生活保護制度および養育費取り決めが養育費受給に与える影響の...

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生活保護制度および養育費取り決めが

養育費受給に与える影響の研究

＜要旨＞

ひとり親世帯は二人親世帯と比べ世帯収入が少なく、非監護親が支払う養育費の果たす

役割は大きい。しかし、現状では非監護親からの養育費支払いは低迷している。また、生活

保護制度においては、養育費受給額の全額が収入認定されるため、養育費を受給したとして

も世帯収入は増加せず、養育費を受給する意欲を阻害している。

本稿では、生活保護制度が養育費受給に与える影響について分析し、生活保護受給によっ

て養育費受給が低減していることを実証した。また、養育費について取り決めをする際、お

よび取り決めを履行する際に発生する取引費用に注目し、非監護親の養育費支払い能力ご

との養育費取り決めについて分析し、離婚時の養育費取り決めを促すことで養育費受給を

向上させ、生活保護受給を低減させる方法について示した。以上の結果から、生活保護制度

の変更および父母が負担する養育費に関する取引費用を低減させるべきとの政策提言を行

った。

2016 年（平成 28 年）2 月

政策研究大学院大学まちづくりプログラム

MJU15617 山口篤志

2

目次

1 章はじめに……………………………………………………………………………………..3

2 章養育費受給状況および非監護親の養育費支払い能力…………………………………..4

2.1 養育費受給状況……………………………………………………………………………4

2.2 非監護親の養育費支払い能力……………………………………………………………4

3 章生活保護制度が養育費受給に与える影響に関する理論分析…………………………..5

3.1 生活保護受給世帯における養育費受給のインセンティブ……………………………5

3.2 生活保護受給による養育費に関するモラルハザード…………………………………5

3.3 仮説…………………………………………………………………………………………5

4 章生活保護制度が養育費受給に与える影響に関する実証分析…………………………..6

4.1 分析に使用するデータ……………………………………………………………………6

4.2 実証分析対象データ………………………………………………………………………6

4.3 推計モデル…………………………………………………………………………………7

4.4 推計結果…………………………………………………………………………………..10

4.5 考察………………………………………………………………………………………..11

4.6 児童扶養手当との比較…………………………………………………………………..11

4.7 同時性の検証……………………………………………………………………………..13

5 章外部不経済についての分析………………………………………………………………14

5.1 養育費取り決めおよびその後の養育費の支払い確保のための取引費用…………..14

5.2 離婚時の取引費用、離婚後の取引費用および養育費取り決め確度………………..15

5.3 監護親が離婚時に採用する養育費取り決め確度……………………………………..15

5.4 非監護親の養育費支払い能力ごとの外部不経済低減策……………………………..16

5.5 養育費取り決め確度が外部不経済に与える影響ついての実証分析………………..17

6 章政策提言……………………………………………………………………………………20

6.1 政策提言…………………………………………………………………………………..20

6.2 政策提言の補足…………………………………………………………………………..20

7 章おわりに……………………………………………………………………………………21

謝辞………………………………………………………………………………………………...21

参考文献……………………………………………………………………………………...……21

附録『平成 26 年度奈良県ひとり親家庭等実態調査の調査票』…………………………….22

3

1 章はじめに

近年、子どもの貧困が社会問題となっている。特にひとり親世帯は二人親世帯に比べ世帯

所得が低く、各支援制度を利用したとしても経済状況が厳しい場合が多い。低所得のひとり

親世帯への経済的支援として児童扶養手当等が存在するが、離婚等によるひとり親世帯で

は、子どもの養育について非監護親も責任を負っており、養育費の支払いが必要である 1。

しかし、現状では母子世帯の約 8 割、父子世帯の 9 割以上が養育費を受給していない 2。一

方、母子世帯における生活保護受給率は全世帯の約 4 倍以上で推移している 3。生活保護制

度では、受給した養育費全額が収入認定され、養育費を受給しても世帯収入が増加せず、養

育費受給のインセンティブが働かなくなる。このため、生活保護受給世帯においては養育費

を受給しなくなることが考えられる。支払い義務と能力を有する非監護親が養育費を支払

わず、本来私的扶養であるべきところに公的扶養を行うことは公正の観点から望ましくな

い。

これまで、養育費に関する制度について国際比較等により分析した研究は下夷（2010）

など多く存在するが、経済学に基づく分析を行っている研究は少ない。養育費に関する経済

学に基づく研究として、周（2012）は非監護親である父親の養育費支払い能力と養育費の

関係について実証分析を行っている。また、大石（2012）は、実証分析により離婚後単身の

非監護親男性と離婚後再婚した非監護親男性の経済状況を明らかにしている。しかし、筆者

の知る限り、生活保護制度が養育費受給に与える影響について経済学に基づき分析した研

究はない。

本研究では、平成 26 年度奈良県ひとり親家庭等実態調査を用いた実証分析を行うことに

より、生活保護受給によって養育費受給が低減していることを明らかにした。また、父母が

負担する養育費に関する取引費用から、非監護親の養育費支払い能力ごとの養育費取り決

めについて理論分析を行った。実証分析および理論分析の結果、生活保護制度において養育

費受給のインセンティブを高める必要があることを示した。加えて、離婚時の養育費取り決

めを促して生活保護受給の低減に繋げるには、非監護親の養育費支払い能力が低い場合は

養育費確保のために父母が負担する取引費用を低減させる必要があること、非監護親の養

育費支払い能力が高い場合は養育費の取り決め内容および方法を充実させる必要があるこ

とを示した。

本稿の構成は次のとおりである。第 2 章では、ひとり親世帯の養育費受給の現状等につ

いて説明する。第 3 章と第 4 章においては生活保護制度が養育費受給に与える影響につい

て理論分析および実証分析を行い、結果に基づいた考察を行う。第 5 章では父母が負担す

る養育費に関する取引費用から、非監護親の養育費支払い能力ごとの養育費取り決めにつ

いて理論分析を行い、養育費受給を向上させ、生活保護受給を低減させる方法を検討する。

そして、第 6 章において政策提言を行う。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 1 監護とは子どもを監督し保護していることを指す。母子世帯においては母が監護親、父が非監護親とな

る。 2 厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査」(2011 年)参照。 3 国立社会保障・人口問題研究所 HP(http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp)参照。

4

2 章養育費受給状況および非監護親の養育費支払い能力

本章では、ひとり親世帯の養育費受給状況および非監護親の養育費支払い能力を示すこ

とにより、養育費受給率の低い理由が非監護親の収入不足ではないことを明らかにする。

2.1 養育費受給状況

ひとり親世帯における養育費取り決めおよび受給は低迷している。表 2-1 は「全国母子世

帯等調査」の結果を示している。直近の調査である 2011 年において母子世帯で養育費を受

給している割合は約 2 割であり、約 6 割の世帯が一度も養育費を受給したことがない。ま

た、父子世帯の養育費受給率は 4.1％であり、ほとんどの世帯が養育費を受け取っていない。

母子世帯の推移をみると養育費受給率は 1998 年の 20.8％から減少している。また、養育

費取り決め率については 1998 年の 35.1％に対して 2011 年には 37.7％と増加している。

1998 年から時間経過とともに養育費取り決め率は少ないながらも上昇しているが、養育費

受給率は上昇していない。

養育費受給の低迷に反し、ひとり親世帯の子どもの養育に対して養育費の果たす役割は

大きい。養育費受給額は母子世帯で平均月額 43,482 円、父子世帯で平均月額 32,238 円で

ある 4。母子世帯においては養育費受給額の平均年額は約 52 万円となり、母子世帯の平均

年間収入（平均世帯人員 3.42 人）291 万円の 6 分の 1 以上となる 5。

2.2 非監護親の養育費支払い能力

非監護親である父親の養育費支払い能力に対し、実際の養育費支払いは極めて少ない。

大石（2012）は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障実態調査」（2007 年）を用いて非

監護親である父親（離別父親）の経済状況について分析している。離婚後に単身である父親

（離別単身父親）と離婚後に再婚している父親（離別再婚父親）では経済状況が異なってお

り、離別単身父親の 37.7％が年収 250 万円未満、55.1％は年収 350 万円未満であり、離別

再婚父親の20.0％が年収250万円未満、34.0％は年収350万円未満であると報告している。

表 2-1 世帯種別養育費受給率および取り決め率等

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 4,5 厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査」(2011 年)参照。

(単位：％)

現在も養育費を受けている

養育費を受けたことがある

養育費を受けたことがない

不詳取り決めをして

いる取り決めをして

いない不詳

1998 20.8 16.4 60.1 ― 35.1 59.7 ―

2003 17.7 15.4 66.8 ― 34.0 66.0 ―

2006 19.0 16.0 59.1 5.9 38.8 58.3 2.9

2011 19.7 15.8 60.7 3.8 37.7 60.1 2.2

2006 2.0 2.0 88.5 7.4 15.5 81.8 2.7

2011 4.1 2.9 89.7 3.4 17.5 79.1 3.4

(厚生労働省「全国母子世帯等調査（1998年、2003年、2006年、2011年）」より作成)

母子

養育費の取り決め養育費の受給

調査年

父子

世帯

5

また、厚生労働省の「養育費の手引き」で参照されている養育費算定表から養育費平均月額

である 4 万円に該当する父親の年収を逆算して、0－14 歳の子どもが１人の場合は 350 万

円、15－19 歳の子どもが１人の場合は 250 万円となる（いずれの場合も母親の年収は 0 円

と仮定）ことから、離別した父親全体の 3 割から 4 割は平均的な養育費を支払えるだけの

収入を得ていないと報告している。

非監護親が支払い能力を有さない場合、養育費の支払いは不可能である。しかし、大石の

研究から、離別父親は離婚していない父親と比較して年収が低いものの、約 6 割から 7 割

は平均的な養育費支払い能力を有すると考えられる。

3 章生活保護制度が養育費受給に与える影響に関する理論分析

本章では、生活保護制度が養育費受給に与える影響について理論的側面から分析する。ま

た、分析の結果から実証分析を行うための仮説を示す。

3.1 生活保護受給世帯における養育費受給のインセンティブ

現行の生活保護制度においては、受給した養育費全額が収入認定される。生活保護を受給

するひとり親世帯が養育費を受給したとしても世帯収入は増加しない。また、非監護親が養

育費を支払わない場合でも世帯収入は減少しない。このため、生活保護受給は、監護親の養

育費受給のインセンティブおよび非監護親の養育費支払いのインセンティブをともに低減

させる。結果、監護親にとって養育費を受給しないこと、非監護親にとって養育費を支払わ

ないことが合理的な行動となりうる。

このため、監護親世帯が生活保護を受給することで養育費を受給しなくなるといったこ

とがないように、生活保護を支給する行政側が非監護親に養育費を支払うよう、また監護親

が養育費を受給するように働きかける必要があるが、確実な働きかけが行えているとは言

えない。この背景には「モラルハザード」の問題が深く関わっていると考えられる。

3.2 生活保護受給による養育費に関するモラルハザード

「モラルハザード」とは、「完全に監視されていない個人が正直でなかったり他の望まし

くない行動に走る傾向のこと」である 6。行政側には非監護親および監護親の情報が十分に

はないため、仮に非監護親が養育費を支払っていない場合でも、非監護親が養育費を支払う

ことができるのに支払っていないのか、本当に支払えないのかを正確に判断することはで

きない。この行政側と父母間の情報の非対称により、生活保護受給が決定した後、非監護親

が養育費を支払わなくなる、監護親が養育費を受給しなくなるという社会にとって適切で

ない行動が取られる可能性がある。

3.3 仮説

以上の理論分析の結果から次の仮説を設定する。

仮説：生活保護を受給すると養育費を受給しなくなるのではないか。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 6マンキュー（2013）671 頁から引用。

6

4 章生活保護制度が養育費受給に与える影響に関する実証分析

本章では、前章で設定した仮説に基づき、生活保護受給が養育費受給に与える影響につい

て実証分析を行う。

4.1 分析に使用するデータ

本研究の分析に使用するデータは、奈良県が 2014 年に実施した「平成 26 年度奈良県ひ

とり親家庭等実態調査」の匿名データである。調査は奈良県内（奈良市を除く）のひとり親

家庭等の生活状況やニーズ等を把握・分析し、ひとり親家庭等の福祉において重点的に取り

組むべき課題を明確化するため 5 年ごとに実施している。調査方法は郵送調査方式であり、

調査実施日時は 2014 年 9 月 25 日から 10 月 24 日である。ただし、2014 年 11 月 5 日到着

分まで集計対象としている。母子世帯の調査対象世帯数は 3448 であり、うち有効回収数は

1021 である。

表 4-1 は平成 26 年度奈良県ひとり親家庭等実態調査および平成 23 年度全国母子世帯等

調査における母子世帯の結果の比較である。児童扶養手当受給率はほとんど変わらないが、

養育費受給率および養育費取り決め率は奈良県調査が上回る。また、生活保護受給率におい

ては、全国調査の結果が奈良県調査の結果の 3 倍以上となっている。したがって奈良県調

査においては、生活保護受給世帯が調査に回答していない可能性が考えられる。

4.2 実証分析対象データ

奈良県ひとり親家庭等実態調査データのうち、「母子世帯」かつ「ひとり親となった理由

が遺棄、行方不明、死別でない世帯」を分析対象とした。父子世帯については標本数が少な

く、分析対象から除外した。また、養育費に関する分析であるため「ひとり親となった理由

が遺棄、行方不明、死別である世帯」を分析対象から除外した。さらに、生活保護受給によ

って養育費を受給しなくなるという行動の変化を検証するため、「養育費支払いを取り決め

ている世帯」のみを分析対象とし、「養育費取り決め額が 0 円または欠損値」である標本を

除外した結果、標本数は 406 となった。

表 4-1 平成 26 年度奈良県ひとり親家庭等実態調査および平成 23 年度全国母子世帯等調

査の比較 7

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 7平成 26年度奈良県ひとり親家庭等実態調査の養育費受給率は、報告書における養育費取り決め率（46.6%）

に養育費取り決め者ベースの養育費受給率（58.6%）を乗じて算出。平成 26 年度奈良県ひとり親家庭等実

態調査の児童扶養手当受給率には特別児童扶養手当を含む。

（単位：%）

養育費受給率養育費

取り決め率生活保護受給率

児童扶養手当受給率

平成26年度奈良県ひとり親家庭等実態調査（2014） 27.3 46.6 4.3 70.2

平成23年度全国母子世帯等調査（2011） 19.7 37.7 14.4 73.2

（奈良県「平成26年度奈良県ひとり親家庭等実態調査」、厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査」より作成）

7

4.3 推計モデル

生活保護受給が養育費受給に与える影響を推計するため、次式の線形確率モデルを用い

る。

（推計式 1）

養育費受給ダミー＝��＋��生活保護受給ダミー＋Σ��コントロール変数 k＋誤差項

分析に使用した変数の内容ついては表 4-2 のとおり、基本統計量については表 4-3 のとお

りである。

表 4-2 分析に用いた変数の内容

【被説明変数】内容データ作成方法

養育費受給ダミー調査回答時に養育費を受給している場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数調査問24⑤より作成

【トリートメント変数】

生活保護受給ダミー調査回答時に生活保護を受給している場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数調査問18より作成

【コントロール変数】

大和郡山市ダミー

天理市ダミー

生駒市ダミー

香芝市ダミー

高田市ダミー

橿原市ダミー

桜井市ダミー

御所市ダミー

葛城市ダミー

宇陀市ダミー

五條市ダミー

町村ダミー※除外項目

調査回答時に町村に居住している場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数調査問1より作成

養育費文書取り決めダミー養育費に関して文書で取り決めている場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数調査問24②より作成

養育費文書外取り決めダミー※除外項目

養育費に関して文書以外で取り決めている場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数

調査問24②より作成

持ち家ダミー調査回答時に持ち家（一戸建て、マンション等）に住んでいる場合は1、それ以外は0をとるダミー変数

調査問3より作成

実家等同居ダミー調査回答時に実家や親族の家に同居している場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


その他住居ダミー調査回答時に「持ち家・実家等で同居・民間賃貸住宅」以外の住居に居住している場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


民間賃貸ダミー※除外項目

調査回答時に民間の賃貸住宅に住んでいる場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問3より作成

子どもとのみ同居ダミー調査回答時に同居家族が子どものみの場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問8より作成

子の数（人） 2014年8月1日時点での子どもの数調査問9⑥より作成

未就学児ダミー 2014年8月1日時点で未就学児がいる場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問9⑥より作成

自身の収入ダミー調査回答時にひとり親自身の仕事の収入がある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


子どもの収入ダミー調査回答時に子どもの仕事の収入がある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問18より作成

その他家族等の収入ダミー調査回答時にその他の家族や同居人の収入がある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


調査回答時に当該市に居住している場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数調査問1より作成

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表 4-2 分析に用いた変数の内容


別居している親等からの援助ダミー

調査回答時に別居している親や他の家族からの援助がある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


財産収入ダミー調査回答時に財産収入（預金利子、不動産収入、株式配当）がある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


年金等収入ダミー調査回答時に年金・労災などの収入がある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問18より作成

児童扶養手当受給ダミー調査回答時に児童扶養手当（特別児童扶養手当含む）を受給している場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


児童手当受給ダミー調査回答時に児童手当を受給している場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問18より作成

預貯金ダミー調査回答時に預貯金を取り崩している場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問18より作成

その他収入ダミー調査回答時に上記以外の収入がある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問18より作成

世帯貯蓄100万円未満ダミー調査回答時に100万円未満の世帯貯蓄がある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


世帯貯蓄100～300万円未満ダミー

調査回答時に100万円以上300万円未満の世帯貯蓄がある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


世帯貯蓄300万円以上ダミー調査回答時に300万円以上の世帯貯蓄がある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


世帯貯蓄なし等ダミー※除外項目

調査回答時に世帯貯蓄がない・不明の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問21より作成

現在も面会交流実施ダミー調査回答時に面会交流を実施している場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問26より作成

過去に面会交流実施ダミー過去に面会交流を実施したことがある場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問26より作成

面会交流実績なしダミー※除外項目

面会交流を実施したことがない場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問26より作成

ひとり親の年齢（対数） 2014年8月1日時点でのひとり親の年齢の対数値

調査問38より作成調査の回答のうち「20歳未満」を18歳、「20歳代」を25歳、「30歳代」を35歳、「40歳代」を45歳、「50歳代」を55歳、「60歳以上」を65歳とし、対数値化して作成

最終学歴中学校ダミーひとり親の最終学歴が中学校の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問39より作成

最終学歴専門学校等ダミーひとり親の最終学歴が専門・各種学校の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問39より作成

最終学歴短大ダミーひとり親の最終学歴が短期大学の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問39より作成

最終学歴四年生大学以上ダミー

ひとり親の最終学歴が四年生大学・大学院の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問39より作成

最終学歴高校ダミー※除外項目

ひとり親の最終学歴が高等学校（専修学校高等課程含む）の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


ひとり親期間1～3年未満ダミー

ひとり親になってからに期間が1年以上3年未満の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数








ひとり親期間10年以上ダミーひとり親になってからに期間が10年以上の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問40より作成

調停離婚等ダミーひとり親になった理由が調停・審判・裁判離婚の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数


未婚ダミーひとり親になった理由が未婚の母・父の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問41より作成

協議離婚ダミー※除外項目

ひとり親になった理由が協議離婚の場合は1、それ以外は0をとるダミー変数調査問41より作成

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表 4-3 推計式 1 の分析に用いた基本統計量

変数名観測数平均値標準偏差最小値最大値 0 1

養育費受給ダミー 406 0.672 0.470 0 1 133 273

生活保護受給ダミー 405 0.017 0.130 0 1 398 7

大和郡山市ダミー 405 0.091 0.288 0 1 368 37

天理市ダミー 405 0.052 0.222 0 1 384 21

生駒市ダミー 405 0.136 0.343 0 1 350 55

香芝市ダミー 405 0.064 0.245 0 1 379 26

高田市ダミー 405 0.067 0.250 0 1 378 27

橿原市ダミー 405 0.146 0.353 0 1 346 59

桜井市ダミー 405 0.072 0.258 0 1 376 29

御所市ダミー 405 0.012 0.111 0 1 400 5

葛城市ダミー 405 0.047 0.212 0 1 386 19

宇陀市ダミー 405 0.027 0.163 0 1 394 11

五條市ダミー 405 0.022 0.148 0 1 396 9


405 0.264 0.441 0 1 298 107

養育費文書取り決めダミー 406 0.741 0.438 0 1 105 301

養育費文書外取り決めダミー※除外項目

406 0.259 0.438 0 1 301 105

持ち家ダミー 406 0.271 0.445 0 1 296 110

実家等同居ダミー 406 0.308 0.462 0 1 281 125

その他住居ダミー 406 0.084 0.277 0 1 372 34


406 0.337 0.473 0 1 269 137

子どもとのみ同居ダミー 405 0.615 0.487 0 1 156 249

子の数（人） 404 1.644 0.695 1 4 ― ―

未就学児ダミー 404 0.149 0.356 0 1 344 60

自身の収入ダミー 405 0.931 0.254 0 1 28 377

子どもの収入ダミー 405 0.030 0.170 0 1 393 12

その他家族等の収入ダミー 405 0.193 0.395 0 1 327 78

別居している親等からの援助ダミー 405 0.099 0.299 0 1 365 40

財産収入ダミー 405 0.012 0.111 0 1 400 5

年金等収入ダミー 405 0.010 0.099 0 1 401 4

児童扶養手当受給ダミー 405 0.721 0.449 0 1 113 292

児童手当受給ダミー 405 0.588 0.493 0 1 167 238

預貯金ダミー 405 0.237 0.426 0 1 309 96

その他収入ダミー 405 0.010 0.099 0 1 401 4

世帯貯蓄100万円未満ダミー 402 0.259 0.438 0 1 298 104

世帯貯蓄100～300万円未満ダミー 402 0.219 0.414 0 1 314 88

世帯貯蓄300万円以上ダミー 402 0.206 0.405 0 1 319 83


402 0.316 0.465 0 1 275 127

現在も面会交流実施ダミー 400 0.275 0.447 0 1 290 110

過去に面会交流実施ダミー 400 0.278 0.448 0 1 289 111


400 0.448 0.498 0 1 221 179

ひとり親の年齢（対数） 404 3.702 0.167 3.219 4.007 ― ―

最終学歴中学校ダミー 404 0.035 0.183 0 1 390 14

最終学歴専門学校等ダミー 404 0.146 0.354 0 1 345 59

最終学歴短大ダミー 404 0.297 0.458 0 1 284 120

最終学歴四年生大学以上ダミー 404 0.146 0.354 0 1 345 59


404 0.376 0.485 0 1 252 152

ひとり親期間1～3年未満ダミー 404 0.151 0.358 0 1 343 61

ひとり親期間3～5年未満ダミー 404 0.131 0.338 0 1 351 53

ひとり親期間5～10年未満ダミー 404 0.349 0.477 0 1 263 141

ひとり親期間10年以上ダミー 404 0.327 0.470 0 1 272 132

調停離婚等ダミー 404 0.436 0.496 0 1 228 176

未婚ダミー 404 0.012 0.111 0 1 399 5


404 0.552 0.498 0 1 181 223

10

4.4 推計結果

推計式 1 の推計結果を表 4-4 に示す。生活保護受給により養育費受給が 35.9%低減して

いることが、両側 5％の有意水準で示された。この数値を解釈すると、サンプル内で生活保

護を受給していない世帯の養育費受給率は 68.0%であるが、生活保護受給世帯の養育費受

給率は 32.1%と約半分に減少することを意味する。

表 4-4 推計式 1 の分析の推計結果

被説明変数：養育費受給ダミー

変数名係数不均一分散

頑健標準誤差有意水準

生活保護受給ダミー -0.359 (0 .149) **

大和郡山市ダミー -0.013 (0.094)

天理市ダミー 0.042 (0.099)

生駒市ダミー 0.013 (0.079)

香芝市ダミー -0.065 (0.092)

高田市ダミー -0.141 (0.111)

橿原市ダミー -0.147 (0.078) *

桜井市ダミー -0.297 (0.091) ***

御所市ダミー -0.071 (0.229)

葛城市ダミー -0.068 (0.112)

宇陀市ダミー -0.204 (0.160)

五條市ダミー -0.085 (0.185)

養育費文書取り決めダミー 0.021 (0.058)

持ち家ダミー 0.004 (0.062)

実家等同居ダミー -0.021 (0.092)

その他住居ダミー 0.029 (0.097)

子どもとのみ同居ダミー -0.042 (0.085)

子の数（人） 0.028 (0.036)

未就学児ダミー -0.024 (0.074)

自身の収入ダミー -0.242 (0.088) ***

子どもの収入ダミー -0.086 (0.172)

その他家族等の収入ダミー 0.041 (0.075)

別居している親等からの援助ダミー 0.067 (0.073)

財産収入ダミー -0.373 (0.165) **

年金等収入ダミー -0.323 (0.184) *

児童扶養手当受給ダミー -0.093 (0.057)

児童手当受給ダミー 0.013 (0.054)

預貯金ダミー 0.032 (0.055)

その他収入ダミー -0.231 (0.189)

世帯貯蓄100万円未満ダミー 0.014 (0.066)

世帯貯蓄100～300万円未満ダミー 0.076 (0.066)

世帯貯蓄300万円以上ダミー 0.075 (0.072)

現在も面会交流実施ダミー 0.250 (0.052)

過去に面会交流実施ダミー -0.042 (0.063)

ひとり親の年齢（対数） -0.083 (0.176)

最終学歴中学校ダミー -0.108 (0.155)

最終学歴専門学校等ダミー -0.022 (0.072)

最終学歴短大ダミー 0.037 (0.059)

最終学歴四年生大学以上ダミー 0.052 (0.070)

ひとり親期間1～3年未満ダミー -0.015 (0.115)


ひとり親期間5～10年未満ダミー -0.095 (0.113)

ひとり親期間10年以上ダミー -0.233 (0.118)

調停離婚等ダミー -0.015 (0.048)

未婚ダミー 0.043 (0.245)

定数項 1.317 (0.654) **

観測数

決定係数

注：線形確率モデルによる推計結果。***、**、*はそれぞれ有意水準両側1%、5%、10%を示す。

391

0.230

11

4.5 考察

以上の実証分析により、養育費を取り決めている世帯において、生活保護を受給する世帯

では生活保護を受給していない世帯と比べ、養育費の受給が半減していることが分かった。

また、生活保護受給によって低減する養育費受給率 35.9%は、同分析において両側 1％の有

意水準で示された母子世帯の母自身に収入があることによって低減する養育費受給率

24.2%を上回っている。監護親の収入が十分である場合など非監護親から養育費が支払われ

ないことがあるが、生活保護の受給は監護親自身の収入以上に養育費受給を低減させる要

因となっている。しかし、生活保護受給による養育費受給率の低下が、生活保護制度におい

て養育費受給額全額を収入認定することに起因するモラルハザードによるものなのか別の

要因によるものであるのかについては検証が必要である。また、本分析においては「非監護

親に養育費支払い能力がないために養育費を受給できず、生活保護を受給している」という

逆の因果関係（同時性）が生じている可能性を否定できない。この点については 4.7 で検討

する。

4.6 児童扶養手当との比較

生活保護受給世帯では養育費受給が低減していることが明らかになった。しかし、生活保

護制度において養育費受給額全額を収入認定することに起因するモラルハザードが養育費

受給低減の要因であるのか検証が必要である。生活保護制度に近い性質を有する児童扶養

手当制度が養育費受給に与える影響について分析し、生活保護制度と比較することで、生活

保護制度が養育費受給に与える影響を明確にする。

児童扶養手当は低所得のひとり親世帯に対する経済的支援である。支給には所得制限が

あり、所得に応じて手当支給額が減額される仕組みとなっている。また、養育費受給額の約

18%が手当支給額から減額される 8。生活保護受給によって養育費受給額の 100%が減額さ

れることと比べると、児童扶養手当は養育費受給のインセンティブが働く制度である考え

られる。児童扶養手当制度においても生活保護制度と同様に行政側と父母との間に情報の

非対称が存在する。以上のことから、児童扶養手当受給により養育費受給は低減しない、ま

たは生活保護受給の場合と比べて児童扶養手当受給による養育費受給低減は小さいと予測

できる。この予測について実証分析により検証する。分析に使用するデータおよび実証分析

対象データは推計式 1 の分析で用いたデータと同じある。児童扶養手当受給が養育費受給

に与える影響を推計するため、次式の線形確率モデルを用いる。

（推計式 2）

養育費受給ダミー＝��＋��児童扶養手当受給ダミー＋Σ��コントロール変数 k＋誤差項

本分析において使用した被説明変数およびトリートメント変数の内容については表 4-5

のとおりである。コントロール変数については表 4-2 にて既出である。基本統計量は分析 1

と同じであり、表 4-3 のとおりである。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 8児童扶養手当の一部支給においては、養育費受給額（年額）の 8 割に調整率（0.0185434）を乗じた金額

が児童扶養手当月額から減額される。養育費受給額（年額）を Y とすると児童扶養手当支給額から減額さ

れる金額は、Y×0.8×0.0185434×12＝0.178Y となり、養育費受給額の約 18%の減額となる。調整率は

2016 年 2 月現在の数値を使用。

12

表 4-5 推計式 2 の分析に用いた変数の内容

推計式 2 の推計結果を表 4-6 に示す。児童扶養手当受給が養育費受給に与えた影響は、

統計的に有意な水準ではなかった。



養育費受給ダミー調査回答時に養育費を受給している場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数調査問24⑤より作成


児童扶養手当受給ダミー

調査回答時に児童扶養手当（特別児童扶養手当含む）を受給している場合は1、それ以外は0をとるダミー変数



表4-2に記載

被説明変数：養育費受給ダミー



児童扶養手当受給ダミー -0.082 (0.057)

大和郡山市ダミー -0.017 (0.096)

天理市ダミー 0.050 (0.099)

生駒市ダミー 0.017 (0.078)

香芝市ダミー -0.050 (0.090)

高田市ダミー -0.134 (0.113)

橿原市ダミー -0.136 (0.079) *

桜井市ダミー -0.284 (0.092) ***

御所市ダミー -0.064 (0.225)

葛城市ダミー -0.073 (0.114)

宇陀市ダミー -0.202 (0.159)

五條市ダミー -0.073 (0.182)

養育費文書取り決めダミー 0.034 (0.058)

持ち家ダミー 0.012 (0.062)

実家等同居ダミー -0.008 (0.092)

その他住居ダミー 0.034 (0.096)


子の数（人） 0.030 (0.036)

未就学児ダミー -0.031 (0.075)

自身の収入ダミー -0.209 (0.085) **

子どもの収入ダミー -0.122 (0.176)

その他家族等の収入ダミー 0.043 (0.075)

別居している親等からの援助ダミー 0.081 (0.073)

財産収入ダミー -0.375 (0.172) **

年金等収入ダミー -0.322 (0.181) *

児童手当受給ダミー 0.007 (0.054)

預貯金ダミー 0.039 (0.055)

その他収入ダミー -0.183 (0.192)

世帯貯蓄100万円未満ダミー 0.026 (0.067)

世帯貯蓄100～300万円未満ダミー 0.092 (0.065)

世帯貯蓄300万円以上ダミー 0.092 (0.071)

現在も面会交流実施ダミー 0.249 (0.052) ***

過去に面会交流実施ダミー -0.048 (0.064)

ひとり親の年齢（対数） -0.097 (0.176)

最終学歴中学校ダミー -0.113 (0.157)

最終学歴専門学校等ダミー -0.017 (0.072)

最終学歴短大ダミー 0.040 (0.059)

最終学歴四年生大学以上ダミー 0.049 (0.072)



ひとり親期間5～10年未満ダミー -0.107 (0.114)

ひとり親期間10年以上ダミー -0.235 (0.119) **

調停離婚等ダミー -0.017 (0.048)

未婚ダミー 0.057 (0.245)

定数項 1.302 (0.652) **

観測数

決定係数


391

0.221

13

以上の実証分析により、養育費を取り決めている世帯において、児童扶養手当受給が養育

費受給に与える影響を確認できなかった。予測のとおり児童扶養手当においては養育費受

給のインセンティブが働くため、児童扶養手当受給によって養育費受給が低減していない

と考えられる。生活保護制度においても養育費受給のインセンティブが働くようにするこ

とで、生活保護受給による養育費受給の低減を防ぐことができると考える。

4.7 同時性の検証

生活保護受給世帯では養育費受給が低減していることを実証分析により示したが、「生活

保護を受給すると養育費を受給しなくなる」という仮説について同時性の検証を行えてい

なかった。同時性について検証する。

前章において理論分析から導き出した仮説は「養育費支払い能力を有する非監護親が、監

護親世帯が生活保護を受給することにより養育費を支払わなくなる（モラルハザード）」と

いうものである。一方、「非監護親に養育費支払い能力がないために養育費を受給できず、

生活保護を受給している（非監護親の養育費支払い能力不足）」という可能性（同時性）も

考えられる。同時性により分析結果である「生活保護受給による養育費受給の低減」が過大

に推定されているおそれがある。

同時性を検証するため、非監護親の養育費支払い能力を測る指標として、養育費取り決め

額を標本選択の基準に用いて分析を行う。養育費取り決め額は非監護親である父親の年収

に比例して高くなり、養育費受給額、養育費受給率ともに父親の所得階層の上昇に伴い、上

昇する傾向がある（周 2012）。養育費取り決め額が高い非監護親は養育費支払い能力が高

く、養育費を支払えなくなる可能性は低いと考えられる。一方、養育費取り決め額が低い非

監護親は養育費支払い能力が低く、養育費を支払えなくなる可能性が相対的に高いと考え

られる。生活保護受給世帯で養育費受給が低減している要因が、非監護親の養育費支払い能

力不足であれば、養育費取り決め額が低い世帯ほど養育費受給の低減が大きく、養育費取り

決め額が高い世帯の養育費受給の低減は小さいと予測できる。しかし、モラルハザードが要

因であれば、非監護親の養育費支払い能力の有無に関わらず養育費受給が低減するため、養

育費取り決め額の高い世帯においても養育費受給の低減は大きいと予測できる。どちらの

要因によって生活保護受給世帯で養育費受給が低減しているのかを実証分析により確認す

る。

分析には「平成 26 年度奈良県ひとり親家庭等実態調査」の匿名データを用いる。また、

データのうち、「母子世帯」かつ「ひとり親となった理由が遺棄・行方不明、死別でないも

の」を分析対象とした。

分析には推計式 1 の推計モデルを用い、養育費取り決め額が一定額以上の家庭を順次抽

出し、生活保護受給が養育費受給に与える影響を分析した。生活保護受給世帯で養育費受給

が低減している要因が、非監護親の養育費支払い能力不足であれば抽出条件の養育費取り

決め額の最低額が高くなるほど養育費受給の低減幅は小さくなるはずである。一方、モラル

ハザードが要因であれば、養育費取り決め額の最低額が高くなっても養育費受給の低減幅

は変わらない。

14

推計結果を図 4-1 に示す。推計結果か

ら、養育費取り決め額の大きさに関わら

ず、生活保護受給により養育費受給が一

定程度低減していることが示された。

以上の実証分析により、非監護親の養

育費支払い能力が高い場合においても、

監護親世帯が生活保護を受給すること

で養育費受給が低減していることが確

認できた。「非監護親に養育費支払い能

力がないために養育費を受給できず、生

活保護を受給している」という可能性は

低く、「養育費支払い能力を有する非監

護親が、監護親世帯が生活保護を受給することにより養育費を支払わなくなる」ということ

が生じていると考えられる。生活保護制度による養育費受給のインセンティブ低下に伴う

モラルハザードが養育費受給を低減させている要因であると考えられる。

5 章外部不経済についての分析

前章にて非監護親が養育費支払い能力を有する場合においても、監護親世帯が生活保護

を受給することにより養育費受給が低減することを示した。生活保護の財源は税金であり、

税は死荷重を生じさせる。非監護親が養育費を支払わず、監護親世帯が受給する生活保護費

においても徴税時の死荷重（以下、外部不経済という）が生じていると考えられる。

本章では、離婚時に非監護親が選択する養育費取り決め確度（5.2 において定義する）に

ついて、非監護親が養育費支払い確保のために負担する離婚時の取引費用と離婚後の取引

費用および養育費受給額から理論分析を行う。また、非監護親の養育費支払い能力ごとの外

部不経済低減策を示す。

5.1 養育費取り決めおよびその後の養育費の支払い確保のための取引費用

養育費取り決めおよびその後の養育費の支払い確保のためには、監護親と非監護親とも

に取引費用を負担する必要がある。離婚時の養育費取り決めにおいては、配偶者との交渉

（養育費を請求しないことで離婚が容易になる）、離婚後に元配偶者と関係が継続すること

への心理的抵抗、養育費に関する法的知識の獲得、裁判所や弁護士等を活用する場合はその

費用等といった取引費用が発生する。また、離婚後の養育費支払いの確保においては、養育

費支払いが不履行となった際の交渉や法的措置に要する費用、離婚後の時間経過とともに

父母がお互いの経済状況や生活状況等が分からなくなることによって交渉が困難となるこ

と等が取引費用となる。父母は離婚時に養育費取り決めおよび離婚後の養育費支払い確保

に要する取引費用を考慮して、養育費の取り決めを行うか決定する。

図 4-1 同時性の検証の分析結果

15

5.2 離婚時の取引費用、離婚後の取引費用および養育費取り決め確度

図 5-1 では、離婚時の養育費取り決

め確度に対応する離婚時の取引費用、

離婚後の取引費用およびその総和を

表している。

「養育費取り決め確度」は、養育

費の取り決めにおける契約の確かさ

を示す尺度として筆者が定義した。

具体的には取り決め方法および内容

の程度である。養育費に関して口約

束で取り決めるよりも、文書や公正

証書による取り決めを行う方が、離

婚後の養育費支払い不履行の際の履

行確保が容易となる。また、養育費支

払いについて支払い方法、支払い期

間、収入に変化があったときの対応、再婚時の対応等、より詳細に内容を取り決めるほ

ど、離婚後の養育費支払いが円滑に行われる。こうした養育費取り決め方法および内容に

よる離婚後の養育費支払いの確実性について「養育費取り決め確度」とした。

養育費取り決め確度の高い取り決めほど離婚時の取引費用は逓増するが、離婚後の養育

費支払い確保に必要となる追加的な取引費用は小さくなる。養育費支払い確保に要する離

婚時の取引費用と離婚後の取引費用はトレードオフの関係にあると言える。

5.3 監護親が離婚時に採用する養育費取り決め確度

離婚時の養育費取り決めにおいては監護親と非監護親両者に取引費用が発生する。本分

析においては監護親が非監護親に養育費を取り決めさせる費用および養育費を支払わせる

費用を全て負担すると仮定し、監護親が養育費取り決めの実施を決定するとした。

監護親が採用する養育費取り決め確度について図 5-1 で分析する。監護親は「非監護親

が支払うことになる養育費総額の割引現在価値 V」と「離婚時と離婚後の取引費用の総和

の割引現在価値の最小 C1」とを比較し、V≧C1であれば養育費取り決め確度 X1で養育費

を取り決める。しかし、V＜C1であれば養育費を取り決めず、養育費取り決め確度は 0 と

なる。

図 5-1 監護親が検討する養育費取り決め確度

16

5.4 非監護親の養育費支払い能力ごとの外部不経済低減策

次に外部不経済について検討する。養

育費取り決め確度が高いほど離婚後に要

する取引費用は小さくなり、養育費を受

給せず、生活保護を受給する可能性は小

さくなる。養育費取り決め確度の上昇と

ともに外部不経済は低減すると考えられ

る。（図 5-2 参照）養育費取り決め確度

が外部不経済に与える影響については、

次節で実証分析により明らかにする。

さらに非監護親の養育費支払い能力ご

との外部不経済低減策を検討する。

(1)非監護親が養育費支払い能力を有さない家庭（V=0）

養育費を支払うことができず、養育費を取り決めないことが合理的である。このとき外

部不経済を低減することはできない。

(2)非監護親は養育費支払い能力を有するが養育費を取り決めていない家庭（0＜V＜C1）

取引費用の総和の最小値を低減することにより、養育費取り決めが行われ、外部不経済

を低減することができる。

(3)養育費を取り決めている家庭（V≧C1）

離婚時に監護親が採用する養育費

取り決め確度（X1）は社会的に望ま

しい養育費取り決め確度（X2）より

過小となっている。規制等により適

切な養育費取り決め確度（X2）に誘

導することで外部不経済を低減する

ことができる。（図 5-3 参照）

図 5-2 養育費取り決め確度と外部不経済

図 5-3 監護親が採用する養育費取り決め確

度と外部不経済

17

5.5 養育費取り決め確度が外部不経済に与える影響ついての実証分析

前節において「養育費取り決め確度の上昇とともに外部不経済が低減する」と仮定した。

養育費取り決め確度が外部不経済に与える影響ついての実証分析を行うことにより、仮定

について検証する。分析では、養育費取り決め確度として「養育費文書外取り決め」と「養

育費文書取り決め」を用いる。養育費の取り決めを行っていない世帯より、口約束等で取り

決めを行っている世帯、さらには文書で取り決めを行っている世帯の方が養育費取り決め

確度が高い。この養育費取り決め確度が生活保護受給に影響を与えるのかを検証する。

分析には「平成 26 年度奈良県ひとり親家庭等実態調査」の匿名データを用いる。また、

データのうち、「母子世帯」かつ「ひとり親となった理由が遺棄・行方不明、死別でないも

の」を分析対象とした。

養育費取り決め確度が外部不経済に与える影響を推計するため、次式の線形確率モデル

を用いる。

（推計式 3）

生活保護受給ダミー＝��＋��養育費文書取り決めダミー＋��養育費文書外取り決めダミ

ー＋Σ��コントロール変数 k＋誤差項

本分析において使用した被説明変数およびトリートメント変数の内容ついては表 5-1 の

とおりである。コントロール変数については表 4-2 にて既出である。基本統計量については

表 5-2 のとおりである。

表 5-1 推計式 3 の分析に用いた変数の内容


生活保護受給ダミー調査回答時に生活保護を受給している場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数調査問18より作成


養育費文書取り決めダミー養育費に関して文書で取り決めている場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数調査問24②より作成

養育費文書外取り決めダミー養育費に関して文書以外で取り決めている場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数調査問24②より作成

養育費取り決めなしダミー※除外項目

養育費に関して取り決めをしていない場合は1、それ以外の場合は0をとるダミー変数調査問24②より作成


表4-2に記載

18

表 5-2 推計式 3 の分析に用いた基本統計量

変数名観測数平均値標準偏差最小値最大値 0 1

生活保護受給ダミー 1,000 0.043 0.203 0 1 957 43

養育費文書取り決めダミー 980 0.334 0.472 0 1 653 327

養育費文書外取り決めダミー 980 0.142 0.349 0 1 841 139

養育費取り決めなしダミー※除外項目

980 0.524 0.500 0 1 466 514

大和郡山市ダミー 1,000 0.102 0.303 0 1 898 102

天理市ダミー 1,000 0.066 0.248 0 1 934 66

生駒市ダミー 1,000 0.118 0.323 0 1 882 118

香芝市ダミー 1,000 0.056 0.230 0 1 944 56

高田市ダミー 1,000 0.071 0.257 0 1 929 71

橿原市ダミー 1,000 0.142 0.349 0 1 858 142

桜井市ダミー 1,000 0.069 0.254 0 1 931 69

御所市ダミー 1,000 0.023 0.150 0 1 977 23

葛城市ダミー 1,000 0.034 0.181 0 1 966 34

宇陀市ダミー 1,000 0.026 0.159 0 1 974 26

五條市ダミー 1,000 0.031 0.173 0 1 969 31


1,000 0.262 0.440 0 1 738 262

持ち家ダミー 1,000 0.239 0.427 0 1 761 239

実家等同居ダミー 1,000 0.282 0.450 0 1 718 282

その他住居ダミー 1,000 0.113 0.317 0 1 887 113


1,000 0.366 0.482 0 1 634 366

子どもとのみ同居ダミー 1,001 0.627 0.484 0 1 373 628

子の数（人） 997 1.652 0.742 1 5 ― ―

未就学児ダミー 997 0.147 0.355 0 1 850 147

自身の収入ダミー 1,000 0.903 0.296 0 1 97 903

子どもの収入ダミー 1,000 0.039 0.194 0 1 961 39

その他家族等の収入ダミー 1,000 0.187 0.390 0 1 813 187

別居している親等からの援助ダミー 1,000 0.074 0.262 0 1 926 74

財産収入ダミー 1,000 0.009 0.094 0 1 991 9

年金等収入ダミー 1,000 0.011 0.104 0 1 989 11

児童扶養手当受給ダミー 1,000 0.702 0.458 0 1 298 702

児童手当受給ダミー 1,000 0.566 0.496 0 1 434 556

預貯金ダミー 1,000 0.193 0.395 0 1 807 193

その他収入ダミー 1,000 0.014 0.118 0 1 986 14

世帯貯蓄100万円未満ダミー 982 0.244 0.430 0 1 742 240

世帯貯蓄100～300万円未満ダミー 982 0.172 0.378 0 1 813 169

世帯貯蓄300万円以上ダミー 982 0.150 0.357 0 1 835 147


982 0.434 0.496 0 1 556 426

現在も面会交流実施ダミー 967 0.231 0.421 0 1 744 223

過去に面会交流実施ダミー 967 0.237 0.425 0 1 738 229


967 0.533 0.499 0 1 452 515

ひとり親の年齢（対数） 998 3.704 0.181 2.890 4.174 ― ―

最終学歴中学校ダミー 995 0.061 0.240 0 1 934 61

最終学歴専門学校等ダミー 995 0.149 0.356 0 1 847 148

最終学歴短大ダミー 995 0.230 0.421 0 1 766 229

最終学歴四年生大学以上ダミー 995 0.121 0.326 0 1 875 120


995 0.439 0.497 0 1 558 437

ひとり親期間1～3年未満ダミー 998 0.117 0.322 0 1 881 117

ひとり親期間3～5年未満ダミー 998 0.139 0.346 0 1 859 139

ひとり親期間5～10年未満ダミー 998 0.337 0.473 0 1 662 336

ひとり親期間10年以上ダミー 998 0.367 0.482 0 1 632 366

調停離婚等ダミー 998 0.300 0.458 0 1 699 299

未婚ダミー 998 0.073 0.261 0 1 925 73


998 0.627 0.484 0 1 372 626

19

推計式 3 の推計結果を表 5-3 に示す。養育費文書外取り決めが生活保護受給に与えた影

響については統計的に有意な水準とはならなかったが、養育費文書取り決めにより生活保

護受給が 2%低減していることが、両側 5%の有意水準で示された。この数値を解釈すると、

サンプル内で養育費の取り決めを行っていない世帯の生活保護受給率は 5.6%であり、養育

費を文書で取り決めている世帯の生活保護受給率は 3.6%となる。


被説明変数：生活保護受給ダミー



養育費文書取り決めダミー -0.020 (0 .010) **

養育費文書外取り決めダミー -0.019 (0 .020)

大和郡山市ダミー 0.024 (0.031)

天理市ダミー -0.042 (0.022) *

生駒市ダミー -0.025 (0.020)

香芝市ダミー -0.069 (0.018) ***

高田市ダミー 0.047 (0.039)

橿原市ダミー -0.026 (0.018)

桜井市ダミー -0.048 (0.020) **

御所市ダミー -0.070 (0.023) ***

葛城市ダミー -0.039 (0.033)

宇陀市ダミー -0.029 (0.018)

五條市ダミー -0.061 (0.021) ***

持ち家ダミー -0.054 (0.012) ***

実家等同居ダミー -0.070 (0.019) ***

その他住居ダミー -0.005 (0.029)


子の数（人） -0.006 (0.010)

未就学児ダミー 0.014 (0.024)

自身の収入ダミー -0.115 (0.035) ***

子どもの収入ダミー 0.000 (0.042)

その他家族等の収入ダミー -0.033 (0.011) ***

別居している親等からの援助ダミー -0.046 (0.012) ***

財産収入ダミー -0.010 (0.022)

年金等収入ダミー -0.063 (0.033) *

児童扶養手当受給ダミー -0.029 (0.013) **

児童手当受給ダミー 0.002 (0.012)

預貯金ダミー -0.030 (0.009) ***

その他収入ダミー -0.082 (0.026) ***

世帯貯蓄100万円未満ダミー -0.036 (0.015) **

世帯貯蓄100～300万円未満ダミー -0.044 (0.011) ***

世帯貯蓄300万円以上ダミー -0.032 (0.011) ***

現在も面会交流実施ダミー 0.000 (0.015)

過去に面会交流実施ダミー 0.019 (0.017)

ひとり親の年齢（対数） 0.050 (0.050)

最終学歴中学校ダミー 0.109 (0.052) **

最終学歴専門学校等ダミー 0.014 (0.019)

最終学歴短大ダミー -0.015 (0.010)

最終学歴四年生大学以上ダミー -0.004 (0.015)

ひとり親期間1～3年未満ダミー 0.011 (0.028)



ひとり親期間10年以上ダミー 0.012 (0.027)

調停離婚等ダミー -0.001 (0.013)

未婚ダミー -0.035 (0.026)

定数項 0.069 (0.168)

観測数

決定係数


928

0.156

20

以上の実証分析により、養育費を取り決めていない世帯と比べ、養育費を文書で取り決め

ている世帯の生活保護受給率が低減していることから、「養育費取り決め確度の上昇ととも

に外部不経済が低減する」という前節の仮定は正しいと考えられる。なお、本分析において

は養育費を文書で取り決めるような家庭の属性が生活保護受給に与える影響については分

析できていない。このため、推計結果が過大に推定されている可能性がある。

6 章政策提言

6.1 政策提言

本研究では、生活保護制度における養育費受給インセンティブの低下およびモラルハザ

ードによって、生活保護受給により養育費受給が低減していることを示した。また、父母の

養育費取り決めと外部不経済について分析し、非監護親の養育費支払い能力ごとの外部不

経済低減策を示した。研究からは外部不経済低減策として「生活保護受給世帯において非監

護親の養育費支払い、監護親の養育費受給のインセンティブが働くように生活保護制度を

変更すること」、「養育費支払い確保のために父母が負担する取引費用を低減させること」、

「非監護親が養育費支払い能力を有し、養育費を取り決める家庭に対しては、規制等により

父母が採用する養育費取り決め確度を高めるように誘導すること」の 3 点が示された。こ

れらについて政府の対策に要する費用が、外部不経済の低減分を超えない範囲において対

策を行うことが望ましい。

これらの外部不経済低減策を踏まえ 2 点の政策を提言する。

政策提言 1：生活保護制度における養育費の収入認定の割合を現行の 10 割から低減させ

るべきである。

政策提言 2：父母が離婚時の養育費取り決めおよび離婚後の養育費支払い確保のために負

担する取引費用を低減させるとともに、養育費取り決め確度を高めるように

促すべきである。

6.2 政策提言の補足

政策提言 1 を行い、生活保護制度における養育費の収入認定割合を低減させた場合、生

活保護支給額が増加することが考えられる。一方、非監護親の養育費支払いおよび監護親の

養育費受給のインセンティブが働き、養育費受給が向上し、生活保護支給額が低減すること

も考えられる。また、生活保護受給期間においても養育費受給を継続することにより、監護

親世帯の経済的自立が容易となる。生活保護制度における養育費の収入認定割合を低減さ

せるにあっては上記のメリットとデメリットを検証しながら実施することが必要である。

なお、監護親世帯が生活保護を受給する場合、行政側が養育費支払い能力を有する非監護親

に対して養育費支払いを働きかけることは当然に必要である。

政策提言 2 については例えば、「離婚届に有子離婚における養育費取り決めの必要性の明

記」、「離婚届配布時に養育費関する合意書の参考書式および養育費取り決めのための手引

きの配布」、「養育費徴収についての債権回収会社（サービサー）の活用」等が考えられる。

「離婚届配布時に養育費関する合意書の参考書式および養育費取り決めのための手引きの

配布」については兵庫県明石市などで実際に取り組まれている。

21

また、非監護親が養育費支払い能力を有しているが支払い意思がない場合、監護親が養育

費を受給するには最終的に法的措置に頼らざるを得ない。非監護親の養育費支払いを担保

するためには、養育費取り決めおよび取り決め後の養育費支払いの履行確保のための法的

手続きの簡素化が必要であると考える。

7 章おわりに

本研究では、養育費に関する外部不経済という観点から分析を行った。しかし、養育費を

受給することで子の教育等が向上するという外部経済も存在すると考えられる。外部経済

も考慮すると、政府はより積極的に養育費支払いが向上するように取り組むべきである。ま

た、養育費支払いが向上したとしても、ひとり親世帯の経済状況が劇的に改善するとは考え

られず、政府による支援は必要である。子どもの福祉向上のため、政府にはより積極的なひ

とり親世帯に対する福祉施策の推進が求められる。

謝辞

本稿の執筆にあたり、原田勝孝助教授（主査）、安藤至大客員准教授（副査）、下村郁夫教

授（副査）、戸田忠雄客員教授（副査）、吉田修平客員教授（副査）から丁寧かつ熱心なご指

導をいただいたほか、福井秀夫教授（まちづくりプログラムディレクター）をはじめ、まち

づくりプログラムの教員の皆様、地域政策プログラムの島崎謙治教授からも示唆に富んだ

ご意見をいただくとともにご指導いただきました。この場を借りて、深く感謝を申し上げま

す。また、政策研究大学院大学で学ぶ機会を与えていただき、研究に用いる貴重なデータを

提供いただきました派遣元にも深く感謝申し上げます。そして、まちづくりプログラムの学

生の皆様からも研究に関するご意見だけでなく多くの励ましをいただきました。改めて感

謝を申し上げます。

なお、本稿は筆者の個人的な見解を示すものであり、筆者の所属機関の見解を示すもので

はありません。また、本稿における見解および内容に関する誤り等は、全て筆者の責任にあ

ることを申し添えます。

参考文献

・下夷美幸(2010)「養育費問題からみた日本の家族政策」,『比較家族史研究』,No.25,81～104

・周燕飛 (2012)「養育費の徴収に秘策はあるのか」,『労働政策研究報告書』, No.140,161～177

・大石亜希子 (2012)「離別男性の生活実態と養育費」,『日本社会の生活不安自助・共助・公

助の新たなかたち』慶応義塾大学出版会,221～246

・Ｎ・グレゴリー・マンキュー（2013）『マンキュー経済学Ⅰ ミクロ編（第 3版）』東洋経済新

報社

・国立社会保障・人口問題研究所編（2005）『子育て世帯の社会保障』東京大学出版会

・下夷美幸(2008)『養育費政策にみる国家と家族』勁草書房

・養育費相談支援センター（2012）『養育費確保の推進に関する制度的諸問題』

・厚生労働省(2012)『平成 23 年度全国母子世帯等調査結果報告』

・奈良県(2015)『平成 26 年度奈良県ひとり親家庭等実態調査報告書』

22

附録『平成 26 年度奈良県ひとり親家庭等実態調査の調査票』

生活保護制度および養育費取り決めが 養育費受給に与える影響の...

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