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磐田市広報戦略プラン

磐　田　市磐　田　市

平成29年度平成 29 年度

（改訂版）（改訂版）

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目次第１章　なぜ広報戦略なのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2 ｐ　　　　１　　広報の必要性　　　２　　広報をとりまく時代の変化　　３　　広報戦略プランとは　　４　　広報戦略プランの目指す成果　　　５　　広報戦略の３つの対象

第２章　広報・シティプロモーション活動の現状と課題　　　　　　　　　　　4 ｐ　　　　　　　　１　　広報活動　　　　　（１）広報活動の現状　　　　　（２）シティプロモーション活動の現状　　２　　課題（１）分かりやすい広報　　　　　（２）職員の広報に対する意識　　　　　（３）政策からの要請　　　　　（４）多様化する情報通信技術・媒体の活用　　　　　（５）緊急時における広報　　第３章　基本戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7ｐ　　１　　基本的な目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　基本テーマ　　３　　基本戦略と個別取組事項　　　　　（１）職員の意識改革　　　　　（２）広報広聴・シティプロモーション課による広報マネジメント　　　　　（３）情報発信力の強化　　　　　（４）シティプロモーションの取り組み　　　４　　基本戦略実施の工程　

第４章　広報戦略の推進に向かって　　　　　　　　　　　　　　　　　 18 ｐ　　１　　アクションプラン　　２　　職員の意識改革　

　　３　　磐田市の発信と躍進のために

磐田市広報戦略プラン磐田市広報戦略プラン

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第 1章　なぜ広報戦略なのか１　広報の必要性　

　磐田市は山間部から海浜部まで多様な自然があり、それを活かしながら栄えた歴史や文

化が今日まで集積され、実に豊富な地域資源に恵まれています。この資源（原石）を磨き、

価値を高め、磐田の宝として、積極的、効果的、戦略的に市内外に発信し、都市間競争を

勝ち抜き、市民の故郷への誇りを醸成することは、市に課せられた重要な業務と位置づけ

られます。

２　広報をとりまく時代の変化

　日本は、人口減少・少子高齢化が進み、生産年齢人口（15 ～ 64 歳）の減少に伴う税収

の減少や高齢者人口の増加による福祉・医療関係経費の増大などが見込まれ、財政の硬直

化が懸念されるなど、厳しい行政運営が想定されています。また、国と地方、都道府県と

市町村の役割分担やその財源の見直しなど、地方分権・地方創生の動きが活発化しています。

　こうした中で、本市が地域の独自性を活かし、自主・自立のまちづくりを進めていくた

めには、市民の意見にしっかりと耳を傾け、市民の知識やアイデアを活用するなど、市民

参画の機会をさらに拡充していくことが重要となります。

　また、情報の流通量が飛躍的に増加する中、市の施策の目的や課題、実施過程などの情

報を市民に確実に提供し、十分な説明責任を果たすことが求められており、従来の一方的

な広報から市民との良好なコミュニケーションの形成を果たせる広報へと変えていくこと

が不可欠となっています。

３　広報戦略プランとは

　近年、本市を取り巻く社会状況は大きく変化しています。市民のライフスタイルの多様

化が進み、市政に対する市民ニーズやまちづくりにおける課題の多様化も進んでいます。

　また、情報通信技術（ICT）の発展に伴い、市民がさまざまな情報媒体を活用する時代

となったことから、行政に求められる広報の在り方も変化してきており、各自治体ではさ

まざまな取り組みが行われています。

　このような状況を踏まえて、市民と行政が市政の情報や課題を共有しながら相互理解を

深めるとともに、市民の市政への参画を促し、連携・協働によるまちづくりをより一層推

進するために、戦略的に広報を展開できるよう実行計画として本プランを策定します。

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4　広報戦略プランの目指す成果

　まず、職員に、広報・シティプロモーション活動に対する意識改革を図ることで、磐田

市の良さを実感し、市に対する誇りを持ち、情報の共有化と横断的な連携による推進活動

を進め、行政組織の活性化につなげます。そして、広報という手段により市民に対する説

明責任を果たし、市民の理解を得ることで信頼され、さらなる円滑な広報・シティプロモー

ション活動ができるというサイクルを構築します。

　また、積極的な情報発信により、行政と市民との情報共有やコミュニケーションを図り、

住む人には「温かさを」、来る人には「おもしろさを」、産業・雇用には「力強さを」とい

う市のまちづくりの理念を推進します。

　さらに、磐田市内外へ向けた情報発信に努め、磐田市を積極的にアピールすることによ

り、磐田市のイメージ確立およびブランド化を目指します。

５　広報戦略の３つの対象

　市が行う広報戦略には、次の３つの対象があります。

　一つは、「市内の方」（生活の拠点を磐田市内に置く方）

　二つ目は、「市外の方」（磐田市を客観的な立場で見る方）

　三つ目は、「磐田市の職員」（市政の広報マン・広報ウーマンとなる方）です。

　市内の方には、磐田市の既存の地域資源の素晴らしさを再認識してもらい、住んでよかっ

たと思ってもらえる、また「温かさ」を感じてもらえる広報を目指します。そのために、

市民ニーズの把握と住民満足度の向上に努め、結果として、市民自ら市の良さを PRした

くなるよう郷土愛や誇りの醸成を促します。

　市外の方には、地域や国籍、年齢、性別等々幅広い視点があり、さまざまな広報媒体を

有効に活用して、市の地域価値や政策の積極的なシティプロモーションを展開し、結果と

して、「おもしろさ」を感じてもらうことで、認知度や好感度を向上させ効果的なシティ

プロモーションを市外、県内外、世界に向けていきます。

　市職員は、身近な広報マン・広報ウーマンであり、政策を実施する上で、常に市民ニー

ズを把握し、情報受信者の目線を意識した展開を図ることが必要となります。単に行事や

イベントの告知、事業完了の広報を行うのではなく、事業開始から継続的な広報や、担当

課だけでなく組織の中で横断的に連携を図って広報を展開し、戦略的な広報・シティプロ

モーション活動を、自ら実施しなければなりません。そのためには、職員が広報に対する

意識を変え、自ら取り組む心構えを持たなければならないのです。磐田市の広報戦略は、

職員の意識にかかっているといえます。


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第２章　広報・シティプロモーション活動の現状と課題１広報活動

⑴広報活動の現状　

⑵シティプロモーション活動の現状　

視聴覚媒体 SNS ツイッター

インスタグラム

フェイスブック

インターネット移住定住サイト

市歌 CD・DVD

カラオケ配信

しっぺい

施設磐田市情報館

観光案内所

スポーツ選手

芸能人

著名人

いわたファンクラブ市内高校同窓会組織

広報活動印刷媒体

視覚媒体

広報紙広報いわた

ポルトガル語広報

冊子市勢要覧

インターネット市ホームページ

いわたホッとライン

聴覚媒体

ラジオ市情報番組（SBSラジオ）

同報無線

CD 声の広報

パブリシティ活動市長記者会見

取材メモ

その他の媒体

月間行事予定表

市政情報コーナー各種行政資料の閲覧

デジタルサイネージ

駅通路等ポスター掲示板

ＣＰ活動

動画 YouTube

TVCM

　広報活動として、広報グループとシティプロモーション推進グループが主に

使用しているツールには次のようなものがあります。これらは時代に合わせた

変化をし続けています。

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２　課題　

　これまでもさまざまな広報活動を行ってきました。より効果的な広報・シティプロモー

ション活動を進める上で、下記の課題解決の研究・検討をしていく必要があります。

（１）分かりやすい広報

（２）職員の広報に対する意識

（３）政策からの要請

（４）多様化する情報通信技術・媒体の活用

（５）緊急時における広報

（１）分かりやすい広報　

　市の政策や事業などを正確に伝えようとするあまり、必要以上に詳しい情報を提供した

り、根拠法令をそのまま使用したりする事例が見受けられます。しかし、情報量が多く内

容が難しくなり過ぎるなど、うまく伝わらない場合があります。

　伝えたい情報を確実に伝えるための広報活動は、情報を発信する側の想いだけでは成立

しません。日頃から情報を受け取る市民の目線で、その情報がどのように受け止められる

かということについて強く意識することが重要です。

　併せて、表現方法は難しい行政用語や専門用語、社会的に定着していない言葉はできる

だけ避け、やむを得ず使用する場合には注釈や説明を加えるなど、全ての市民に分かりや

すい広報を心掛けることが大切です。

（２）　職員の広報に対する意識

　今後、市の施策として広報を進めて行く場合、課題のひとつは、職員間の広報に対する

認識の差だと思われます。

　「行政情報は守秘義務」という旧態依然の考え方や、情報を公開することに対する過度の

警戒感などを完全に払拭していくことは簡単ではありません。また、市民への単なる告知や、

一方的な情報提供で、説明責任（アカウンタビリティ）を果たしたと誤認している場合も

あり、事業の広報に対する意識を時間をかけて根本から改革していく必要があります。

　


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（３）　政策からの要請

　市長の主要施策の中に戦略的広報の推進が掲げられ、これまで広報戦略会議の設置や広

報いわたの内容充実と発行回数１回への変更などが打ち出され改善を図ってきました。ま

た、平成 28年度には「広報広聴・シティプロモーション課」を設置しましたが、その目的は、

「市の認知度の向上」「市民への情報提供による情報共有化」であり、そのための手段とし

て「情報の戦略的コーディネート」「広報広聴・シティプロモーション課の広報マネジメ

ント力のアップ」「各課の情報の横断的集約」が求められています。

　

（４）多様化する情報通信技術・媒体の活用

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及は、特定の地域に限られて

きた市町の情報エリアが、一気に全国、さらには世界へと拡大してきたことを意味し、こ

れまでの情報発信戦略の大幅な見直しが迫られています。本市のＳＮＳの取り組み「ツイッ

ター」から、平成 28年度より取り組んでいる「インスタグラム」、平成 29年度導入予定

の「フェイスブック」、そして、今後検討を進めるべき（AR：拡張現実・VR：ヴァーチャ

ルリアリティなど）の新たな仕組みへの積極的な研究・検討が必要です。　

（５）緊急時における広報

　地震や風水害などの緊急時には、正確な情報を確実に発信することで、市民は安全・安

心を実感し、行政への信頼感が高まります。特に市民の人命や財産を守るための情報は、

より迅速に分かりやすく伝えることが重要です。

　また、事件・事故などが起きた際は情報を適切に開示し、今後の改善策をしっかりと示

すなど、市民に対する説明責任を果たすことが、早期の信頼回復につながります。

　このようなことから、さまざまな事態を想定したマニュアルを整備し、日頃からの危機

管理意識の向上に努めることが必要です。

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第 3章　基本戦略１　基本的な目標

　政策と広報は行政経営の両輪との理念を掲げ、政策と広報を一体として行うことで以下

を目標とし、基本戦略と位置づけます。

　

２　基本テーマ

　上記の目標達成のために、次のテーマを掲げます。

　　　　　

(1) 市民に理解され信頼される行政の実現のために、広報に対する職員の

意識改革を推進します。

(2) 情報をマネジメントすることで、地域の価値の向上を目指します。　

(3) 情報発信力を強化することで、住民満足度を高めます。

磐田発信！　職員から市民へ　市民から全国へ


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３　基本戦略と個別取組事項

（１）職員の意識改革　

　市役所は「人」で成り立つ組織体であることから、「人」の意識の変革なしに、新たな取

組みはできません。

　全ての職員が市民への説明責任の認識を新たにし、市民のための広報とは何かを真剣に

考え、開かれた市政へと進む必要があります。職員の意識改革こそ広報戦略の第一歩です。

【職員の意識改革の取組事項】

No. 取組事項内容

1 広報意識の改革研修・広報の必要性・重要性の認識度の向上など広報意識の改革を推進するための職員研修を実施します。職員一人ひとりが広報マン・広報ウーマンである自覚の醸成を図ります。

『広報戦略シティプロモーション推進員、広報委員／年間１回』

2 広報技術の向上研修・簡単な写真撮影や目に留まる取材メモの書き方等の研修を実施し、各課で情報提供できる体制をつくります。

『広報委員／年間１回』

3 危機管理広報能力の向上・危機管理広報マニュアルの内容について部課長会等で周知し、突発事態の対応を管理職全員が身に付け、広報によって市のリスクを最小限に抑えます。

『実例を用いた危機管理対応を周知』

4 広報広聴ハンドブックの活用

・全職員に向けた市の広報活動に関するマニュアルとしての「広報広聴ハンドブック」の常用。

5 各課における事業広報の徹底

・優先施策を中心に、毎月事業の進捗状況に合わせて情報を集約し、広報戦略のための事業展開を考えます。・広報広聴・シティプロモーション課の各課事業把握と戦略的広報の実施

6 管理職の政策情報伝達意識の向上

・管理職が「話題の行政施策」が説明できるよう意識の向上を図ります。また、市民集会等のあいさつには、必ず行政情報を加える意識を徹底します。

『マスメディア情報の積極的な把握と分析』

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7 市政情報の共有化・施政方針や重点事業、新規事業、また市政の課題などを職員間で情報共有し、職員一人ひとりが広報マン・広報ウーマンという意識を醸成します。・業務情報の意識的な課内共有化・「市からのお知らせ」を利用した各職員による市民への情報発信


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（２）広報広聴・シティプロモーション課による広報マネジメント　

　職員の意識が変われば、情報をどのように発信すれば良いのかという意識が芽生えます。

その上で、各課が個別に広報するより、市として一元的に広報する方が、効果的・効率的

であることに理解を得ていきます。

　一元化された情報については、広報広聴・シティプロモーション課において、どんな情

報を、どのタイミングで、どんな方法により、広報していくか、そのためには、前段で、

あるいは後段で、関連事業の付加が必要なのか等についてコーディネートします。それこ

そ、広報戦略の最も重要な部分だと考えています。

【広報マネジメントの取組事項】


8 情報一元化の推進・各課の事業情報の広報広聴・シティプロモーション課への一元化をいっそう推進し、最も効果的な情報発信のあり方を検討します。

『各課情報の一元化を一層の推進』

9 広報戦略CP推進員の役割

・広報戦略・シティプロモーション推進員は各課の主要事業の情報収集を行い、広報広聴・シティプロモーション課へ情報を集約します。また、広報戦略プランを職員に周知し、広報アドバイザーとしての役割を担います。

10 広報広聴CP課のマネジメント力強化

・広報広聴・シティプロモーション課の広報技術や情報コーディネートのスキルアップを図った上で、市全体の情報をマネジメントする体制を強化します。・各課情報の分析による情報発信方法のコーディネートの徹底『重要政策情報の情報コントロール力強化』『自前広報媒体における「読む見る伝わる」ためのスキルアップ』

11 部局内での連携強化

・各課、部局内会議で情報の共有化を徹底し、広報戦略・シティプロモーション推進員と広報委員との連携を強化します。

12 危機管理広報マニュアルの充実

・事件・事故等における情報の速報体制の流れを規定し、公開非公開の判断、公開する場合の場面設定等について、一元的にマネジメントする体制を整備します。

『危機管理広報マニュアルの充実』『危機管理広報能力の向上（再掲）』

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13 市民意見の把握・広報モニター制度を活用し、広報のために積極的に市民からの意見や提言を分析・反映します。また、市民相談センターに寄せられる意見を集約し、広報紙等に反映していきます。

『広報モニターの意見や提言の分析・反映』『市民相談センターに寄せられる意見の集約・反映』『広報クイズ募集時の意見を分析・反映』

14 広報効果の検証・広報活動の PDCA サイクルを確立するため、効果を検証します。また、マスメディア等に対して、記事の掲載数や他自治体との比較ヒアリング等により、広報した結果の測定を行い、一層、効果のある広報につなげます。

『広報クイズによるアンケート』『マスメディアへの情報提供と記事掲載率』『マスメディアへのヒアリング』『広報モニターからの意見集約』


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（３）情報発信力の強化　

　市政への関心が低い人、市政に触れる機会の少ない人にも必要な情報を必要な方に確実

に届けます。

　広報紙や市ホームページ等これまで活用してきた広報媒体のより一層の改善の充実を図

るとともに、ICT を活用した多用な情報発信手段により戦略的に市政情報を発信します。

　報道機関を活用した情報発信は速報性、広域性、経済性に優れ、報道内容は客観性や信

頼性が高いことから積極的に活用します。

【情報発信力の強化への取組事項】


15 広報いわたの編集強化・読みやすく、また、読んでもらえる広報紙への編集力を強化し、広報いわたの発信力を高めます。そのためには、定期的に広報紙の講評および指導を依頼し、常にリニューアルを研究し心掛けます。

16 ホームページのリニューアル

・見て楽しく、また検索しやすいようにデザインの統一性のあるホームページを構築します。・ウェブアクセシビリティ基準への適応、スマートフォンやタブレットへの対応のための大規模リニューアルを実施します。

17 ラジオ放送の積極的な活用推進

・現在の全県発信のラジオ番組「磐田情報局」「磐田まちめぐりスクーピー」を利用した市外向け発信について、市の政策的な側面を踏まえて積極的に活用します。

『磐田の独自性と発信力を持つ出演者のシリーズ化』『毎月の検証を含む編集会議の実施』『聴取率やプレゼント応募率の検証』

18 テレビ放送の活用・テレビ放送で磐田市をより多く取り上げてもらうためのパブリシティ活動について継続して実施します。・TVCMの枠を活用した「磐田市のイメージビデオ」を放送しイメージの定着を図ります。

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19 YouTube 磐田市公式チャンネルの充実

・YouTube の磐田市公式チャンネル「磐田 TV」への動画配信を充実し、自前の情報発信力の強化を図ります。

20 二次元バーコードの利用

・広報紙やチラシなどの刊行物には、二次元バーコードを印刷し、携帯電話から市の情報にアクセスできるツールとして活用します。

21 メール配信サービスの活用

・広報には一般市民や企業、学校等さまざまな対象があるため、情報を分類して提供することができるメール配信サービスを積極的に活用します。

『事業者向け情報の発信』

22 職員説明講座の実施（前職員出前講座）

・地域づくりの視点から、交流センター事業を中心とした事業として実施していきます。

23 マスメディアとの連携・広報広聴・シティプロモーション課を中心に、マスメディアと常に連携できる体制をつくり、活発なパブリシティ活動を、市役所全体に拡大していきます。

『市幹部とマスメディアとの情報交換会の開催』『マスメディアの望む取材メモの提供』

24 定例記者会見の充実・マスメディアに対し、インパクトのある情報提供をコーディネートするため、定例記者会見のあり方について工夫すると同時に、会見内容を広く市民に情報提供するため、ホームページの動画配信を充実します。

『各課イチオシ事業のより一層の充実』『情報収集による記者会見情報の充実』

25 各団体等との連携・行政が直接関係しない団体や企業等が実施する行事等も磐田市情報としてマスメディアに取り上げてもらうために、広報広聴・シティプロモーション課がその窓口となり、互いにメリットが共有できる連携を行います。

26 広報活動への市民参加・実際の広報活動に市民ボランティアを活用し、参加型の広報活動を目指します。

『キッズレポーターの活用』

27 情報発信の機会の拡充・交流センターなどの公共施設を利用した情報発信の機会の拡充

『駅自由通路掲示板の活用』『情報提供のための資料作成支援』


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（４）シティプロモーションの取り組み　　シティプロモーションは、定住促進、観光振興、魅力発信、住民協働、地域活性化など様々

な取り組みと関連しています。その意味でシティプロモーションの持つ意味は曖昧であり、

曖昧だからこそ取り組み方法は目的により異なります。

　本市が目指す「シティプロモーション」は、磐田市により愛着を持ってもらえるよう「市

民への愛着度向上」への取り組みと市外の方に磐田市の魅力を感じてもらえるよう「魅力

ある情報発信」の２つを両輪と考え、事業の推進を図っていきます。

【シティプロモーションの取組事項】No. 取組事項内容

28 シティプロモーションの仕組みづくり

・磐田の魅力を見える化することで市民には磐田の良さを再認識してもらい、オール磐田で磐田の魅力を発信する仕組みづくりをします。

29 Instagram の実施・平成 28年度より、市公式インスタグラムを開設し、市の魅力発信を実施しています。

30 Facebook の導入・平成 29年度より、防災情報発信と連携し市公式 Facebook の開設を目指します。・双方向での情報交換を行うためのツールとして Facebook を活用していきます。

『平成 29年 4月導入目標』31 AR（仮想現実）の

検討・携帯等のアプリを活用し、紙面から動画を読み取れる AR導入の検討をします。・実施している新聞、雑誌等の調査研究を行います。『国県や他市町の状況等を調査研究』

32 VR（ｳﾞｧｰﾁｬﾙﾘｱﾘﾃｨ）の検討

・観光地などで活用されている VRの導入の検討をします。『国県や他市町の状況等を調査研究』

33 磐田出身著名人を活用した取り組み

・磐田市出身の著名人と連絡を取り合うことにより連携を強化し、本市の PR活動に協力いただける環境を整えます。・現在、連絡等を行っている著名人等との繋がりを継続する取り組みを行う。

34 同窓会組織との連携強化

・全国にある磐田市内高校の同窓会組織と連絡を取り合うことにより、本市の PR協力と本市への愛着形成のための取り組みを行います。

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35 磐田市情報館を活用した情報発信

・ららぽーと磐田内にある「磐田市情報館」を活用し、本市のPRを行うだけでなく、磐田市の情報発信基地としての活用を検討・実施します。・平成 31年契約更新に向けた調整をしていきます。

36 新たな PRツールの開拓

・さまざまな情報発信ツールを調査研究し、より効果的なものを取り入れていくための検討をしていきます。

37 磐田市歌の啓発・市民に愛される市歌となるよう継続して PRに努めます。

38 PR動画の積極的な活用

・本市の PR動画を作成し、市ホームページだけでなくさまざまな場面において有効活用していきます。

39 市勢要覧の作成・平成 28年度策定の磐田市総合計画に合わせた「市勢要覧」を作成します。・他市町の市勢要覧等を調査研究し、斬新な市勢要覧の作成を目指します。

『平成 29年度中作成』


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4　基本戦略実施の工程

取組事項 H28 H29 H30 H31

１．広報意識の改革研修継続

２．広報技術の向上研修継続

３．危機管理広報能力の向上実施継続

４．広報広聴ハンドブックの活用継続

５．各課における事業広報の徹底実施継続

６．管理職の政策情報伝達意識の向上実施継続

７．市政情報の共有化実施継続

８．情報一元化の推進実施継続

９．広報戦略CP推進員の役割実施継続

10．広報広聴CP課のマネジメント力強化実施継続

11．部局内での連携強化実施継続

12．危機管理広報マニュアルの充実見直し実施継続

13．市民意見の把握検証見直し実施継続

14．広報効果の検証検証見直し実施継続

15．広報いわたの編集強化実施継続

16．ホームページのリニューアル実施実施・完了

17．ラジオ放送の積極的な活用推進実施継続・検証

18．テレビ放送の活用実施継続・検証

19．YouTube 磐田市公式チャンネルの充実実施継続

20．QRコードの利用促進実施継続

21．メール配信サービスの活用実施継続

22．職員説明講座の実施見直し実施継続

23．マスメディアとの連携実施継続

24．定例記者会見の充実実施見直し継続

25．各団体等との連携検討実施継続

26．広報活動への市民参加実施継続

27．情報発信の機会の拡充実施継続

28．シティプロモーションの仕組みづくり実施継続

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取組事項 H28 H29 H30 H31

29．Instagram の実施実施継続

30．Facebook の導入検討実施継続

31．AR（仮想現実）の検討研究・検討

32．VR（ヴァーチャルリアリティ）の検討研究・検討

33．磐田出身著名人を活用した取り組み実施継続

34．同窓会組織との連携強化実施継続

35．磐田市情報館を活用した情報発信実施継続

36．新たな PRツールの開拓調査検討実施継続

37．磐田市歌の啓発実施継続

38．PR動画の積極的な活用調査検討・実施継続

39．市勢要覧の作成実施


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第 4章　広報戦略の推進に向かって１　アクションプラン

　　

　この磐田市広報戦略プランは、今後の磐田市の広報のあり方の基本的な施策を示したも

のです。このプランに基づいて、具体的な広報活動・シティプロモーション活動を実施し

ます。

２　職員の意識改革　

　現在の「お知らせ広報」から脱却し、争点や選択肢の見える「考える広報」や「対話型

の広報」に変えていかなければなりません。そのためには、事業を進めるにあたり、広報

活動は必ずセットだという意識が必要になります。このプランを空論にとどめないよう、

事業を進めていく中で、広報活動のマニュアルとしての活用を促進します。

３　磐田市の発信と躍進のために　

　どんなすばらしい事業や行事を実施しても、市民が知らなければ「やらなかった」のと

同じです。私たちの仕事は市民のためにあることを自覚し、まず、市民に多くの情報を発

信しましょう。市民の皆さんは、市役所の情報を得ることで、磐田市のさまざまな側面を

知ることになります。そこから、波紋のように情報は広がっていきます。

　このように、職員から市民へ、市民から全国へ　磐田を届けたいのです。磐田を知って

もらうこと、磐田の躍進は、そこから始まるのです。

磐田市企画部広報広聴・シティプロモーション課

広報グループ　TEL/0538-37-4827シティプロモーション推進グループ　TEL/0538-37-2275

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