第59回定期大会質疑応答概要...the japan customs personnel labour union 税 。ホ 22 前...
TRANSCRIPT
The Japan Customs Personnel Labour Union
C O N T E N T S
発 行 所
○第 59回定期大会質疑応答
概要
○2018 全大蔵労連広島全国
集会に参加
日本税関労働 組合 東京都千代田区霞が関 3-1-1 財務省内 西 151号室 TEL 03-3581-4111(代) 内線 2969 (直 通)03-3593-1790 ( F A X )03-3593-1788 (E-mail)[email protected]
発行人 山内 健
編集人 井上 大志
税 関 労 組 ニ ュ ー ス
第８90号
平成 30 年 10 月 31 日
第５９回定期大会質疑応答概要
《執行部》
給与水準について、意見の申し出では、
60歳前の俸給月額の70％とするとして
います。人事院が７割とした根拠は、厚
生労働省の「賃金構造基本統計調査」に
おける60歳台前半層の年間給与の２０１
５年から２０１７年の平均値となってい
ます。これに対して公務員連絡会は、60歳
時点の８割水準の確保を要求していまし
たので、不満が残る結果ではあるとしつ
つ、人事院が根拠としている民間実態や
60歳以下の給与カーブを維持するという
条件のもので、定年の引上げを、国民の
理解を得つつ、確実に実現していくため
にはやむを得ないものとして受け止め
税関労組は、９月21日から22日の二日
間にわたり、東京グランドホテルにおいて
第59回定期大会を開催しました。
本号においては、大会の質疑応答概要に
ついて掲載いたします。
定期大会の様子
左：熊谷議長（東京） 右：原川議長（名古屋）
Ⅰ
税関労組を取り巻く情勢
「人事院から、
定年を段階的に
65
歳まで引き上
げること、役職定
年制を導入するこ
と、60歳超の年間
給与を
60
歳前の
７割水準に設定す
松尾代議員（門司）
ること等の意見がだされ、意見の申し出に
基づく定年引上げについても、着実かつ確
実な実施を求めて取り組みを進めて行く
こととなります。」との記載があるが、特
に給与水準についての７割という数字は
確定なのか。７割の根拠について教えてい
ただきたい。
また、定年を引き上げることにより、私
たちの生涯年収は従前と比較してどのよ
うになるのか。
る、としています。
また、人事院は「60歳前後で給与水準が
維持されることが望ましい」としつつ、「現
行の給与カーブを直ちに変更することは適
当ではないことから、60歳を超える職員の
給与水準の引き下げは、当分の間の措置」
と位置付け、将来に向けては「民間給与の
動向等も踏まえ、60歳前の給与カーブも含
めてその在り方を引き続き検討していく」
旨、言及しており、公務員連絡会も将来の
課題として受け止めています。
ご心配の点については、確かに要求して
いた８割より低い水準とはなっています
が、現行の給与カーブのもとでは、再任用
制度おける俸給水準より、一定程度高い水
準になると思われます。また、再任用職員
は対象外になっている住居手当や寒冷地手
当なども支給対象となりますので、現行の
再任用制度より処遇が悪化するということ
は無いものと考えています。
いずれにしても、定年引上げの実施はま
だこれからですので、今後の動向を注視し
つつ上部団体に結集し、より良い制度とな
るよう取り組んでいきます。
山内中央執行委員長
松尾代議員（門司）
役職定年について、目安となる年齢はあ
るのか。
The Japan Customs Personnel Labour Union 890号 P2
《執行部》
人事院の意見の申し出の中では、役職
定年について、「役職定年は、現行制度
の下での定年が60歳となっていること
を踏まえ、原則として60歳とする」と
しています。ただし、例外として、役職
定年に達した職員の職務の特殊性、職員
の年齢別構成等による欠員補充の困難
性等からみて、その任用換により公務の
運営に著しい支障が生ずると認められ
る十分な理由がある場合には、例外的に
引き続きその職務に従事させること又
は他の役職定年対象官職に任用するこ
とができる制度を設ける」としていま
す。具体的には60歳を超え定年年齢を
超えない範囲内で人事院規則で定める
年齢となります。
請
行
動
を
実
施
し」とあるが、
要請行動におけ
る国会議員の反
応について我々
組合員の励みと
なるような対応があれば参考までに紹
介頂きたい。
《執行部》
10月から12月にかけ、定員予算獲得
行動、１月から３月に掛けては、附帯決
議獲得行動として、財金所属国会議員を
中心に要請行動を行っています。昨日来
賓としてお越しいただいた原口先生や
中山先生にも毎回ご対応いただいてい
ます。スケジュールの都合などで、直接
先生にお会いできるときと、秘書さんに
対応いただく場合がありますが、いずれ
にしても、皆さん先ず一言目には、「税
関さんは、本当に大変ですね。」「日本の
安心安全のため、ありがとうございま
す。」とおっしゃっていただきます。公
務員に対し厳しい姿勢を取る議員でさ
え、税関さんは別。増やすべきところは
しっかり増やさないといけない。本当に
ご苦労様です。と応援していただいてい
ます。
組合という点では、ある野党の先生の
秘書さんから、先生が「入管も大変そう
なんだけど、あそこは組合はないんだ
ね。組合が無いんじゃ何もしてあげられ
ないなぁ」と言っていた、という話を聞
きました。国会議員は組合等から陳情、
要請があるから動けるということを今
更ながら認識して、じぶんたち税関労組
の存在や要請行動の意義を改めて感じ
ることができました。
オーバーかもしれませんが、組合が、
国民の代表者である国会議員を動かす
わけですから、組合員の皆さんも是非そ
れだけの自信と誇りを持っていただけ
ればと思います。
Ⅱ
今期の重点取り組み
松尾代議員（門司）
国公連合台の活動は、定員増や賃金、
手当ての面で主に総務省・人事院に対し
て交渉等を行っているが、ワークライフ
バランスの確立などの労働者全般の勤
務条件に対する交渉などは、政府方針へ
の働きかけとして、国会議員や各種委員
会への要望を行っている事と思う。
私たち公務員も労働者の一員として、
働き方改革などには感心が高いところ
ではあるが、労使関係や労働政策を担っ
ている厚労省への働きかけなどは個別
に行っていないのか。
もし、行っているのであれば、活動内
容を披露していただくと共に、活動経過
報告にも載せるべきだと思う。
《執行部》
今年の通常国会において、働き改革関
連法案が可決成立しました。この働き方
改革関連法案の審議にあたっては、高度
プロフェッショナル制度の是非を中心
に与野党の対決が強まりましたが、我々
税関労組が上部組織を通じて加盟して
いる連合も、働く者のために「働き方改
革」の実現を目指し取り組みをすすめて
いました。私たち税関労組も国公連合の
一員として、連合の取組みに参画してい
ます。
また、例年、人事院勧告を受けたのち、
公務員連絡会は早期実施を求めるため
「人事院勧告・報告を踏まえた政府への
要求提出行動」として、国家公務員制度
担当大臣の他、厚生労働大臣へも要求書
を提出しています。
ただ、この働き方改革関連法案は、民
間労働法制であり、私たち国家公務員の
「働き方」に関する枠組みは、あくまで
も国公法及び人事院規則に基づくもの
となりますので、国公連合及び公務員連
絡会等での取組みについて、主に総務省
や人事院に対して行うこととなります。
なお、この厚労大臣への要求書提出と
いった取組みについては、人事院勧告が
８月に入ってしまうため、議案書の印刷
の締切等の関係から、具体的な記載に関
しては、省略せざるを得ないという事を
ご理解いただければと思います。
白神代議員（神戸）
平井代議員（神戸）
「ＩＣＴの活
用などによる業
務改革の取組を
徹底し、定員合
理化、新規増員
の抑制に取り組
み、既存業務の
増大への対応は各府省の定員の再配置
により対処する等とするものの」とある
が、税関においてもＩＣゲートの導入や
携帯品申告書の電子化が検討されて導
入となった場合、定員の合理化が懸念さ
れるということは無いのか、継続した定
員増員をどういった部分で訴えていく
ことを想定しているのかを伺いたい。
《執行部》
なぜ定員の増員を求めていくのかと
言えば、業務量に見合った定員が確保さ
れていないからということになります。
ですので、ＩＣゲートの導入や、携帯
品申告書の電子化によって、本当に業務
量が減少し、税関の全ての職場において
人が余るような状況になれば、当然なが
ら定員の合理化がなされてしかるべき
と思っています。
しかし、ＩＣゲートの導入や携帯品申
告書の電子化が図られても、減る仕事が
ある一方、新たな業務も発生する可能性
もあり、業務量の効率化は限定的になる
のではないかと考えています。また、そ
「衆参の財金委員会所属国会議員を
中心に、税関の定員確保にかかる議員要
The Japan Customs Personnel Labour Union 890号 P3
もそも効率化が図られたとしても近年
の業務量の伸びを完全に吸収できると
は考えられません。
ただ、定員査定当局からも、単に、定
員を増やしてくれ、だけでは増やすこと
は難しいとも言われていることから、こ
の様な電子化などで出来る限り業務の
効率化を図っているが、激増する訪日外
国人旅行者、減ることの無い不正薬物や
金地金の密輸等に的確に対応していく
ためには、定員の増員が必要であると訴
えていくことになろうかと考えていま
す。
《執行部》
国際観光旅客税については、先の通常
国会で法案が審議されている時点から、
窓口に対して情報収集を行っています。
また本年５月関税局長交渉において議
題として取り上げ、税関における事務処
理等について情報提供や説明会、研修会
の実施を求めました。関税当局からは、
「税関における具体的な事務処理につ
いては検討を進めている。事務処理が円
滑かつ適切に行われるよう、職員に対し
ての説明会の開催を検討している。公布
までの間に、実施体制の整備に万全を期
したい。」との回答を得ていますが、現
在のところ詳細な情報は入ってきてお
りません。引き続き情報収集に努めてい
きます。
また、メガヨット等の受け入れ拡大に
ついてですが、当然ながら、この施策が
現実となれば、報道にあった神戸地区だ
けではなく、全国にも波及する可能性も
十分にあり、税関の業務量が増加するこ
とは容易に想像できますので、査定当局
や国会議員へ訴えていく必要があると
考えます。
中央本部としても、随時情報収集に努
めておりますが、各地区本部の皆さんも
今後、このような情報を目にした際に
は、中央まで情報提供をよろしくお願い
たします。
奥平副中央執行
委員長
本田代議員（神戸）
平成
31
年１月
７日より国際観
光旅客税が導入
され、徴収業務の
一部が税関の業
務となるが、それ
に対応した体制
整備がなされる
のか、何か話があ
れば教えていただきたい。最も懸念され
るのが、外航ヨットやプライベートジェ
ットなどの個人旅行者に対する徴税業務
である。先日新聞報道で国土交通省港湾
局が今年度、インバウンド拡大に向けた
取組みの一環として、官民連携によるメ
ガヨット等の受入拡大方策について検
討する方針などが出ている。大都市圏、
瀬戸内海・離島をモデルケースとすると
いう話も出ている。こういった新たな行
政需要に対応するには定員要請行動の
際に査定当局等にアピールしていくこ
とが大事だと思うが、執行部の見解をお
聞きしたい。
青木
元中央執行委員
倉本代議員（神戸）
新職に対する
加入慫慂の取り
組みについて書
記長会議などを
通じて情報共有
して、前向きに活
動をしているか
と思いますが、新職に目が行き過ぎて、
中途脱退者や本省から帰ってきた人の再
加入についても強化を図っていかない
と、先輩が入っていないなら俺も入らな
い、という悪い循環になるのではないか
と懸念される。このあたりについて、ど
のように考えているのか教えていただき
たい。
《執行部》
まず新職の加入状況については、その
年ごとで若干の違いはありますが、もと
もと組織率の高い地区本部のほうが、加
入率が良い傾向にあります。新職にとっ
ても、配属となった職場の先輩たちが組
合員なのかどうかも判断要素のひとつ
になるものと思いますので、ご意見のと
おり、中途脱退者等の再加入も図ってい
く必要はあるものと考えています。運動
方針、「Ⅵ
組織発展の向けて」の「１．
活動の充実・強化」においても、人事異
動期も含めて加入促進に努めるとして
おり、新職以外の未加入へのアプローチ
も行うこととしています。
書記長会議においては、近年新規採用
人職員数が増加したこともあり、新職へ
の加入慫慂に対する取り組みに関する
議論がどうしても中心となってしまい
ますが、各地区本部においては、本省か
ら戻った職員や、指定管理職から外れた
職員、さらには再任用職員になった職員
等にも加入慫慂を行っていただいてお
り、書記長会議においても、これらの活
動が加入に繋がっている旨の報告もい
ただいています。
一旦負のスパイラルに陥ってしまう
とその流れを断ち切るのは、なかなか難
しいものになります。各地区本部それぞ
れ事情、状況も異なりますが、ご意見を
いただいた視点も十分念頭に置きなが
ら、来期も組織力の強化に向けて取り組
んでまいります。
鈴木代議員（東京）
書記長会議において、新規採用者への
加入慫慂についての議論が７割ほどを占
めている。本来別な議論をする必要性も
ある中で、其処に時間を多くとっており、
書記長会議というよりは、加入促進をど
永山
元書記長
The Japan Customs Personnel Labour Union 890号 P4
《執行部》
執行部一同議論し、検討させていただ
きたい。
《執行部》
長崎地区本部の皆さんを始め、激増す
る訪日外国人旅行客に対応している組
合員の皆さんがご苦労されていること
は、中執等の場においても伺っておりま
すし、今期、長崎港でのクルーズ船対応
の現場等も視察させていただき、その実
態を目の当たりにしています。
週休日については、勤務形態でその期
間の単位は変わりますが、人事院規則
上、基本的には１週間あたり２日間確保
しなくてはならないこととされていま
すので、ご質問にある週休日が確保でき
ていない、というのは、４時間の勤務時
間の割振り変更により、人事院規則上週
休日日数の確保はできていても、実質的
に、１日を通した週休日を２日間取得す
ることができていない、ということかと
思われます。
政府としても働き方改革を進めよう
としている中で、しっかりと週休日が確
保できないということは、本末転倒とで
あり、逆行とも言える大きな問題です。
これは、業務の効率化といったことで
は解決できないものであり、何よりも十
分な定員の確保が重要になってきます。
業務量と定員のミスマッチは、税関全
体の問題ですので、引き続き、議員要請
行動を始め、定員の確保に対する取り組
みを進めるとともに、適正な人員配置を
関税局長交渉等において当局に求めて
いきます。
浅田代議員（名古屋）
本年４月人事
における住居移
転を伴う異動に
ついては、マスコ
ミ報道でもあり
ましたが、進学・
就職シーズンと重なり、さらに引越業者
の人手不足による業者の確保難のため、
引越費用が通常より高く設定されてお
り、支給された赴任旅費よりも大きい負
担を強いられた組合員がいました。
幸いにして７月人事においては、競合
するようなことがなかったため、大きな
不満は出ていませんが、業界の人手不足
が解消されたとは聞いていないので、来
年４月には、同じ様なことが起こると考
えます。これらを解消するためにも、赴
任旅費の増額を関係機関に働きかけて
いただきたい。
もし、増額が難しければ、４月人事を
ずらしていただくよう、関係機関に働き
かけていただきたい。
《執行部》
本年４月期人事異動における、いわゆ
る引越し難民問題に関しては、中央とし
ても、当局窓口に対し、赴任期間の弾力
的運用等の可否について確認等を行っ
ていましたが、当局側は、それぞれ個別
対応とならざるを得ないとの反応でし
た。また本年５月の関税局長交渉におい
ても、赴任旅費の移転料の見直し等関係
機関に働きかけてもらうよう要求して
います。
今後も引越し難民問題は続くと想定
される中において、４月期とそれ以外の
時期での引っ越し料金の違いという点
も念頭におきつつ、赴任旅費の見直しや
赴任期間の弾力的運用等、関税局長交渉
のみならず、国公連合等上部団体とも連
携して組合員の負担が軽減されるよう
取り組んでいく必要があります。
ところであり、重要項目として私も東京
地区本部の書記長として会議の場で発
言させていただいている。
書記長会議で本来やるべきところが
まだあるなかで、加入促進にボリューム
を取られるというのがいささか問題が
あると思う。加入促進を重点事項として
取り組むのであれば、組織強化の部門を
立ち上げる等できるのではないか。ま
た、本省からの帰還者だけではなく、他
関への異動の際にも脱退というのが最
近見受けられる。ここにも特化した組織
となりうる。
執行部あっては、加入促進に本格的に
取り組むのであれば、組織の編成を検討
していただければと思う。
Ⅲ
生活向上を目指して
福本代議員（長崎）
現在、ＬＣＣや
クルーズ船の急
激な増加により、
当直体制が敷か
れていない長崎
管内では日勤体
制の職員が土日
祝日、早朝夜間関係なく出勤し対応して
いる。
休日出勤が４時間以上見込む場合は
振替休日となることから、超過勤務の増
加にはつながっていないが、現状として
は月曜から金曜まで勤務する職員が土
日も勤務しており、２日以上の週休日が
確保できていない状況である。
これから訪日観光客を２０２０年に
は４千万人、さらには６千万人と目標を
掲げている国策からすれば、この状態が
続くのは明白である。おそらく長崎だけ
でなく他の地区本部においても地方官
署でそういったところがあると思われ
るが、この点に関して中央はどのように
考えているのか。
うするかという
会議になってい
る。とはいえ、加
入促進は地区本
部で踏ん張らな
ければいけない
平川代議員（名古屋）
本年度人事院勧告において、「定年を段
階的に65歳に引き上げるための国家公
務員法等の改正についての意見の申出」
が行われ、その中で人事院は「60歳超の
職員の年間給与を60歳前の７割水準に
設定」すると言及しております。
また、上部組織である公務員連絡会は
同勧告後、「公務員の定年を引上げるため
の意見の申出は、その給与水準や役職定
長谷川元副中央
執行委員長
The Japan Customs Personnel Labour Union 890号 P5
も含めた取組み方針で、具体的な取組み
まではまだ明らかではありません。今
後、動員等があった際にはご協力をお願
いします。
次に、給与水準についてですが、人事
院が７割とした根拠は、厚生労働省の
「賃金構造基本統計調査」における60
歳台前半層の年間給与の２０１５年か
ら２０１７年の平均値となっています。
これに対して公務員連絡会は、60歳時
点の８割水準の確保を要求していまし
たので、不満が残る結果ではあるとしつ
つ、人事院が根拠としている民間実態や
60歳以下の給与カーブを維持するとい
う条件のもので、定年の引上げを、国民
の理解を得つつ、確実に実現していくた
めにはやむを得ないものとして受け止
める、としています。
また、人事院は「60歳前後で給与水
準が維持されることが望ましい」としつ
つ、「現行の給与カーブを直ちに変更す
ることは適当ではないことから、60歳
を超える職員の給与水準の引き下げは、
当分の間の措置」と位置付け、将来に向
けては「民間給与の動向等も踏まえ、60
歳前の給与カーブも含めてその在り方
を引き続き検討していく」旨、言及して
おり、公務員連絡会も将来の課題として
受け止めています。
ご心配の点については、確かに要求し
ていた８割より低い水準とはなってい
ますが、現行の給与カーブのもとでは、
再任用制度おける俸給水準より、一定程
度高い水準になると思われます。また、
再任用職員は対象外になっている住居
手当や寒冷地手当なども支給対象とな
りますので、現行の再任用制度より処遇
が悪化するということは無いものと考
えています。
いずれにしても、定年引上げの実施は
まだこれからですので、今後の動向を注
視しつつ上部団体に結集し、より良い制
度となるよう取り組んでいきます。
清水代議員（大阪）
雇用と年金の
接続について、働
きがいをもって
働き続けられる
職場と年金受給
までの安定した
生活の実現にあっては、その取組みにつ
いて共感できるところですが、組合員の
生活への影響や定年の引上げに係る制
度の問題点が、若手世代ではあまりピン
とこないところです。そのことから、ど
のような問題や影響があるのか想定で
きる範囲内でご教授ください。
含めてその在り方を引き続き検討
・定年引上げ期間中も真に必要な規模
の新規採用を計画的に継続できる
よう措置
等となっています。
定年の引上げは、雇用と年金の接続を
確実に図るため、公務員連絡会として
も、着実かつ確実な早期実施を求めてお
り、現行の再任用制度よりも望ましい制
度との位置付けになるかとは思います。
ただ、一方で、公務員連絡会は、給与
水準について60歳前の８割を要求して
いたので、不満が残るものとしていま
す。 さ
らに、人事院は「60歳前後で給与
水準が維持されることが望ましい」とし
つつ、「現行の給与カーブを直ちに変更
することは適当ではないことから、60
歳を超える職員の給与水準の引き下げ
は、当分の間の措置」と位置付けており、
「民間給与の動向等も踏まえ、60歳前
の給与カーブも含めてその在り方を引
き続き検討していく」旨、言及していま
す。将来的には、55歳をピークとする
給与カーブが、60歳をピークとする、
現状よりなだらかなカーブに変わるか
もしれません。公務員連絡会も将来の課
題として受け止めています。
また、定年引上げ期間中の問題として
は、定年を引上げた年は、定員に空きが
出ず、新規採用を行えないと言った事態
も想定されます。人事院は、引上げ期間
中も真に必要な規模の新規採用を計画
的に継続できるよう措置としています
が、世代間でいびつな人数構成となる可
能性があります。
いずれにしても、定年引上げの実施は
まだこれからですので、今後の動向を注
《執行部》
定年延長に向けた今後の取組みです
が、現段階において、公務員連絡会は「政
府部内において実施に向けた検討作業
が行われることから、政府、人事院、与
党側の動向を見つつ、適切な時期に内閣
人事局や人事院との交渉・協議を配置し
て、要求事項の実現を目指す。」として
いますが、これは、人事院勧告、報告等
条件のもとにおける人事院の判断とし
て受けとめる。２０１１年の意見の申出
の取扱いを踏まえたとき、今回の意見の
申出が着実かつ確実に実施されること
が何よりも重要であり、人事院が早期実
施を実現するまで、その責任を最後まで
しっかりと果たしていくことを求め
る。」の声明を出しています。
ここからが、質問とお願いですが、今
後、定年延長に向けた取り組みでは、上
部組織としてどのような動きがあるか、
現時点でわかる範囲で良いので、教えて
いただきたい。さらに高年齢層は50歳
前半で昇給が半減、55歳以上で昇給停
止となっている現状で、さらに60歳超
で60歳前の７割水準となれば、とても、
安心できる将来設計といえず、今後の組
合員のモチベーションまで、低下するの
ではないかと危惧するので、ぜひとも、
将来に安心できる給与体系となるよう、
関係機関に対して働きかけていただき
たい。
年制については、
われわれの要求
を十分に満たす
ものとはなって
いないが、あくま
で現時点の環境
《執行部》
まず、定年引上げにかかる意見の申し
出の概要ですが、
・一定の準備期間を確保しつつ定年を
段階的に65歳に引き上げる
・段階的な引上げ期間中は現行の再任
用制度を存置
・60歳以降の働き方等について予め
意向を聴取する仕組みを措置
・当分の間、役職定年制を導入
・定年前の再任用短時間勤務制度の導
入
・60歳以降の給与は60歳前の70％の
額
・60歳以降の給与の引き下げは当分
の間の措置とし、民間給与の動向等
も踏まえ、60歳前の給与カーブも
The Japan Customs Personnel Labour Union 890号 P6
視しつつ上部団体に結集し、より良い制
度となるよう取り組んでいきます。
を行うこと。特に２０２０年は東京オリ
パラの開催期間と重なることから、強く
訴えていただきたい。」旨要求しました。
当局からは「東京オリンピック等の開催
年における拡大措置も含め、皆さんから
強い要望があったことは承っておく。」
との回答に留まりましたが、本年５月に
実施した関税局長交渉において、同様に
要求したところ、局長から「今までも関
係機関に対して要求を行っているが、引
き続き、２０２０年の話しを踏まえ、き
ちんとした要求を行ってまいりたい。」
との回答を得ています。
澤井代議員（大阪）
《執行部》
超過勤務が生じる要因は、当直勤務等
一部特殊な場合をのぞき、業務量と人員
のミスマッチがまず第一に挙げられと
思います。働き方が多様化するなかで、
超過勤務を縮減するためには、やはり、
十分な定員の確保と、業務の効率化を求
めることが重要だと考えています。本年
４月に提出した、男女が共に働きやすい
職場の実現に関する要求書においても、
「十分な人員の確保」、「事務の効率化」
を求めています。また、推薦議員等を通
じて、国政の場に税関の必要性・重要性
を訴え、附帯決議の獲得等、定員、予算
の確保につながるよう取組みを進めま
す。 超
勤縮減に関しては、今年は人勧に合
わせて、超勤の上限等について人事院規
則に規定するといった報告がなされま
した。上限を超えたとしても民間労働法
制と異なり、特に罰則等がないことか
ら、今後はこの上限規制の実効性が確保
できるよう、上限の緩い「他律的業務」
や、上限の特例となる「大規模災害対応
等やむを得ない場合」について、その内
容を具体的に明記させる等、上部団体と
ともに人事院に対する取り組みを進め
ることになるということも併せてご説
明させていただきます。
堀田代議員（東京）
「超勤縮減な
どの取り組み」と
あるが、具体的に
どのような取り
組みを行うのか
を伺いたい。
例えば、男女の育児参加などを積極的
に進めることで、時短勤務などを取得し
ている職員がいたとして、その一方で
は、その職員が行うべき業務を他の職員
が補う、例えばフルタイムであれば10
の業務を行える職員が、時短により８し
かできない場合に、残った２の業務を他
の職員で負担するという状況が想定で
きる。そのような中で、止むを得ずに発
生する超過勤務にあっては、単純な超過
勤務縮減とはいかないと考えられる。
男女平等参画等とも関連することに
なるが、一方的に超過勤務縮減のみをと
らえた取り組みではなく、いわゆる風通
しのよい職場環境を構築することが、第
一と考えるがご教示いただきたい。
《執行部》
例示いただいたケースは、男女協働委
員会においても議論の的になります。超
勤が生じないよう、業務の効率化や人員
の確保を求めることは当然ですが、やむ
を得ず超勤が生じる場合ということを
前提とすれば、残された職員がその超勤
に不満を感じるか感じないかも重要で、
不満を感じないようにするためには、当
委員会においても、時短の職員と他の職
員とのコミュニケーションが大切等と
いった、まさにご意見にある、「風通し
の良い職場環境の構築」につながる意見
金城代議員（沖縄）
「国家公務員
の夏季休暇を取
得する期間は、人
事院規則におい
て７月から９月
となっています。
税関においてこの時期は、人事異動期や
夏休みシーズンで出入国旅客が増大す
る繁忙期にあたることから、夏季休暇が
取得しやすい環境をつくりつつ現場職
員の負担を減らすため、取得可能期間が
拡大されるよう取り組みを進めていま
す。」とあり、58期では関税局長交渉に
も盛り込まれたと聞いております。実際
交渉してみて感触はいかがなものか。
近々実現可能なものか。お伺いする。
《執行部》
夏季休暇の取得可能期間の拡大に関
する取組みについてですが、先ずは、休
暇制度になりますので、人事院に対して
要求を行っております。前期から人事院
交渉の際、口頭にて、要望しておりまし
たが、本年４月の交渉の際、正式に要求
書に載せ、拡大措置を講ずるよう求めま
した。人事院からは「夏季休暇の性格上、
取得期間を拡大することは直ちには難
しいと考えている。」との回答でした。
次に関税当局に対してですが、本年２
月に行った職場諸要求に関する要請書
の提出の際、「取得可能期間の拡大措置
が講じられるよう関係機関に働きかけ
井上
書記次長
働き方に対す
る選択肢が多様
化している中、現
在では社会悪物
品の摘発・水際の
おける取締り強
化はもとより、金地金等の流入防止やテ
ロ対策により業務量が増加する一方で
あり、その背景からワークライフバラン
スの実現あっては、まだまだ問題が山積
みであると思っております。運動方針
（案）では、労働強化にならないよう超
勤縮減などの取り組みを進めるとあり
ますが、現時点で具体的な方策があるな
らばお教えください。
片岡
元中央執行委員
The Japan Customs Personnel Labour Union 890号 P7
鈴木代議員（東京）
休暇制度のうち、忌引き休暇について
であるが、現状の制度では自身の叔父・
叔母については一日の特別休暇が認め
られているが、自身の兄弟の子（いわゆ
る甥・姪）については規定に無いとの理
由で取得できない。どちらも自身からみ
れば三親等なのであるから、どちらも取
得可能と考えられる。休暇制度について
は、当労組だけでの解決は困難であるこ
とは承知しているので、上部団体や他組
織との協力の中で検討していただきた
い。
織からも出されていました。税関労組に
おいては、男女協働委員会等において議
論し、関税局長への要求に繋げたり、ま
た国公連合台においても、人事院に対し
要求しています。
しかし、忌引休暇に対する要望につい
ては、おそらく今回初めて出されたもの
と承知しております。組合員からの、貴
重なご意見として、上部団体への働きか
けも含め、今後中央執行委員会等におい
て検討してまいりたいと思います。
これからも、このようなご意見等あり
ましたら、遠慮なく、いつでもご連絡い
ただければと思います。
平井代議員（神戸）
住居手当についてですが、「受給者の
増加の状況を注視しつつ、職員の家賃負
担の状況、民間の支給状況等を踏まえ、
公務員宿舎使用料の引上げも考慮して、
必要な検討を行ってまいりたい。」と記
載されているが、｢
公務員宿舎使用料の
引上げも考慮して｣
の部分、公務員宿舎
使用料の引上げを嫌って民間を借りる
人が借りやすいようにするために住居
手当を上げたほうがよいとも思われる
が、実際のところ、宿舎が古すぎて民間
を借りる職員が多くなり、空きの多い宿
舎も出てきており、そういった場合共益
費の値上げや防犯面から治安の悪化な
どが懸念され、余計に宿舎に入りにくく
なってしまう状況に陥ってしまうこと
も考えられるが、宿舎の建設・宿舎の確
保について要求を上げることよりも手
当てを上げることに重点を置いている
のかを教えていただきたい。
北條代議員（東京）
評価者訓練の徹
底と継続実施とあ
るが、人事評価制度
にあっては運用か
ら何年も経過して
いるにもかかわら
ず、未だにどのよう
が出されています。本年４月に提出し
た、男女が共に働きやすい職場の実現に
関する要求書においても、こういった意
見を踏まえ、「十分な人員の確保」、「事
務の効率化」に加え、「残る職員への配
慮」を要求事項に加えております。
今後も、事務の効率化など超勤縮減に
向けた取組みを要求することはもとよ
り、風通しの良い職場の構築も求めつ
つ、ワークライフバランスの実現にむけ
取組みを進めていきたいと思います。
山口
中央執行委員
《執行部》
ご意見ありがとうございます。これま
で、子育てや育児にかかる休暇制度の改
正要望等は、税関労組にかぎらず、他組
浦島
元中央執行委員
《執行部》
住宅手当については、公務員宿舎の削
減に民間賃貸の利用者が増加したこと
や宿舎使用料が段階的に引上げられた
こと等から、住居手当の見直しの動きが
あったため、上部組織においても住居手
当に関する取組みを行っています。
公務員宿舎についても、公務労協、国
公連合台において、真に必要な宿舎の維
持・確保・改善を図っていくことを基本
とし、財務省理財局と課題解決に向けて
協議していくこととしています。また、
税関労組においても、局長交渉において
は、毎回、必要な宿舎の確保を求めてい
ます。
宿舎に入られている方と入られてい
ない方でも、視点は異なってくるかとは
思いますが、上部組織も含め、労組とし
ては、どちらかに重点を置いているとい
うことではなく、先ず必要な宿舎の確保
が前提の中で、住居手当の見直しが、民
間賃貸を利用する組合員の不利益にな
らないよう取り組みを進める必要があ
ると考えています。
宿舎の老朽化に関しては、せっかく戸
数を確保したとしても、老朽化のために
入居しないということになれば、本末転
倒となりますので、引き続き公務員の宿
舎の確保と整備も求めていきます。
中山副中央
執行委員長
に記入してよいかも理解できていない
組合員が多数いることから、人事評価制
度導入時に労組にて作成した「人事評価
ハンドブック」を再度作成し、配付する
等検討していただきたい。
《執行部》
ご提案ありがとうございます。人事評
価ハンドブックの配布は、「組合員とし
てのメリット」という観点からも、有効
な取り組みだと思います。ただ、作成す
る場合には、予算の問題や、内容の精査
なども必要となりますので、中央執行委
員会等で検討させていただきます。
また、そもそもということになります
が、人事評価制度は、給与や昇任格等人
事管理の基礎とするだけではなく、評価
者と被評価者とのコミュニケーション
を通じて、組織内の意識の共有化や業務
改善等を図り、組織全体のレベルアップ
も目的としています。被評価者がどのよ
Ⅳ
公正な処遇をめざして
The Japan Customs Personnel Labour Union 890号 P8
本田代議員（神戸）
評価者研修が実施されているが、現在
一律に実施されているため、管理者によ
っては何度も受講しているものもいる
ため、評価者研修が形骸化しないために
も、一定年数以上の管理者についてはカ
リキュラムの内容を変更する等の工夫
が必要かとおもわれるが、そのあたりに
ついて、どのように考えているのか。
《執行部》
税関労組においては、局長交渉におい
て、人事評価が制度導入の目的に沿っ
て、組織と職員にとってより良いものと
なるよう、評価者研修を引き続き実施す
ることを要求しています。
人事評価は、評価者と被評価者のコミ
ュニケーションを通じて、組織内の意識
の共有化や業務改善等に寄与すること
を目的のひとつとすることも特徴のひ
とつですが、当然、職員の任用、給与、
分限その他人事管理の基礎とすること
も目的になりますので、評価者によって
その基準や考え方にバラつきがあると
公平、公正な評価とは言えなくなりま
す。これはあくまでも私感ですが、こう
いう面から、おそらく人事当局も一律な
評価者研修を行っているのではないか
と思います。
しかし、現場から聞こえてくる声の中
には、未だ人事評価制度をしっか理解で
きていない管理者がいるという意見が
あります。もしその原因のひとつとし
て、ご意見にある、研修の形骸化、形骸
化によって、真剣に研修を受講しないと
いうようなことがあれば、カリキュラム
内容の工夫など是正を求める必要があ
ろうかと思います。この点も含め、人事
評価がその目的に沿った良いものとな
るよう、引き続き取組んでいきます。
鈴木代議員（東京）
人事評価は、組合員の武器になり得
る。絶対評価である事から、組合員が完
璧なものを出せば評価を受けることが
出来る。
紙面にせずとも、ホームページに載せ
るだけでも効果がある。新しく加入を促
進させるための武器となりうることを
理解されているのであれば、是非これを
やっていただきたい。新職の加入にも使
えるし、再加入に対しても武器になり得
る。検討というよりは実行するとお返事
いただきたい。
《執行部》
執行部でも検討を重ねてきておりま
す。過去の資料をそのままコピーするこ
とは、版権の問題があり出来ず、内容を
抜きだして新たに作った方がいいのか
等についても検討を重ねてまいりまし
た。まだ新体制になっていませんので、
この場での回答は控えますが、前向きに
実施の方向で検討させていただきます。
栗脇代議員（長崎）
人事院は、行（二）
職については、「部下
数要件自体をなくす
ことは困難である。」
という見解が述べら
れたようですが、こ
の「困難」とは「不
おいては、引き続き部下数要件の撤廃等
を要求していくべきと考えています。
北條代議員（東京）
国家公務員の定員合理化が実施され、
他の国家公務員が削減される中にあっ
て増員を勝ち取れているのは、執行部の
努力であると認識しているが、せっかく
の増員であっても、その者がどこに配属
されているのかがはっきりとしていな
い。真に人手不足な職場へきちんと配置
されているのか。
若しくは、事情により離職や、休職し
ている人間の職場へ配置され、結果とし
てプラスマイナスがゼロとなっている
のではないかとも思慮される。
執行部として、把握されている数値な
どがあればお教え願いたい。
《執行部》
２年程前にあった、緊急増員での配置
は、その増員目的となる職場に配置する
ことになりますが、通常の予算定員での
配置は、各税関に委ねられますので、残
念ながら、中央としては把握できていま
せん。
各地本において職場総点検等により、
うに記入するか迷っていたら、評価者
は、積極的にアドバイスをする必要があ
ります。どのように記入するのか理解で
きていない組合員がいるとすれば、その
評価者自体がこの制度を理解できてい
ないのではないかとも言えると思いま
すので、引き続き評価者訓練の徹底と継
続実施を求めていきます。
可能」なのか、「可能余地」があるのか、
感触だけでも教えていただきたい。仮に
「不可能」に近いのであれば、行（二）
職の昇格基準について、組合側から新た
な制度プランを提示するなど、基準改正
を念頭に人事院規則改正に向け、動く必
要があるのではないか。
《執行部》
人事院は、確かにこの要件自体を無く
すことは困難であるとの見解を述べて
いますが、昭和63年からは、非常勤や
委託職員を部下としてカウントする、あ
るいは付加業務を加味した職責評価で
のその昇格基準を見直すということに
なっており、また平成14年からは個別
の協議により、各省からの話を伺いなが
ら、部下数要件を緩和した対応を行うこ
とになっています。これらは、組合が要
件の撤廃等を継続して訴え続けてきた
成果です。要件の撤廃が困難との主旨
が、「不可能」なのか「撤廃の余地」が
あるのかという質問ですが、これまでの
経緯を踏まえれば、今後も粘り強く要件
の撤廃を求めていくことによって、社
会・経済情勢の変化をきっかけとして、
要件の撤廃や、基準の緩和なども勝ち取
る事も不可能ではないものと考えます。
人事院規則の改正に向けた取り組み
も一つの方向性ではありますが、現状に
石田
中央執行委員
Ⅴ
健康で明るく働きがいの
ある職場をめざして
The Japan Customs Personnel Labour Union 890号 P9
職場実態等を把握いただき、税関長交渉
等で必要な要求を行っていただければ
と思います。
なお、中央としては、本年２月26日
に「職場諸要求に関する要求書」を提出
していますが、定員の配分に関する要求
事項において、大規模空港に外国人旅客
が集中していること、さらには摘発が相
次いでいる実態を踏まえ「業務量に見合
った定員配分、特に大規模空港官署へ重
点的に配分すること」とし、要旨説明の
際、「訪日外国人旅行者の増加は、特に
大規模空港へ集中している。金密輸事件
の増加も重なり、旅具検査職員の苦労の
みならず、事件処理を抱える審理職員の
負担は身に余る状況にある。的確な水際
取締体制の強化に資するため、大規模空
港への重点的な人員の配分をお願いす
る。」と要求しています。
数を確保しているのかというと、そうい
う訳ではないです。そちらを蔑ろにする
のかというと、当然そうではないです。
とにかく必要な定員を配備してくだ
さい、職員を補充してくださいというお
願いをしているのですけれども、約200
名の増員しかされていないです。９千人
以上職員がいる中での
200名という所
が、実感が湧くだけの増員となっている
かと言うと、そういうわけではないで
す。 財
務省も４年間で970人増員しなけれ
ばいけないと言っている中で、本来なら
１年間で240名程度増やさなければいけ
ないところを200名という事は、やっぱ
り物理的に足りないということです。そ
ういう中では、確かに中々大規模空港に
は、特に人数が多いので、一人二人増え
たところで実感も湧かないとは思いま
す。 当
局に対してどこの部門が増えてい
るのか聞いても、教えてくれないところ
もあり、中々把握できないところではあ
るのですが、きちんと定員配置されるよ
うにするにはどういう風にやっていけ
ばいいのか等中執等で検討しながらや
っていきたいと思いますので、よろしく
お願いいたします。
いうのが、各地区本部も実感できたので
はないかと思う。
今いい流れが出来ているので、一つ提
案したいのだが、東京地区本部も大卒が
まだ５名ほど加入していないのだが、執
行部各員が、１対１で狙い撃ちにして話
をしていく活動をやっている中で、一部
の新職から、奨学金を払っていて、２千
円が高いと、払えないと言われたことが
ある。組合費がいくらなら入るのかと聞
いたところ、千円程度なら入るという回
答であった。組合費２千円と言うのに
は、どれほどの価値があって、どれほど
のバックアップがあるのかと考えれば、
私は安いと考えると強く訴えたところ
ではあるが、世代のギャップと言うの
は、熱意だけではおえないところもあ
る。 執
行部として、考えていただきたいの
は、入関３年目までの新規採用職員に対
して、もらった組合費に見合う活動が無
いのであれば、まあ彼らの採用の数を増
やしているという実情は有るのかもし
れないが、入ってしまえば彼らからすれ
ばなんてことはない訳で、組合費の予
算、決算を見た中で、もし見直せるので
あれば、数を取るのか、金を取るのかと
いう話にもなるのかなという所も正直
考えている。今までの活動の中で、数の
力にどれだけ重きを置いているのかと
いうのは言わずもがなであるので、執行
部においては、組合費の設定と加入の促
進という所をバランスを取りながら検
討頂きたい。
要でありますし、その上で納得の上組合
費を払っていただいているというのが
まさに重要であると思います。
実際に、新職に限って組合費を１年間
免除という事をやった他の組合がござ
います。その組合に、１年経った成果が
どうだったかとお聞きしたところ、加入
促進には繋がっていないという現状が
ございます。ただ、何もせずに他の組織
の情報だけでやる、やらないというのも
おかしな話ですし、そこにつきましては
議論をさせていただきまして、今この場
でやる、やらないというのは決めること
はできませんが、前向きに検討させてい
ただきます。
またご質問の意図としては、組織の在
り方について、幅広い検討、つまりは執
行部側の考えであったり、組合員がどう
いう気持ちで考えているのか、当然それ
については組合費も含めてどうなのか
等、幅広い議論をして欲しいということ
でよろしいでしょうか。執行部としても
単純にお金だけではなく、男女差、世代
差等、異なる考え方がある中で、色々な
ものを見て判断していきます。
鈴木代議員（東京）
おそらく、大規模空港とは東京税関の
空港だと思われる。東京地区本部からこ
ういった質問が上がっているという事
は、要求を上げていただいているところ
ではあるが、実際には現場に人が来てい
ないという実態である。
訴え方の変更、具体的な事例を示す等
をしていかないと、実情は追いついてい
ないという所をご理解いただきたい。
《執行部》
今期成田空港、羽田空港を中央執行委
員長として視察させていただきました。
職場の現状、実感しております。
確かに大規模空港を中心にと要求し
ておりますが、では地方官署では職員の
鈴木代議員（東京）
新規採用職員の加入慫慂という所で、
４月に強く訴え、事務連絡が出され、各
地区本部頑張ったところであると思う。
大卒程度については、中々難しいという
所を実感している。その中で、高卒に限
っては、かなりの加入があったという所
で、言い方は悪いが、やったらできると
《執行部》
やはり組合の活動を十分理解してい
ただいて、入っていただくというのが重
福田代議員（東京）
来年のラグビー
ワールドカップや
２０２０年のオリ
パラに向け、成田空
港をはじめ様々な
空港や港において、
各種のトライアルや新型検査機器のト
ライアル、また改修工事などの実施が想
定される。急速に変化する環境に対し、
職員の負担は大きいものと想定できる。
The Japan Customs Personnel Labour Union 890号 P10
（以
上）
前広な情報提供を要求しました。これに
対し、当局からは、関係職員の負担の増
加や急激に勤務環境が変化することの
無いよう配慮するとともに前広に情報
提供していきたい、との回答を得ていま
す。 い
ずれにしても、新たな施策や検査機
器の導入、施設の増改築等組合員の勤務
環境が変化する可能性がある場合には、
早め早めに当局に対し必要な要求を行
っていく必要がありますので、中央と地
区本部でしっかり情報共有を図ってい
きたいと思います。
白神代議員（神戸）
組合員のニーズをとらえた福利厚生
の更なる充実とあるが、来期実施予定の
福利厚生施策について、具体的に今現在
考えているものがあれば、教えていただ
きたい。
《執行部》
ご承知かと思いますが、まず、従来か
ら実施している福利厚生施策として、カ
ーシェアリングのタイムカープラス、宿
泊施設を提供する四季倶楽部やラフォ
ーレ倶楽部、コナカグループの優待割引
きの他、東京海上日動火災保険による自
動車購入情報提供制度や全労済等とな
っています。
今期は、神戸地区本部さんのご協力の
もと、神戸地本で行っている医薬品の斡
旋販売を、他の各地区本部に紹介いただ
き、４地区本部が相乗りすることとなり
ましたので、来期も引き続き実施するこ
このような取組などによる環境の変化
について、どのように認識されているの
かを伺いたい。
具体的に関税当局への頭出しなどを
行われているのであれば、どのような回
答であるのかを前広にご教示いただき
たいところであるし、特に何も検討され
ていないのであれば、是非検討いただき
各地本に有益な情報があれば共有いた
だくようお願いしたい。
《執行部》
本年３月に中央執行委員長が成田支
署を視察させていただきました。ＬＣＣ
ターミナルの新設などにより、職員が分
散され、また時間帯によってターミナル
を移動するなど、皆さんが大変ご苦労さ
れていると認識しています。また、門型
の金属探知機の導入においても、効率的
な運用を図るためのトライアルにも対
応していただいたことも承知していま
す。 他
の地区本部においても、ＬＣＣター
ミナルや、客船ターミナルが点在するこ
とでのご苦労や、金密輸対策への取り組
みへの対応等、まさに急速に変化する環
境においても、的確に対応できているの
は、組合員のみなさんの努力によるもの
と思っています。
関税当局に対しては、これまでも新規
施策の情報等があれば、組合員に過度な
負担が生じないよう体制整備等を要求
してきています。
直近の具体例を挙げると、本年５月に
実施した関税局交渉において、電子化ゲ
ートなど、各施策の実施にあたっては、
関係職員の大幅な負担増加や勤務環境
の急激な変更がないよう、十分な配慮と
Ⅵ
組織の発展に向けて
とになろうかと思います。
その他、現段階で新たな福利厚生施策
の実施予定はないのですが、随時、外部
から売り込み等もありますので、その都
度サービス内容を確認し、利用の可否を
検討することとしています。
組合員の皆さんにおかれては、是非、
これらの施策を利用していただければ
と思いますが、新たな施策に繋がる情報
や要望等ありましたら、どしどし執行部
まで上げていただきますようお願いし
ます。
戸田
元中央執行委員
２０１８全大蔵労連広島
全国集会に参加しました
税関労組は８月４日、５日に、全大蔵
労連が主催する広島全国交流集会に参加
しました。
集会では、全国から集まった約80人が
平和記念公園の慰霊碑を巡り、原爆を体
験された語り部の方のお話を伺い、平和
について深く考えました。
参加者の中にはお子さんを連れてこら
れた方もおり、大変貴重な体験ができた
との感想をいただきました。