組織・経営基盤強化計画karatsu-shakyo.or.jp/intro/outline/management-plan.pdf第1章...
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ー 第３期 ー
唐津市社会福祉協議会組織・経営基盤強化計画
ー 第３期 ー
唐津市社会福祉協議会
平成30年3月
社会福祉法人 唐津市社会福祉協議会
組織・経営基盤強化計画
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－!目!次!－!
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第１章! 計画策定にあたって! ･･･････････････････････････････････････････････!!"!
! ! ! ! １! 計画策定の趣旨!
! ! ! ! ２! 計画の名称!
! ! ! ! ３! 計画の期間!
! ! ! ! ４! 計画の修正!
! ! ! ! ５! 計画策定の方法!
! ! ! ! ６! 計画の評価!
!第２章! 唐津市社会福祉協議会の組織及び財源等における現状と課題!!････････････!#!
!!!!! ! １! 組織体制について!
! ! ! ! ２! 財源について!
! ! ! ! ３! 事業について!
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第３章! 唐津市社会福祉協議会の使命、経営理念、組織運営方針!!･･･････････････!"$!
! 計画体系図!!･･･････････････････････････････････････････････････････!""!
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第４章! 重点項目にかかる実施計画!!･････････････････････････････････････････!"%!
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参考資料!!･････････････････････････････････････････････････････････････････!%&!
! ! ! ! 策定委員会設置要綱!
! ! ! ! 策定委員、'(担当者名簿!
! ! ! ! 計画策定までの会議等の経過!
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ー 目 次 ー
第１章計画策定にあたって
第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
平成 23 年度に｢社協は何をすべきか｣、｢目指すものは何なのか｣など、社協の
使命や経営理念を明確にした『第１期唐津市社会福祉協議会組織・経営基盤強化
計画』(平成 24～26年度)、平成 26 年度に、第１期計画の理念を引き継ぎ『第２
期唐津市社会福祉協議会組織・経営基盤強化計画』(平成 27～29年度)を策定し、
役職員一丸となって事業の見直しや役職員の意識改革、財政基盤の強化に取り組
んできました。
平成 29 年度は、第２期計画の最終年度に当たり、平成 27年度から始まった生
活困窮者自立支援制度や地域包括ケアシステムの中で社協が果たす役割を示す
とともに、今後の制度改革や社会変化を見据えた課題等への対応が求められます。
また社会福祉法の改正により社会福祉法人制度が見直され、社協は、地域福祉
を推進する中核的な組織として、これまで以上に、地域の福祉課題・生活課題に
即応した福祉活動の開発・実践に率先して取り組むことが今後ますます重要とな
ります。
ＮＰＯ法人や営利法人等多様な事業主体が福祉分野で活動しており、全国的に
「社協不要論」がささやかれている今こそ、社協職員一人一人が「福祉従事者・
対人援助のプロ」であることを自覚し、住民のみなさんに社協の存在意義を示し、
頼りになる社協となるよう、現行計画の理念を引き継ぎつつ、新たな計画を策定
するものです。
２ 計画の名称
本計画の名称は、「第３期 唐津市社会福祉協議会組織・経営基盤強化計画」
とします。
３ 計画の期間
本計画の期間は、平成 30年度(2018年度)から平成 34 年度(2022 年度)までの
５年間とします。
４ 計画の修正
計画の策定後に、現実と隔たりが著しく生じた場合は、必要に応じて修正を
行います。
５ 計画策定の方法
計画の策定に当たっては、本会役員、幹部職員及び大学教授で構成された計画
策定委員会(調整・提案組織)と各部署から選任された職員によるワーキングチー
ム(検討・作業組織)の２つの組織を設置し、策定作業を行いました。
第３期計画の策定には、第２期計画の進捗と成果を確認し、継続して取り組む
事項や現段階における課題等を再検討し、その内容を精査しました。また今回も
多くの職員の意見を計画に反映できるよう、正規・非正規を問わず無記名アンケ
ートを行い、その中から見えてきた問題についても協議を行いました。
重点項目に関する各部門(総務部門、地域福祉部門、児童福祉部門、介護サー
ビス部門)ごとの詳細な取り組み事項については、それぞれ各部署から出された
検討案を基にしてワーキングチームを中心に協議を行うことで、ボトムアップ方
式による策定を行いました。
(１) 第２期計画(Ｈ27～29)における主な成果
○支所の統合
平成 28年 4月に浜玉支所と七山支所、鎮西支所と呼子支所をそれぞれ統合し、
職員の集約化を図り、地域へ出向く体制の強化を図った。
また、平成 29年度に厳木支所、相知支所、北波多支所の統合検討委員会を設
置。
○事務処理勉強会の実施
会計事務勉強会の実施。
○臨時職員等の処遇改善
介護準職員の一部を正規職員に登用。また保育園準職員、児童クラブ支援員、
嘱託事務職員等の賃金を改善。
○職員研修会の企画・実施
全体研修及び各部門ごとに専門的な研修を実施し、職員の資質向上を図った。
○採用試験の見直し
採用年齢制限の引き上げなど人材確保のため、採用試験の見直しを図った。
○市内全域福祉員制度導入
地区への説明会等を開催し、福祉員制度の理解を深め、市全域に福祉員制度を
拡充。
○地区社協の支援
支援体制を強化するため、職員の地区担当制を導入。
○ニーズ把握･分析に基づく事業実施
相談受理カードの活用、座談会を開催しニーズ把握・分析を行った。
第1章 計画策定にあたって
1 計画策定の趣旨
2 計画の名称
3 計画の期間
4 計画の修正
5 計画策定の方法
（1） 第２期計画（H27～29）における主な成果
1 2
第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
平成 23 年度に｢社協は何をすべきか｣、｢目指すものは何なのか｣など、社協の
使命や経営理念を明確にした『第１期唐津市社会福祉協議会組織・経営基盤強化
計画』(平成 24～26年度)、平成 26 年度に、第１期計画の理念を引き継ぎ『第２
期唐津市社会福祉協議会組織・経営基盤強化計画』(平成 27～29年度)を策定し、
役職員一丸となって事業の見直しや役職員の意識改革、財政基盤の強化に取り組
んできました。
平成 29 年度は、第２期計画の最終年度に当たり、平成 27年度から始まった生
活困窮者自立支援制度や地域包括ケアシステムの中で社協が果たす役割を示す
とともに、今後の制度改革や社会変化を見据えた課題等への対応が求められます。
また社会福祉法の改正により社会福祉法人制度が見直され、社協は、地域福祉
を推進する中核的な組織として、これまで以上に、地域の福祉課題・生活課題に
即応した福祉活動の開発・実践に率先して取り組むことが今後ますます重要とな
ります。
ＮＰＯ法人や営利法人等多様な事業主体が福祉分野で活動しており、全国的に
「社協不要論」がささやかれている今こそ、社協職員一人一人が「福祉従事者・
対人援助のプロ」であることを自覚し、住民のみなさんに社協の存在意義を示し、
頼りになる社協となるよう、現行計画の理念を引き継ぎつつ、新たな計画を策定
するものです。
２ 計画の名称
本計画の名称は、「第３期 唐津市社会福祉協議会組織・経営基盤強化計画」
とします。
３ 計画の期間
本計画の期間は、平成 30年度(2018年度)から平成 34 年度(2022 年度)までの
５年間とします。
４ 計画の修正
計画の策定後に、現実と隔たりが著しく生じた場合は、必要に応じて修正を
行います。
５ 計画策定の方法
計画の策定に当たっては、本会役員、幹部職員及び大学教授で構成された計画
策定委員会(調整・提案組織)と各部署から選任された職員によるワーキングチー
ム(検討・作業組織)の２つの組織を設置し、策定作業を行いました。
第３期計画の策定には、第２期計画の進捗と成果を確認し、継続して取り組む
事項や現段階における課題等を再検討し、その内容を精査しました。また今回も
多くの職員の意見を計画に反映できるよう、正規・非正規を問わず無記名アンケ
ートを行い、その中から見えてきた問題についても協議を行いました。
重点項目に関する各部門(総務部門、地域福祉部門、児童福祉部門、介護サー
ビス部門)ごとの詳細な取り組み事項については、それぞれ各部署から出された
検討案を基にしてワーキングチームを中心に協議を行うことで、ボトムアップ方
式による策定を行いました。
(１) 第２期計画(Ｈ27～29)における主な成果
○支所の統合
平成 28年 4月に浜玉支所と七山支所、鎮西支所と呼子支所をそれぞれ統合し、
職員の集約化を図り、地域へ出向く体制の強化を図った。
また、平成 29年度に厳木支所、相知支所、北波多支所の統合検討委員会を設
置。
○事務処理勉強会の実施
会計事務勉強会の実施。
○臨時職員等の処遇改善
介護準職員の一部を正規職員に登用。また保育園準職員、児童クラブ支援員、
嘱託事務職員等の賃金を改善。
○職員研修会の企画・実施
全体研修及び各部門ごとに専門的な研修を実施し、職員の資質向上を図った。
○採用試験の見直し
採用年齢制限の引き上げなど人材確保のため、採用試験の見直しを図った。
○市内全域福祉員制度導入
地区への説明会等を開催し、福祉員制度の理解を深め、市全域に福祉員制度を
拡充。
○地区社協の支援
支援体制を強化するため、職員の地区担当制を導入。
○ニーズ把握･分析に基づく事業実施
相談受理カードの活用、座談会を開催しニーズ把握・分析を行った。
第1章 計画策定にあたって
1 計画策定の趣旨
2 計画の名称
3 計画の期間
4 計画の修正
5 計画策定の方法
（1） 第２期計画（H27～29）における主な成果
1 2
また一部の事業で参加者にアンケートを実施し事業改善を図った。
○介護保険新規事業所の開設
提供サービス充実のための施設整備に着手。
○学校と地区社協をつなげる福祉教育の実施
学校の協力体制と少しずつ地区社協の理解と参加が増えた。
○保育園応援隊の推進
応援隊の登録人数は増加し、応援隊の活動が地域に根付いてきた。
○施設(保育園)改修計画の策定
(２) 第３期計画(Ｈ30～34)策定への考え方
① 第２期計画で未実施･検討事項だった項目を精査
② 役職員アンケートの結果で見えた課題への解決策検討
③ 第２期になかった新たな課題、制度改正等に対する取り組み等検討
６ 計画の評価
計画の評価に関しては、委員会を設置し、１年ごとに評価を行います。また、
３年を目途に計画の見直しを行います。
理事会の承認 評議員会へ報告
所属長会、園長会等管理部門への確認
計画（案）のとりまとめ
実施項目（計画）の検討
重点項目の設定
第２期計画の進捗報告及び現状把握 役職員アンケートからの課題抽出
○計画策定のフロー
6 計画の評価
（2） 第3期計画（H30～34）策定への考え方
3 4
また一部の事業で参加者にアンケートを実施し事業改善を図った。
○介護保険新規事業所の開設
提供サービス充実のための施設整備に着手。
○学校と地区社協をつなげる福祉教育の実施
学校の協力体制と少しずつ地区社協の理解と参加が増えた。
○保育園応援隊の推進
応援隊の登録人数は増加し、応援隊の活動が地域に根付いてきた。
○施設(保育園)改修計画の策定
(２) 第３期計画(Ｈ30～34)策定への考え方
① 第２期計画で未実施･検討事項だった項目を精査
② 役職員アンケートの結果で見えた課題への解決策検討
③ 第２期になかった新たな課題、制度改正等に対する取り組み等検討
６ 計画の評価
計画の評価に関しては、委員会を設置し、１年ごとに評価を行います。また、
３年を目途に計画の見直しを行います。
理事会の承認 評議員会へ報告
所属長会、園長会等管理部門への確認
計画（案）のとりまとめ
実施項目（計画）の検討
重点項目の設定
第２期計画の進捗報告及び現状把握 役職員アンケートからの課題抽出
○計画策定のフロー
6 計画の評価
（2） 第3期計画（H30～34）策定への考え方
3 4
第２章唐津市社会福祉協議会の組織及び財源等における現状と課題
第２章 唐津市社会福祉協議会の組織及び財源等
における現状と課題
１ 組織体制について
唐津市社会福祉協議会は、地域福祉部門のみならず、介護保険事業、保育所を運
営し、子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象としたサービスに職員は様々な雇
用形態で働いており、佐賀県内における社会福祉法人の中でもトップクラスの組織
規模です。
さらに地域における福祉問題の広がりや介護保険事業などの在宅福祉サービス
の需要の増大の中、唐津市社会福祉協議会が担う事業や活動は広がっており、これ
に伴う職員数も年々増えています。
平成 17 年の市町村合併以降、事務処理方法や労務管理の統一化、制度改正に伴
う規則規程の整備等を進め、また平成 28 年に七山支所・浜玉支所、呼子支所・鎮
西支所の統合を行い、事務処理のスリム化、各支所の事業内容の統一や新たな施策
への取組及び職員が地域へ出向く体制づくりを進めてきました。
しかし、大きな組織の課題として、部署間の連携や情報共有の不足などがあるの
も事実です。住民の複雑化する生活課題への解決のために、部署を越えた協働、専
門分野での力を発揮するためにも日頃から意思疎通を図り、共通認識をもつことが
不可欠です。
また福祉分野における人材不足(特に保育･介護)が表面化する中で、第２期計画
中、多くの職員に処遇改善を実施してきましたが、未だに人材不足は解消されてい
ません。よりよい人材を確保するため、職員教育を充実させ、引き続き職員の処遇
改善を図っていくとともに、働きやすい環境づくりやワークライフバランスを実現
しつつ、利用者に質の高いサービスを提供していかなくてはなりません。
平成 29 年の社会福祉法人制度改正に対応したガバナンス強化や事業運営の透明
性向上、財務規律の強化等に努めるとともに、関係機関とネットワークをつくり、
地域福祉推進の中核的な団体として、市民の主体的な地域課題の把握、解決への試
みを支援し、地域力と福祉ニーズを効果的に結びつけるコーディネート機能の構築
や課題解決に向けた新たな資源づくりに取り組み、社協本来の活動を行い、また、
その活動を広く住民に知らせることで、活動への理解と参加を促していく必要があ
ります。
２ 財源について
平成 26～28 年度決算における収入(表①)の推移を見ると、社協固有の「地域福
祉事業」の財源である社協会費についてはほぼ横ばい、寄附金は若干減少していま
す。
社協会費(表②)について、団体会費については各関係団体、取引業者へ依頼を行
い、現在少しずつ増えている状況です。人口・世帯も減少していく中で、これから
は社協の活動に賛同してもらう個人・団体(事業所)を増やしていくこと、そのため
に社協の活動を知ってもらう取り組みを行うことが重要になるため、継続して社協
会員の周知を行っていく必要があります。
寄附金において(表③)は、過去 3年の推移を見ると減少傾向にあります。税制優
遇措置制度の周知等で拡充を図ってはいるものの、1 件当たりの寄付額の減少だけ
でなく、寄付件数そのものが減少しており、今後もこの傾向は続いていくと考えら
れます。
介護保険事業にあっては、事業所の統合による効率化と新規介護事業所の開設を
行い、関係者のご理解と職員の努力により一定の収入を得られるまでになりまし
た。当該事業の収益は他の事業への補填が可能であり、法人経営に際して非常に有
用な財源の一つになっていますが、他事業所の参入による利用者の減少、制度改正
による報酬単価の見直しもあるため、新たな取り組みの検討を引き続き行っていか
なくてはなりません。
保育園事業においても、現在健全な運営を行っていますが、年々子どもの数が減
少していく一方で、幼保一体型の認定こども園が増え、利用者及び業務に従事する
職員の確保が大きな課題となっています。
介護保険事業、保育園事業ともに社協独自のサービスを提供し、他事業所との差
別化を図ることが不可欠で、より多くの利用者を確保していくことが必要です。
さらに行政からの補助金においては、一部事業で見直し、打ち切りになるなど、
とても厳しい局面を迎えています。財源確保のために自主財源の拡充や長期的な資
産運用管理を行うと共に制度の狭間で支援を求める住民のため、新たな事業の必要
性や効果について行政に提案を行い、福祉分野においては行政をリードしていくほ
どの気概を持つ必要があります。
このように、いずれの事業にあっても予断を許さない状態にあり、社協役職員が
一丸となった、一層の努力を行っていくことが必要です。
第2章 唐津市社会福祉協議会の組織及び財源等 における現状と課題
1 組織体制について
2 財源について
5 6
第２章 唐津市社会福祉協議会の組織及び財源等
における現状と課題
１ 組織体制について
唐津市社会福祉協議会は、地域福祉部門のみならず、介護保険事業、保育所を運
営し、子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象としたサービスに職員は様々な雇
用形態で働いており、佐賀県内における社会福祉法人の中でもトップクラスの組織
規模です。
さらに地域における福祉問題の広がりや介護保険事業などの在宅福祉サービス
の需要の増大の中、唐津市社会福祉協議会が担う事業や活動は広がっており、これ
に伴う職員数も年々増えています。
平成 17 年の市町村合併以降、事務処理方法や労務管理の統一化、制度改正に伴
う規則規程の整備等を進め、また平成 28 年に七山支所・浜玉支所、呼子支所・鎮
西支所の統合を行い、事務処理のスリム化、各支所の事業内容の統一や新たな施策
への取組及び職員が地域へ出向く体制づくりを進めてきました。
しかし、大きな組織の課題として、部署間の連携や情報共有の不足などがあるの
も事実です。住民の複雑化する生活課題への解決のために、部署を越えた協働、専
門分野での力を発揮するためにも日頃から意思疎通を図り、共通認識をもつことが
不可欠です。
また福祉分野における人材不足(特に保育･介護)が表面化する中で、第２期計画
中、多くの職員に処遇改善を実施してきましたが、未だに人材不足は解消されてい
ません。よりよい人材を確保するため、職員教育を充実させ、引き続き職員の処遇
改善を図っていくとともに、働きやすい環境づくりやワークライフバランスを実現
しつつ、利用者に質の高いサービスを提供していかなくてはなりません。
平成 29 年の社会福祉法人制度改正に対応したガバナンス強化や事業運営の透明
性向上、財務規律の強化等に努めるとともに、関係機関とネットワークをつくり、
地域福祉推進の中核的な団体として、市民の主体的な地域課題の把握、解決への試
みを支援し、地域力と福祉ニーズを効果的に結びつけるコーディネート機能の構築
や課題解決に向けた新たな資源づくりに取り組み、社協本来の活動を行い、また、
その活動を広く住民に知らせることで、活動への理解と参加を促していく必要があ
ります。
２ 財源について
平成 26～28 年度決算における収入(表①)の推移を見ると、社協固有の「地域福
祉事業」の財源である社協会費についてはほぼ横ばい、寄附金は若干減少していま
す。
社協会費(表②)について、団体会費については各関係団体、取引業者へ依頼を行
い、現在少しずつ増えている状況です。人口・世帯も減少していく中で、これから
は社協の活動に賛同してもらう個人・団体(事業所)を増やしていくこと、そのため
に社協の活動を知ってもらう取り組みを行うことが重要になるため、継続して社協
会員の周知を行っていく必要があります。
寄附金において(表③)は、過去 3年の推移を見ると減少傾向にあります。税制優
遇措置制度の周知等で拡充を図ってはいるものの、1 件当たりの寄付額の減少だけ
でなく、寄付件数そのものが減少しており、今後もこの傾向は続いていくと考えら
れます。
介護保険事業にあっては、事業所の統合による効率化と新規介護事業所の開設を
行い、関係者のご理解と職員の努力により一定の収入を得られるまでになりまし
た。当該事業の収益は他の事業への補填が可能であり、法人経営に際して非常に有
用な財源の一つになっていますが、他事業所の参入による利用者の減少、制度改正
による報酬単価の見直しもあるため、新たな取り組みの検討を引き続き行っていか
なくてはなりません。
保育園事業においても、現在健全な運営を行っていますが、年々子どもの数が減
少していく一方で、幼保一体型の認定こども園が増え、利用者及び業務に従事する
職員の確保が大きな課題となっています。
介護保険事業、保育園事業ともに社協独自のサービスを提供し、他事業所との差
別化を図ることが不可欠で、より多くの利用者を確保していくことが必要です。
さらに行政からの補助金においては、一部事業で見直し、打ち切りになるなど、
とても厳しい局面を迎えています。財源確保のために自主財源の拡充や長期的な資
産運用管理を行うと共に制度の狭間で支援を求める住民のため、新たな事業の必要
性や効果について行政に提案を行い、福祉分野においては行政をリードしていくほ
どの気概を持つ必要があります。
このように、いずれの事業にあっても予断を許さない状態にあり、社協役職員が
一丸となった、一層の努力を行っていくことが必要です。
第2章 唐津市社会福祉協議会の組織及び財源等 における現状と課題
1 組織体制について
2 財源について
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表②
表③
※表①のうち「寄付金収入」の内数を表示
（単位：千円）
13,563 12,596 10,947
（単位：千円）
13,406 13,450 13,494
1,250 1,215 1,1871,984 1,999 2,161
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
H26年度 H27年度 H28年度
社協会費収入額の推移（会員区分別）
一般会費 賛助会費 団体会費
16,640 16,664 16,842
11,440 10,7439,171
2,1231,853
1,776
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
H26年度 H27年度 H28年度
寄附金収入額の推移（寄附金種類別）
香典返し 善意銀行
13,563 12,596
10,947
（単位：千円）
（単位：千円）
表① 単位(千円) 区分 Ｈ26年度 Ｈ27年度 Ｈ28年度
会費収入 16,640 16,664 16,842 分担金収入 0 70 0 寄付金収入 13,736 12,697 12,656 経常経費補助金収入 362,388 176,690 179,670 助成金収入 1,454 0 0 受託金収入 475,045 532,021 568,081 貸付事業収入 1,066 670 562 事業収入 51,807 44,174 45,496 負担金収入 0 3,841 957 介護保険事業収入 307,448 351,792 346,695 保育事業収入 1,348,655 1,517,991 1,551,323 障害福祉サービス等事業収入 15,878 12,654 10,156 その他の事業収入 6,420 48 95 受取利息配当金収入 3,492 3,781 3,337 その他の収入 0 22,878 29,747 施設整備等補助金収入 25,976 80,187 79,035 施設整備等寄附金収入 3,872 0 1,243 固定資産売却収入 2,061 1,024 1,297 その他の施設整備等による収入 0 43 22 積立資産取崩収入 107,574 159,472 147,754 事業区分間繰入金収入 5,308 1,156 1,000 拠点区分間繰入金収入 184,947 104,302 78,056 サービス区分間繰入金収入 133,657 98,846 その他の活動による収入 2,253 0 27,483 前期末支払資金残高 356,485 363,042 372,915 収入合計 3,292,505 3,538,854 3,573,268
(平成26～28年度決算における収入額)
7 8
表②
表③
※表①のうち「寄付金収入」の内数を表示
（単位：千円）
13,563 12,596 10,947
（単位：千円）
13,406 13,450 13,494
1,250 1,215 1,1871,984 1,999 2,161
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
H26年度 H27年度 H28年度
社協会費収入額の推移（会員区分別）
一般会費 賛助会費 団体会費
16,640 16,664 16,842
11,440 10,7439,171
2,1231,853
1,776
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
H26年度 H27年度 H28年度
寄附金収入額の推移（寄附金種類別）
香典返し 善意銀行
13,563 12,596
10,947
（単位：千円）
（単位：千円）
表① 単位(千円) 区分 Ｈ26年度 Ｈ27年度 Ｈ28年度
会費収入 16,640 16,664 16,842 分担金収入 0 70 0 寄付金収入 13,736 12,697 12,656 経常経費補助金収入 362,388 176,690 179,670 助成金収入 1,454 0 0 受託金収入 475,045 532,021 568,081 貸付事業収入 1,066 670 562 事業収入 51,807 44,174 45,496 負担金収入 0 3,841 957 介護保険事業収入 307,448 351,792 346,695 保育事業収入 1,348,655 1,517,991 1,551,323 障害福祉サービス等事業収入 15,878 12,654 10,156 その他の事業収入 6,420 48 95 受取利息配当金収入 3,492 3,781 3,337 その他の収入 0 22,878 29,747 施設整備等補助金収入 25,976 80,187 79,035 施設整備等寄附金収入 3,872 0 1,243 固定資産売却収入 2,061 1,024 1,297 その他の施設整備等による収入 0 43 22 積立資産取崩収入 107,574 159,472 147,754 事業区分間繰入金収入 5,308 1,156 1,000 拠点区分間繰入金収入 184,947 104,302 78,056 サービス区分間繰入金収入 133,657 98,846 その他の活動による収入 2,253 0 27,483 前期末支払資金残高 356,485 363,042 372,915 収入合計 3,292,505 3,538,854 3,573,268
(平成26～28年度決算における収入額)
7 8
３ 事業について
社協には、地域における孤立や生活困窮などの課題また、災害時の対応など、時
代の流れ、地域の様々なニーズに幅広く対応し、制度の狭間も含めて柔軟な対応や
支援を行う社協本来の役割が求められています。
唐津市社会福祉議会では、既存事業の見直しや評価が不足しており、社会の変化
や市民のニーズにあった事業展開へと拡充・発展を図っていくために、事業の定期
的精査・検討を行い、「制度外の福祉サービス」の開発・実施も進めていく必要が
あります。
現在、「住民と共に安心・希望を創造する社会福祉協議会」の使命実現のため、
第 3 期の「地域福祉活動計画」の策定（平成 31 年～35 年）を進めていますが、座
談会、市民・団体へのアンケート等からの地域のニーズを反映させた「地域福祉活
動計画」を策定し、実施していかなければなりません。
地域の問題は市民が知っています。解決する力も市民の中にあります。住民主体
を念頭に置き、その地域なりの解決方法や発展の仕方を市民とともに考えていく必
要があります。
3 事業について
9
第3章唐津市社会福祉協議会の使命、経営理念、組織運営方針
「住民と共に安心・希望を創造する社会福祉協議会」「住民と共に安心・希望を創造する社会福祉協議会」 本会は、住民主体を原則として、住民一人ひとりが互いに支え、助け合い、地域で安心して暮らし、将来に希望を持ち住み続けることができる福祉のまちづくりを目指します。
第3章 唐津市社会福祉協議会の使命、経営理念、組織運営方針
使 命
経 営 理 念
経 営 理 念
◇ 住民の福祉意識の醸成による参加・協働を基調とした福祉活動の推進 地域での支え合いの意識を高め、様々な生活課題の解決に向けた支援体制づくりを住民と共に行っていきます。
◇ 個人の尊厳の尊重と自立支援を基礎とした福祉サービスの実施 住民一人ひとりの尊厳と自己決定を尊重し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができる福祉サービスの提供に努めます。
◇ 地域の福祉ニーズに応える新たな事業の実践と人材の育成 地域の福祉ニーズの把握に努め、その解決に向け住民と共に考え、先駆的事業に取り組みます。また、その事業推進に取り組める人材の育成に努めます。
◇ 関係機関との連携による地域に根ざした総合的な支援体制づくり 他の社会福祉法人･施設や関係機関に、公益的な活動への協働参加を社協が中心となって働きかけ、地域住民をはじめ様々な関係者とのネットワークづくりに努めます。
◇ 住民に開かれ信頼される法人経営と効率・効果的な事業展開 情報公開とガバナンスの強化（法令遵守と運営の透明性･公正さの確保）に取り組むと共に効率的な事業運営を図り、より住民に信頼される法人経営に取り組みます。
事業の実施に当たっては、住民のニーズを基本とし、地域支え合いの意識の啓発を行い、住民参加・協働による取り組みを徹底します。
○
効率的な運営と適切な事業評価を行い、安定的かつ質の高い福祉サービスの提供に努めます。
○
社会福祉の専門集団として、時代の変化や地域の福祉ニーズに対応した情報の提供、人材の育成に努めます。
○
職員は、自らの業務に誇りと責任を持ち、積極的な自己研鑽活動と職員相互の連携による業務の遂行に努めます。
○
常に法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任と情報公開に努めます。○
経営的視点と住民の立場からの視点をあわせ持ち、常に業務の改善に取り組みます。○
10
使 命 経 営 理 念 重 点 項 目 実 施 項 目
「住民と共に安心・希望を創造する社会福祉協議会」
「住民と共に安心・希望を創造する社会福祉協議会」
本会は、住民主体を原則として、住民一人ひとりが互いに支え、助け合い、地域で安心し
て暮らし、将来に希望を持ち住み続けることができる福祉のまちづくりを目指します。
住民の福祉意識の醸成による参加・協働を基調とした福祉活動の推進 信頼ある組織づく
りと事業実施体制の見直し
福祉サービスの質の向上のための人材確保及び育成
ニーズに基づいた事業展開・評価及び支援体制の確立
効率的な事業運営と財政基盤の確立
◇
個人の尊厳の尊重と自立支援を基礎とした福祉サービスの実施
◇
地域の福祉ニーズに応える新たな事業の実践と人材の育成
◇
関係機関との連携による地域に根ざした総合的な支援体制づくり
◇
住民に開かれ信頼される法人経営と効率・効果的な事業展開
◇
①部署の再編１組織体制・人員配置の見直し
2 業務の見直し・標準化
3 広報の見直し
4 リスクマネジメントの推進【新規】
5 働きやすい環境づくり【新規】
6 職員教育の充実
7 職員等の処遇改善
8 人事考課制度の検討
9 地区社協の育成
10 ニーズ把握に基づく事業展開及び評価
11 ボランティア事業･福祉教育の推進
12 地域との連携強化【新規】
13 財源の拡充
14 介護保険事業の取り組み内容の強化
②人員配置のあり方検討③人事交流
⑧リスクマネジメント研修会の実施⑨事例報告会の実施⑩苦情対応体制の強化
⑪年休を取りやすい環境づくり⑫残業の削減⑬業務の共有⑭ハラスメントの防止
⑮部門ごとの職員研修会の企画・実施⑯外部研修受講後の報告会実施⑰資格取得の推進⑱服務規律の遵守
⑲職員等の処遇改善⑳職員等の業務内容の見直し㉑職員の意見聴取
㉖ニーズ把握（相談カード活用、座談会、各相談業務）㉗事業におけるアンケート実施㉘事業評価シートの作成
㉛関係機関との連絡体制の構築32地域資源の可視化33地域における公益的取り組みの検討
㉒人事考課制度の検討㉓勤務評定票の見直し
㉔市内全域での福祉員活動の支援㉕地区社協の活動支援
㉙学校と地区社協をつなげる福祉教育の実施㉚ホームページ等を利用したボランティア募集
34社協会員加入の促進35効率的な資金運用と新たな自主財源の模索
36既存事業の検証と新規事業の検討
④事務処理勉強会の実施⑤既存業務の見直し・業務マニュアルの作成
⑥広報のあり方検討⑦社協だより、ボランティアだより、ホームページの活用
計画の体系図計画の体系図
11
第４章重点項目に
かかる実施計画
第4章 重点項目にかかる実施計画
1 組織体制・人員配置の見直し
信頼ある組織づくりと事業実施体制の見直し信頼ある組織づくりと事業実施体制の見直し
職員募集を行っても希望どおりに採用できない現状があり、職員不足が続いています。
また、支所統合に伴う必要な人員配置の見直しが必要です。
【現状と課題】
働きやすい環境を整える（重点項目５）ことで、職員採用数を増やします。
とくに介護事業所における夜勤の体制を見直し、余裕をもって介護サービスを提供でき
る体制を整えます。
また、支所統合のメリットを活かして地域福祉を推進していくとともに今後、生活支援
コーディネーターの配置を見据えた組織づくりを行います。さらに生活困窮者の雇用受
入れにも努めていく必要があります。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・市役所の建て替えと合わせ、相談業務を行う部署を集約
・市役所の建て替えと合わせ、相談業務を行う部署の集約を検討
・
・
南部支所（仮称）の統合。市役所の建て替えと合わせ、相談業務を行う部署の集約を検討
・継続・継続・継続・継続
・継続・継続・継続・継続・生活困窮者の雇用受入れの検討（検討を行い可能な場合に随時実施）
・継続・継続・継続・継続・各部署間の短期的人事交流を実施
・介護事業所の夜勤体制を検討（検討を行い可能な場合に随時実施）
・継続・継続・継続・継続・本・支所の人員配置について見直し検討（検討を行い可能な場合に随時実施）
・継続・継続・継続・生活支援コーディネーターを含めた人員配置を検討
・
・
生活支援コーディネーターを含めた人員配置を検討生活支援コーディネーターの勉強会を実施
①部署の再編
（総務課）
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
②人員配置の
あり方検討
（総務課）
③人事交流
（介護サービス課）
②人員配置の
あり方検討
（総務課）
12 13
第4章 重点項目にかかる実施計画
1 組織体制・人員配置の見直し
信頼ある組織づくりと事業実施体制の見直し信頼ある組織づくりと事業実施体制の見直し
職員募集を行っても希望どおりに採用できない現状があり、職員不足が続いています。
また、支所統合に伴う必要な人員配置の見直しが必要です。
【現状と課題】
働きやすい環境を整える（重点項目５）ことで、職員採用数を増やします。
とくに介護事業所における夜勤の体制を見直し、余裕をもって介護サービスを提供でき
る体制を整えます。
また、支所統合のメリットを活かして地域福祉を推進していくとともに今後、生活支援
コーディネーターの配置を見据えた組織づくりを行います。さらに生活困窮者の雇用受
入れにも努めていく必要があります。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・市役所の建て替えと合わせ、相談業務を行う部署を集約
・市役所の建て替えと合わせ、相談業務を行う部署の集約を検討
・
・
南部支所（仮称）の統合。市役所の建て替えと合わせ、相談業務を行う部署の集約を検討
・継続・継続・継続・継続
・継続・継続・継続・継続・生活困窮者の雇用受入れの検討（検討を行い可能な場合に随時実施）
・継続・継続・継続・継続・各部署間の短期的人事交流を実施
・介護事業所の夜勤体制を検討（検討を行い可能な場合に随時実施）
・継続・継続・継続・継続・本・支所の人員配置について見直し検討（検討を行い可能な場合に随時実施）
・継続・継続・継続・生活支援コーディネーターを含めた人員配置を検討
・
・
生活支援コーディネーターを含めた人員配置を検討生活支援コーディネーターの勉強会を実施
①部署の再編
（総務課）
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
②人員配置の
あり方検討
（総務課）
③人事交流
（介護サービス課）
②人員配置の
あり方検討
（総務課）
12 13
2 業務の見直し・標準化
業務推進会議や各所属の担当者会議において事務手順の周知を行っていますが、その場
限りの周知にとどまっており、担当者が代わるとうまく引き継がれず、浸透していません。
また、総括的なマニュアル等もない状況です。
【現状と課題】
毎年定例的に専門的な業務ごとの研修会を行います。
また、業務マニュアルの作成を一つの業務として捉え、各所属に担当者を置き、マニュア
ルの作成、更新等の管理を行います。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続
・継続・業務マニュアルの内容更新・修正
・業務マニュアル（案）の作成
・
・
前年度検討した事務処理の項目をもとに勉強会の企画・実施。→項目について業務マニュアル にも反映。
・各所属において事務処理の課題を把握→どういった事務処理で特に間違いが多いのか、洗い出しを行う。→項目を洗い出し後、職員に簡易的なアンケートを実施し、勉強会の内容を検討。
④事務処理勉強会
の実施
（総務課）
マニュアル内容・項目の検討
・
・
各所属において業務を見直し、事務分掌の項目に「業務マニュアルの作成」を盛り込み、担当者を 割り振る。マニュアル内容・項目の検討
⑤既存業務
の見直し・
業務マニュアル
の作成
（総務課）
3 広報の見直し
「社協」について市民の方からの認識が低いことに加え、広報に関する専門職員が不足
しており、事業の周知などの情報発信が間に合っていません。また新しい情報発信のツ
ールの活用が出来ていません。
【現状と課題】
今まで通りではなく、「社協」に関わりの少ない人が見たときにどうかという前提で広報
を見直し、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の導入など誰もが利用しやすい
情報発信を行います。
また、関係機関・企業と連携した広報周知に取り組みます。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・意見を取り入れて改良
・外部内部ともに意見を取り入れやすいシステムを作る(内部は半年に1度アンケートをとる等)
・平成31年度の調査を参考に新しい情報発信の手段について検討
・改良実施・平成32年度の実施にて発生した改良点の把握、改良の計画作成
・
・
新規の記事の掲載を実施ＳＮＳの実施
・
・
・
・
「社協」に限らない情報発信の手段についての調査(「社協」を知らない人は何故知らないのか、どんな手段で情報を集めているのか)周囲の人に尋ねてもらい、職員にアンケートを実施
・
・
広報専任担当者の配置広報担当職員は毎年変更になることが多いため、担当職員用の冊子の作成(1年間の流れ、文字の使い方や写真の注意点等)・配布
⑥広報のあり方
検討
（総務課）
紹介の定番記事を検討新規の記事について検討広報についてＳＮＳ等の研修、学習を実施
・
・
・
・
社協だより、ホームページともに本所支所の紹介や事業の紹介説明を掲載ボランティア広報誌「ボラだよ！」の充実。「社協」を知らない人向けにtwitter,facebook,Instagramの使用を検討(目的ごとの使 い 分けなど)関係機関・企業との連携による広報周知→広報誌等の配布先の拡大
⑦社協だより、
ボランティア
だより、ホーム
ページの活用
（総務課）
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2 業務の見直し・標準化
業務推進会議や各所属の担当者会議において事務手順の周知を行っていますが、その場
限りの周知にとどまっており、担当者が代わるとうまく引き継がれず、浸透していません。
また、総括的なマニュアル等もない状況です。
【現状と課題】
毎年定例的に専門的な業務ごとの研修会を行います。
また、業務マニュアルの作成を一つの業務として捉え、各所属に担当者を置き、マニュア
ルの作成、更新等の管理を行います。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続
・継続・業務マニュアルの内容更新・修正
・業務マニュアル（案）の作成
・
・
前年度検討した事務処理の項目をもとに勉強会の企画・実施。→項目について業務マニュアル にも反映。
・各所属において事務処理の課題を把握→どういった事務処理で特に間違いが多いのか、洗い出しを行う。→項目を洗い出し後、職員に簡易的なアンケートを実施し、勉強会の内容を検討。
④事務処理勉強会
の実施
（総務課）
マニュアル内容・項目の検討
・
・
各所属において業務を見直し、事務分掌の項目に「業務マニュアルの作成」を盛り込み、担当者を 割り振る。マニュアル内容・項目の検討
⑤既存業務
の見直し・
業務マニュアル
の作成
（総務課）
3 広報の見直し
「社協」について市民の方からの認識が低いことに加え、広報に関する専門職員が不足
しており、事業の周知などの情報発信が間に合っていません。また新しい情報発信のツ
ールの活用が出来ていません。
【現状と課題】
今まで通りではなく、「社協」に関わりの少ない人が見たときにどうかという前提で広報
を見直し、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の導入など誰もが利用しやすい
情報発信を行います。
また、関係機関・企業と連携した広報周知に取り組みます。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・意見を取り入れて改良
・外部内部ともに意見を取り入れやすいシステムを作る(内部は半年に1度アンケートをとる等)
・平成31年度の調査を参考に新しい情報発信の手段について検討
・改良実施・平成32年度の実施にて発生した改良点の把握、改良の計画作成
・
・
新規の記事の掲載を実施ＳＮＳの実施
・
・
・
・
「社協」に限らない情報発信の手段についての調査(「社協」を知らない人は何故知らないのか、どんな手段で情報を集めているのか)周囲の人に尋ねてもらい、職員にアンケートを実施
・
・
広報専任担当者の配置広報担当職員は毎年変更になることが多いため、担当職員用の冊子の作成(1年間の流れ、文字の使い方や写真の注 意点等)・配布
⑥広報のあり方
検討
（総務課）
紹介の定番記事を検討新規の記事について検討広報についてＳＮＳ等の研修、学習を実施
・
・
・
・
社協だより、ホームページともに本所支所の紹介や事業の紹介説明を掲載ボランティア広報誌「ボラだよ！」の充実。「社協」を知らない人向けにtwitter,facebook,Instagramの使用を検討(目的ごとの使 い 分けなど)関係機関・企業との連携による広報周知→広報誌等の配布先の拡大
⑦社協だより、
ボランティア
だより、ホーム
ページの活用
（総務課）
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5 働きやすい環境づくり【新規】
福祉サービスの質の向上のための人材確保及び育成福祉サービスの質の向上のための人材確保及び育成
個人で仕事を抱え込み、所属内で業務の共有ができていません。
また、ハラスメント対策はこれまで十分に取られてきませんでした。
【現状と課題】
個人で仕事を抱え込む原因の解明を試みます。また、複数人で一つの業務を行う環境を
つくります。さらに、部署を超えて協力できる体制づくりに努めます。
ハラスメントに関するアンケートを実施し、実態を把握します。また、実態に応じた研修
を行うことも検討します。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・平成31年度実施を様子をみての継続
・実施・年休が取りやすいよう検討
⑪年休を取りやす
い環境づくり
（総務課）
4 リスクマネジメントの推進【新規】
様々な職種・部署があるため、幅広いリスクに対応できる組織である必要があります。【現状と課題】
リスクマネジメント研修を開催し、社協で業務実施に伴うリスクとその対処方法につい
て検討します。また、ヒヤリハット事例を持ち寄り、職場で共有できる機会をつくりま
す。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続・継続・リスクマネジメント研修会を実施⑧リスクマネジ
メント研修会
の実施
（総務課）
・継続・継続・継続・事例報告会を実施
・事例報告会のあり方を検討
⑨事例報告会の
実施
（総務課）
・継続・継続・継続・継続・苦 情対応フローチャートの見直しと周知徹底
⑩苦情対応体制
の強化
（総務課）
・継続・継続・平成31年度実施を様子をみての継続
・平成30年度で把握した原因の解決に努める。
・残業が何故発生しているかの原因解明に努める(残業が多い職員には面 談を行う)
⑫残業の削減
（総務課）
・継続・継続・継続・業務マニュアル更新
・業務マニュアル作成
⑬業務の共有
（総務課）
・
・
長期的な計画で職員全員にハラスメント防止のための研修を受講する。受講者のみが報告をあげるのではなく、研修内容の流し見を防ぐため、他職員も報告書をみての所感を提出する。
・
・
アンケートにて把握できたハラスメントの解決を図る(役職職員の研修、その後の周知等)冊子配 布によって、ハラスメントが減少したか再度アンケート
・
・
平成31年度に作成した冊子を各所属に配布、必ず読んでもらう(新規採用職員にも都度読んでもらうようにする）年齢・性別・所属無しの匿名のアンケートを実施しハラスメントの実態を調査
・ハラスメントについてまとめた冊子の作成(セカンドハラスメント等変わったハラスメントを載せたり、裁判の事例等身近なものだと感じさせる）
・
・
役職員のハラスメント研修を実施ハラスメントの相談窓口の周知
⑭ハラスメントの
防止
（総務課）
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5 働きやすい環境づくり【新規】
福祉サービスの質の向上のための人材確保及び育成福祉サービスの質の向上のための人材確保及び育成
個人で仕事を抱え込み、所属内で業務の共有ができていません。
また、ハラスメント対策はこれまで十分に取られてきませんでした。
【現状と課題】
個人で仕事を抱え込む原因の解明を試みます。また、複数人で一つの業務を行う環境を
つくります。さらに、部署を超えて協力できる体制づくりに努めます。
ハラスメントに関するアンケートを実施し、実態を把握します。また、実態に応じた研修
を行うことも検討します。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・平成31年度実施を様子をみての継続
・実施・年休が取りやすいよう検討
⑪年休を取りやす
い環境づくり
（総務課）
4 リスクマネジメントの推進【新規】
様々な職種・部署があるため、幅広いリスクに対応できる組織である必要があります。【現状と課題】
リスクマネジメント研修を開催し、社協で業務実施に伴うリスクとその対処方法につい
て検討します。また、ヒヤリハット事例を持ち寄り、職場で共有できる機会をつくりま
す。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続・継続・リスクマネジメント研修会を実施⑧リスクマネジ
メント研修会
の実施
（総務課）
・継続・継続・継続・事例報告会を実施
・事例報告会のあり方を検討
⑨事例報告会の
実施
（総務課）
・継続・継続・継続・継続・苦 情対応フローチャートの見直しと周知徹底
⑩苦情対応体制
の強化
（総務課）
・継続・継続・平成31年度実施を様子をみての継続
・平成30年度で把握した原因の解決に努める。
・残業が何故発生しているかの原因解明に努める(残業が多い職員には面 談を行う)
⑫残業の削減
（総務課）
・継続・継続・継続・業務マニュアル更新
・業務マニュアル作成
⑬業務の共有
（総務課）
・
・
長期的な計画で職員全員にハラスメント防止のための研修を受講する。受講者のみが報告をあげるのではなく、研修内容の流し見を防ぐため、他職員も報告書をみての所感を提出する。
・
・
アンケートにて把握できたハラスメントの解決を図る(役職職員の研修、その後の周知等)冊子配 布によって、ハラスメントが減少したか再度アンケート
・
・
平成31年度に作成した冊子を各所属に配布、必ず読んでもらう(新規採用職員にも都度読んでもらうようにする）年齢・性別・所属無しの匿名のアンケートを実施しハラスメントの実態を調査
・ハラスメントについてまとめた冊子の作成(セカンドハラスメント等変わったハラスメントを載せたり、裁判の事例等身近なものだと感じさせる）
・
・
役職員のハラスメント研修を実施ハラスメントの相談窓口の周知
⑭ハラスメントの
防止
（総務課）
16 17
6 職員教育の充実
各部門において専門的な研修会を開催しており、研修内容を精査しつつ、引き続き継続
していく必要があります。
しかし、研修会参加後の部門内での情報共有が不十分です。
資格取得の推進については、助成金の支給を行ってきましたが、制度の周知が不十分です。
【現状と課題】
部門別研修会の企画・実施を継続して行います。また、研修内容を部門内で共有する仕組
みをつくります。
資格取得助成金制度の周知を行います。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・研修実施・部門毎に研修計画作成
・職員へ｢研修｣希望調査、研修内容の精査
⑮部門ごとの職員
研修会の企画・
実施
（総務課）
・継続・継続・継続・・継続マニュアル作成
・
・
社協職員としての自覚を再認 識 するため、服務規律の遵守の徹底を図る。接遇マニュアルの作成を検討
⑱服務規律の遵守
（総務課）
・継続・継続・実施・外部研修参加実績・研修内容 につ いてデータベース化し共有ファイルに保存。誰がどこへ研修に参加したか情報共有できるシステムの構築を検討。(行事予定表の活用)
・外部研修参加実績・研修内容 につ いてデータベース化し共有ファイルに保存。⑯外部研修受講後
の報告会実施
（総務課）
・継続・継続・実施・
・
・
資格取得助成金の周知取得することが望ましい資格のリストを作成し、取得を促進。職員向けの広報 誌 の（ 表彰・資格等）作成検討
・
・
資格取得助成金の周知取得することが望ましい資格のリストを作成し、取得を促進
⑰資格取得の推進
（総務課）
7 職員等の処遇改善
第２期計画中に多くの職員の処遇改善が実施されましたが、一部の職員については、ま
だ処遇改善が実施されていません。
また、役職や雇用形態等による業務内容の整理が不十分です。
【現状と課題】
職員の意見を聴き、できる限り多くの職員に対して処遇改善を実施するとともに、役職
や雇用形態等による業務内容の整理を行い、給与等と業務内容のバランスを再検討し
ます。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・実施・臨時職員等の処 遇について、見直し案、財源について検討
・短時間パート職員に対し、通勤手当支給を検討
⑲職員等の
処遇改善
（総務課） ・継続・継続・継続・実施・職員の福利厚生の充実を図るため検討
・継続・継続・職員等の業務内容見直しを実施
・職員等の業務内容を整理し見直し案を検討
・職員等の業務内容を分析
⑳職員等の業務
内容の見直し
（総務課）
・継続・継続・継続・定期的な職員へのアンケート調査を実施
・
・
職 員のアンケート内容等検討三役の支所、施設等への訪問
㉑職員の意見聴取
（総務課）
18 19
6 職員教育の充実
各部門において専門的な研修会を開催しており、研修内容を精査しつつ、引き続き継続
していく必要があります。
しかし、研修会参加後の部門内での情報共有が不十分です。
資格取得の推進については、助成金の支給を行ってきましたが、制度の周知が不十分です。
【現状と課題】
部門別研修会の企画・実施を継続して行います。また、研修内容を部門内で共有する仕組
みをつくります。
資格取得助成金制度の周知を行います。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・研修実施・部門毎に研修計画作成
・職員へ｢研修｣希望調査、研修内容の精査
⑮部門ごとの職員
研修会の企画・
実施
（総務課）
・継続・継続・継続・・継続マニュアル作成
・
・
社協職員としての自覚を再認 識 するため、服務規律の遵守の徹底を図る。接遇マニュアルの作成を検討
⑱服務規律の遵守
（総務課）
・継続・継続・実施・外部研修参加実績・研修内容 につ いてデータベース化し共有ファイルに保存。誰がどこへ研修に参加したか情報共有できるシステムの構築を検討。(行事予定表の活用)
・外部研修参加実績・研修内容 につ いてデータベース化し共有ファイルに保存。⑯外部研修受講後
の報告会実施
（総務課）
・継続・継続・実施・
・
・
資格取得助成金の周知取得することが望ましい資格のリストを作成し、取得を促進。職員向けの広報 誌 の（ 表彰・資格等）作成検討
・
・
資格取得助成金の周知取得することが望ましい資格のリストを作成し、取得を促進
⑰資格取得の推進
（総務課）
7 職員等の処遇改善
第２期計画中に多くの職員の処遇改善が実施されましたが、一部の職員については、ま
だ処遇改善が実施されていません。
また、役職や雇用形態等による業務内容の整理が不十分です。
【現状と課題】
職員の意見を聴き、できる限り多くの職員に対して処遇改善を実施するとともに、役職
や雇用形態等による業務内容の整理を行い、給与等と業務内容のバランスを再検討し
ます。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・実施・臨時職員等の処 遇について、見直し案、財源について検討
・短時間パート職員に対し、通勤手当支給を検討
⑲職員等の
処遇改善
（総務課） ・継続・継続・継続・実施・職員の福利厚生の充実を図るため検討
・継続・継続・職員等の業務内容見直しを実施
・職員等の業務内容を整理し見直し案を検討
・職員等の業務内容を分析
⑳職員等の業務
内容の見直し
（総務課）
・継続・継続・継続・定期的な職員へのアンケート調査を実施
・
・
職 員のアンケート内容等検討三役の支所、施設等への訪問
㉑職員の意見聴取
（総務課）
18 19
8 人事考課制度の検討
処遇改善に伴い、人事考課制度の必要性が増しています。【現状と課題】
人事考課制度について研究し、人事評価の仕組みを整えます。そして、評価が定着した時
点で、その評価結果を賞与等に反映させる仕組みを検討します。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・人事考課の結果を賞与等に反映させる仕組みについて検討
・人事考課制度を本格的に導入
・人事考課制度を試験的に導入し、制度を検証
・人事考課制度について職員に周知
・人事考課制度について研究し、制度案を作成
㉒人事考課制度の
検討
（総務課）
・継続・継続・継続・継続・勤務評定票を人事考課制度に沿った内容に見直し
㉓勤務評定票の
見直し
（総務課）
9 地区社協の育成
ニーズに基づいた事業展開・評価及び支援体制の確立ニーズに基づいた事業展開・評価及び支援体制の確立
地区によって活動に対する温度差があります。地域福祉推進のため、住民の主体性を引
き出し、地区社協の自立を促す支援、積極的な活動の促進が必要です。
【現状と課題】
地域福祉活動計画や地区地域福祉活動計画に基づきながら、地区社協への情報提供や地
区社協間の交流促進などを行い、積極的に活動が行われるような支援を行います。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続・継続・・
・
研修会を実施地域内の役員間における交流を促進地域を越えた情報交換を促進
㉔市内全域での
福祉員活動の
支援
（地域福祉課）
・継続・継続・継続・
・・・
地区地域福祉活動計画実施の支援継続継続継続
・
・
・
・
地区地域福祉活動計画の策定支援地区担当者へのサロン実技講習会などの研修会を実施複数の地区社協合同の催しを実施し、地区社協間の交流を促進地区社協の自立支援
㉕地区社協の
活動支援
（地域福祉課）
20 21
8 人事考課制度の検討
処遇改善に伴い、人事考課制度の必要性が増しています。【現状と課題】
人事考課制度について研究し、人事評価の仕組みを整えます。そして、評価が定着した時
点で、その評価結果を賞与等に反映させる仕組みを検討します。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・人事考課の結果を賞与等に反映させる仕組みについて検討
・人事考課制度を本格的に導入
・人事考課制度を試験的に導入し、制度を検証
・人事考課制度について職員に周知
・人事考課制度について研究し、制度案を作成
㉒人事考課制度の
検討
（総務課）
・継続・継続・継続・継続・勤務評定票を人事考課制度に沿った内容に見直し
㉓勤務評定票の
見直し
（総務課）
9 地区社協の育成
ニーズに基づいた事業展開・評価及び支援体制の確立ニーズに基づいた事業展開・評価及び支援体制の確立
地区によって活動に対する温度差があります。地域福祉推進のため、住民の主体性を引
き出し、地区社協の自立を促す支援、積極的な活動の促進が必要です。
【現状と課題】
地域福祉活動計画や地区地域福祉活動計画に基づきながら、地区社協への情報提供や地
区社協間の交流促進などを行い、積極的に活動が行われるような支援を行います。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続・継続・・
・
研修会を実施地域内の役員間における交流を促進地域を越えた情報交換を促進
㉔市内全域での
福祉員活動の
支援
（地域福祉課）
・継続・継続・継続・
・・・
地区地域福祉活動計画実施の支援継続継続継続
・
・
・
・
地区地域福祉活動計画の策定支援地区担当者へのサロン実技講習会などの研修会を実施複数の地区社協合同の催しを実施し、地区社協間の交流を促進地区社協の自立支援
㉕地区社協の
活動支援
（地域福祉課）
20 21
10 ニーズ把握に基づく事業展開及び評価
ニーズ把握のしくみは確立してきましたが、ニーズの整理・共有や事業展開への活用が
不十分です。また事業についての効果や評価について十分な検証が行われていません。
【現状と課題】
地域の現状把握と今後の動向予測に基づき事業を展開します。そのために継続的に見直
しを重ねます。また既存事業についての必要性や事業内容・改善点の検討が行えるよう
事業の内容別に評価シートを作成し、効果的な事業展開につなげます。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・
・
事業実施 （前年度の事業の見直し検討）座談会の実施
・事業実施・事業の企画・計画
・新規事業・既存事業の見直しを検討
・座談会等でのニーズ・要望を分析㉖ニーズ把握（相談
カード活用、座談
会、各相談業務）
（地域福祉課）
・継続・継続・継続・アンケートを実施
・各事業毎のアンケ ート 項目、実施方法等を検討
㉗事業における
アンケート実施
（地域福祉課）
・継続・継続・事業評価、見直し、実施
・事業評価シート作成
・事業評価シートについての情 報 収 集 。（他の市町社協など）
㉘事業評価シート
の作成
（総務課）
11 ボランティア事業・福祉教育の推進
ボランティア活動で福祉サービスの網にかからないニーズの支援・サポートを行う必要
があります。福祉の「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向け、地域福祉の推進を進め
ていく必要があります。
【現状と課題】
地区社協や学校への「福祉教育で学校と地域が繋がる事業」を進め、各地域で福祉のまち
づくりに活かします。
また、ボランティアに関する情報発信を充実させるため、ホームページを利用し、災害ボ
ランティア活動や、福祉ボランティア活動の募集などを行います。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続・拡充して実施・
・
15校程度実施学校、地区社協への事業周知徹底
㉙学校と地区社協
をつなげる福祉
教育の実施
（ステップ・ボラン
ティアセンター）
・継続・継続・継続・継続・社 協ホームページでイベント等の広報をし、それに合わせてボランティアを依頼・募集
㉚ホームページ等
を利用した
ボランティア募集
（ステップ・ボラン
ティアセンター）
22 23
10 ニーズ把握に基づく事業展開及び評価
ニーズ把握のしくみは確立してきましたが、ニーズの整理・共有や事業展開への活用が
不十分です。また事業についての効果や評価について十分な検証が行われていません。
【現状と課題】
地域の現状把握と今後の動向予測に基づき事業を展開します。そのために継続的に見直
しを重ねます。また既存事業についての必要性や事業内容・改善点の検討が行えるよう
事業の内容別に評価シートを作成し、効果的な事業展開につなげます。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・
・
事業実施 （前年度の事業の見直し検討）座談会の実施
・事業実施・事業の企画・計画
・新規事業・既存事業の見直しを検討
・座談会等でのニーズ・要望を分析㉖ニーズ把握（相談
カード活用、座談
会、各相談業務）
（地域福祉課）
・継続・継続・継続・アンケートを実施
・各事業毎のアンケ ート 項目、実施方法等を検討
㉗事業における
アンケート実施
（地域福祉課）
・継続・継続・事業評価、見直し、実施
・事業評価シート作成
・事業評価シートについての情 報 収 集 。（他の市町社協など）
㉘事業評価シート
の作成
（総務課）
11 ボランティア事業・福祉教育の推進
ボランティア活動で福祉サービスの網にかからないニーズの支援・サポートを行う必要
があります。福祉の「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向け、地域福祉の推進を進め
ていく必要があります。
【現状と課題】
地区社協や学校への「福祉教育で学校と地域が繋がる事業」を進め、各地域で福祉のまち
づくりに活かします。
また、ボランティアに関する情報発信を充実させるため、ホームページを利用し、災害ボ
ランティア活動や、福祉ボランティア活動の募集などを行います。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続・拡充して実施・
・
15校程度実施学校、地区社協への事業周知徹底
㉙学校と地区社協
をつなげる福祉
教育の実施
（ステップ・ボラン
ティアセンター）
・継続・継続・継続・継続・社 協ホームページでイベント等の広報をし、それに合わせてボランティアを依頼・募集
㉚ホームページ等
を利用した
ボランティア募集
（ステップ・ボラン
ティアセンター）
22 23
12 地域との連携強化【新規】
様々な生活課題が発生する中で、その解決のために地域、各関係機関・団体との連携強化が
重要になっていますが、社協職員が地域や関係機関・団体を充分に把握できていません。
認知症高齢者等、判断能力が低下する人が増加しており、成年後見制度の受任者が求め
られます。
【現状と課題】
各関係機関への連絡体制を構築し、切れ目のない支援を図ります。
地域、各関係機関・団体と協働し、地域にある資源を整理し、社協職員全員が共有できる
仕組づくりを行っていきます。
日常生活自立支援事業の契約者、市長申立の案件を中心に成年後見制度の受任をしてい
きます。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・連絡体制の整備
・連絡体制構築
・
・
連絡体制構築に向けた検討先進事例に関する研修
㉛関係機関と
連絡体制の構築
（地域福祉課）
・継続・継続・継続・可視化の方策の実施
・地域資源の整理と可視化の方策検討㉜地域資源の
可視化
（地域福祉課）
・継続・継続・継続・継続・法人後見の受任㉝地域における
公益的取り組み
の検討
（ステップ・ボラン
ティアセンター）
13 財源の拡充
効率的な事業運営と財政基盤の確立効率的な事業運営と財政基盤の確立
地域福祉事業の財源となる寄付金収入や会費収入については全国的にも減少傾向であ
り、財源確保に向けた取り組みが必要です。
【現状と課題】
社協会費の加入促進、会費の趣旨や実績についての確実な周知、社協だよりやHPを通じ
た広報の強化を行っていきます。
また、財源確保の手段が限られる中、資金運用方法の変更や新規財源獲得方法を検討・実
施していきます。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続・
・
社協会費についてのパンフレットを作成関係機関と連携した会費依頼（パンフレットの配置）
・
・
社協会費の趣旨・実績について社協だより、HPを使った広報を実施社協会費についてのパンフレット作成の検討
㉞社協会員加入の
促進
（総務課）
・継続・継続・継続・
・
社協だよりとHPへの広告募集を実施資金運用規程の見直し
・
・
社協だよりとHPへの広告募集を検討資金運用規程の見直しを検討
㉟効率的な資金
運用と新たな
自主財源の模索
（総務課）
24 25
12 地域との連携強化【新規】
様々な生活課題が発生する中で、その解決のために地域、各関係機関・団体との連携強化が
重要になっていますが、社協職員が地域や関係機関・団体を充分に把握できていません。
認知症高齢者等、判断能力が低下する人が増加しており、成年後見制度の受任者が求め
られます。
【現状と課題】
各関係機関への連絡体制を構築し、切れ目のない支援を図ります。
地域、各関係機関・団体と協働し、地域にある資源を整理し、社協職員全員が共有できる
仕組づくりを行っていきます。
日常生活自立支援事業の契約者、市長申立の案件を中心に成年後見制度の受任をしてい
きます。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・連絡体制の整備
・連絡体制構築
・
・
連絡体制構築に向けた検討先進事例に関する研修
㉛関係機関と
連絡体制の構築
（地域福祉課）
・継続・継続・継続・可視化の方策の実施
・地域資源の整理と可視化の方策検討㉜地域資源の
可視化
（地域福祉課）
・継続・継続・継続・継続・法人後見の受任㉝地域における
公益的取り組み
の検討
（ステップ・ボラン
ティアセンター）
13 財源の拡充
効率的な事業運営と財政基盤の確立効率的な事業運営と財政基盤の確立
地域福祉事業の財源となる寄付金収入や会費収入については全国的にも減少傾向であ
り、財源確保に向けた取り組みが必要です。
【現状と課題】
社協会費の加入促進、会費の趣旨や実績についての確実な周知、社協だよりやHPを通じ
た広報の強化を行っていきます。
また、財源確保の手段が限られる中、資金運用方法の変更や新規財源獲得方法を検討・実
施していきます。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続・
・
社協会費についてのパンフレットを作成関係機関と連携した会費依頼（パンフレットの配置）
・
・
社協会費の趣旨・実績について社協だより、HPを使った広報を実施社協会費についてのパンフレット作成の検討
㉞社協会員加入の
促進
（総務課）
・継続・継続・継続・
・
社協だよりとHPへの広告募集を実施資金運用規程の見直し
・
・
社協だよりとHPへの広告募集を検討資金運用規程の見直しを検討
㉟効率的な資金
運用と新たな
自主財源の模索
（総務課）
24 25
14 介護保険事業の取り組み内容の強化
各種加算がとれていない現状であるため、加算に見合う内容の把握をします。
また、七山・肥前地区において宿泊や訪問希望の利用者が多いが受け皿となる事業所があ
りません。
【現状と課題】
加算がとれるような体制づくり及びスタッフを育成していきます。
また、七山、肥前地区の介護サービスの充実を図る必要があります。
【実施方針】
実施項目・主幹課 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
・継続・継続・継続・継続・
・
目的に合った研修への参加加算取得に伴う内容の把握
㊱既存事業の検証
と新規事業の
検討
（介護サービス課）・継続・継続・継続・ニーズに応じ
たサービスを検討（検討を行い可能な場合に随時実施）
・ニーズを把握
26
参考資料
唐津市社会福祉協議会組織・経営基盤強化計画策定委員会設置要綱 （趣旨） 第１条 この要綱は、社会福祉法人唐津市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する唐津市社会福祉
協議会組織・経営基盤強化計画策定委員会（以下「委員会」という。）の設置に関し、必要な事項を定め
るものとする。 （目的） 第２条 委員会は、本会の経営理念や目標を明確にし、その実現に向けた事業、組織及び財政等の具体的な取
り組みに関する計画を策定することを目的とする。 （委員会の所掌業務） 第３条 委員会は、計画の策定において必要な事項に取り組むものとする。 （委員） 第４条 委員会は、委員長１人、副委員長１人及び委員１４人をもって構成する。 ２ 委員長は、本会会長を充て、副委員長は、委員の中から委員長が指名する。 ３ 委員には次の各号に掲げる者をもって充てる。 （１） 本会役員 （８） 本会唐津市生活自立支援センター所長 （２） 本会事務局長 （９） 本会介護サービス課長 （３） 本会事務局次長 （10） 本会市民活動支援センター「ステップ」・
ボランティアセンター所長 （４） 本会総務課長 （11） 本会高齢者ふれあい会館りふれ館長 （５） 本会施設管理課長 （12） 本会支所長 （６） 本会児童福祉課長 （13） 本会保育園長 （７） 本会地域福祉課長 （14） 大学教授 ４ 委員長は会務を統括し、会議の議長となる。 ５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（ワーキングチーム） 第５条 委員会の補助機関として、ワーキングチーム（以下「ＷＴ」という。）を置く。 ２ ＷＴの担当者は、本会職員の中から本会会長が任命する。
（任期） 第６条 委員及びＷＴの担当者の任期は、平成２９年７月１日から計画期間の終了日までとする。
（会議） 第７条 会議は、委員会にあっては委員長、ＷＴにあっては代表者が必要に応じて招集し、開催するものとす
る。 ２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。 ３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。 （委員会の庶務） 第８条 委員会の庶務は、本会総務課において処理するものとする。
（関係者の出席等） 第９条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ意見を聞くことができる。
（その他） 第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、本会会長が別に定めるものとする。
附則
この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。 附則
この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
○策定委員会委員名簿
所属・役職名 氏 名 備 考
唐津市社会福祉協議会 会長 山 中 幸 光 委員長 唐津市社会福祉協議会 理事 山 浦 五 郎 唐津市社会福祉協議会 監事 小 田 肇 唐津市社会福祉協議会 事務局長 吉 田 善 道 副委員長 唐津市社会福祉協議会 事務局次長 横 山 敬 司 唐津市社会福祉協議会 総務課長 山 口 晴 夫 事務局 唐津市社会福祉協議会 施設管理課長 浦 田 廣 徳 唐津市社会福祉協議会 児童福祉課長 竹 内 克 志 唐津市社会福祉協議会 地域福祉課長 山 村 英 史 唐津市社会福祉協議会 唐津市生活自立センター所長 福 井 孝 志 唐津市社会福祉協議会 介護サービス課長 古 川 俊 彦 唐津市社会福祉協議会 唐津市民活動支援センター
「ステップ」・ボランティアセンター所長 金野尾 素
唐津市社会福祉協議会 高齢者ふれあい会館長 藤 川 弥 吉 唐津市社会福祉協議会 七山・浜玉支所長 堀 田 茂 治 唐津市社会福祉協議会 呼子・鎮西支所長 野 上 潮 美 唐津市社会福祉協議会 青葉保育園長 笹 山 嗣 美 西南学院大学 人間科学部 社会福祉学科 教授 倉 田 康 路 アドバイザー
○ワーキングチーム担当者名簿
所属・役職名 氏 名 備 考
唐津市社会福祉協議会 総務課係長 伊 藤 憲 事務局 唐津市社会福祉協議会 総務課主事 宮 﨑 裕 介 事務局 唐津市社会福祉協議会 総務課主事 黒 岩 佐都美 事務局 唐津市社会福祉協議会 児童福祉課係長 通 山 なぎさ 唐津市社会福祉協議会 施設管理課 兼 児童福祉課主事 小 形 亜 衣 唐津市社会福祉協議会 地域福祉課係長 宮 崎 多圭子 唐津市社会福祉協議会 地域福祉課主事 片 渕 啓 太 唐津市社会福祉協議会 地域福祉課主事 吉 村 紗知江 唐津市社会福祉協議会 唐津市生活自立支援センター係長 平 田 晃 生 唐津市社会福祉協議会 介護サービス課副課長 松 村 良 子 唐津市社会福祉協議会 プラットホーム管理者 波多江 まり子 唐津市社会福祉協議会 唐津市民活動支援センター
「ステップ」・ボランティアセンター主事 下 田 貴 大
唐津市社会福祉協議会 高齢者ふれあい会館係長 伊 藤 真 二 唐津市社会福祉協議会 七山・浜玉支所係長 田 﨑 由紀子 唐津市社会福祉協議会 厳木支所主事 脇 山 賢 唐津市社会福祉協議会 相知支所主事 小 西 百 恵 唐津市社会福祉協議会 北波多支所係長 吉 原 綾 子 唐津市社会福祉協議会 肥前支所主事 道 脇 朋 未 唐津市社会福祉協議会 呼子・鎮西支所係長 古 舘 拓 也 唐津市社会福祉協議会 和多田保育園主任保育士 楢 田 里 美 唐津市社会福祉協議会 町田保育園主任保育士 中 尾 律 子
27 28
唐津市社会福祉協議会組織・経営基盤強化計画策定委員会設置要綱 （趣旨） 第１条 この要綱は、社会福祉法人唐津市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する唐津市社会福祉
協議会組織・経営基盤強化計画策定委員会（以下「委員会」という。）の設置に関し、必要な事項を定め
るものとする。 （目的） 第２条 委員会は、本会の経営理念や目標を明確にし、その実現に向けた事業、組織及び財政等の具体的な取
り組みに関する計画を策定することを目的とする。 （委員会の所掌業務） 第３条 委員会は、計画の策定において必要な事項に取り組むものとする。 （委員） 第４条 委員会は、委員長１人、副委員長１人及び委員１４人をもって構成する。 ２ 委員長は、本会会長を充て、副委員長は、委員の中から委員長が指名する。 ３ 委員には次の各号に掲げる者をもって充てる。 （１） 本会役員 （８） 本会唐津市生活自立支援センター所長 （２） 本会事務局長 （９） 本会介護サービス課長 （３） 本会事務局次長 （10） 本会市民活動支援センター「ステップ」・
ボランティアセンター所長 （４） 本会総務課長 （11） 本会高齢者ふれあい会館りふれ館長 （５） 本会施設管理課長 （12） 本会支所長 （６） 本会児童福祉課長 （13） 本会保育園長 （７） 本会地域福祉課長 （14） 大学教授 ４ 委員長は会務を統括し、会議の議長となる。 ５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（ワーキングチーム） 第５条 委員会の補助機関として、ワーキングチーム（以下「ＷＴ」という。）を置く。 ２ ＷＴの担当者は、本会職員の中から本会会長が任命する。
（任期） 第６条 委員及びＷＴの担当者の任期は、平成２９年７月１日から計画期間の終了日までとする。
（会議） 第７条 会議は、委員会にあっては委員長、ＷＴにあっては代表者が必要に応じて招集し、開催するものとす
る。 ２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。 ３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。 （委員会の庶務） 第８条 委員会の庶務は、本会総務課において処理するものとする。
（関係者の出席等） 第９条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ意見を聞くことができる。
（その他） 第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、本会会長が別に定めるものとする。
附則
この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。 附則
この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
○策定委員会委員名簿
所属・役職名 氏 名 備 考
唐津市社会福祉協議会 会長 山 中 幸 光 委員長 唐津市社会福祉協議会 理事 山 浦 五 郎 唐津市社会福祉協議会 監事 小 田 肇 唐津市社会福祉協議会 事務局長 吉 田 善 道 副委員長 唐津市社会福祉協議会 事務局次長 横 山 敬 司 唐津市社会福祉協議会 総務課長 山 口 晴 夫 事務局 唐津市社会福祉協議会 施設管理課長 浦 田 廣 徳 唐津市社会福祉協議会 児童福祉課長 竹 内 克 志 唐津市社会福祉協議会 地域福祉課長 山 村 英 史 唐津市社会福祉協議会 唐津市生活自立センター所長 福 井 孝 志 唐津市社会福祉協議会 介護サービス課長 古 川 俊 彦 唐津市社会福祉協議会 唐津市民活動支援センター
「ステップ」・ボランティアセンター所長 金野尾 素
唐津市社会福祉協議会 高齢者ふれあい会館長 藤 川 弥 吉 唐津市社会福祉協議会 七山・浜玉支所長 堀 田 茂 治 唐津市社会福祉協議会 呼子・鎮西支所長 野 上 潮 美 唐津市社会福祉協議会 青葉保育園長 笹 山 嗣 美 西南学院大学 人間科学部 社会福祉学科 教授 倉 田 康 路 アドバイザー
○ワーキングチーム担当者名簿
所属・役職名 氏 名 備 考
唐津市社会福祉協議会 総務課係長 伊 藤 憲 事務局 唐津市社会福祉協議会 総務課主事 宮 﨑 裕 介 事務局 唐津市社会福祉協議会 総務課主事 黒 岩 佐都美 事務局 唐津市社会福祉協議会 児童福祉課係長 通 山 なぎさ 唐津市社会福祉協議会 施設管理課 兼 児童福祉課主事 小 形 亜 衣 唐津市社会福祉協議会 地域福祉課係長 宮 崎 多圭子 唐津市社会福祉協議会 地域福祉課主事 片 渕 啓 太 唐津市社会福祉協議会 地域福祉課主事 吉 村 紗知江 唐津市社会福祉協議会 唐津市生活自立支援センター係長 平 田 晃 生 唐津市社会福祉協議会 介護サービス課副課長 松 村 良 子 唐津市社会福祉協議会 プラットホーム管理者 波多江 まり子 唐津市社会福祉協議会 唐津市民活動支援センター
「ステップ」・ボランティアセンター主事 下 田 貴 大
唐津市社会福祉協議会 高齢者ふれあい会館係長 伊 藤 真 二 唐津市社会福祉協議会 七山・浜玉支所係長 田 﨑 由紀子 唐津市社会福祉協議会 厳木支所主事 脇 山 賢 唐津市社会福祉協議会 相知支所主事 小 西 百 恵 唐津市社会福祉協議会 北波多支所係長 吉 原 綾 子 唐津市社会福祉協議会 肥前支所主事 道 脇 朋 未 唐津市社会福祉協議会 呼子・鎮西支所係長 古 舘 拓 也 唐津市社会福祉協議会 和多田保育園主任保育士 楢 田 里 美 唐津市社会福祉協議会 町田保育園主任保育士 中 尾 律 子
27 28
計画策定までの会議等の経過
◇策定委員会
開催日 協議内容
第1回 8月9日（水） 計画策定の概要説明、第3期計画の方向性について 今後のスケジュールについて
第2回 10月26日（木） ワーキングチーム会議における経過報告 計画の骨子案について
第3回 11月28日（火） 組織･経営基盤強化計画の策定について
◇ワーキングチーム会議
開催日 協議内容
第1回 7月31日（月） 計画策定の概要説明、第2期計画の進捗状況について 職員アンケート実施について、今後のスケジュールについて
第2回 9月6日（水） 第1回策定委員会の報告、 職員アンケート結果について、重点項目の検討
第3回 9月22日（金） 実施項目の検討
第4回 10月12日（木） 実施計画の検討
第5回 10月18日（水） 実施計画の検討
第6回 10月23日（月） 実施計画の検討
第7回 10月31日（火） 第2回策定委員会の報告、計画の骨子案の修正、 第1章、第2章について検討
第８回 1月26日（金）第3回策定委員会・12月理事会の報告計画の進捗評価方法について
◇その他の会議
開催日 協議内容
所属長会 9月4日（月） 第2期計画の進捗状況について、職員アンケート結果について
所属長会 11月10日（金） 計画の骨子案について
理事会 12月14日（木） 組織･経営基盤強化計画の策定について
評議員会 3月22日（木） 〃
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