網使用料算定根拠11.収容ルータ(sni等)の設備管理運営費 28...
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一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能
関門交換機接続ルーティング伝送機能
<西日本>
網使用料算定根拠
-
目 次
Ⅰ.算定手順 2
Ⅱ.原価の算定及び料金の設定 3
Ⅲ.投資等比率及び貯蔵品比率の算定 5
Ⅳ.接続料収納までの平均的な日数の算定 6
Ⅴ資本構成比率の算定 7
Ⅵ.他人資本利子率の算定 8
Ⅶ.自己資本利益率の算定 9
Ⅷ.利益対応税率の算定 10
Ⅸ.料金設定に用いた設備数及びトラヒック 11
Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率 12
(別紙)1.機能別原価の算定に用いたポート実績トラヒック比 132.SIPサーバの分計に用いた通信回数比 14
3.既存ひかり電話網の分計に用いたトラヒック比 15
4.QoS換算係数の設定 16
5.帯域換算係数の算定 17
(別添)1.収容ルータの設備管理運営費 182.収容ルータの固定資産 19
3.中継ルータの設備管理運営費 20
4.中継ルータの固定資産 21
5.SIPサーバの設備管理運営費 22
6.SIPサーバの固定資産 23
7.ゲートウェイルータの設備管理運営費 24
8.ゲートウェイルータの固定資産 25
9.メディアゲートウェイの設備管理運営費 26
10.メディアゲートウェイの固定資産 27
11.収容ルータ(SNI等)の設備管理運営費 2812.収容ルータ(SNI等)の固定資産 2913.網終端装置(VPN)の設備管理運営費 3014.網終端装置(VPN)の固定資産 31
15.網終端装置(ISP)の設備管理運営費 32
16.網終端装置(ISP)の固定資産 33
17.伝送路の設備管理運営費 34
18.伝送路の固定資産 35
19.音声利用IP通信網設備の設備管理運営費 36
20.音声利用IP通信網設備の固定資産 37
21.個別影響考慮後の設備管理運営費 3822.個別影響考慮後の固定資産 39
(参考)1.設備区分別費用明細表 40
2.設備区分別固定資産明細表 43
3.設備区分別費用明細表(一般第一種指定設備の内訳) 45
4.設備区分別固定資産明細表(一般第一種指定設備の内訳) 46
5.設備区分別費用明細表(一般第一種指定設備・伝送路の内訳) 47
6.設備区分別固定資産明細表(一般第一種指定設備・伝送路の内訳) 48
1
-
Ⅰ.算
定手
順
・H
28年
度1年
間の
原価
を予
測し
接続
料を
算定
うち
専ら
IP電
話の
用に
供す
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の
関門
交換
機接
続ル
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ィン
グ伝
送機
能(IG
S接
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メデ
ィア
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トウ
ェイ
メデ
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ゲー
トウ
ェイ
西日
本
一 般 第 一 種 指 定 設 備
収容
ルー
タ
一 般 第 一 種 指 定 設 備
収容
ルー
タ
音声
利用
IP通
信網
設備
収容
ルー
タ(SN
I等)
収容
ルー
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網終
端装
置(V
PN
)
中継
ルー
タ中
継ル
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伝送
路伝
送路
SIP
サー
バSIP
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バ
網終
端装
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P)
その
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アン
バン
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機能
)
音声
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設備
一般
収容
局ル
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接続
ルー
ティ
ング
伝送
機能
(収
容局
接続
機能
)
網終
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(中
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会社
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用 (
H26実
績)
H
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基に
H28年
度を
予測
収容
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タ
装置
数で
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定
【Ⅸ
の1
】
機能
別原
価
接続
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トラ
ヒック
比【別
紙3
】
各 機 能 に 直 課
ポー
ト実
績ト
ラヒ
ック
比
【別
紙1
の
(1
)、
(2
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(3
)】
接続
用ホ
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で除
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算定
【Ⅸ
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】
通信
回数
・
通信
時間
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定
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費用
自己
資本
費用
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算
設備
区分
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明細
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電気
通信
設備
接続
会計
規則
接
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規則
通信
回数
比
【別
紙2
】
ポー
ト実
績ト
ラヒ
ック
比
【別
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の(4
)】
1.設備別原価の算定 【Ⅱ
の1】
2.機
能別
原価の
算定 【
Ⅱの
2】
3.
料金の
設定 【
Ⅱの3】
償却
方法
の見
直し
の影
響を
加減
算
2
-
Ⅱ.原価の算定及び料金の設定
1 設備別原価の算定
(1)NGN (単位:百万円)
収容ルータ(IP電話)
左記以外ダークファイ
バ以外ダークファイ
バ
①設備管理運営費 13,009 13,105 5,390 71 1,584 495 162 333 2,046 13,794 5,597 5,036 562 55,091
②他人資本費用 96 92 41 0 10 4 2 2 16 93 105 87 18 457
③自己資本費用 555 531 238 2 57 25 11 14 94 537 609 502 107 2,649
④利益対応税 243 233 104 1 25 11 5 6 41 235 267 220 47 1,160
⑤合計 13,903 13,961 5,773 74 1,676 535 180 355 2,197 14,659 6,578 5,845 734 59,357 ①+②+③+④
⑥正味固定資産 18,885 17,983 8,106 80 1,927 841 366 476 3,225 18,108 21,710 17,887 3,823 90,865
⑦投資等 28 27 12 0 3 1 1 1 5 27 33 27 6 136
⑧貯蔵品 128 122 55 1 13 6 2 3 22 123 148 122 26 618
⑨運転資本 1,169 1,188 473 7 146 44 14 30 185 1,268 265 241 24 4,744
⑩レートベース 20,210 19,320 8,646 88 2,089 892 383 510 3,437 19,526 22,156 18,277 3,879 96,363 ⑥+⑦+⑧+⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 1,487 1,422 636 6 154 66 28 38 253 1,437 1,631 1,345 285 7,092
⑫租税公課 246 279 109 2 33 11 4 7 43 302 304 145 159 1,327
⑬減価償却費 3,364 3,281 1,473 17 376 135 50 86 522 3,309 3,131 2,931 200 15,608
⑭固定資産除却損 44 42 26 0 4 1 0 1 5 43 43 34 9 208
(2)音声利用IP通信網設備 (単位:百万円)
メディアゲートウェイ
SIPサーバ ルータ・伝送路等
合計
①設備管理運営費 258 512 4,798 5,567
②他人資本費用 1 2 27 31
③自己資本費用 6 12 161 179
④利益対応税 3 5 71 78
⑤合計 268 531 5,057 5,855 ①+②+③+④
⑥正味固定資産 192 394 5,349 5,936 (別添22)より
⑦投資等 0 1 8 9
⑧貯蔵品 1 3 36 40
⑨運転資本 19 45 477 541
⑩レートベース 212 443 5,870 6,526 ⑥+⑦+⑧+⑨
⑪有利子負債以外の負債の額 16 33 432 480
⑫租税公課 2 6 113 121
⑬減価償却費 23 52 801 876
⑭固定資産除却損 79 97 69 245
2.機能別原価の算定
A.一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能(収容局接続機能) (単位:百万円)
区分 接続料原価
13,903
12,185
14,659
5,102
719
46,568
B.一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能(中継局接続機能) (単位:百万円)
区分 接続料原価
0
11
74
95
1
5
0
186
C.関門交換機接続ルーティング伝送機能(IGS接続機能) (単位:百万円)
区分 接続料原価
①収容ルータ 0
1,291
1,676
4,875
153
541
11
⑧既存ひかり電話網・メディアゲートウェイ 268
⑨既存ひかり電話網・SIPサーバ 418
⑩既存ひかり電話網・その他 3,929
13,162⑪合計
区分
区分
③網終端装置(ISP)
⑦伝送路(ダークファイバ)
②中継ルータ
⑥伝送路(ダークファイバ以外)
④SIPサーバ
⑧合計
⑦伝送路(ダークファイバ)
①収容ルータ
⑤収容ルータ(IP電話)
⑤収容ルータ(IP電話)
③メディアゲートウェイ
④SIPサーバ
②中継ルータ
⑥伝送路(ダークファイバ以外)
③ゲートウェイルータ
②中継ルータ
①収容ルータ
⑥合計
⑤伝送路(ダークファイバ)
④伝送路(ダークファイバ以外)
備考
(別添21)より
⑩レートベース×他人資本比率×他人資本利子率
網終端装置(ISP)
合計伝送路網終端装置
(VPN)
⑥正味固定資産×貯蔵品比率
(別添21)より
⑩レートヘ ース×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
⑩レートベース×自己資本比率×自己資本利益率
⑥正味固定資産×投資等比率
収容ルータ 中継ルータ SIPサーバゲートウェイ
ルータメディア
ゲートウェイ収容ルータ
(SNI等)
備考
1の(1)の収容ルータの⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(2)のa
1の(1)の中継ルータの⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(1)のa
備考
(別添21)より
⑩レートベース×他人資本比率×他人資本利子率
⑩レートベース×自己資本比率×自己資本利益率
(③自己資本費用+(⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率))×利益対応税率
⑥正味固定資産×投資等比率
(別添21)より
(①設備管理運営費-(⑫租税公課+⑬減価償却費+⑭固定資産除却損))×45.625日÷365日
⑥正味固定資産×貯蔵品比率
①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨+⑩
①+②+③+④+⑤
1の(1)の収容ルータの⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(2)のb
1の(1)の中継ルータの⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(1)のb
1の(2)のSIPサーバの⑤×(別紙3)の(1)のc
1の(2)のルータ・伝送路等の⑤×(別紙3)の(2)のc
1の(1)の伝送路(ダークファイバ)の⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(3)のa
1の(1)の網終端装置(ISP)の⑤
1の(1)の伝送路(ダークファイバ以外)の⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(1)のa
備考
1の(2)のメディアゲートウェイの⑤
1の(1)の伝送路(ダークファイバ以外)の⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(1)のb
1の(1)の伝送路(ダークファイバ)の⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(3)のb
1の(1)の伝送路(ダークファイバ以外)の⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(1)のc
1の(1)の伝送路(ダークファイバ)の⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(3)のc
1の(1)の収容ルータ(IP電話)の⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(4)のb
1の(1)の収容ルータ(IP電話)の⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(4)のa
1の(1)のSIPサーバの⑤×(別紙2)の比率のa
1の(1)の中継ルータの⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(1)のc
1の(1)のメディアゲートウェイの⑤
1の(1)のSIPサーバの⑤×(別紙2)の比率のb
1の(1)の収容ルータの⑤×(別紙1)の2のポート実績トラヒック比の(2)のc
①+②+③+④+⑤+⑥+⑦
(①設備管理運営費-(⑫租税公課+⑬減価償却費+⑭固定資産除却損))×45.625日÷365日
1の(1)のゲートウェイルータの⑤
備考
(③自己資本費用+(⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率))×利益対応税率
(別添22)より
⑩レートベース×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
3
-
3.料金の設定
A.一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能(収容局接続機能)
区分 H28年度
①原価 (百万円) 46,568
②装置数 (装置) 2,807
③料金 (円/装置・月) 1,382,496
B.一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能(中継局接続機能)
区分 H28年度
①原価 (百万円) 186
②ポート数 (ポート) 4
③料金 (円/ポート・月) 3,875,000
C.関門交換機接続ルーティング伝送機能(IGS接続機能)
区分 H28年度
①回数比例コスト (百万円) 5,293
原価(NGN) 4,875 2のCの④
原価(既存ひかり電話網) 418 2のCの⑨
②時間比例コスト(メディアゲートウェイ以外) (百万円) 5,925
原価(NGN) 1,996 2のCの①+②+⑤+⑥+⑦
原価(既存ひかり電話網) 3,929 2のCの⑩
③時間比例コスト(メディアゲートウェイ) (百万円) 1,944
原価(NGN) 1,676 2のCの③
原価(既存ひかり電話網・メディアゲートウェイ相当) 268 2のCの⑧
④通信回数(千回) 7,902,547 Ⅸ.料金設定に用いた設備数及びトラヒックの3.ひかり電話トラヒックの(1)の⑦
⑤通信時間(千時間) 226,591 Ⅸ.料金設定に用いた設備数及びトラヒックの3.ひかり電話トラヒックの(2)の⑦
⑥通信時間(メディアゲートウェイ経由)(千時間) 226,300 Ⅸ.料金設定に用いた設備数及びトラヒックの3.ひかり電話トラヒックの(2)の⑧
⑦1回あたり(円/回) 0.66978 ①÷④×(1+Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率)
⑧1秒あたり(円/秒) 0.0096497 (②÷⑤+③÷⑥)×(1+Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率)
Ⅸ.料金設定に用いた設備数及びトラヒックの2.ゲートウェイルータ接続用ポート数
①÷②÷12ヶ月×(1+Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率)
備考
備考
2のBの⑧
備考
2のAの⑥
Ⅸ.料金設定に用いた設備数及びトラヒックの1.収容ルータ装置数
①÷②÷12ヶ月×(1+Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率)
4
-
Ⅲ.投資等比率及び貯蔵品比率の算定
(1)投資等比率の算定
(単位:百万円)
区分 首末平均残高
指定設備管理部門の電気通信事業固定資産 2,258,669 (A)
指定設備管理部門における投資等(収益の見込まれないもの)(※) 3,389 (B)
投資等比率(B÷A) 0.0015 (C)
※ 投資等は、収益性の見込まれない出資金、保証金・負担金等である。
(2)貯蔵品比率の算定
(単位:百万円)
区分 首末平均残高
電気通信事業固定資産 2,641,576 (A)
貯蔵品(※) 17,959 (B)
貯蔵品比率(B÷A) 0.0068 (C)
※ 貯蔵品は、現用に供されるまでの間保管されている電気通信設備用品(新品)であり、
金額は月末在庫額の年平均値である。
(注)なお繰延資産比率については、繰延資産が発生していないので無しとする。
5
-
Ⅳ.接続料収納までの平均的な日数の算定
(1)機能の提供と接続料の収納までの日程
請求書の発行
▲
0.5月 1.5月
0月 0.5月
(2)機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数の算定
機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数
= 1.5ヵ月÷12ヵ月×365日 = 45.625日
(1)より
0.5月
2月
機能提供の当月 翌月
機能の提供 収納期日
平均 ▲
6
-
(1)資本の状況
(単位:百万円)
レートベース
有利子負債
電気通信事業 H26稼働 有利子負債
固定資産 1,072,640 (0.331) 1,072,640 (0.386)
③圧縮後の資本構成比 負
2,641,576 その他の負債 2,641,576 債
436,832 (0.135)
退職給付引当金退職給付引当金 ②流動資産の 203,826 (0.073)
229,145 (0.071) 圧縮▲462,152
貯蔵品(月平均) 17,959
自己資本 自己資本
流動資産等 1,500,234 (0.463) 135,124 投資等 4,300 1,500,234 (0.540) 資
597,276 本
運転資本 112,865
①流動資産の理論値と
計 3,238,852 実績の差 計 2,776,700 計 2,776,700
135,124-597,276=▲462,152
(2)他人資本比率
他人資本比率 = ( 1,072,640 + 203,826 )÷ 2,776,700 = 0.460
負債 負債資本合計
(3)有利子負債が負債の合計に占める比率
有利子負債が負債の合計に占める比率= 1,072,640 ÷ ( 1,072,640 + 203,826 )= 0.840
有利子負債 負債の合計
(4)有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合
有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合 = 1 - 0.840 = 0.160
有利子負債が負債の合計に占める比率
(5)自己資本比率
自己資本比率 = 1 - 0.460 = 0.540
他人資本比率
Ⅴ.資本構成比率の算定
B/S(H26)稼働ベース (資本構成)
電気通信事業固定資産
7
-
Ⅵ.他人資本利子率の算定
(1)有利子負債に対する利子率
有利子負債の額に対する他人資本費用の平成26年度実績とした。
1.07%
(単位:%)
年度 26
区分
1.07
(注)借入金の平均利子率である。
(2)有利子負債以外の負債の利子相当率
国債利回りの過去5年平均とした。
0.85%
(単位:%)
年度 22 23 24 25 26 平均
区分
1.17 1.08 0.81 0.69 0.49 0.85
(注)国債(利付・10年物)の平均利回りである。
(3)他人資本利子率
他人資本利子率 = 1.07%×0.840+0.85%×0.160= 1.03%
(有利子負債に対する利子率×有利子負債比率+国債利回り×有利子負債以外の負債の比率)
有利子負債に対する利子率 =
他人資本利子率
有利子負債以外の負債の利子相当率 =
他人資本利子率
8
-
Ⅶ.自己資本利益率の算定
1.CAPM的手法による自己資本利益率
(単位:%)年度 平均(注4)
区分 3年平均
8.16 8.16 8.16 -
β値の適用 ○ ○ ○ -
0.49 0.49 0.49 -
①-② 7.67 7.67 7.67 -
β= 0.6
(注2)リスクフリーレートについては、指定設備全体の平均的な耐用年数に着目し、耐用年数が10年超であること から国債10年ものの利回りを使用した。平成27年度から平成28年度は平成26年度と同とした。(注3)β値については、昨年度と同とした。(注4)算定期間については、3年間とした。
2.主要企業の自己資本利益率(単位:%)
年度24 25 26 27 28 平均
区分
主要企業の自己資本利益率 3.76 8.19 8.16 8.16 8.16 7.29
(注2)算定期間については、5年間とした。
3.料金算定に採用した自己資本利益率
上記1,2を勘案し、低い方の1のCAPM的手法による自己資本利益率を採用する。
5.09%自己資本利益率 =
5.09 選択される自
5.09 5.09 5.09
(注1)主要企業の自己資本利益率はNEEDS(日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク)の 財務データより。 抽出条件については、「日経経営指標」と同様に、全国4証券取引所(東京(マザーズを含まない)、 名古屋、札幌、福岡)に今年度の9月1日現在で上場しており、7期連続で決算データの取得が可能な 単体決算開示企業(金融業および外国企業を除く)の全業種平均値(単独指標)とした。 ただし、平成26年度は速報値であり、平成27年度から平成28年度は平成26年度と同とした。
26 27 28
①主要企業の自己資本利益率(注1)
(注1)主要企業の自己資本利益率はNEEDS(日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク)の 財務データより。 抽出条件については、「日経経営指標」と同様に、全国4証券取引所(東京(マザーズを含まない)、 名古屋、札幌、福岡)に今年度の9月1日現在で上場しており、7期連続で決算データの取得が可能な 単体決算開示企業(金融業および外国企業を除く)の全業種平均値(単独指標)とした。 ただし、平成26年度は速報値であり、平成27年度から平成28年度は平成26年度と同とした。
②リスクフリーレート(注2)
己資本利益率 (注3)
9
-
Ⅷ.利益対応税率の算定 (H28年度適用のもの)
利益対応税としては、事業税、地方法人特別税、法人税、道府県民税、市町村民税、地方法人税を見込んだ。
42.82%
(算定方法)
1.税引前利益に対する率の算定
①税引前利益をy、税額をxnとする。
②事業税実効税率
事業税額をx1、地方法人特別税をx2(=x1 × 4.142)とする。
x1 =(y - ( x1 + x2 )) × 0.007
=(y - ( x1 + x1 × 4.142 ) ) × 0.007 → x1 = 0.007 × y = 0.0068y
1+0.0360
③地方法人特別税実効税率
地方法人特別税をx2とする。
x2 =x1 × 4.142
=4.142 × 0.0068y
= 0.0282y
④法人税実効税率
法人税額をx3とする。
x3 =事業税及び地方法人特別税引後利益 × 0.234
=(y-(0.0068y+0.0282y)) × 0.234
= 0.2258y
⑤道府県民税実効税率
道府県民税額をx4とする。
x4 =法人税額 × 0.032
=0.2258y × 0.032 = 0.0072y
⑥市町村民税実効税率
市町村民税額をx5とする。
x5 =法人税額 × 0.097
=0.2258y × 0.097 = 0.0219y
⑦地方法人税実効税率
地方法人税額をx6とする。
x6 =法人税額 × 0.044
=0.2258y × 0.044 = 0.0099y
⑧税引前利益に対する利益対応税率
利益対応税額をxとする。
x = x1 + x2 + x3 + x4 + x5 + x6
= 0.2998y
2.税引後利益に対する率の算定
税引後利益をz、税引前利益をy、税額をxとする。
税引前利益 y
利益対応税率 = x = 0.2998y = 0.2998y =0.4282 利益対応税
z (1-0.2998)y 0.7002y x = 0.2998y
税引後利益
z = (1-0.2998)y
利益対応税率 =
10
-
Ⅸ.料金設定に用いた設備数及びトラヒック
1.収容ルータ装置数
(単位:台)
区分H26年度末
(実績)H27年度末 H28年度末 H28年度稼動 備考
収容ルータ装置数 2,728 2,771 2,843 2,807 NGNのエリア展開及びユーザ数等を踏まえ予測
2.ゲートウェイルータ接続用ポート数
(単位:ポート)
区分H26年度末
(実績)H27年度末 H28年度末 H28年度稼動 備考
接続用ポート数 4 4 4 4
3.ひかり電話トラヒック
(1)通信回数
(単位:千回)
H26年度末(実績)
H27年度末 H28年度末 備考
①ひかり電話(西日本エリア内) 1,367,057 1,361,864 1,316,839
②(再)既存ひかり電話網内 22,492 6,610 5,946
③ひかり電話(東西間) 174,659 161,142 154,085
④(再)既存ひかり電話発着 3,443 1,613 1,426
⑤その他(固定電話・移動体等) 8,361,364 8,256,374 7,895,175
⑥合計 9,903,080 9,779,380 9,366,099
⑦IGS接続機能(②+④+⑤) 8,387,299 8,264,597 7,902,547
(2)通信時間
(単位:千時間)
H26年度末(実績)
H27年度末 H28年度末 備考
①ひかり電話(西日本エリア内) 40,112 39,028 37,266
②(再)既存ひかり電話網内 913 265 236
③ひかり電話(東西間) 7,242 6,609 6,242
④(再)既存ひかり電話発着 135 63 55
⑤その他(固定電話・移動体等) 245,960 239,628 226,300
⑥合計 293,314 285,265 269,808
⑦IGS接続機能(②+④+⑤) 247,008 239,956 226,591
⑧(再)メディアゲートウェイ経由(⑤) 245,960 239,628 226,300
(参考)フレッツ光及びひかり電話の施設数
H26年度末 H27年度末 H28年度末 備考
フレッツ光(千契約) 8,313 8,593 8,893
ひかり電話(千ch) 8,076 8,252 8,252
区分
平成26年度のひかり電話のトラヒック実績を基に、ひかり電話施設数の増加や他の通信先施設数の変動等を加味して算定
平成26年度のひかり電話のトラヒック実績を基に、ひかり電話施設数の増加や他の通信先施設数の変動等を加味して算定
東西間のNGN接続用ポート数(利用部門の使用分を含む)
通信先
通信先
11
-
Ⅹ.料金設定に使用した貸倒率
(単位:百万円)
H26 備考
①接続料の貸倒額 0 参考1.設備区分別の費用明細表より
②接続料 163,746H26年度実績(接続会計報告書 様式第1 第一種指定設備管理部門の受取網使用料、接続装置使用料収入、網改造料収入の合計)
0.00000% ①÷②貸倒率
12
-
(別紙1) 機能別原価の算定に用いたポート実績トラヒック比
※当社のひかり電話ユーザ間等の通信に係るもの
1.算定方法
エッジ設備ごとに、以下の計算式により換算後ポート実績トラヒックを算定。
(算定式) 【伝送路(ダークファイバ)】 1ポートあたり実績トラヒック × QoS換算係数 × 稼働ポート数 = 換算後ポート実績トラヒック
【上記以外】 1ポートあたり実績トラヒック × QoS換算係数 × 帯域換算係数 × 稼働ポート数 = 換算後ポート実績トラヒック
(1)QoS換算係数
区分 換算係数※
QoS・最優先クラス 1.20
QoS・高優先クラス 1.16
ベストエフォート 1.00
※QoSにかかる網内管理値をもとに算定(別紙4)
(2)帯域換算係数
(1ポートあたり実績トラヒック × QoS換算係数)の算定結果を0.39乗(別紙5)し、帯域換算後ポート実績トラヒックを算定。
2.算定結果
上記の換算後ポート実績トラヒックを機能ごとに集計し、ポート実績トラヒック比を算定
機能別接続料原価は、対応するNGNの設備別原価(Ⅱの1の(1) 収容ルータの⑤、中継ルータの⑤、伝送路(ダークファイバ以外)の⑤、伝送路(ダークファイバ)の⑤)にポート実績トラヒック比を乗じて算定
87.28% 100.00% 97.93% 17,287 13,903 719
0.08% 0.00% 0.02% 16 0 0
9.25% 0.00% 1.52% 1,832 0 11
3.39% 0.00% 0.53% 671 0 4
e.合計 100.00% 100.00% 100.00% 19,806 13,903 734
※1 フレッツ光の加入を前提としない当社ひかり電話ユーザのトラヒック見合いを各機能へ分計
※2 ⑩収容ルータ(当社のひかり電話ユーザ間の通信に係るもの)は、メディアゲートウェイ及びゲートウェイルータ経由呼と当社のひかり電話ユーザ間の通信との通信時間比を基に算定
機能別接続料原価は、対応するNGNの設備別原価(Ⅱの1の(1) 収容ルータ(IP電話)の⑤にポート実績トラヒック比を乗じて算定
d.合計
※⑩収容ルータ(当社のひかり電話ユーザ間の通信に係るもの)は、メディアゲートウェイ及びゲートウェイルータ経由呼と当社のひかり電話ユーザ間の通信との通信時間比を基に算定
c関門交換機接続ルーティング伝送機能(IGS接続機能)
⑨メディアゲートウェイ
(2)収容ルータ
(1)中継ルータ及び伝送路(ダークファイバ以外)
(3)伝送路
(ダークファイバ)
e.その他(未アンバンドル機能)
区分 対応するエッジ設備
ポート実績トラヒック比
(4)収容ルータ(IP電話)
接続料原価(単位:百万円)
(4)収容ルータ(IP電話)
⑤収容ルータ(SNI・地デジIP再送信)、⑥収容ルータ(SNI・QoS通信)及び⑩収容ルータ(当社のひかり電話ユーザ間等の通信に係るもの)(※2)
対応するエッジ設備
⑦ゲートウェイルータ(ひかり電話以外のQoS通信)、⑧ゲートウェイルータ(ひかり電話・標準音質/高音質等)
区分 対応するエッジ設備(1)
中継ルータ及び伝送路(ダークファイバ以外)
a.一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能(収容局接続機能)
b.一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能(中継局接続機能)
ポート実績トラヒック比
⑧ゲートウェイルータ(ひかり電話・標準音質/高音質等)、⑨メディアゲートウェイ
⑥収容ルータ(SNI・QoS通信)、⑦ゲートウェイルータ(ひかり電話以外のQoS通信)
①網終端装置(ISP)、②網終端装置(VPN)、③ゲートウェイルータ(IPv6 IPoE)、④収容ルータ(SNI・ベストエフォート)、⑤収容ルータ(SNI・地デジIP再送信)
①網終端装置(ISP)、②網終端装置(VPN)、③ゲートウェイルータ(IPv6 IPoE)、④収容ルータ(SNI・ベストエフォート)
(3)伝送路
(ダークファイバ)
接続料原価(単位:百万円)
(2)収容ルータ
c.その他(未アンバンドル機能)
⑩収容ルータ(当社のひかり電話ユーザ間の通信に係るもの)(※)
a.一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能(中継局接続機能)
⑦ゲートウェイルータ(ひかり電話以外のQoS通信)、⑧ゲートウェイルータ(ひかり電話・標準音質/高音質等)
b.関門交換機接続ルーティング伝送機能(IGS接続機能)
⑨メディアゲートウェイ
180
0.72%
85.23%
14.05%
100.00%
1
153
25
イメージ
ISP事業者
網終端装置(ISP)
◎
収容ルータ
1
中継ルータ及び伝送路
:トラヒック把握箇所
網終端装置(VPN) 収容ルータメディアゲートウェイゲートウェイルータ収容ルータ(SNI)収容ルータ(SNI)収容ルータ(SNI)ゲートウェイルータ(IPv6 IPoE )
フレッツ・VPNユーザ
2
※
3
IPoE接続事業者
◎ひかり電話ユーザ等
10
IGS接続事業者
97,8
中継局接続事業者
◎◎SNI接続事業者SNI接続事業者
【ベストエフォート】
4
SNI接続事業者
5
【地デジIP再送信】 【QoS】
6
※1 ※1
13
-
(別
紙2
)SIP
サー
バの
分計
に用
いた
通信
回数
比
平成
26年
度の
ひか
り電
話の
トラ
ヒッ
ク実
績を
基に
、ひ
かり
電話
施設
数の
増加
や他
の通
信先
施設
数の
変動
等を
加味
して
算定
機能
別接
続料
原価
は、
対応
する
NG
Nの
設備
別原
価(Ⅱ
の1
の(1
)S
IPサ
ーバ
の⑤
)に通
信回
数比
を乗
じて
算定
区分
(単
位:千
回)
比率
a.
一般
中継
局ル
ータ
接続
ルー
ティ
ング
伝送
機能
(中継
局接
続機
能)
152,6
59
1.6
5%
95
ゲー
トウ
ェイ
ルー
タ経
由の
ひか
り電
話(標
準音
質及
び高
音質
等)、
ゲー
トウ
ェイ
ルー
タ経
由の
ひか
り電
話以
外の
QoS
通信
b.
関門
交換
機接
続ル
ーテ
ィン
グ伝
送機
能(I
GS接
続機
能)
7,8
07,6
35
84.4
5%
4,8
75
IGS経
由の
ひか
り電
話(標
準音
質)
c.
その
他(未
アン
バン
ドル
機能
)1,2
85,3
49
13.9
0%
802
収容
ルー
タ(S
NI)
経由
のQ
oS通
信、
ひか
り電
話(標
準音
質及
び高
音質
等)の
NG
N網
内折
返し
通信
(当社
の既
存ひ
かり
電話
網と
の発
着信
を含
む)
d.
合計
9,2
45,6
43
100.0
0%
5,7
73
接続
料原
価(単
位:百
万円
)
通信
回数
対応
する
通信
14
-
(別
紙3
)既
存ひ
かり
電話
網の
分計
に用
いた
トラ
ヒッ
ク比
平成
26年
度の
ひか
り電
話の
トラ
ヒッ
ク実
績を
基に
、ひ
かり
電話
施設
数の
増加
や他
の通
信先
施設
数の
変動
等を
加味
して
算定
(1
)SIP
サー
バコ
スト
(単
位:千
回)
区分
H28年
度備
考
a.
既存
ひか
り電
話網
トラ
ヒッ
ク120,4
56
b.
既存
ひか
り電
話網
トラ
ヒッ
クの
うち
、IG
S接
続機
能相
当94,9
12
既存
ひか
り電
話網
と当
社N
GN
ひか
り電
話ユ
ーザ
間の
通信
を除
く通
信
c.
既存
ひか
り電
話網
コス
トに
おけ
るIG
S接
続機
能相
当比
率78.8
%b÷
a
(2
)そ
の他
コス
ト(単
位:千
時間
)
区分
H28年
度備
考
a.
既存
ひか
り電
話網
トラ
ヒッ
ク3,8
94
b.
既存
ひか
り電
話網
トラ
ヒッ
クの
うち
、IG
S接
続機
能相
当3,0
25
既存
ひか
り電
話網
と当
社N
GN
ひか
り電
話ユ
ーザ
間の
通信
を除
く通
信
c.
既存
ひか
り電
話網
コス
トに
おけ
るIG
S接
続機
能相
当比
率77.7
%b÷
a
15
-
(別紙
4)
QoS換
算係
数の
設定
等間隔に並んだ
パケット
時間
帯域
時間
帯域
要求帯域
ゆらぎを考慮し
上乗せした帯域
ゆらぎのある
パケット
要求帯域
87
65
43
21
87
65
43
21
遅れ
遅れ
遅れ
87
65
43
21
時間
時間
■等間隔に並んで送信されたパケットが、1つの装置で複数通信のパケットを束ねて転送する際に間隔がずれるこ
とを
「ゆらぎ」とい
いま
す。
■「ゆらぎ」があると、パケットの間隔が詰まっているところでより大きい帯域を使うことになります。
■こうした「ゆらぎ」を吸収するために、NGNでは、網管理上、通信要求時の要求帯域に対して上乗せした帯域
で管
理しており、品
質が
高いほど
上乗せする率を高くしています。
・ベス
トエ
フォート通信:
上乗
せなし
・Qo
S通
信(最優先):
要求
帯域の20%
・Qo
S通
信(高優先):
要求
帯域の16%
《当社の現行
の上
乗せ帯域の設定
》
■Q
oS
通信
では
「ゆ
らぎ
」を
吸収
する
ため
に、
通信
要求
時の
帯域
に対し
て帯
域を
上乗
せし
て管
理し
てい
るこ
とに
着目
し、
Qo
Sの
有無
・程
度に
応じ
たコ
スト
差を
設定
。
■具
体的
には
、通
信品
質に
関す
る法
令や
国際
標準
に定
めら
れて
いる
、遅延
等の
品質
を確
保す
るた
め、
以下
のよ
うな
比率
で上
乗せ
帯域
を設
定し
てい
ます
。
Qo
S通
信(
最優
先)
:Q
oS
通信
(高
優先
):
ベス
トエ
フォ
ート
通信
=1
.2
0:
1.
16
:1
.0
0
16
-
(別
紙5
)帯
域換
算係
数の
算定
関係式
を推定
帯域とポ
ートあ
たり価
格の関
係(
※)
ポート帯域
比率
ポー
ト単
価比
率
100 Mbps
1580,135円
1.0
1,000 Mbps
(1 Gbps)
101,445,441円
2.5
10,000 Mbps
(10 Gbps)
100
3,519,470円
6.1
帯域とコ
ストの
関係
ポ ー ト 単 価 ( 円 )
■市
販ル
ータ
のポ
ート
帯域
とポ
ート
単価
から
帯域
とコ
スト
の関
係式
を推
定し
、各
ポー
トの
ポー
ト容
量を
換算
する
比率
を算
出
○モ
デル機
種・シスコシステムズ社のルータ装置「Cisco
7604」
(2005年発売開始)
・シスコシステムズ社のルータ装置
「ASR
9001」(2012年発売開始)
○選
定理由
・冗長化構成とすることができ、かつ10Gbpsのポートを搭載可能で、通信事業者や一般企業向けに広く使われている実績のある
機種であるため
※販売価
格はシ
スコシ
ステム
ズ製品
の国内
の大手
販売代
理店が
公開し
ている
価格表
に基づ
く。
ポー
ト帯
域(
Mbps)
0
1,000,000
2,000,000
3,000,000
4,000,000
5,000,000
6,000,000
02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
(帯域
10倍
ごとにコ
スト約
2.5倍の関
係)
y=
95,9
95x
0.3
9147
17
-
(別添
1)
収容
ルー
タの
設備
管理
運営
費
個別
影響
考慮
前の
設備
管理
運営
費
(単
位:百
万円
)
H26
年度
H27
年度
H28
年度
算定
方法
実績
営業
費0
00
H26
年度
と同
施設
保全
費7,
480
7,54
97,
438
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
共通
費・管
理費
958
967
953
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
試験
研究
費92
388
484
4前
年度
値×
当年
度取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
通信
設備
使用
料78
8182
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
租税
公課
302
268
239
前年
度値
×正
味固
定資
産伸
び率
減価
償却
費5,
764
5,0
514,
477
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
固定
資産
除却
費68
8581
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
(再)除
却損
3248
44装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
合計
15,5
7314
,884
14,1
14
18
-
(別添
2)
収容
ルー
タの
固定
資産
個別
影響
考慮
前の
固定
資産
価額
の算
定
(単
位:百
万円
)
H26年
度H
27年
度H
28年
度算
定方
法
実績
機械
設備
装置
本体
取得
固定
資産
35,6
12
37,0
49
37,6
34
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-除
却損
正味
固定
資産
12,9
69
9,9
52
7,5
08
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-減
価償
却費
(当
年度
取得
分は
半稼
働)-
除却
損
その
他取
得固
定資
産12,6
26
13,1
36
13,3
43
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
2,0
65
2,1
48
2,1
82
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
線路
設備
ケー
ブル
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
その
他取
得固
定資
産0
00
―
正味
固定
資産
00
0―
土木
設備
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
建物
取得
固定
資産
15,6
90
16,3
23
16,5
81
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
3,8
70
4,0
26
4,0
89
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
その
他取
得固
定資
産31,5
48
32,8
21
33,3
39
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
4,3
05
4,4
78
4,5
49
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
合計
取得
固定
資産
95,4
76
99,3
30
100,8
97
正味
固定
資産
23,2
08
20,6
04
18,3
29
19
-
(別添
3)
中継
ルー
タの
設備
管理
運営
費
個別
影響
考慮
前の
設備
管理
運営
費
(単
位:百
万円
)
H26
年度
H27
年度
H28
年度
算定
方法
実績
営業
費0
00
H26
年度
と同
施設
保全
費7,
022
7,39
67,
549
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
共通
費・管
理費
900
948
967
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
試験
研究
費86
684
985
0前
年度
値×
当年
度取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
通信
設備
使用
料73
7984
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
租税
公課
284
273
272
前年
度値
×正
味固
定資
産伸
び率
減価
償却
費4,
444
4,2
234,
214
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
固定
資産
除却
費88
9294
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
(再)除
却損
4242
42装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
合計
13,6
7713
,860
14,0
30
20
-
(別添
4)
中継
ルー
タの
固定
資産
個別
影響
考慮
前の
固定
資産
価額
の算
定
(単
位:百
万円
)
H26年
度H
27年
度H
28年
度算
定方
法
実績
機械
設備
装置
本体
取得
固定
資産
32,3
14
35,0
84
36,9
20
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-除
却損
正味
固定
資産
8,9
26
7,4
51
6,8
57
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-減
価償
却費
(当
年度
取得
分は
半稼
働)-
除却
損
その
他取
得固
定資
産11,6
40
12,6
38
13,2
99
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
1,8
92
2,0
54
2,1
62
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
線路
設備
ケー
ブル
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
その
他取
得固
定資
産0
00
―
正味
固定
資産
00
0―
土木
設備
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
建物
取得
固定
資産
14,3
03
15,5
29
16,3
42
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
3,5
25
3,8
27
4,0
27
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
その
他取
得固
定資
産28,6
39
31,0
94
32,7
21
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
3,9
13
4,2
48
4,4
71
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
合計
取得
固定
資産
86,8
95
94,3
44
99,2
82
正味
固定
資産
18,2
55
17,5
81
17,5
16
21
-
(別添
5)
SIP
サー
バの
設備
管理
運営
費
個別
影響
考慮
前の
設備
管理
運営
費
(単
位:百
万円
)
H26
年度
H27
年度
H28
年度
算定
方法
実績
営業
費0
00
H26
年度
と同
施設
保全
費2,
873
2,91
22,
960
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
共通
費・管
理費
368
373
379
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
試験
研究
費35
435
934
6前
年度
値×
当年
度取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
通信
設備
使用
料74
7781
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
租税
公課
116
109
106
前年
度値
×正
味固
定資
産伸
び率
減価
償却
費2,
090
1,9
451,
890
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
固定
資産
除却
費38
4143
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
(再)除
却損
2225
26装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
合計
5,91
35,
816
5,80
4
22
-
(別添
6)
SIP
サー
バの
固定
資産
個別
影響
考慮
前の
固定
資産
価額
の算
定
(単
位:百
万円
)
H26年
度H
27年
度H
28年
度算
定方
法
実績
機械
設備
装置
本体
取得
固定
資産
12,4
21
12,9
79
13,6
03
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-除
却損
正味
固定
資産
4,1
65
3,4
47
2,9
80
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-減
価償
却費
(当
年度
取得
分は
半稼
働)-
除却
損
その
他取
得固
定資
産6,4
85
6,7
77
7,1
02
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
1,2
83
1,3
41
1,4
05
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
線路
設備
ケー
ブル
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
その
他取
得固
定資
産0
00
―
正味
固定
資産
00
0―
土木
設備
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
建物
取得
固定
資産
6,1
48
6,4
24
6,7
33
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
1,5
17
1,5
85
1,6
61
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
その
他取
得固
定資
産12,3
95
12,9
53
13,5
75
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
1,6
90
1,7
66
1,8
51
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
合計
取得
固定
資産
37,4
49
39,1
32
41,0
14
正味
固定
資産
8,6
55
8,1
38
7,8
97
23
-
(別添
7)
ゲー
トウ
ェイ
ルー
タの
設備
管理
運営
費
個別
影響
考慮
前の
設備
管理
運営
費
(単
位:百
万円
)
H26
年度
H27
年度
H28
年度
算定
方法
実績
営業
費0
00
H26
年度
と同
施設
保全
費41
4141
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
共通
費・管
理費
55
5前
年度
値×
取得
固定
資産
伸び
率に
効率
化を
加味
試験
研究
費5
55
前年
度値
×当
年度
取得
固定
資産
伸び
率に
効率
化を
加味
通信
設備
使用
料0
00
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
租税
公課
22
2前
年度
値×
正味
固定
資産
伸び
率
減価
償却
費14
1415
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
固定
資産
除却
費0
00
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
(再)除
却損
00
0装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
合計
6868
69
24
-
(別添
8)
ゲー
トウ
ェイ
ルー
タの
固定
資産
個別
影響
考慮
前の
固定
資産
価額
の算
定
(単
位:百
万円
)
H26年
度H
27年
度H
28年
度算
定方
法
実績
機械
設備
装置
本体
取得
固定
資産
196
202
210
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-除
却損
正味
固定
資産
19
19
21
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-減
価償
却費
(当
年度
取得
分は
半稼
働)-
除却
損
その
他取
得固
定資
産69
71
74
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
11
12
12
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
線路
設備
ケー
ブル
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
その
他取
得固
定資
産0
00
―
正味
固定
資産
00
0―
土木
設備
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
建物
取得
固定
資産
86
89
92
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
21
22
23
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
その
他取
得固
定資
産174
179
186
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
24
24
25
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
合計
取得
固定
資産
526
541
562
正味
固定
資産
75
77
81
25
-
(別添
9)
メデ
ィア
ゲー
トウ
ェイ
の設
備管
理運
営費
個別
影響
考慮
前の
設備
管理
運営
費
(単
位:百
万円
)
H26
年度
H27
年度
H28
年度
算定
方法
実績
営業
費0
00
H26
年度
と同
施設
保全
費90
291
390
0前
年度
値×
取得
固定
資産
伸び
率に
効率
化を
加味
共通
費・管
理費
116
117
115
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
試験
研究
費11
110
710
2前
年度
値×
当年
度取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
通信
設備
使用
料9
1010
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
租税
公課
3635
32前
年度
値×
正味
固定
資産
伸び
率
減価
償却
費52
145
942
2装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
固定
資産
除却
費81
4747
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
(再)除
却損
415
4装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
合計
1,77
61,
688
1,62
9
26
-
(別添
10
)メ
ディ
アゲ
ート
ウェ
イの
固定
資産
個別
影響
考慮
前の
固定
資産
価額
の算
定
(単
位:百
万円
)
H26年
度H
27年
度H
28年
度算
定方
法
実績
機械
設備
装置
本体
取得
固定
資産
4,3
17
4,5
07
4,5
81
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-除
却損
正味
固定
資産
907
755
601
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-減
価償
却費
(当
年度
取得
分は
半稼
働)-
除却
損
その
他取
得固
定資
産1,5
00
1,5
66
1,5
92
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
241
252
256
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
線路
設備
ケー
ブル
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
その
他取
得固
定資
産0
00
―
正味
固定
資産
00
0―
土木
設備
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
建物
取得
固定
資産
1,8
92
1,9
75
2,0
08
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
467
487
495
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
その
他取
得固
定資
産3,8
05
3,9
72
4,0
37
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
519
542
551
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
合計
取得
固定
資産
11,5
14
12,0
20
12,2
18
正味
固定
資産
2,1
34
2,0
36
1,9
04
27
-
(別添
11
)収
容ル
ータ
(SN
I等)の
設備
管理
運営
費
個別
影響
考慮
前の
設備
管理
運営
費
(単
位:百
万円
)
H26
年度
H27
年度
H28
年度
算定
方法
実績
営業
費0
00
H26
年度
と同
施設
保全
費22
224
728
2前
年度
値×
取得
固定
資産
伸び
率に
効率
化を
加味
共通
費・管
理費
2832
36前
年度
値×
取得
固定
資産
伸び
率に
効率
化を
加味
試験
研究
費27
2626
前年
度値
×当
年度
取得
固定
資産
伸び
率に
効率
化を
加味
通信
設備
使用
料2
33
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
租税
公課
99
10前
年度
値×
正味
固定
資産
伸び
率
減価
償却
費15
917
219
7装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
固定
資産
除却
費2
23
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
(再)除
却損
11
1装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
合計
450
491
557
28
-
(別添
12
)収
容ル
ータ
(SN
I等)の
固定
資産
個別
影響
考慮
前の
固定
資産
価額
の算
定
(単
位:百
万円
)
H26年
度H
27年
度H
28年
度算
定方
法
実績
機械
設備
装置
本体
取得
固定
資産
1,0
27
1,1
31
1,2
83
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-除
却損
正味
固定
資産
350
346
381
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-減
価償
却費
(当
年度
取得
分は
半稼
働)-
除却
損
その
他取
得固
定資
産408
493
604
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
70
88
110
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
線路
設備
ケー
ブル
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
その
他取
得固
定資
産0
00
―
正味
固定
資産
00
0―
土木
設備
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
建物
取得
固定
資産
467
528
614
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
115
130
151
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
その
他取
得固
定資
産939
1,0
61
1,2
31
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
128
145
168
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
合計
取得
固定
資産
2,8
41
3,2
13
3,7
32
正味
固定
資産
664
709
811
29
-
(別添
13
)網
終端
装置
(VP
N)の
設備
管理
運営
費
個別
影響
考慮
前の
設備
管理
運営
費
(単
位:百
万円
)
H26
年度
H27
年度
H28
年度
算定
方法
実績
営業
費0
00
H26
年度
と同
施設
保全
費1,
087
1,16
11,
178
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
共通
費・管
理費
139
149
151
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
試験
研究
費13
413
013
0前
年度
値×
当年
度取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
通信
設備
使用
料11
1213
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
租税
公課
4444
41前
年度
値×
正味
固定
資産
伸び
率
減価
償却
費81
883
075
7装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
固定
資産
除却
費10
1210
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
(再)除
却損
57
5装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
合計
2,24
42,
339
2,28
1
30
-
(別添
14
)網
終端
装置
(VP
N)の
固定
資産
個別
影響
考慮
前の
固定
資産
価額
の算
定
(単
位:百
万円
)
H26年
度H
27年
度H
28年
度算
定方
法
実績
機械
設備
装置
本体
取得
固定
資産
4,9
35
5,4
34
5,6
85
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-除
却損
正味
固定
資産
1,9
07
1,7
63
1,4
75
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-減
価償
却費
(当
年度
取得
分は
半稼
働)-
除却
損
その
他取
得固
定資
産1,7
53
1,9
31
2,0
20
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
286
315
330
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
線路
設備
ケー
ブル
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
その
他取
得固
定資
産0
00
―
正味
固定
資産
00
0―
土木
設備
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
建物
取得
固定
資産
2,1
77
2,3
97
2,5
08
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
536
590
618
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
その
他取
得固
定資
産4,3
49
4,7
88
5,0
09
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
595
655
685
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
合計
取得
固定
資産
13,2
14
14,5
49
15,2
21
正味
固定
資産
3,3
25
3,3
24
3,1
07
31
-
(別添
15
)網
終端
装置
(ISP)の
設備
管理
運営
費
個別
影響
考慮
前の
設備
管理
運営
費
(単
位:百
万円
)
H26
年度
H27
年度
H28
年度
算定
方法
実績
営業
費0
00
H26
年度
と同
施設
保全
費7,
613
8,05
38,
065
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
共通
費・管
理費
975
1,03
21,
033
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
試験
研究
費93
990
788
8前
年度
値×
当年
度取
得固
定資
産伸
び率
に効
率化
を加
味
通信
設備
使用
料79
8689
前年
度値
×取
得固
定資
産伸
び率
租税
公課
307
305
295
前年
度値
×正
味固
定資
産伸
び率
減価
償却
費3,
894
4,3
184,
104
装置
本体
及び
ケー
ブル
は個
別に
算定
その
他は
、前
年度
値×
設備
別正
味固
定資
産伸
び率
固定
資産
除却
費11
310
810
8装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
(再)除
却損
5545
43装
置本
体及
びケ
ーブ
ルは
個別
に算
定そ
の他
は、
前年
度値
×設
備別
正味
固定
資産
伸び
率
合計
13,9
2214
,809
14,5
82
32
-
(別添
16
)網
終端
装置
(ISP
)の固
定資
産
個別
影響
考慮
前の
固定
資産
価額
の算
定
(単
位:百
万円
)
H26年
度H
27年
度H
28年
度算
定方
法
実績
機械
設備
装置
本体
取得
固定
資産
34,0
70
37,1
53
38,3
56
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-除
却損
正味
固定
資産
8,2
96
7,2
27
6,2
70
前年
度値
+当
年度
取得
固定
資産
-減
価償
却費
(当
年度
取得
分は
半稼
働)-
除却
損
その
他取
得固
定資
産13,0
25
14,2
03
14,6
63
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
2,1
98
2,3
97
2,4
74
前年
度値
×装
置本
体の
取得
固定
資産
伸び
率
線路
設備
ケー
ブル
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
その
他取
得固
定資
産0
00
―
正味
固定
資産
00
0―
土木
設備
取得
固定
資産
00
0―
正味
固定
資産
00
0―
建物
取得
固定
資産
15,3
28
16,7
15
17,2
56
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
3,7
76
4,1
17
4,2
51
前年
度値
×機
械設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
その
他取
得固
定資
産30,6
39
33,4
12
34,4
93
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
正味
固定
資産
4,1
88
4,5
67
4,7
15
前年
度値
×機
械設
備及
び線
路設
備の
取得
固定
資産
伸び
率
合計
取得
固定
資産
93,0
62
101,4
83
104,7
68
正味
固定
資産
18,4
58
18,3
08
17,7
11
33
-
(別添
17
)伝
送路
の設
備管
理運
営費
個別
影響
考慮
前の
設備
管理
運営
費
(単
位:百
万円
)
H26
年度
H27
年度
H28
年度
算定
方法
実績
営業
費0
00
H26
年度
と同
施設
保全
費1,
2