働き方改革スローガン

♪ 取り入れよう 働き方にも 「スマート」を ♪

沖縄県教職員働き方改革推進プラン

平成31（2019）年３月

沖縄県教育委員会

はじめに

近年の急速なグローバル化の進展に伴い国際競争が激化する中、新たな価値を創造し国

際的に活躍できる人材や、多様な文化や価値観を受容し共生していくことができる人材の

育成が求められています。一方、核家族の増加や少子化等の影響により、家庭や地域にお

ける子供の社会性育成機能が弱まっているとの指摘があり、家庭や地域における教育力の

向上が課題となっています。

本県においても、学力向上の取組やいじめ・不登校などへの対応、キャリア教育・進路

指導の充実等の従来からの課題に加え、新しい時代に必要な資質能力の育成、授業改善や

道徳教育の充実、特別な支援を要する児童生徒等への対応等、学校の担う役割は多様化・

複雑化し、教職員の負担は増加しています。

これまでの学校教育は、教職員が子供への情熱や使命感を持った献身的な取組を積み重

ねてきた上に成り立ってきたものであります。学校や教職員に対する様々な期待は、一方

で長時間勤務という形ですでに表れており、文部科学省による「教員勤務実態調査」や県

教育委員会による「教職員の業務の効率化に関する実態調査」等によって、看過できない

深刻な状況であることが改めて明らかとなっています。

このように学校や教職員に求められる役割が増加する中で、教職員が日々の生活の質を

向上させるとともに教職人生を豊かにし、本来の職務を着実に遂行していくためには、教

職員の専門性を高めるための研修の時間及び児童生徒に向き合うための時間を十分に確保

することが急務となっております。

県内公立学校における業務の改善については、「沖縄県立学校及び市町村立学校におけ

る業務の改善について（依頼）」（平成28年６月10日付け教人第557号）にて、学校の実

情に応じた業務の効率化を図り、教職員の業務改善に取り組むようお願いしているところ

ですが、これまでの課題を踏まえ、教職員の勤務環境と子供たちの教育環境の改善に資す

るよう、この度「沖縄県教職員働き方改革推進プラン」をとりまとめました。

本推進プランは、①学校運営体制の改善、②学校業務の改善、③教育委員会による支援、

④部活動の在り方の見直しを柱とし、これまで行ってきた慣習的業務の見直し、学校業務

のスリム化や教職員の意識改革等を図り、教職員の働き方改革の実現を目指すものです。

全ての教職員が、本推進プランの取組により、ワーク・ライフ・バランスを実現し、心

身共に健康で充実した教職人生を送ることを期待します。

沖縄県教育委員会

－ ⅰ －

目 次

Ⅰ．基本的な考え方

１．働き方改革推進プランの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．達成目標（数値目標）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．教職員の現状

１．教職員の勤務実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

２．教員の勤務形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

３．これまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

Ⅲ．具体的な取組内容

１．取組方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

２．スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３．県教育委員会が行う業務改善の取組

① 学校運営体制の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

② 学校業務の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

③ 教育委員会による支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

④ 部活動の在り方の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

Ⅳ．他自治体・学校等の取組事例

１．文部科学省「学校現場における業務改善のためのガイドライン」（2015）

（１）トピック「こんなことで困っていませんか？」

① 部活動に関する業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

② 学校行事に関する業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

③ 研修会への参加やレポート作成に関する業務・・・・・・・・・・・４０

④ 国や教育委員会からの調査に関する業務・・・・・・・・・・・・・４１

⑤ 成績処理や指導要録の作成に関する業務・・・・・・・・・・・・・４２

⑥ 問題行動への対応に関する業務・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

⑦ 備品・施設の点検・整備、修繕に関する業務・・・・・・・・・・・４４

⑧ 保護者対応に関する業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

（２）東京都「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーとの

連携による健全育成の推進」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

（３）東京都杉並区「保護者・地域住民の多くの大人が力を結集した学校支援」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

－ ⅱ －

（４）栃木県宇都宮市「事務の共同実施などによる事務の効率化・平準化」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

（５）長野県信濃町「サポートスタッフの活用」・・・・・・・・・・・・・５２

（６）新潟県新潟市「事務職員の標準職務の明確化による事務機能の強化」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

（７）静岡県藤枝市「学生ボランティアによる授業サポート」・・・・・・・５６

２．岡山県教育委員会「休暇の積極的な取得、行事の精選等」・・・・・・・・５８

３．横浜市教育委員会「職員室レイアウトの改善」・・・・・・・・・・・・・５９

- 1 -

Ⅰ．基本的な考え方

本推進プランは、①学校運営体制の改善、②学校業務の改善、③教育委員会による支援、

④部活動の在り方の見直しの４点を柱とした取組を推進し、以下の2点の実現を目的とし

ています。

Ⅰ．教職員一人ひとりが、充実した教職生活を送るためにワーク・

ライフ・バランスを重視し、働きやすい勤務環境を整える

Ⅱ．教職員が本来の業務に集中できる時間、児童生徒と向き合うた

めの時間を十分確保し、質の高い教育を持続的に行うことのでき

る教育環境を整える

教職員の学内総勤務時間を縮減するため、時間外勤務の削減目標を以下のとおり設定し

ます。

平成31（2019）年度から平成33（2021）年度までの３年間で

時間外勤務を同月比20％削減する。

時間外勤務の削減目標を達成するため、以下のとおり年次ごとの目標を設定します。

① 平成31（2019）年度：正確な時間外勤務を把握する。

本プランに基づく取組を推進し、業

務の在り方について意識を改革する。

② 平成32（2020）年度：時間外勤務を平成31年度同月比

10％削減する。

③ 平成33（2021）年度：時間外勤務を平成31年度同月比

20％削減する。

１．働き方改革推進プランの目的

２．達成目標（数値目標）

- 2 -

【平成31（2019）年度】

県教育委員会は、平成31（2019）年度から、全ての県立学校にＩＣカードを利

用した勤務管理システムを導入します。平成31（2019）年度は導入予定の勤務管

理システムを活用し、全ての教職員の出退勤時間及び時間外勤務の状況を把握する

ものとします。市町村教育委員会は、管下小中学校教職員の出退勤時間を管理し、

正確な時間外勤務の把握に努めるようお願いします。

全ての教職員は、各個人の業務を業務改善の観点から見直し、時間外勤務の縮減

にむけた本プランの取組を意識的にすすめるようお願いします。また、これまでの

業務の在り方について発想を転換し、業務に対する意識の改革を進めてください。

【平成32（2020）年度】

平成32（2020）年度は、平成31（2019）年度の教職員の勤務状況をもとに、

時間外勤務を同月比10％削減します。

【平成33（2021）年度】

平成33（2021）年度は、平成31（2019）年度の教職員の勤務状況をもとに、

時間外勤務を同月比20％削減します。

- 3 -

※注１ 月80時間を超える時間外勤務について

平成22年５月７日付、厚生労働省「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因

するものを除く）の認定基準」によれば、１か月当たりおおむね45時間を超えて時

間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まること、また発症前

１か月間におおむね 100時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か

月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との

関連性が強いとされています。

《参考URL》（厚生労働省ホームページ）

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-11a.pdf

達成目標（数値目標）に関するＱ＆Ａ

（１）時間外勤務を10％縮減するための目安を教えてください。

（答）月に平均80時間の時間外勤務をした場合、１日あたり約20分時間外勤務を縮

減すると、約10%の縮減につながります。

（２）時間外勤務月あたり80時間とは、実際にどのくらい時間外勤務をすると該当し

ますか。

（答）平日３時間、土日併せて５時間の時間外勤務を行うと、月あたり80時間（※注１）

の時間外勤務となってしまいます。

◎平日時間外勤務：３時間×５日 ＝ １５時間 １週あたり

◎土日時間外勤務：３時間＋２時間 ＝ ５時間 合計２０時間

１ヶ月を４週と仮定すると・・・ ２０時間×４週 ＝ ８０時間！

- 4 -

Ⅱ．教職員の現状

県教育委員会が平成30（2018）年11月に実施した「教職員の業務の効率化に関する実

態調査」によれば、業務量が多い、やや多いと感じている教職員の割合は、調査をはじめ

た平成20年度に比べるとポイント数は減少しているものの、各項目ともに依然として高

い水準にあります。また、勤務時間外の主な業務については、授業準備が最も多く、本来

の業務である教材研究等の授業準備が勤務時間内におえることができない現状がありま

す。そのため、教職員が本来の業務に集中できる時間や児童生徒と向き合える時間を確保

できる勤務環境を整備する必要があります。

① 勤務時間内の業務量について

多い どちらかと どちらとも どちらかと 少ないと思う いえば多い いえない いえば少ない と思う

小学校 36.7％ 36.7％ 24.7％ 1.5％ 0.3％

中学校 40.6％ 33.7％ 23.9％ 1.6％ 0.3％

高等学校 27.8％ 38.0％ 31.9％ 2.1％ 0.2％

特別支援学校 20.6％ 36.7％ 40.4％ 1.9％ 0.4％

② 勤務日における勤務時間外の業務時間（１日平均）

１時間未満１時間以上 ２時間以上 ３時間以上

４時間以上２時間未満 ３時間未満 ４時間未満

小学校 12.8％ 33.4％ 30.0％ 14.5％ 9.2％

中学校 9.8％ 27.8％ 33.5％ 17.6％ 11.4％

高等学校 23.6％ 35.8％ 29.2％ 8.3％ 3.2％

特別支援学校 37.5％ 44.1％ 14.2％ 2.7％ 1.5％

１．教職員の勤務実態

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③ 休日における勤務時間外の業務時間（１日平均）

１時間未満１時間以上 ２時間以上 ３時間以上

４時間以上２時間未満 ３時間未満 ４時間未満

小学校 42.0％ 18.7％ 16.3％ 10.4％ 12.5％

中学校 28.6％ 11.7％ 12.7％ 18.2％ 28.8％

高等学校 51.7％ 11.4％ 9.9％ 10.9％ 16.2％

特別支援学校 77.3％ 13.9％ 4.6％ 2.3％ 2.0％

④ 毎日忙しいと感じているか

感じているどちらかと 毎日感じる どちらかとい

感じないいえば感じる ほどではない えば感じない

小学校 50.9％ 31.4％ 14.6％ 2.3％ 0.8％

中学校 53.2％ 30.3％ 13.7％ 2.1％ 0.7％

高等学校 36.1％ 37.8％ 24.5％ 4.6％ 1.7％

特別支援学校 29.6％ 39.7％ 22.3％ 3.6％ 1.5％

⑤ 勤務日における勤務時間外の主な業務

学習指導に 生徒指導に 進路指導に 部活動指導 校務分掌に

関する業務 関する業務 関する業務 に関する業務 関する業務

小学校 47.8％ 2.8％ 0.0％ 0.7％ 29.8％

中学校 33.6％ 5.3％ 1.1％ 19.5％ 26.4％

高等学校 28.5％ 4.6％ 9.5％ 17.1％ 29.5％

特別支援学校 35.2％ 4.9％ 1.8％ 0.9％ 43.9％

⑥ 休日における勤務時間外の主な業務

学習指導に 生徒指導に 進路指導に 部活動指導 校務分掌に

関する業務 関する業務 関する業務 に関する業務 関する業務

小学校 47.8％ 0.1％ 0.0％ 0.9％ 25.9％

中学校 27.1％ 0.5％ 1.1％ 36.2％ 14.5％

高等学校 31.8％ 0.9％ 3.6％ 36.4％ 15.7％

特別支援学校 44.2％ 2.2％ 0.7％ 1.6％ 32.6％

- 6 -

（１）小学校

学級担任制をとるため、教員は授業、休み時間、給食時間及び清掃時間等、児童の

安全確保や生活指導等の観点から教室内で過ごすことが多く、児童が下校するまで休

憩をとることが難しい状況にあります。授業準備、保護者への対応、校務分掌等の事

務処理は、勤務時間外に行うことが多くあります。また、学校以外の団体からの依頼

による各種大会やコンクール等の審査員や運営員として動員されたり、地域行事（清

掃、ボランティア等）や市町村教育委員会主催のイベントに児童を引率するなど、勤

務時間外に行わざるを得ない業務もあります。

（２）中学校

教科担任制をとるため、教員は授業と授業の間に授業準備や事務処理等を行う時間

を確保できますが、生徒指導、支援を要する生徒への対応やテスト作成等で、必ずし

も勤務時間内で業務を終えることができないことがあります。また、公平に部活動指

導を分担するために全員顧問制をとっている学校も多くあり、放課後は部活動指導に

あたるため、授業準備は部活動指導後となることがあります。さらに、小学校と同様

に、学校以外の団体からの依頼による各種大会やコンクール等の審査員や運営員とし

て動員されたり、地域行事や市町村教育委員会主催のイベントに生徒を引率するなど、

勤務時間外に行わざるを得ない業務もあります。

（３）高等学校

中学校と同様に教科担任制をとります。放課後は、部活動指導（全員顧問制）、学

習指導や進路相談等があり、勤務時間内に授業準備のための十分な時間の確保ができ

ないことがあります。

（４）特別支援学校

小学部は学級担任制、中学部・高等部は教科担任制をとります。児童生徒の安全確

保や生活指導等のため、授業、休み時間を問わず、教室内で過ごすことが多くあり、

授業準備や事務処理等を勤務時間外に行わざるを得ない状況にあります。

２．教員の勤務形態

- 7 -

（１） 沖縄県教育委員会の取組

平成28（2016）年、沖縄県教職員業務改善推進委員会から県立学校及び市町村立学

校に対し、学校における業務改善等の提言（沖縄県立学校及び市町村立学校における業

務改善に関する提言）を行いました。その中で教職員が子供と向き合える時間を確保し、

教職員一人ひとりが持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくため、学校現場

の業務改善に向けた支援や助言を以下のように行いました。

ア 各学校に依頼する調査提出物の精選

イ 公印省略等様式の内容工夫やメール等の利用

ウ 教職員の業務の効率化に関する実態調査

エ 学校現場におけるＩＣＴ機器の整備

オ 教職員の健康管理や人材育成

カ 就職支援員やＪＳＴ（ｼﾞｮﾌﾞｻﾎﾟｰﾄﾃｨｰﾁｬｰ）等の支援員の配置

キ 学校行事の精選

ク 学校行事の内容見直しや練習時間の制限

ケ 家庭訪問・三者面談等の効果的なあり方

コ 職員朝会、職員会議、各種委員会の効率化

サ 部活動等における望ましい指導の在り方

シ ノー部活動日（活動時間、活動時期の適正化）の設定

ス 部活動指導者及び外部指導者研修会の実施

セ 年次休暇の積極的かつ計画的な取得促進

３．これまでの取組

- 8 -

（２） これまでの業務改善状況

これまでの業務改善の取組により、平成20年度に比べ業務量を多いと感じる教職員

の割合は、小中学校についてはやや増加、県立学校については改善傾向にあります。小

中学校の時間外業務の増加については、学習指導要領の改訂による授業時数の増加の影

響も考えられますが、引き続き長時間勤務の縮減に向けた取組を推進していく必要があ

ります。

ア 業務量が多いと感じている教職員（多い、どちらかというと多いと感じる教職員）

平成20（2008）年 平成30（2018）年 差

小 学 校 ７２．７％ ７３．４％ ＋０．７

中 学 校 ７２．２％ ７４．３％ ＋２．１

高等学校 ７１．７％ ６５．８％ －５．９

特別支援 ６２．１％ ５７．３％ －４．８

イ １日平均勤務時間外の業務時間（平日１時間以上超勤したものの割合）

平成20（2008）年 平成30（2018）年 差

小 学 校 ８２．２％ ８７．１％ ＋４．９

中 学 校 ８７．９％ ９０．３％ ＋２．４

高等学校 ８０．３％ ７６．５％ －３．８

特別支援 ６１．４％ ６２．５％ －１．１

【参考】

学習指導要領の改訂による授業時数の変化（小学校６年生）

平成20年 平成29年 増 減 平成20年 平成29年 増 減

社 会 １００ １０５ ＋５総合的な

１１０ ７０ －４０学習の時間

算 数 １５０ １７５ ＋２５ 外国語活動 － ３５ ＋３５

理 科 ９５ １０５ ＋１０ 合 計 ９４５ ９８０ ＋３５

※ 時数は年間時間数

- 9 -

Ⅲ．具体的な取組内容

本推進プランにおいては、以下の４点を取組方針として、教職員の業務改善に取り組ん

でいきます。

・勤務管理システムの導入 ・学校閉庁日の設定

・定時退勤日の設定 ・業務改善のフォローアップ

・本庁提出物等の縮減 ・学校行事の精選や内容見直し

・会議の効率化 ・家庭訪問等の効果的在り方

・教職員の健康管理 ・負担軽減の非常勤職員の配置

・ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌの配置の支援 ・教職員の人材育成

・部活動の休養日の設定 ・部活動の活動時間の設定

・外部指導者の活用 ・部活動等の調査

１．取組方針

学校運営体制の改善１

学校業務の改善

教育委員会による支援

部活動の在り方の見直し

本推進プランの４つの取組方針は、これまで県教育委員会が実施してきた

教育庁各課の業務改善の取組、平成31（2019）年度に取り組む新規事業や本

推進プランで示す、新たな取組等を分類したものです。

これらの４つの方針にもとづき、教職員の働き方改革に取り組んでいきま

す。

２

４

３

- 10 -

本推進プランで示した目標や取組等については、以下に示すスケジュールに沿って進

めていきます。各事業や取組の実施にあたっては、その効果と課題の確認のため毎年見

直しと改善を行います。また、文部科学省やスポーツ庁等が新たにガイドラインを策定

した際にも、その趣旨を反映した取組となるよう見直していきます。

【新たな業務改善等の取組】

平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度（2018） （2019） （2020） （2021）

働き方改革 本推進プラン

の指針・計画 の策定

教職員の勤務 勤務管理

管理(県立学校) システムの導入

長時間勤務 長時間勤務縮減

の縮減 方法の立案

学校閉庁日 学校閉庁日

の設定 設定の立案

ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌ

配置事業

部活動の在り方運動部活動等の

見直し在り方に関する

方針の策定

（県教委）

業務改善等にか 教職員の実態調査

かるフォローア 小中学校にかかる

ップ 業務改善の確認

２．スケジュール

見直し・改訂

2019年４月から全県立学校で実施

正確な勤務時間の把握

2019年度比約10％縮減

2019年度比約20％縮減

周知・実施・検証

実施・検証配置開始

教育委員会による実施・検証

調査の継続実施・検証

市町村教委へのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

速やかに

市町村教委

版の方針を

策定する

- 11 -

（１）ＩＣＴ機器を利用した勤務時間の管理（県立学校）

○ 平成30年度現在、各県立学校では、所定のエクセルシートを利用して、

教職員の出退勤時間を管理しています（自己申告制）。

○ 現行の管理方法では、職員の出退勤時刻をリアルタイムで把握することが

できない上、所属職員の出退勤時刻の集計作業を日々行う職員の負担が大き

くなっています。

○ そのため集計作業を省略化し、所属職員の出退勤情報を客観的に把握でき

る勤務管理システムを構築することが喫緊の課題となっています。

ＩＣカードを利用した出退勤管理

○ ＩＣカード又は各職員のパソコンから出退勤打刻をします。

○ 各職員のパソコンから年次休暇や特別休暇等の申請を行います。

勤務管理システム導入による勤務管理の効率化

○ 教職員それぞれの出退勤時刻が客観的に把握できます。

○ 休暇等の申請及び承認が電子化され省力化に繋がります。

○ 出退勤簿、休暇処理簿等の帳票を出力することができ、勤務管

理の効率化が期待できます。

３．県教育委員会が行う業務改善の取組

学校運営体制の改善１

現状と課題

業務改善の取組

- 12 -

業務改善の効果

○ 出退勤管理を電子化することにより、以下のような効果が期待

できます。

① 長時間勤務の縮減

② 校務能率の向上

③ 教職員の心身の健康保持

○ 休暇等の申請を電子化することにより、事務処理の負担を軽減

することができます。

（２）学校閉庁日及びリフレッシュウィークの設定

○ 現在、沖縄県教職員業務改善推進委員会による提言の中で、夏季休業中の

年次休暇や連続した休暇の取得を提言しています。

○ 平成28年９月から、公立学校職員の年休起算日を１月から９月に変更し

て夏季休業中の年次休暇の取得を促進し、教職員の心身の健康増進や家庭生

活の充実に努めています。

○ しかしながら、平成30年度県教委実施の実態調査によれば、年休取得の際

の授業の調整や時数確保、出張や事務処理、部活動指導等のため「年休が取

得しにくい」との意見があります。

○ そのため、教職員が連続した休暇を取得しやすい環境を整えることが必要

と考えています。

市町村立学校教職員の出退勤管理について

市町村立学校教職員を含め、教職員の勤務管理を適正に行うことは、健康管理等

の視点から重要なことです。市町村立学校教職員の出退勤管理については、服務監

督者である市町村教育委員会が実施しています。

市町村においては、ＩＣカードやタイムカード等を利用した教職員の勤務管理シ

ステムが一部の市町村で導入されています。未導入の市町村に対しては、県立学校

の勤務管理システムの導入・活用等の情報を提供し、全ての市町村立学校に客観的

な勤務管理が実施されるよう働きかけていきます。

現状と課題

- 13 -

学校閉庁日及びリフレッシュウィークの設定

○ 教職員が心身ともに健康でやりがいをもって児童生徒と向き合

う環境を整備する取組の一環として学校閉庁日を設定します。

○ 学校閉庁日の期間は、児童生徒が夏季休業中の８月第２週の水

・木・金曜日とします。

○ 学校閉庁日を含む８月第２週はリフレッシュウィークとします。

学校閉庁日の取扱

○ 学校閉庁日には、業務や部活動等の教育活動を行いません。た

だし、特別な理由で当該日（８月第２週の水・木・金）に閉庁で

きない場合は、校長の判断により代替日を設けてください。

○ 学校閉庁日の職員の休暇取得時の服務上の取扱は、年次休暇、

特別休暇及び週休日の振替等で実施します。

○ 管理職を含め、日直等は原則設けません。

○ 市町村教育委員会は、管下小中学校についても、県立学校の学

校閉庁日の設定を参考に同時期に設定するようお願いします。

学校閉庁日の緊急対応について

○ 県立学校の学校閉庁日にかかる保護者や地域からの緊急連絡先

は、沖縄県教育委員会とします。

○ 市町村立学校については、所管する教育委員会でお願いします。

○ 校長は閉庁日における緊急連絡に対応できるよう、校内の緊急

連絡体制を整えてください。

リフレッシュウィーク（８月第２週）について

○ ８月第２週をリフレッシュウィークと設定し、県教育委員会主催

の研修会や校内研修、県内各団体主催の部活動等の大会をできるだ

け実施しないようにします。これにより教職員が連続休暇を取得し

やすい環境を整えることができます。

業務改善の取組

- 14 -

（３）定時退勤日の設定

○ 県教育委員会は、これまでも各学校において週１回のノー残業デーを設定

するよう促してきました。

○ 平成30年度の実態調査によれば、１日平均１時間以上の時間外勤務をし

ている者の割合は、小中学校で88.4％、県立学校で72.6％となっており、

平均４時間を超える長時間勤務者は小中学校で10.2％、県立学校で2.7％と

なっています。

○ 教職員の時間外勤務の縮減と健康保持・増進のため、週１回の定時退勤日

を確実に実施することが課題となっています。

定時退勤日の設定

○ 時間外勤務の縮減を図るため、週１回の定時退勤日を設定しま

す。県立学校は毎週水曜日を定時退勤日とします。

○ 市町村立学校は市町村教育委員会単位で定時退勤日を設定して

ください。但し、市町村教育委員会が所管する小中学校の定時退

勤日は統一してください。

Ｑ１．学校閉庁日は必ず休まないといけないのでしょうか。

Ａ１．学校閉庁日は、教職員の心身の健康増進や家族生活の充実のため、長期休暇

等を取得しやすい環境を整えるための取組です。この取組は、教職員が閉庁日

（８月第２週の水・木・金）に自ら休暇等を取得して休むものですので、必ず

しも教職員の出勤を妨げるものではありません。しかしながら、この取組は、

教職員が心身ともにリフレッシュし、今後の教育活動に活力を与えるためのも

のですので、多くの教職員が活用し休暇を取得することで大きな効果が生まれ

ると考えています。

現状と課題

業務改善の取組

- 15 -

定時退勤日の取扱

○ 緊急の業務が無い限り、全職員の定時退勤を励行します。

○ 勤務時間外の教育活動等は校長が特に認めた場合を除き活動す

ることはできません。また校長は、定時退勤日に業務を認めた場

合は、代替日を設け定時退勤を励行してください。

○ 校長は職員朝会その他連絡方法を用いて、定時退勤日であるこ

とを全職員に周知してください。

Ｑ２．定時退勤日を設定しても、持ち帰り業務が増えるだけではないですか。

Ａ２．学校の業務量はそのままに、単に定時に帰ることが定時退勤日の目的ではあ

りません。週１回の定時退勤を効果的に実施するためには、学校の業務量をス

リム化する必要があります。たとえば校務文書をデジタル化し、共有サーバに

保存して職員がすぐ利用できるようにしたり、学校行事の場合は、どのような

手順で準備を進めるか、どのように行事を進行させるか等、引き継ぎ文書を作

成してマニュアル化するなど、業務を効率化して時間の短縮に努めてください。

また教育課程を含む教育活動全体を再度見直し、単に慣例的に行っている活動

はないか、地域の人材を活用することができないか等、今行っていることを根

本的に改めることも必要になると考えられます。教職員それぞれがタイムマネ

ジメントを意識し、業務の効率化・勤務時間の縮減に向け取り組んでください。

業務の効率化については、第Ⅳ章の取組事例も参考にしてください！

- 16 -

（４）高等学校の一般管理運営費予算の裁量予算制度の実施

○ 学校予算はこれまで、学校側から予算要求資料を本庁の予算担当課へ提

出し、当該予算の必要性について学校毎にヒヤリングのうえ査定し、個別

に予算額等を決定していました。

○ 歳入財源は授業料収入等が充てられていますが、少子化等の影響により

歳入財源の減少が予想されています。

○ 一方で、光熱水費の値上がりや老朽化した備品の更新等により歳出は増

加傾向にあるため、これまでの予算要求及び執行方法を見直す必要があり

ます。

裁量予算制度の実施

○ 学校予算を「義務的経費」と「学校裁量予算」に区分し、「学校

裁量予算」については、学校が自由に予算費目を設定できるように

しました。

○ 学校の実情に合わせて自由に予算細目を設定できるため、学校の

変化に柔軟に対応することが可能となり事務負担の軽減が期待され

ます。

（５）高等学校の校務支援システムの充実

○ 校務支援システムについては、平成14年度から県立高等学校にて稼働

し、また、平成28年９月から新システムに移行して、校務の情報化・効

率化、教員の業務効率化・負担軽減に努めています。

○ 平成30年度には、特別支援学校において、校務支援システムを導入し

ました。

○ 校務用ＰＣについては、平成24年度から毎年、整備した機器を順次更

新しており、平成28年度においては、高等学校における整備率が135.3

％、特別支援学校における整備率が115.1％となっています。

現状と課題

業務改善の取組

現状と課題

- 17 -

校務支援システムの充実による教職員の負担軽減

○ 平成29年度に特別支援学校の校務支援システムを構築し、平成

30年度には本格稼働を行っています。期待される効果は、以下の

通りです。

ア）働き方改革を推進するため、校務の効率化、教職員の事務負担

の軽減

イ）幼児児童生徒個々の障害の状態等に応じた教育の充実、個人情

報のセキュリティ向上

ウ）指導要録等の活用による教職員間及び関係機関等との連携推進

○ 校務支援システムについては、県立総合教育センターと連携し、

効果的運用のための研修を行います。

○ 校務用ＰＣについては、平成30年度に1,118台を調達し、順次更

新を行っています。

（６）業務改善等のフォローアップ

○ 平成25年６月に服務と健康管理について、学校長のリーダーシップの

もと勤務時間の把握や長時間勤務者への助言、年休取得の促進、教職員の

負担軽減について取り組むよう市町村教育委員会あて通知しました。

○ 業務改善のフォローアップとして、平成20年度から県立学校及び市町

村立学校に対し、「教職員の業務の効率化（負担軽減）に関する実態調査」

を毎年実施しています。

○ 市町村立学校についても、教職員の服務と健康管理を学校長だけに頼る

のではなく、市町村教育委員会のリーダーシップのもと組織的な取組が必

要となっています。

○ 県教育委員会実施の「教職員の業務の効率化に関する実態調査」につい

ては、教職員の業務改善の状況を把握するため、継続実施する必要があり

ます。

業務改善の取組

現状と課題

- 18 -

市町村教育委員会との連携

○ 各教育事務所で開催する市町村教育長協議会等の中で、市町村教

育委員会のリーダーシップのもと、学校現場における業務改善に取

り組んでいきます。

○ 各教育事務所で、地区教職員業務改善推進会議を開催し、実務的

な情報・行動連携を図ります。

○ 各教育事務所人事担当者会議において、学校現場の業務改善の推

進について協議（取組状況等の情報共有）を行います。

実態調査の継続実施

○ 平成20年度から実施の「教職員の業務の効率化に関する実態調

査」については、調査項目を見直しながら、教職員の業務改善に資

するよう引き続き実施していきます。

○ 県教育委員会は、本推進プランの策定を受け、市町村教育委員会

に対し、所管する市町村立学校の業務改善状況についてフォローア

ップしていきます。

業務改善の取組

- 19 -

（１）教育委員会から学校へ依頼する調査提出物等の縮減

○ 文部科学省による勤務実態調査（平成28年度）によれば、学内勤務時

間における事務処理（国・県等の調査回答）に要する時間は、小学校・中

学校ともに１日当たり約20分となっています。

○ 県立学校における長時間勤務実態調査（平成30年度）によれば、月平

均60時間を超える長時間勤務の主なの理由として「事務・報告書作成」

があげられています。

○ 平成29年度には、県教育庁から学校へ依頼する調査提出物を精選し、

約10％の縮減を達成しました。

調査提出物の縮減及び改善

○ 県教育庁各課で情報を共有し、発出文書の調整や統合を行い精選

に努めます。

○ 校長会等を通して、類似調査について実態把握に努めます。

○ アンケート等の調査項目や提出様式の内容工夫に努め、Ｅメール

等での提出を求める等、簡素化を図ります。

○ 引き続き学校へ依頼する調査提出物の精選を図り、教職員の負担

軽減に努めます。

学校業務の改善２

現状と課題

業務改善の取組

- 20 -

（２）学校行事の精選、業務内容や在り方の見直し（効率化）

○ 現行学習指導要領は、旧学習指導要領に比べ標準授業時数が増加してい

るほか、新しい学習指導要領においても、平成32（2020）年度の全面実

施に伴い、小学校中高学年が週１コマ相当増加する等、標準授業時数が増

える見込みです。

○ 学校の抱える課題はより複雑化・困難化し、学校の役割は拡大せざるを

得ない状況になっています。

○ 教職員の負担軽減のため、学校行事を精選し内容を簡素化することや、

学校の業務の在り方について整理する必要があります。

職員会議や職員朝会の持ち方の見直し

○ 職員会議等の協議内容を事前に検討する委員会（企画運営委員会

や運営委員会等）において、議題を精選したり内容を丁寧に確認す

るなど、会議の時間縮減に努めます。

○ 類似する会議や委員会については、一つにまとめるなど会議の回

数の縮減に努めます。

○ 職員朝会の回数を減らし、学級（ＨＲ）担任や教科のミーティン

グに充てたり、授業準備の時間に充てるなど、各学校の実情に応じ

て工夫します。

○ 会議の開始と終了時間を厳守してタイムキーパーを設定するなど、

勤務時間内に会議を終えるようにします。

○ ミーティングなどは、意見交換がしやすく短時間で物事が決まり

やすい「スタンドアップミーティング（立ったまま行う会議）」を

採用するなど、会議の在り方についても検討します。

［スタンドアップミーティングとは？］

スタンドアップミーティングとは、ホワイトボードの前に集まり、ボード

に図で示しながら問題点や課題点を整理し、情報共有するものです。企業で

はミーティングやプロジェクト会議等で活用されています。

現状と課題

業務改善の取組

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Ｑ３．職員会議が長くなる傾向にあります。時間短縮の方法を教えてください。

Ａ３．① 議題は提案内容を事前に調整することで時間短縮につながります。

【例】運動会の実施要項を提案したい！

調整回数 １回目 ２回目 提案

調整回数 なし １回目 提案

Ａ３．② 勤務時間内に職員会議が終了できるよう時間管理を行います。

【例１】 職員会議資料の表紙（アジェンダ）に持ち時間を記載する！

《議 題》

（１）○○○○実施要項について・・・・・・・・・・・・・・・小嶺（20分）

（２）◆◆◆◆の日程について・・・・・・・・・・・・・・・・加川（10分）

担当者と持ち時間を表紙に記載し、時間管理を意識させる！

体育主任（担当）

体育担当部会で調整

企画運営委員会で調整

職員会議に提案

担当が所属す

る校務分掌で

運動会の実施

要項を確認し

ます。

部会で調整し

た実施要項を

企画運営委員

会で確認しま

す。

委員会で調整

した実施要項

を職員会議に

提案します。

体育主任（担当）

体育担当部会で調整

企画運営委員会で調整

職員会議に提案

体育担当部会

での調整をス

キップ

企画運営委員

会に直接提案

する。

十分な調整がな

いまま提案する

と、委員会や会

議の時間が長引

く恐れ。

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校務分掌の見直し

○ 学校業務の運営を円滑に進めるため、校務分掌や各種委員会の再

編・統合を行います（類似内容を扱う組織はまとめる）。

【再編・統合例（高校）】

①学力向上委員会学力向上委員会

②特進クラス委員会

③運営委員会運営委員会

④課題解決委員会

⑤総合学習委員会総合学習委員会

⑥インターンシップ委員会

○ 学校業務の平準化や引き継ぎ等を考慮し、業務担当として正副担

当をおく２人体制にすることや、次年度の引き継ぎを円滑に実施す

るため「引継書」を作成して残すなど、業務の分業化・効率化を進

めます。

【引継書作成例】

（１）書類帳票目録

どのような書類があるか、どこに書類があるかを書く。

（２）未決事項

まだ決定していないあるいは終了していない業務を書く。

（３）担当する業務内容

担当業務についての説明を書く。

（４）業務の作業手順、注意点、課題等

所掌する業務ごとに作業手順（○月頃に◆◆をする、○○日

までに実施要領を提案する等）や実施する際の注意点や実施

上の課題をまとめておく。

【例２】 会議にはタイムキーパーを設定する！

時間配分が付された表紙（アジェンダ）に従い、タイムキーパーが議題や連

絡事項ごとに進行を管理します。また時計を見やすい場所に設置したり、プロ

ジェクターを利用してタイマーを投影するなど、会議に参加する全員が時間を

意識できるよう工夫してください。

- 23 -

学校行事の見直しについて

○ 学校行事の目的、内容、効果及び必要性を再検討し、目的や内容

が類似する学校行事の再編・統合を進め、慣例的に実施している行

事については、内容や効果を検討した上で廃止するなど、学校行事

のスリム化に取り組みます。

○ 毎年実施している行事について、学校の実情や必要性に応じて、

毎年開催を隔年開催に変更したり、学校行事の趣旨を損なわない程

度に規模を縮小する等、スリム化に取り組みます。

○ 各行事の実施後、行事の改善点にもとづいて整備を行ったり、学

校行事にかかる担当者ごとの引継書を作成し、①準備物、②業務内

容、③作業手順、④反省を記入して保存する等、次年度の学校行事

の改善につなげます。

○ 学校行事の練習時間や準備時間について、必要最小限にとどめた

り、行事内容（プログラム）についても、開会式や閉会式における

挨拶等の儀礼的な部分については簡素化する等、業務の効率化に努

めます。

教材、学級通信作成等の効率化

○ 教材、資料及び学級（ＨＲ）通信等については、電子データを学

校の共有サーバに保存し、教科や学年会単位で共有するなど、業務

の効率化に努めます。

教材、指導案等は、沖縄県立総合教育センターのホームページ

にも掲載されていますので、是非ご活用ください！

https://gen1.open.ed.jp/cms/modules/itess_system/

○ デジタル教科書やデジタル教材等のＩＣＴ機器を活用して、教材

作成の効率化を進めます。

- 24 -

家庭訪問や三者面談等の効果的な在り方

○ 家庭訪問は玄関先の訪問で済ませたり、訪問時間を設定して懇談

するなど、保護者・教員双方が負担を軽減できるような方法で実施

します。

○ 三者面談は面談の実施方法をマニュアル化し、学級（ＨＲ）担任

が面談に必要な資料はあらかじめ整えておく等、業務の効率化を図

ります。

年次有給休暇の取得促進について

○ 教職員は職務上、長期休業中以外には年次有給休暇を取得するこ

とが難しい状況にありますが、例えば終業式や考査期間（中学・高

校等）の午後は、学校行事や校内研修を入れない等、年間行事計画

を調整することで、年次有給休暇が取りやすくなります。

○ 内閣府男女共同参画局による「仕事と生活の調和推進のための行

動指針」や沖縄県教育委員会特定事業主行動計画「仕事と子育て両

立支援プラン」において、年次有給休暇の取得目標値を70％以上

と設定していることから、多くの教職員が年次有給休暇を取得でき

るよう、呼びかけていきます。

留守番電話の導入について

○ 多くの公立学校では、平日の勤務時間外においても保護者及び地

域住民等からの電話対応が行われている状況です。教職員の負担軽

減のため、各学校は電話機の新規購入や契約更新等の際、予算の状

況を鑑みながら、留守番機能付き電話機の導入を進めてください。

○ 各学校の留守番機能の時間設定は、児童生徒や学校の実情に応じ

て設定してください。

○ 各教育委員会は、児童生徒等の緊急時に備え、所管する学校と連

携してください。

○ 留守番電話を導入した学校については、勤務時間外の留守番電話

対応について、年度初めに保護者への周知をお願いします。

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学校事務の共同実施の推進について（小中学校）

○ 現在、事務処理の適正化、迅速化を図るため学校事務の共同実施

を推進しています。

○ 市町村立学校教職員の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴

任手当の認定権限を全ての市町村教育委員会に移譲することで共同

実施の推進を図ります。

学校や教師が担う業務の整理

○ 平成31（2019）年１月中央教育審議会の答申「新しい時代の教

育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校にお

ける働き方改革に関する総合的な方策について」における「学校・

教師が担う業務の明確化・適正化」で示された「学校業務の在り方」

について研究を行います。

【参考】（中教審答申 H31.１.25）

基本的には学校以外 学校の業務だが必ずしも 教師の業務だが負担が担うべき業務 教師が担う必要のない業務 軽減が可能な業務

①登下校に関する対応 ⑤調査・統計等への回答等 ⑨給食時の対応

②放課後から夜間などにお ⑥児童生徒の休み時間にお ⑩授業準備

ける見回り、児童生徒が ける対応 ⑪学習評価や成績処理

補導された時の対応 ⑦校内清掃 ⑫学校行事の準備・運営

③学校徴収金の徴収・管理 ⑧部活動 ⑬進路指導

④地域ボランティアとの連 ⑭支援が必要な児童生徒

絡調整 ・家庭への対応