに環境事業で残り50％分を相殺する事業活動を行う

2020年までに売上あたり水使用量を1/3削減する

持続可能な利用に資する活動

2011年までに「生きもの豊かなたんぼ」の作付面積を100haにする

2010年までに「生きもの豊かな畑地」の基準を作り上げる

2009年までに「生きもの豊かな草地」をえこりん村で実現する

魚介類調達基準に、持続可能性への配慮を盛り込む

食材/資材の調達を通して森林資源の保全に貢献する

2018年までに、国内からの食材調達率を60％以上とする

生物多様性の浸透に資する活動

食材生産農家に対して、「目標とする生産と仕入れ」を伝えていく

セイヨウオオマルハナバチ駆除活動の継続

生きもの調査、各イベントなどを通じて生物多様性を地域の子供たちに対して紹介していく