第3章立地別 にみる 商店 （立地環境特性別 -...
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第３部 さまざまな角度からみる商業
225
第３章 立地別にみる商店（立地環境特性別）
商業統計表では、「立地環境特性別」の集計も行っています。
これは、「業種別」、「業態別」といった側面とは別に、「立地」（どのような場
所に出店しているのか）という視点から集計を行うものです。例えば、駅前には
どのくらい店舗があるのか、郊外はどうか、という角度から集計するものです。
「立地別」の集計・分析を行うことで、企業側の経営戦略の一端や、消費者側
の消費スタイル・生活スタイルの構造・動向を把握することが可能となります。
ここでは、「立地別」という観点から、また他の情報も盛り込みながら、その
状況について分析しています。
なお、立地別（立地環境特性区分）の定義は、利用上の注意別表を参照して
ください。
第３部 さまざまな角度からみる商業
226
500,599
427,463
94,752
90,536
396,696
339,839
65,853
65,438
242,157
214,583
0 500,000 1,000,000 1,500,000
平成
14年
平成
19年
商
店
数
小売業計
1,300,057
1,137,859
（店）
5,655
5,314
1,050
1,156
3,871
3,737
1,217
1,487
1,718
1,777
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000
平成
14年
平成
19年
（百億円）
年間商品販売額
小売業計
13,511
13,471
6,519
6,643
816
950
3,867
3,978
955
1,337
1,903
2,058
0 5,000 10,000 15,000
平成
14年
平成
19年
（万㎡）
売
場
面
積
小売業計
14,062
14,966
商業集積地区 オフィス街地区 住宅地区 工業地区 その他地区
立地別にみる商店：商店数、年間商品販売額、売場面積
－ 割合を増す工業地区での活動 －
平成１９年の小売業を立地別にみると、商店数は、商業集積地区をはじめ、すべ
ての地区で平成１４年と比べて減少となりました。年間商品販売額は、商業集積地
区は減少しましたが、工業地区、オフィス街地区などでは増加となりました。売場面
積は、すべての地区で増加となっており、店舗の大型化がみられます。特に工業地
区の増加幅が大きくなっており、広範な店舗面積確保が可能な立地特性を背景に
その割合が高まっています。また、改正都市計画法施行前 ※の、工業地区への駆
け込み出店もみられ、年間商品販売額、売場面積を押し上げています。
［小売業］立地別の商店数、年間商品販売額、売場面積
※ 改正都市計画法（平成１９年１１月施行）では、売場面積が１万㎡を超える大型店の出店を制
限しています。
第３部 さまざまな角度からみる商業
227
立地別にみる商店：百貨店
－百貨店はどの立地においても減少傾向 －
百貨店の商店数を立地別にみると、８９.７％が商業集積地区に立地しており、次
いでオフィス街地区、住宅地区の順となっていますが、その数はわずかなものとなっ
ています。商業集積地区の内訳をみると、駅周辺型、市街地型が多く、集客力の
高い環境へ立地が集中している状況がうかがえます。
商店数及び年間商品販売額を平成１４年と比べると、店舗の再編などに伴い、
商店数、年間商品販売額ともに減少しており、各地区別にみると、住宅地区、商業
集積地区における住宅地背景型などの減少が大きくなっています。
［小売業］百貨店の立地別商店数
［小売業］百貨店の立地別商店数・年間商品販売額の対平成 14 年比※
※ 市街地型、ロードサイド型、その他の商業集積地区、工業地区及びその他地区の年間商品販売
額は秘匿のため、前回比のグラフからは除外しています。
▲ 20.8▲ 19.4
▲ 47.1
▲ 28.6
▲ 52.6
▲ 7.5 ▲ 3.8
▲ 39.2
▲ 6.3
▲ 21.5
▲ 60
▲ 50
▲ 40
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
商業集積地区
（駅周辺型）
（住宅地背景型）
オフィス街地区
住宅地区
百貨店平均（年間商品販売額）
（▲8.5%）
（％）
百貨店平均（商店数）
（▲25.1%）
商店数 年間商品販売
160
129
117
96
17
9
12
8
1
1
21
15
19
9
10
1
5
3
0 50 100 150 200 250 300 350 400
平成
14年
平成
19年
商
店
数
（店）
百貨店計
362
百貨店計
271
商業集積地区
駅周辺型 市街地型 住宅地背景型 ロードサイド型 その他の商業集積地区
オフィス街地区 住宅地区 工業地区 その他地区
第３部 さまざまな角度からみる商業
228
立地別にみる商店：総合スーパー
－ 主要立地は駅周辺から郊外へ －
総合スーパーの商店数を立地別にみると、７１.７％が商業集積地区に立地して
おり、次いで、住宅地区、工業地区の順となっています。商業集積地区の内訳をみ
ると、駅周辺型、ロードサイド型が多くなっています。
商店数及び年間商品販売額を平成１４年と比べると、店舗の整理・統合などに
より、商業集積地区を中心に商店数、年間商品販売額ともに減少となっています。
一方で、ロードサイド型は商店数、年間商品販売額ともに増加しており、これまで
総合スーパーの代表的な立地環境であった駅周辺型と並ぶ主要な立地環境へと
移行しつつあります。
［小売業］総合スーパーの立地別商店数
［小売業］総合スーパーの立地別商店数・年間商品販売額の対平成 14 年比※
※ 市街地型、その他の商業集積地区、工業地区及びその他地区の年間商品販売額は秘匿のため、
前回比のグラフからは除外しています。
▲ 7.9
▲ 18.8
▲ 10.8
12.4
17.2
▲ 3.5
▲ 13.5
▲ 23.5
▲ 17.9
6.3
13.8
▲ 19.2
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
10
20
商業集積地区
（駅周辺型）
（住宅地背景型）
（ロードサイド型）
オフィス街地区
住宅地区
総合スーパー平均（年間商品販売額）
（▲12.5%）
（％）
総合スーパー平均（商店数）
（▲5.0%）
商店数 年間商品販売額
437
355
232
205
223
199
315
354
27
23
58
68
201
194
86
96
89
91
0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800
平成
14年
平成
19年
商
店
数
（店）
総合スーパー計
1,668
総合スーパー計
1,585
オフィス街地区 住宅地区 工業地区 その他地区
駅周辺型 市街地型 住宅地背景型 ロードサイド型 その他の商業集積地区
商業集積地区
第３部 さまざまな角度からみる商業
229
立地別にみる商店：専門スーパー
－ 住宅地区での立地が多い専門スーパー －
専門スーパーの商店数を立地別にみると、３７.５％が住宅地区に立地しており、
次いで、商業集積地区、その他地区、工業地区の順となっています。商業集積地
区の内訳をみると、住宅地背 景型、駅周 辺型が多くなっています。商店数を平成
１４年と比べると、全体的に減少傾向となっている中、工業地区への立地が増加と
なっています。
立地が最も多い住宅地区における専門スーパーの内訳を年間商品販売額でみ
ると、食料品スーパーが７６.３％を占め、住関連スーパー（１７.３％）、衣料品スーパ
ー（６.４％）となっており、生活に密着した商品を取り扱う店舗は、商業集積地区よ
りも住宅地区に多く立地している状況がうかがえます。
［小売業］専門スーパーの立地別商店数
［小売業］住宅地区における専門スーパーの年間商品販売額の構成比（％）
食料品スーパー
76.3
住関連スーパー
17.3
衣料品スーパー
6.4
平成19年
住宅地区
専門スーパー
年間商品販売額
8兆7400億円
3,461
3,047
2,128
1,775
3,900
3,433
2,783
2,878
349
283
1,914
2,010
14,291
13,319
3,012
3,549
5,197
5,218
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000
平成
14年
平成
19年
商
店
数
（店）
専門スーパー計
35,512
専門スーパー計
37,035
商業集積地区
駅周辺型 市街地型 住宅地背景型 ロードサイド型 その他の商業集積地区
オフィス街地区 住宅地区 工業地区 その他地区
第３部 さまざまな角度からみる商業
230
立地別にみる商店：コンビニエンスストア
－ 立地環境が広がるコンビニエンスストア －
コンビニエンスストアの商店数を立地別にみると、住宅地区が最も多く、３６.４％
を占めており、次いで商業集積地区、その他地区、オフィス街地区の順となってい
ます。
商店数及び年間商品販売額を平成１４年と比べると、立地割合の高い上位２地
区の住宅地区、商業集積地区は商店数、年間商品販売額ともに減少となっていま
す。一方、その他地区、オフィス街地区、工業地区は商店数、年間商品販売額とも
に大幅に増加し、その割合が高まっており、商業集積地区以外のより広範な地区
へと立地環境の広がりをみせています。
［小売業］コンビニエンスストアの立地別商店数
［小売業］コンビニエンスストアの立地別商店数・年間商品販売額の対平成 14 年比
▲ 1.6
17.9
▲ 2.2
18.9
14.4
▲ 0.6
17.2
▲ 4.3
17.018.4
▲ 10
▲ 5
0
5
10
15
20
商業集積地区
オフィス街地区
住宅地区
工業地区
その他地区
コンビニエンスストア平均
（年間商品販売額）
（4.4%）
（％）
コンビニエンスストア平均（商店数）
（4.6%）
商店数 年間商品販売額
4,125
4,411
1,802
1,732
3,531
3,131
1,048
1,064
3,797
4,475
16,257
15,906
3,099
3,685
8,111
9,280
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000
平成
14年
平成
19年
商
店
数
（店）
コンビニエンス
ストア計
41,770
コンビニエンス
ストア計
43,684
駅周辺型 市街地型 住宅地背景型 ロードサイド型・その他の商業集積地区
オフィス街地区 住宅地区 工業地区 その他地区
商業集積地区
第３部 さまざまな角度からみる商業
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［小売業］ドラッグストアの立地別
商店数・年間商品販売額の対平成14年比
［小売業］ドラッグストアの立地別
１商店当たり年間商品販売額の対平成14年比
立地別にみる商店：ドラッグストア
－ 各立地において１商店当たりの年間商品販売額が増加 －
ドラッグストアの商店数及び年間商品販売額を平成１４年と比べると、商店数は
工業地区を除くすべての地区で減少となっています。一方で、年間商品販売額は
工業地区の大幅な増加をはじめとして、すべての地区で増加となっています。
また、１商店当たりの年間商品販売額でみると、商業集積地区における住宅地
背景型、住宅地区、工業地区、オフィス街地区の大幅な増加をはじめ、すべての地
区で高い伸びとなっています。
ドラッグストアにおいては、取扱商品の多様化に伴って１商店当たりの年間商品
販売額が増加しており、この傾向は、各立地別にみても同様に表れています。
［小売業］ドラッグストアの立地別商店数
▲ 22.1
▲ 1.4▲ 7.0
21.3
▲ 19.0
3.7
40.0 37.2
74.2
2.6
▲ 40
▲ 20
0
20
40
60
80
商業集積地区
オフィス街地区
住宅地区
工業地区
その他地区
ドラッグストア平均
（年間商品販売額）
（20.7%）
（％）
ドラッグストア平均
（商店数）
（▲13.4%）
32.6
24.2
36.6
50.0
20.2 19.4
42.747.7
43.8
26.3
0
20
40
60
商業集積地区
（駅周辺型）
（市街地型）
（住宅地背景型）
（ロードサイド型）
（その他）
オフィス街地区
住宅地区
工業地区
その他地区
ドラッグストア
平均
（39.4%）
（％）
2,717
2,227
1,270
853
1,903
1,408
639
626
174
109
923
910
4,865
4,524
703
853
1,470
1,191
0 5,000 10,000 15,000
平成
14年
平成
19年
商
店
数
（店）
その他の商業集積地区
ドラッグ
ストア計14,664
ドラッグストア計
12,701
商業集積地区
駅周辺型 市街地型 住宅地背景型 ロードサイド型
オフィス街地区 住宅地区 工業地区 その他地区
第３部 さまざまな角度からみる商業
232
立地別にみる商店：専門店・中心店
－ 年間商品販売額が増加しているロードサイド型、工業地区 －
専門店・中心店の商店数を立地別にみると、商業集積地区が３８.１％で最も多く、
次いで住宅地区、その他地区、オフィス街地区の順となっています。
商店数及び年間商品販売額を平成１４年と比べると、商店数は商業集積地区
におけるロードサイド型が大型ショッピングセンターやアウトレットモールなどの開業
により増加となったほかは、すべての地区で減少となりました。年間商品販売額は
商店数同様にロードサイド型が増加したほか、工業地区、オフィス街地区、その他
地区も増加となっています。
［小売業］専門店・中心店の立地別商店数
［小売業］専門店・中心店の立地別商店数・年間商品販売額の対平成 14 年比
152.5
131.8
110.6
92.1
134.9
107.6
29.6
32.4
15.1
12.3
84.0
79.3
340.8
289.1
55.9
54.2
214.0
187.9
0 200 400 600 800 1,000 1,200
平成
14年
平成
19年
商
店
数
（千店）
その他の商業集積地区
専門店・
中心店 計
1,137.3
専門店・中心店
計 986.7
商業集積地区
駅周辺型 市街地型 住宅地背景型 ロードサイド型
オフィス街地区 住宅地区 工業地区 その他地区
▲ 15.0 ▲ 13.6▲ 16.7
▲ 20.3
9.6
▲ 19.0
▲ 5.6
▲ 15.2
▲ 3.0
▲ 12.2
▲ 4.8▲ 5.4
▲ 10.2 ▲ 11.3
23.7
▲ 13.9
10.1
▲ 2.5
22.6
2.3
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
10
20
30
商業集積地区
（駅周辺型）
（市街地型）
（住宅地背景型）
（ロードサイド型）
（その他）
オフィス街地区
住宅地区
工業地区
その他地区
専門店・中心店平均
（年間商品販売額）
（1.3%）
（％）
専門店・中心店平均（商店数）
（▲13.2%）
商店数 年間商品販売額
第３部 さまざまな角度からみる商業
233
0
5,000
10,000
15,000
20,000
昭和57年 60年 63年 平成3年 6年 9年 11年 14年 16年 平成19年
7,045 7,2498,178 9,009
11,826
14,05615,226
16,407 16,27917,597
（店舗）
23.4
15.3
34.9
26.8
13.9
3.4
17.1
8.0
7.7
8.1
12.9
32.3
28.0
34.7
31.8
5.8
6.2
19.5
14.3
13.9
12.7
17.6
20.9
22.9
17.1
23.9
15.6
10.2
15.6
17.8
18.7
16.1
17.0
23.5
33.8
13.3
17.5
64.6
80.2
47.9
59.9
59.7
63.2
52.4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
その他地区
工業地区
住宅地区
オフィス街地区
（その他）
（ロードサイド型）
（住宅地背景型）
（市街地型）
（駅周辺型）
商業集積地区
計
1,000㎡超 2,000㎡未満 2,000㎡超 5,000㎡未満 5,000㎡超 10,000㎡未満 10,000㎡以上
立地別にみる商店：大規模小売店舗
－ 増加傾向続く大規模小売店 －
平 成 １９ 年 の 大 規 模 小 売 店 舗 数 は 、１ 万 ７５９ ７ 店 舗 で 平 成 １ ４年 に 比 べて
１１９０店舗の増加となり、引き続き増加傾向となっています。
大規模小売店舗内の小売商店を、店舗面積規模別にみると、１０，０００㎡以上
の大規模小売店内にある商店数が最も多く、半数以上を占めています。
立地別にみると、商業集積地区は１０，０００㎡以上の大規模小売店にある商店
が半 数 以 上 を占 めているのに対 し、オフィス街 地 区 、住 宅 地 区 、その他 地 区 は
２，０００㎡以上５，０００㎡未満の大規模小売店内商店数が最も多くなっています。
工業地区では１０，０００㎡以上の大規模小売店内商店数が最も多くなっています
が、その割合は３３.８％にとどまっています。また、商業集積地区のうちロードサイド
型は、その立地 特 性 を背景に１０，０００㎡以 上の大 規 模 小 売 店 内にある商店が
８０.２％を占め圧倒的に多くなっています。
［小売業］大規模小売店舗数の推移
［小売業］大規模小売店舗内商店の立地別・店舗面積規模別構成比（平成 19 年）
第３部 さまざまな角度からみる商業
234
注：売場面積を調査していない牛乳小売業、自動車（新車、中古）小売業、
建具小売業、畳小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業、通信・カタログ
販売等の事業所を除いて算出しています。
3.2
0.8
57.1
（うちコンビニ
エンスストア
20.3）
0.2
17.9
8.9
11.9
平成19年
駅改札内商店
年間商品販売額
232,891百万円
菓子（非製造）
17.5
書籍・雑誌
15.3
飲料(牛乳を
除く・茶類飲料
を含む） 12.3たばこ
・喫煙具
11.0
新聞
7.1
料理品
7.0
他の飲食料品
6.6
酒 4.2
パン（非製造）
2.4
みやげ品 2.2その他 14.2
平成19年
駅改札内商店
年間商品販売額
232,891百万円
各種商品小売業 織物・衣服・身の回り品小売業 飲食料品小売業
医薬品・化粧品小売業 書籍・雑誌小売業 新聞小売業 他に分類されない小売業
午前0時台～
午前5時台 2.8
午前6時台
44.2
午前7時台
40.6
午前8時台 6.1
午前9時台～
午前11時台 4.9
その他
1.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【開店時刻】
午後6時台
4.7
午後7時台
11.7
午後8時台
26.7
午後9時台
23.3
午後10時台～
午後11時台
27.0
その他
6.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【閉店時刻】
立地別にみる商店：駅改札内商店（駅ナカ）
－ 飲食料品小売業が多い駅改札内商店 －
駅改札内商店（駅ナカ）の年間商品販売額を業種別にみると、飲食料品小売業
の割合が５７.１％と最も高く、書籍・雑誌小売業、新聞小売業が続いています。
年間商品販売額を品目でみると、「菓子（非製造）」、「書籍・雑誌」、「飲料」、「た
ばこ・喫煙具」、「新聞」などの販売額が多くなっています。
開店時刻をみると、通勤時間帯を見据えた午前６時～午前７時台が８４.８％とな
っています。閉店時刻は、午後７時～午後１１時台に８８.７％の商店が閉店してい
ます。
売場面積１㎡当たりの年間商品販売額を小売業全体と比較してみると、多くの
業種で小売業全体を大きく上回っており、駅改札内という限られたスペースでの効
率的な販売が展開されていることがうかがえます。
［小売業］駅改札内商店の年間商品販売額 ［小売業］駅改札内商店の
業種別の構成比（％） 品目別年間商品販売額の割合（％）
駅改札内商店の開店時刻 駅改札内商店の売場面積１㎡当たり
及び閉店時刻（平成 19 年） 年間商品販売額(平成 19 年)
513
410
296
522
424
132
566
486
66 70 4789
14096
50 41
0
100
200
300
400
500
600
合計
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品
小売業
飲食料品小売業
うちコンビニエンスストア
医薬品・化粧品小売業
書籍・雑誌小売業
他に分類されない小売業
（万円）
小売業全体駅ナカ
第３部 さまざまな角度からみる商業
235
各種食料品小売業
0.5菓子・パン小売業
5.7
その他の飲食料品
小売業 34.7
ガソリンスタンド
30.8
他に分類されない
小売業 28.3
平成19年
有料道路内
商店数
611商店
揮発油 31.8
みやげ品 25.4
飲料（牛乳を除
く・茶類飲料を
含む） 8.6
菓子（非製造）
8.5
軽油 6.7
他の飲食料品 3.5
料理品 3.2
たばこ・喫煙具
2.9
その他
9.4
平成19年
有料道路内商店
年間商品販売額
243,813百万円
立地別にみる商店：有料道路内商店
－ ガソリン、みやげ品中心の販売品目 －
有料道路内商店の商店数を業種別にみると、その他の飲食料品小売業の割合
が３４.７％と最も高く、ガソリンスタンドが同３０.８％と続いています。
年間商品販売額を品目でみると、「揮発油」（ガソリン）が３１.８％を占め、このほ
か、「みやげ品」、「飲料」、「菓子（非製造）」、「軽油」などが多くなっています。
営業時間をみると、有料道路内商店平均では１８.３時間となっており、ガソリンス
タンド、コンビニエンスストアの営業時間が長くなっています。なお、終日営業してい
る商店の比率をみるとガソリンスタンドが８５.６％と高く、長距離輸送に対応した開
店状況がみられます。
［小売業］有料道路内商店数の ［小売業］有料道路内商店の
業種別の割合（％） 品目別年間商品販売額の割合（％）
［小売業］有料道路内商店の ［小売業］有料道路内商店の
業種別平均営業時間（平成 19 年） 業種別終日営業所比率（平成 19 年）
0
8
16
24
有料道路内商店計
各種食料品小売業
菓子・パン小売業
その他の飲食料品小売業
（うちコンビニエンスストア）
ガソリンスタンド
他に分類されない小売業
18.3
9.3
15.5 15.8
21.7 22.5
17.6
（時間）
0
20
40
60
80
100
有料道路内商店計
各種食料品小売業
菓子・パン小売業
その他の飲食料品小売業
（うちコンビニエンスストア）
ガソリンスタンド
他に分類されない小売業
49.6
0
25.7 27.4
73.1
85.6
43.4
（％）