第2章情報化の現状と動向 - saitama第2章情報化の現状と動向 1節...

第２章情報化の現状と動向

本章では、第四次計画策定にあたって考慮した、新しい ICTの動向や、国・県の情報化の動向について

整理しています。

また、本市におけるこれまでの情報化推進の取組みやアンケート調査による市民ニーズの動向を把握

することで、情報化推進にあたって今後取り組むべき課題とその解決に向けた方向性を示しています。

１節さいたま市を取り巻く情報化の動向

２節さいたま市における情報化の現状と課題



６


１－１新しい情報通信技術（ICT）の動向

昨今、ICT は目覚しい進展を遂げており、ICT を利活用したサービスは市民生活や経済活動に大きな変

化を与えています。また、ICT は、従来のように単なるサービス提供・作業効率化のためのツールに留まら

ず、社会における様々な課題を解決するための基盤としての役割を担うようになってきています。

ICT の利用環境が整備されることにより、企業活動においても ICT は欠かせないものとなっています。

総務省「平成 28 年通信利用動向調査」によると、テレワーク導入やクラウドサービスの利用といった ICT

を活用している企業の方が、ICT を活用していない企業よりも労働生産性が高い状況となっています。行政

においても ICTの有効活用により、労働生産性を高め、市民サービスの向上等に向けた新たな行政サービ

スの展開を図ることが可能になると考えられます。

「第四次計画」の策定においては、このような ICT に係る新たな動向を踏まえ、次の時代を見据えた戦略

的な視点を反映し、また、今後の大きな変化にも柔軟に対応できるような推進体制を構築しています。

【追加図表 1 ICT と労働生産性】

（総務省「平成 28 年通信利用動向調査」より抜粋）



７

(１) ICT の利用環境の新たな潮流～スマートデバイスの普及～

近年、ICT の利用環境は大きく変化を遂げ、専門的な知識や技術を意識することなく誰もが容易に ICT

を活用し、またネットワークを利用することが可能な状況が醸成されつつあります。特に、無線通信回線の

高速化や技術革新によって、スマートフォンやタブレット端末等に代表される高機能なスマートデバイスが

急速に普及しており、この動向に拍車をかけています。総務省「平成 28 年通信利用動向調査」によると、ス

マートフォンの世帯普及率は平成 28 年末時点で 7割を超え、タブレット端末も 3割強に伸びています。

【図表 3 主な情報通信機器の普及状況】


このようなスマートデバイスの普及により、いつでもどこでも日常的に且つ手軽にインターネットに接続で

きる環境が構築され、インターネットを利用した様々なサービスの活用が可能となっており、行政においても、

様々な行政サービスへの活用を検討することが可能となっています。

一方、スマートデバイスやインターネットの利用状況には、世代や生活水準等の属性によって差が見られ

ます。改善傾向にはあるものの高齢者等の利用率は依然として低い水準にあるため、行政サービスの提供

にあたっては、情報格差による不利益が生じないよう配慮していく必要があります。また、誰でも容易にイン

ターネットにアクセスすることができることから、情報セキュリティ上の脅威や違法・有害情報の氾濫などの問

題が発生しており、情報セキュリティの強化、ICT リテラシーの向上等に努めていく必要があります。



８

(２) 新たなコンテンツ・サービスの拡大～ソーシャルメディアの普及～

スマートデバイスの普及による ICT の利用環境の変化とあわせて、ICT に係るコンテンツ・サービスが多

様化しています。特に、インターネットを活用した、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログ、デ

ジタルコンテンツ視聴/投稿等をはじめとするソーシャルメディアが急速に普及しつつあります。

【図表 4 ソーシャルメディアの利用動向】


このようなソーシャルメディアは、従来のように一方的な情報収集・発信を目的とした利活用のみならず、

利用者間の双方向のコミュニケーションを実現・推進するものとして、社会的にも大きな影響力を与えつつ

あり、行政においても、市民や企業との協働を生み出す新たなツールとして注目されています。

一方、ソーシャルメディアの拡大は、インターネット上のトラブル、違法行為、いじめなどの新たな社会的

課題を産み出しており、ICT リテラシーの向上等に努めていく必要があります。

(３) システム化技術の新たな進展～クラウドコンピューティングの拡大～

ネットワーク環境の整備や仮想化技術の進歩に伴い、情報システムのあり方は、従来の「所有」から「利

用」へ大きく変化しつつあり、近年、その傾向はさらに加速しています。

特に、サーバを自己保有せず、ネットワークを通じて必要な機能だけを利用するクラウドコンピューティン



９

グ技術の活用が様々な分野で拡大しています。クラウドコンピューティングには、様々なサービス形態があり

ますが、サーバを自己保有する必要がないため、構築や保守・運用コストを抑制することが期待できます。

また、データをサービス事業者が保有するサーバに保管することで、端末の種類や場所等の制約なくデー

タにアクセスすることができるため、利用者の利便性を向上することが可能であり、さらに、十分な防災対策

が施された遠隔地のデータセンター等を活用することにより、事業継続性の観点からも期待されています。

地方公共団体においても、クラウドコンピューティング導入の動きは加速しており、クラウドコンピューティン

グ技術等を活用して情報システムの集約と共同利用を進める自治体クラウドの取組みも推進されています。

一方、クラウドコンピューティングの活用にあたっては、情報セキュリティやサービスの信頼性の確保とい

った面から課題が指摘されているため、導入にあたっては、そのような課題や費用対効果等を十分に考慮

したうえで進める必要があります。

(４) ICT を活用した新たな価値の創造～ビッグデータ・オープンデータの利活用促進～

ネットワーク、デバイス両面における ICT の急速な進展に伴い、多種多様で膨大なデータの収集や蓄積、

解析が可能となったため、近年、そのデータを経営資源として活用し、新たなサービスの創出や課題解決

等を促す取組みとして、ビッグデータやオープンデータの利活用の検討が活発になっています。

ビッグデータとは、多量に生成される多種多様なデータを、リアルタイムに収集・分析することにより、新た

なサービスの創出を図る仕組みであり、官民問わず様々な領域においてその利活用について検討が進め

られています。また、オープンデータとは、公共機関等が保有するデータを機械判読に適したデータ形式

で公開し、営利・非営利を問わず、自由に二次利用できる仕組みであり、行政の透明性や信頼性の向上を

図るとともに、そのデータを活用することで、社会や経済の活性化を図るものとして、特に公共分野を中心と

して検討が進められています。

ビッグデータ、オープンデータは国や県も利活用の推進を図っており、今後もその推進が期待されていま

す。

このような背景もあり、行政においては、ビッグデータやオープンデータを利活用することにより、新たな価

値・サービスを創出するのみならず、行政経営の健全化を促進するものとしての取り組みが期待されていま

す。本市においても、これまで取組んできたオープンデータ等のデータ利活用について、継続的な推進を

図ります。

１－２国・県の情報化に係る動向

国及び県においても、新たな ICT の動向を踏まえて情報化に係る政策・計画を策定し、各種施策を実行

しており、それらの取組みは、本市の情報化にも大きく影響を与えるものです。



１０

「第四次計画」では、その内容を十分精査したうえで適切に対応できるよう考慮しており、今後も引き続き

それらの動向を注視しながら推進していきます。

(１) 国の動向

(ア) 「社会保障・税番号制度」の導入

平成 25 年 5 月に、社会保障・税番号制度関連法案が可決・成立しました。社会保障・税番号制度は、

国民一人ひとりが固有の個人番号（法人については、法人番号）を持つことにより、社会保障と税制度に

おける効率性、透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保するための社会基盤です。

社会保障・税番号制度は、図表 5 のスケジュールにより順次運用が実施されていくこととなっており、地

方公共団体においても、スケジュールにあわせて遺漏のない対応が求められています。本市においても、

今後の国の動向等を踏まえ適切に対応しつつ、「第四次計画」を推進していきます。

【図表 5 社会保障・税番号制度のスケジュール】

運用時期運用内容

平成 27 年 10 月～個人番号の付番・通知

平成 28 年 1 月～個人番号カード交付、個人番号利用開始

平成 29 年 1 月～情報提供ネットワークシステム運用開始、マイ・ポータル運用開始

平成 29 年 7 月～地方公共団体間の連携開始

社会保障・税番号制度の導入の効果として、以下のような点が想定されております。

公平・公正な社会の実現

より正確な所得や他の行政サービスの受給状況等の把握が可能となり、社会保障や税の給付と

負担の公平化・公正化が図られる。

行政の効率化

行政機関などで実施している、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる。

国民の利便性向上

添付書類の削減等に伴い国民の負担が軽減され、また、行政機関から国民に対しプッシュ型

の行政サービスを行なうことが可能になる。

(イ) 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の策定

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）」は、平成 25年 6 月に、「世界

最先端 IT 国家創造宣言」及び「工程表」（以下あわせて「創造宣言」という。）を策定し、世界最高水準の



１１

IT 利活用社会の実現と成果の国際展開を目標として、目指すべき社会・姿と、その実現に向けた道筋が

示されました。

平成29年 5月には、「世界最先端 IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定し、全ての

国民が IT 利活用やデータ利活用を意識せず、便益を享受し、真に豊かさを実感できる「官民データ利活

用社会」～データがヒトを豊かにする社会～のモデルを世界に先駆けて構築することを掲げ、以下の 3 分

野を重点分野として指定し、対応すべき諸課題として提示しています。

① 経済再生・財政健全化の課題解決に資する分野

② 地域の活性化の課題解決に資する分野

③ 国民生活の安全・安心の確保の課題解決に資する分野

以上の諸課題について、AI、IoT などの技術と官民データの利活用を積極的に促進することにより、対

策を講じていくこととされています。

(ウ) 「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」の策定

総務省では、「創造宣言」の策定を受けて、地方公共団体の電子自治体に係る取組みを一層推進する

ことを目的とした「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」を策定しています。

これまでの指針が、ICT の進展や動向等について広く地方公共団体に情報提供することを目的の一つ

としていたのに対し、新たな指針では、「創造宣言」を踏まえ、社会保障・税番号制度の導入に併せた自

治体クラウド導入の加速を最優先課題と位置づけ、行政情報システムの改革に関して地方公共団体に以

下のような取組みを期待するものとなっています。

①社会保障・税番号制度導入を契機とし、自治体クラウドの導入をはじめとする情報システムの効率

化に取り組む。

②オープンデータや新たな ICT の利活用を通じた住民利便性の向上に取り組む。

③セキュリティの確保や PDCAサイクルの構築等、電子自治体推進のための体制整備に取り組む。

(２) 埼玉県の動向

埼玉県は、平成 13年 10月の「IT推進アクションプラン」策定以降、IT 推進アクションプランを 3か年ごと

に改定し、IT基盤の構築や ITによる行政効率化・利活用を推進しています。平成 29年 3月には、県の IT

政策の基本的方向を示し、今後 3年間で推進する関連施策を体系的に整理した総合的な行動計画である

「埼玉県 ICT推進アクションプラン 2017-2019」を策定しています。



１２

【図表 6 「埼玉県 ICT 推進アクションプラン 2017-2019」の方向性】

方向性取組内容

①ICT による利便性の高い県民サービスの提供

【施策 1】県民ニーズに合わせた情報の提供

【施策 2】県民生活の安全・安心への対応

【施策 3】生活を豊かにする行政サービスの提供

②ICT による新たな事業展開への支援

【施策 4】行政データ活用による新たな事業の展開

【施策 5】ICT の活用による産業創出

【施策 6】ICT を活用できる産業人材の育成

➂ICT による効率的で効果的な行政運営

【施策 7】情報システムの在り方の改革

【施策 8】ICT を活用した働き方の改革

【施策 9】情報システムの危機管理の強化

「埼玉県 ICT 推進アクションプラン 2017-2019」では、「ICT による便利で豊かな社会の実現」を目標とし、

ICT を「経済成長や県民生活の利便性向上に不可欠なツール」と位置づけ、上記の方向性を柱として各個

別事業を計画されていますが、以下にあげる事業は、埼玉県及び県内市町村が共同で実施するものであり、

「第四次計画」は、これらの進行状況を十分に考慮して推進していきます。

① 自治体クラウドの推進

県と県内全市町村で構成する「埼玉県電子自治体推進会議」における自治体クラウド研究専門部会等

の場を活用して、クラウド環境によるデータバックアップ機能の共同化等について検討することとしています。

本市も引き続き検討に参画していきます。

② オープンデータ活用による新たなサービスの開拓

今後、行政情報における企業等の民間ニーズを把握するとともに、庁内で保有している行政情報のオー

プンデータ化を推進し、公開場所の一元化や様式の統一を図るとしており、特に、公開場所の一元化にお

いては、県内市町村で共通のデータを共通の形式で公開するなどの取組みを進めています。本市におい

てもオープンデータの利活用について検討を進めており、県と連携しながら取組みを進めています。

③ 埼玉県域の電子申請サービスの拡充及び電子入札の推進

県では、インターネットを通じて県へ申請や届出ができるよう「電子申請・届出サービス」を提供していま

す。本市は既に本サービスに参加していますが、更なる利便性の向上や手続きの拡大等に向けた検討に

参画していきます。また、県では、入札の関連手続についてインターネットを利用して行えるよう「埼玉県電

子入札共同システム」のサービスを提供しています。本市を含む県内61市町等と埼玉県で共同運用を行っ

ています。本システムは、平成 26年 1 月にシステムの刷新を行い、セキュリティの強化やシステム性能の向

上、物品調達における市町村等との共同利用の実現による利便性の向上等を図っています。今後も、引き

続き、本システムの性能・利便性の向上等を推進していきます。



１３

④ 市町村における ICT推進を担う人材育成の支援

埼玉県は、「埼玉県電子自治体推進会議」を通じて、総合行政ネットワーク（LGWAN）の円滑な運用、先

進団体の事例や県内団体の情報化の研究等による市町村の情報化支援、情報セキュリティや情報ネットワ

ーク等の研修による人材育成支援等を実施しています。「埼玉県電子自治体推進会議」に本市も引き続き

参画し、検討を行っていきます。



１４


２－１これまでの情報化推進の取組み

(１) 情報化計画の実施状況

本市では、これまで、市の上位計画に基づき、また、社会情勢の変化や ICT の進展にあわせて、「第一

次計画」（平成14年度～18年度）、「第二次計画」（平成19年度～22年度）、「第三次計画」（平成23年度

～26 年度）と情報化計画を策定し、行政事務における ICT の効率的・効果的な利活用や地域の情報化を

推進してきました。

前計画となる「第三次計画」では、「しあわせ倍増プラン2009」のまちづくりの方向性を踏まえメインテーマ

を「じょうほう快適都市・さいたま市」として据え、その実現を目指して、「IT で絆づくり」「IT でしあわせ実感」

「ITでひらかれた市政」の3つを柱として設定し、各種の情報化施策・事業を推進してきました。また、これま

での情報化計画に係る課題を精査し、「市民に見える計画」「効果のある計画」「一貫性のある計画」を基本

姿勢として掲げ、より市民の視点に立って計画を遂行できるよう、進行管理の手法について見直しを図り、

推進体制を強化してきました。

【図表 7 第三次計画の施策体系】

「第三次計画」では、11 の施策、40 の事業を推進しています。（※図表 7 の事業数は、第三次計画策定

時のものであり、計画の進行にしたがってその後変動しております。）多くの事業で概ね予定どおり進捗して

いますが、進捗遅延のために継続となった事業や何らかの改善が必要な事業も複数存在します。

情報化施策：3

情報化事業：18

情報化施策：5


情報化施策：3

情報化事業：8

情報化施策

情報化事業

行財政改革

（事務の生産性向上）高齢者

子ども

経済・雇用

（観光）

行財政改革

（市民との接点改革）

健康・安全・安心市民・自治

情報化ビジョン

ITで

ひらかれた市政

ITで

しあわせ実感

ITで

絆づくり情報化の柱

じょうほう快適都市・さいたま市メインテーマ

情報化施策：3


情報化施策：5


情報化施策：3

情報化事業：8

情報化施策

情報化事業

行財政改革

（事務の生産性向上）高齢者

子ども

経済・雇用

（観光）

行財政改革

（市民との接点改革）

健康・安全・安心市民・自治

情報化ビジョン

ITで

ひらかれた市政

ITで

しあわせ実感

ITで

絆づくり情報化の柱

じょうほう快適都市・さいたま市メインテーマ

環境・まちづくり



１５

「第四次計画」策定にあたっては、「第三次計画」の達成状況を進行管理に基づいて適正に評価し、市

民サービスへの影響等外部環境の変化や、市の財政状況等内部環境の変化などの要因を総合的に勘案

したうえで、事業を継続するか否かの判断を行なっています。また、評価結果に基づいて、改善すべき課題

を特定し、課題の解決に向けた方向性を踏まえたものとしています。図表 8 に、「第三次計画」の進行管理

を行う中で抽出された課題について、進行管理の工程毎に整理しました。課題は、各事業原課の事業評価

結果や「さいたま市情報化計画評議会」における委員からの指摘事項等を踏まえ精査しています。

【図表 8 第三次計画進行管理から抽出された課題と検討の方向性】

工程主な課題検討の方向性

計画

・全庁的・分野横断的な取組みが必要なものにつ

いては、計画策定段階でその統制の仕組みを調

整する必要がある。

全庁的・分野横断的な施策の検討・調整を実施する。

全庁的・分野横断的な施策の推進体制・進行管理方法

を検討する。

・施策によっては、時代の要請に即応して、まずで

きることを試行的に実施した後に、その結果を踏

まえて仕組みを構築するようなフレキシブルな取

組みも導入すべきである。

試行的な取組み（モデル事業）の実施も踏まえた施策

の検討を行う。

柔軟に施策の評価・改善ができるような進行管理法を

検討する。

・情報格差への対応を考慮した計画とする必要が

ある。

情報格差解消に向けた対策を検討する。

・オープンデータ等の新しい ICT 動向、東京オリン

ピック・パラリンピック・社会保障・税番号制度へ

の対応、強固な災害対策等社会の動向を踏まえ

た計画を策定する必要がある。

左記内容を踏まえた、情報化計画の策定、及び施策の

選定を行う。

・市民の視点に立った施策、市民が利便性を実感

できる施策を目玉施策として取り入れて、広く市

民にアピールできる計画にする必要がある。

市民サービスの向上、市民との協働を最重要課題とし

て位置づけ、施策の検討・調整を実施する。（オープン

ガバメントの推進を重要なテーマとして位置づけて定

義を行う。）

実行

・「実施方法」について検証した結果、特に「周知活

動」や「関連施策調整」等について見直し・改善が

必要な事業が存在している。

施策の PR方法を検討する。


を検討する。

・「進捗状況」について、概ね順調に進捗している

が、一部施策において、以下のような要因から遅

延が生じている。

・施策を取り巻く環境の変化（市の組織改正、他の

施策の進捗状況の影響、国・ICT の動向の進展

等）が発生

・当初想定していた実施内容に対して、追加作業

や検討事項が発生


を検討する。（関連事業、組織間での密接な情報共有・

調整体制の構築を図る。）

ICT に係る専門的知見から支援・助言を得られる仕組

みを構築する。

計画時点でリスクを洗い出し、対応策を検討する。リス

クの検討も含めた施策の選定等に柔軟に対応できるよ

う、進行管理方法等の見直しを行う。

・職員、ICTマネージャーや地域ICTリーダ等のICT

スキル向上等人材育成の必要性が顕在化してい

る。

有効な人材育成方針を検討し、計画上明確にする。



１６

工程主な課題検討の方向性

評価

・進捗のみではなく、有効性が十分図られているか

検証をしながら推進していく必要がある。

・相互に関連する施策について、相乗効果や影響

等も踏まえて評価する必要がある。

進捗だけでなく、効果を評価できる進行管理の仕組み

を検討する。

全庁的・分野横断的な施策の検討とあわせ、それらの

進行管理方法（評価方法等）の仕組みを検討する。

改善

・施策が完了し運用段階となった施策について、改

善を行うべき事項を継続的に集約・管理・評価す

る仕組みがない。

計画期間で完了となった施策の運用状況を管理・評価

する仕組みを検討する。

(２) 情報システム最適化の実施状況

本市では、情報化計画と並行して、情報システム最適化に係る方針・計画を策定し、情報システムの整

備方針や全庁的に統制をとるべき事項、情報化施策を実現するための考え方やルール等を取り纏め、情

報システムの最適化を推進してまいりました。

平成 14 年度に「さいたま市情報セキュリティポリシー」を制定し、平成 15 年度には「個人情報保護条例」

を改正し、情報セキュリティ対策、個人情報保護対策を図ってきました。

また、平成15年11月に「さいたま市情報システム最適化方針（以下「最適化方針」という。」）を策定し、こ

れをもとに、平成 16年 6月に「さいたま市情報システム最適化プランプロジェクトＲ」、平成 17年 3月に同

プロジェクトの行動計画として「さいたま市情報システム最適化プランプロジェクトＲ2005」を策定しました。

この段階では、「システム統合基盤の導入」と「基幹系システムのオープンシステム化」を情報システム最適

化の第 1 ステップとして位置づけ、「コスト優先の最適化」に取組み、平成 23 年 2 月の庁内 LAN の統合、

システム統合基盤の導入をもって完了しました。このような取組みによって、基幹系システムの運用経費に

ついて年間約23％の削減を達成し、情報システム最適化の第1ステップでは一定の成果を挙げています。

さらに、平成 17 年度には、情報システムの企画、予算手続、調達、導入、プロジェクト管理などのガイドラ

インである「さいたま市情報システム最適化ガイドライン」を策定しています（平成 19 年 9月に一部改定）。

第 1 ステップの成果を受け、平成 22 年 4 月には、「さらなるコストの削減」、「市民サービスの向上」及び

「安全安心な情報システムの導入」を柱として「最適化方針」を改定しました。「最適化方針（平成 22 年改

定）」では、情報システム最適化の第2ステップとして、第 1ステップで効率化した情報システムを活用して、

市民サービスの充実に向けた「サービス優先最適化」を目指し、「第三次計画」と連携し、様々な情報化施

策・事業を推進してきました。これまでに、障害福祉システムや生活保護システム等のシステム再構築時に

おけるシステム統合基盤の活用、ASP やクラウドを利用したシステム構築等を実施し、さらなるコスト削減を

意識したシステム最適化を進めています。また、より安全安心な情報システムを目指して、平成24年度にシ

ステムの重要度を踏まえた業務継続計画（ICT-BCP）を策定し、さらに平成 25 年末には新情報センターへ

の移行が完了しています。



１７

【図表 9 最適化の方向性】

政令指定都市に相応しい行政経営高度化の推進→全体最適の視点によるシステムの見直し

市民本位のサービス提供充実→サービス指向を意識したシステム連携

最適化の方向性

全体最適度

年度H16年度 H21年度 H26年度

コスト優先最適化

サービス優先最適化

第１ステップ最適化範囲

第２ステップ

体力強化（サービス充実）

効率的なパス

第１ステップスリム化

（基幹系システムオープン化）

現状

第１ステップ最適化事業

基幹系システムオープン化

システム統合基盤

「第四次計画」では、上記「最適化方針（平成22年改定）」の計画期間が平成26年度で満了となることに

伴い、これまでそれぞれ独立して策定を行っていた「情報化計画」と「最適化方針」を統合し、その後継とな

る新たな「最適化方針」を含め本市の情報化に係る様々な基本方針を包含した統一的な計画として策定し

ました。この統合した新たな「最適化方針」においても、更なる市民サービスの充実に向けて、第 2 ステップ

で掲げた「サービス優先最適化」を継続し、情報化施策・事業を推進していきます。今後発生する情報シス

テムの更新にあたっては、原則として、「第四次計画」の「最適化方針」を踏まえて調整を行い、情報システ

ムの最適化を推進していきます。（統合した新たな「最適化方針」については、第 5章を参照ください。）

【図表 10 さいたま市における情報化のこれまでの取組み】

年度 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

さいたま市の動向 △さいたま市誕生 △政令市移行 △岩槻市との合併

総合振興計画

上位計画

さいたま市情報化計画

情報システム最適化

基幹系システムオープン化

基本構想

基本計画後期基本計画

実施計画実施計画実施計画

情報化計画第三次情報化計画第四次情報化計画

基幹系システムのオープン化システム統合基盤導入等

情報システム最適化プランR2005

情報システム最適化方針

第二次情報システム最適化プラン


基幹系システムのオープン化移行計画

情報システム最適化ガイドライン

新情報センタ移行

しあわせ倍増プラン2009 しあわせ倍増プラン2013

成長戦略

行財政改革推進プラン2013

第二次情報化計画


次期実施計画（見込み）



１８

２－２市民ニーズの動向

本市では、「第四次計画」を策定するにあたり、市民ニーズや現状を的確に把握したうえで、情報化に係

る課題や方向性を検討するため、市民及び地域 ICT リーダに対して、「次期さいたま市情報化計画策定に

向けたアンケート調査（以下「アンケート調査」という。）」を実施しました。

また、より高度な知見や経験を踏まえた意見を収集するため、市民及び地域 ICT リーダへのアンケートと

は別に、埼玉大学の学生・教職員（図表 11「調査対象」のとおり ICT に関わりの深い学部・学科・研究機関

を選定）及びさいたま市情報化計画評議会委員を対象に、アンケート調査を実施しました。

(１) アンケート調査の実施概要

アンケート調査の実施概要は以下のとおりです。

【図表 11 アンケート調査の概要】

項目市民アンケート地域 ICT リーダアンケート

調査目的市民ニーズ・現状の把握

実施期間平成 25 年 9 月 9 日～10月 31 日平成 25 年 9 月 2 日～10月 31 日

調査方法郵便で依頼し、郵便で回答電子メールで依頼し、市のWeb サイトの

問合せフォームで回答

調査対象 20 歳以上のさいたま市民さいたま市に登録されている

「地域 ICT リーダ」

調査総数 2,000 人

(無作為抽出)

196 人

（登録者全員）

回収数 1,034 件 45 件

項目埼玉大学アンケート評議会委員アンケート

調査目的高度な知見や経験を踏まえた意見の収集

実施期間平成 25 年 11 月 29 日～12 月 13 日平成 25 年 8 月 26 日～9月 13 日

調査方法電子メールで依頼し、市のWeb サイトの

問合せフォームで回答

電子メールで依頼し、回答は市の

電子メールへ返信

調査対象

埼玉大学工学部情報システム工学科の

学部・大学院の教職員・学生

及び情報メディア基盤センター教職員

さいたま市情報化計画評議会委員

調査総数学生 356 人・教職員 33 人 7 人

（委員全員）

回収数 64 件 5 件



１９

(２) アンケート調査結果と検討の方向性

アンケート調査の結果により把握可能な市民ニーズ及び現状と、それらを踏まえた「第四次計画」におけ

る検討の方向性について、図表 12 に示します。

（アンケート調査結果の詳細については、別途ホームページで公表している「アンケート集計結果報告書

本編」及び「アンケート集計報告書付録」を参照ください。）

【図表 12 アンケート調査結果と検討の方向性】

No. 観点市民ニーズ・現状検討の方向性

1 インターネットの

利用状況・パソコンだけでなく、スマートフォン、タブレ

ット端末の利用者が増えている。

・屋外での利用も多い。

・高齢者の中には、利用しない人も多い。

スマートフォン等、携帯端末でも利用できる

サービスの拡充を検討する。

誰でも公平に ICT の恩恵を受けられるよう、

高齢者に使ってもらえるための施策の導

入・充実化を図る（ICT 講習会等）。

屋外での利用の充実化を図る。

利用しない人が損をしないような情報格差

の解消に向けた対策も並行して実施する。

2 これまでの市と

のつながり(接点) ・インターネットを介した情報の入手率は低

い。

・インターネットを利用する必要性を感じてい

ない人が多い。

・ホームページの使い勝手については、良い

悪いの両面の評価がある。

・申請手続きについては、「窓口へ出向かな

ければならない」「土日、夜間にできない」と

いった、不便・不満の意見が多い。

情報を提供していることのPR方法を検討す

る。

市民が必要とする情報を提供する。

インターネットの日常生活における利便性

や用途の PR方法を検討する。

誰にでも使いやすいホームページの検討を

継続する。

いつでもどこでも行政手続ができる仕組み

の提供を検討する（電子申請の拡充、窓口

の拡充、コンビニ交付等)。

3 市の情報化施策

についてのこれ

までの取組み

・市の情報化施策における各種サービスの

利用率は低い。

・利用したことのある人は、一定の効果を実

感できている。

施策の PR方法を検討する。

効果を感じないサービスについては、原因

究明、見直しを行う。

4 市のこれからの

取組み・市民が優先的に実施して欲しいと考えてい

る施策は以下の通り。

① 健康な暮らしの促進

② 災害対策に必要な基盤の整備

③ 便利さを実感できる行政サービス

④ 市民の ICT 利活用に必要な知識・技術

の習得支援

⑤ 市民の声の活用

※優先して行うべき情報化施策のアンケート

結果は、「図表 13、14 の優先すべき情報

化施策アンケート結果回答」を参照

左記については、「第四次計画」における重

点施策として検討する。



２０

No. 観点市民ニーズ・現状検討の方向性

5 情報化に対する

懸念や期待・ネットワーク社会の発達に伴う犯罪の増加、

個人情報の流出、匿名の誹謗中傷への不

安。

・情報格差が広がることへの不安。

「第四次計画」における重点施策として検討

するとともに対応状況を PR する。

強固なセキュリティの確保。

情報格差への対応。

6 5 年後、10 年後

の姿・少子高齢化対策が進み、高齢者が安心し

て暮らせる世の中の実現（ICT による見守

り、子育て支援）。

・市民が市政に参加できる仕組みの実現。

・ ICT 教育の強化。

・情報の充実と市民への提供。

左記については、「第四次計画」における重

点施策として検討する。

「第四次計画」の策定にあたっては、市民の求めるニーズや現状を把握したうえで、上記検討の方向性

を踏まえ課題を精査しました。特に、アンケート調査結果では、情報化施策に対するＰＲ不足や情報格差に

伴うICT利活用の機会損失の解消、スマートフォンやホームページ等身近なICTを活用した取組みの実現、

情報セキュリティの強化などへの対応が求められており、「第四次計画」では、そのような課題を解決し、具

体的な事業として推進していきます。

また、アンケート調査のうち、特に、市民及び地域ICTリーダの求める優先すべき情報化施策に関する調

査については、図表 13、14 のような結果となっています。

【図表 13 優先すべき情報化施策・市民向けアンケート結果回答】

設問　　あなたは、今後さいたま市の情報化施策として、次のうちどういった取組みを優先して行うべきと考えますか？（回答者数＝953、複数回答）

健康な暮らしの促進

災害対策に必要な基盤の整備

便利さを実感できる行政サービスの提供

市民と市の情報共有の促進

市民のＩＴ利活用に必要な知識・技術の習得を支援する

市民の声の活用

市の魅力を効果的に発信する

ＩＴを活用した施設の維持管理

新たな産業の創出

教育におけるＩＴの活用を促進する

産業の活性化

その他

0% 20% 40% 60% 80% 100%

77%

37%

36%

25%

17%

16%

16%

13%

12%

10%

9%

6%



２１

【図表 14 優先すべき情報化施策・地域 ICT リーダ向けアンケート結果回答】

優先すべき情報化施策については、市民、地域ICTリーダ共に、「健康な暮らしの促進」が1位となりまし

た。年齢層や性別、家族構成にかかわらず、最もニーズが高い結果となりました。また、2位以降についても

大きな差はなく、「防災・災害対策」、「便利さを実感できる行政サービス」、「市民と市の情報共有の促進」、

「市民のＩＴ利活用に必要な知識・技術の習得を支援」といった施策の実現が期待されています。

アンケート調査により明らかになったこうした市民ニーズの高い取組みについては、「第四次計画」として

実施すべき重点施策の対象として漏れなく抽出したうえで、情報化施策の精査の段階で ICT 利活用による

メリットやデメリット、費用対効果等を踏まえて検討を実施しており、「第四次計画」として盛り込むべき施策に

ついては、具体的な事業化を行っています。

２－３情報化における課題と解決に向けた方向性

これまで整理した「情報化の現状と動向」（本章 1節、及び 2節 2-1、2-2）を踏まえ、今後本市で情報化

を進める上で課題として認識すべき事項、及び「第四次計画」における解決の方向性について、「情報化の

基本方針に係る課題」と「情報化の推進体制に係る課題」の2つの観点から精査し、図表15のとおり6つの

項目として整理しました。

「第四次計画」策定にあたっては、抽出した各課題と解決の方向性を踏まえて検討・調整を実施していま

す。具体的には、下記解決の方向性に記載している各課題に対する解決手段の実施方針・方法を検討し

たうえで、次章以降の第 3章～第 6章の各章において、それぞれ必要な措置を講じています。

設問　　あなたは、今後さいたま市の情報化施策として、次のうちどういった取組みを優先して行うべきと考えますか？（回答者数＝45、複数回答）

健康な暮らしの促進

市民のＩＴ利活用に必要な知識・技術の習得を支援する

災害対策に必要な基盤の整備

便利さを実感できる行政サービスの提供

教育におけるＩＴの活用を促進する

市民と市の情報共有の促進

ＩＴを活用した施設の維持管理

市の魅力を効果的に発信する

新たな産業の創出

市民の声の活用

産業の活性化

その他

0% 20% 40% 60% 80% 100%

78%

64%

53%

42%

36%

29%

29%

24%

20%

18%

16%

2%


２２

【図表 15 情報化の課題と解決の方向性】

第2章 情報化の現状と動向 - saitama第2章 情報化の現状と動向 1節...

Documents

第2章情報化の現状と動向 - saitama第2章情報化の現状と動向 1節...