第14期（2011年6月期）決算説明資料

目次目次

１．決算概要と業績予想 ・・・・・・・ ２

第14期決算ＴＯＰＩＣＳ ・・・・・・・ ３

第14期決算概要（損益計算書） ・・・・・・・ ５

４．ポートフォリオの概要 ・・・・・・・ １８

ポートフォリオ一覧地図 ・・・・・・・ １９

ポートフォリオ一覧表 ・・・・・・・ ２０

賃貸借契約 状況第14期決算概要（貸借対照表） ・・・・・・・ ６

第15期（2011年12月期）業績予想 ・・・・・・・ ７

２．東日本大震災の影響 ・・・・・・・ ８

賃貸借契約の状況 ・・・・・・・ ２１

次回賃料改定時期及び契約満了時期 ・・・・・・・ ２２

ポートフォリオの状況 ・・・・・・・ ２３

期末算定価額推移 ・・・・・・・ ２４３．直近の主な取り組み ・・・・・・・ １０

外部成長（第14期取得資産の概要） ・・・・・・・ １１

内部成長（第15期実施リニューアルの概要） ・・・・・・・ １３

５．今後の運用戦略 ・・・・・・・ ２５

本投資法人を取り巻く環境について ・・・・・・・ ２６

今後のポートフォリオ戦略 ・・・・・・・ ２８

財務の状況 ・・・・・・・ １６ 外部成長実績と今後の見通し ・・・・・・・ ２９

６．ＡＰＰＥＮＤＩＸ ・・・・・・・ ３０

◆ 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。フロンティア不動産投資法人の投資口の売買等にあたっては、取引市場、金利水準、不動産市場等の変動や本投資口の裏づけ資産である不動産等に係る賃料収入の減少・災害等による支出の増加等に伴い、本投資口価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。投資家ご自身の判断と責任において行うようお願いいたします。たします。

◆ 本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は将来の業績を保証するものではありません。◆ 本資料の内容に関しては、万全を期していますが、その正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更または廃止

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1

１．決算概要と業績予想１．決算概要と業績予想

2

第第1414期期決算決算ＴＯＰＩＣＳＴＯＰＩＣＳ

1. 決算概要と業績予想

安定した分配金水準の維持

東日本大震災によるポ トフ リオ の影響は軽微

収益/利益ともに引き続き前期比増

営業収益 ： 前期比 ５．３％増 当期純利益 ： 前期比１．５％増

一口当たり分配金１８ ４７８円

東日本大震災によるポートフォリオへの影響は軽微

第１３期に引き続き、外部成長を達成

新規２物件の取得により資産規模２，２１２億円へ

一口当たり分配金１８，４７８円上場以来継続した安定配当

当初予想比 ７８円増

来期 一口当たり分配金予想１８，５００円

志村ショッピングセンター （2011年1月取得、４４．３億円）

三井ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾊﾟｰｸ ﾗﾗｶﾞｰﾃﾞﾝ春日部 （2011年2月取得、１００億円）

来期 口当たり分配金予想１８，５００円

負債の多様化および長期安定化の維持・向上

投資法人債の発行

発行価額の総額 ５０億円

償還期間 2011年3月11日から５年間

リニューアルによる内部成長を実現（第１５期）

イオン秦野ショッピングセンターで大規模リニューアルを実施償還期間 2011年3月11日から５年間

長期負債の強化

平均残存期間

第１３期末 ２．０６年 → 第１４期末 ２．８７年 （＋０．８１年）

イオン秦野ショッピングセンタ で大規模リニュ アルを実施

⇒ ポートフォリオの質の向上を達成 （2011年7月ｸﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾌﾟﾝ）

契約期間の延長 （+約５年半）

賃料の増額 （+約１２％）

3

長期負債比率

第１３期末 ７４．７％ → 第１４期末７６．４％ （＋１．７％）

鑑定評価額の増額 （+約７％）

第第1414期期決算決算ＴＯＰＩＣＳＴＯＰＩＣＳ

1. 決算概要と業績予想

17 693 17 845 17,96018,441 18,548 18,737 18,588 18,195 18,478 18,500 20,00010,000

（円）（百万円） 営業収益 当期純利益 一口当たり分配金

7,4077,801 8,028

14,437

17,29617,693 17,845

15,0008,000

9,000

2010年7月公募増資（194億円）

5,658

6,168 6,233 6,364

11,24412,090

6,000

7,0002008年7月

公募増資（211億円）

3 0673,470 3,587 3,667

4,303

2 950 2 967 2 997 2 974

3,532 3,584 3,590

9,543 10,000

4,000

5,000 2008年3月第三者割当増資（96億円）

1,985

2,511 2,610 3,067

1 053 1,241 1,334 1,593

1,909 1,953 1,970 2,245

2,950 2,967 2,997 2,974

5,0002,000

3,000

1,053 ,

00

1,000

第1期(04/12月)

第2期(05/6月)

第3期(05/12月)

第4期(06/6月)

第5期(06/12月)

第6期(07/6月)

第7期(07/12月)

第8期(08/6月)

第9期(08/12月)

第10期(09/6月)

第11期(09/12月)

第12期(10/6月)

第13期(10/12月)

第14期(11/6月)

第15期(予想)

第14期（11/6月）

4

(04/12月) (05/6月) (05/12月) (06/6月) (06/12月) (07/6月) (07/12月) (08/6月) (08/12月) (09/6月) (09/12月) (10/6月) (10/12月) (11/6月) (予想)（11/6月）

第第1414期期決算決算概要（損益計算書）概要（損益計算書）

1. 決算概要と業績予想

第13期 第14期増減

（2010年12月期） （2011年6月期）

営業収益 7,407 百万円 7,801 百万円 394 百万円 5.3% ＊１ 第14期取得2物件（志村・春日部）

主な増減要因

（単位は全て百万円）

（＊1） ＋416営業 , ,

営業費用 3,475 百万円 3,748 百万円 273 百万円

（賃貸事業費用） 3,071 百万円 3,313 百万円 242 百万円

＊１ 第14期取得2物件（志村・春日部）

＊２ 第13期取得2物件固都税（磐田・銀座）

第14期取得2物件減価償却費

（＊1）

（＊2）

＋416

＋126＋133

（販売費・一般管理費） 403 百万円 434 百万円 30 百万円

営業利益 3,931 百万円 4,053 百万円 121 百万円 3.1%

営業外収益 4 百万円 11 百万円 6 百万円

営業外費用 403 百万円 440 百万円 36 百万円

経常利益 3,533 百万円 3,624 百万円 91 百万円 2.6%

特別損失 百万円 38 百万円 38 百万円 ＊３ 震災関連修繕費 ＋26特別損失 - 百万円 38 百万円 38 百万円

当期純利益 3,532 百万円 3,584 百万円 52 百万円 1.5%

一口当たり分配金 18,195 円 18,478 円 283 円 1.6%

＊３ 震災関連修繕費震災関連修繕費引当金

一口当たりＦＦＯ 28 363 円

＜参考：財務関係指標 （第14期）＞

（＊1）

＋26＋11

（＊3）

発行済投資口数 194,000 口 194,000 口 -

期末ＬＴＶ 43.6 ％ 46.8 ％ 3.2 ﾎﾟｲﾝﾄ

一口当たりＦＦＯ 28,363 円

一口当たりＮＡＶ 669,755 円

インタレストカバレッジレシオ 13.9 倍

＊1 一口当りＦＦＯ＝（当期純利益+減価償却費）/発行済投資口数＊2 口当りＮＡＶ （期末純資産+含み損益）/発行済投資口数

（＊1）

（＊2）

（＊3）

（＊ ）

5

期末物件数 22 物件 24 物件 2 物件

＊2 一口当りＮＡＶ＝（期末純資産+含み損益）/発行済投資口数＊3 インタレストカバレッジレシオ＝ＥＢＩＴＤＡ/支払利息

＊ 期末ＬＴＶ＝（借入金等＋敷金保証金－使途制限のない現預金）÷（総資産残高－使途制限のない現預金）

第第1414期期決算決算概要（貸借対照表）概要（貸借対照表）

1. 決算概要と業績予想

＊１

主な増減要因

（単位は全て百万円）

第13期末 第14期末増減

（2010年12月末） （2011年6月末）

流動資産 11,547 百万円 11,671 百万円 124 百万円現金増加第14期取得2物件（取得価格ベース）

減価償却

＊２新規借入金等（投資法人債を含む）

流動資産 11,547 百万円 11,671 百万円 124 百万円

固定資産 （※繰延資産を含む） 196,426 百万円 209,530 百万円 13,104 百万円

資産合計 207,973 百万円 221,201 百万円 13,228 百万円（＊1）

＋771＋14,430△1,917

＋19 000新規借入金等（投資法人債を含む）

借入金の返済敷金保証金の増加保証金約定返還

＊３ 一口当たり純資産額第13期末 579 327円

流動負債 25,309 百万円 26,976 百万円 1,667 百万円

固定負債 70,274 百万円 81,780 百万円 11,506 百万円

負債合計 95,583 百万円 108,757 百万円 13,173 百万円（＊2）

＋19,000△7,160+1,673△503

第13期末 579,327円第14期末 579,610円純資産合計 112,389 百万円 112,444 百万円 54 百万円

負債・純資産合計 207,973 百万円 221,201 百万円 13,228 百万円

（＊3）

（億円）

1 500

2,000

2,500 含み益

期末帳簿価格

資産総額の推移 期末算定総額の推移（億円）

2,113

1,730 1,801 1,836 1,846

2,2691,736 1,773 1,779 1,773

2,079 2,212

1,600

2,000

2,400

500

1,000

1,500

400

800

1,200

6

0 第9期

(08/12月)第10期

(09/6月)第11期

(09/12月)第12期

(10/6月)第13期

(10/12月)第14期

(11/6月)

0第9期

(08/12月)第10期(09/6月)

第11期(09/12月)

第12期(10/6月)

第13期(10/12月)

第14期(11/6月)

第第1515期（期（20112011年年1212月期月期）業績予想）業績予想

1. 決算概要と業績予想

第14期実績 第15期予想増減

（2011年6月期） （2011年12月期）

営業収益 7,801 百万円 8,028 百万円 226 百万円 2.9%・運用資産は、第14期に取得した2物件を加えた

計24物件の前提

第15期業績予想のポイント（＊1）

営業利益 4,053 百万円 4,065 百万円 12 百万円 0.3%

経常利益 3,624 百万円 3,591 百万円 △33 百万円 △0.9%

当期純利益 3,584 百万円 3,590 百万円 5 百万円 0.1%

2011年1月18日取得 志村ショッピングセンター2011年2月16日取得 ララガーデン春日部

・2011年7月15日以降、イオン秦野は賃料を増額

費用関係は以下のとおり一口当たり分配金 18,478 円 18,500 円 22 円 0.1%

発行済投資口数 194,000 口 194,000 口

・費用関係は以下のとおり固定資産税・都市計画税等減価償却費借入金支払利息等

896百万円1,960百万円

465百万円（＊3）

物件数 24 物件 24 物件

ＬＴＶ 46.8 ％ 約46 ％（＊2）

＊1 第15期業績予想については、2011年8月5日付で「平成23年12月期の運用状況の予想の修正について」を発表しています。＊2 ＬＴＶ＝（借入金等＋敷金保証金－使途制限のない現預金）÷（総資産残高－使途制限のない現預金）

＊3 保証金および投資法人債に関わる利息を含みます。

（円）

16,000

18,000

20,000一口当たり分配金（予想）一口当たり分配金（実績）

8,000

10,000

12,000

14,000

7

厳しい環境下においても、上場以来継続して業績予想達成

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期

２２. . 東日本大震災の影響東日本大震災の影響

8

東日本大震災の影響東日本大震災の影響

２. 東日本大震災の影響

ポートフォリオへの影響

影響は軽微

地域分散したポートフォリオ

影響は軽微

● 人的被害、建物の倒壊および津波による被害なし

首都圏47 0%

中国16.0%

九州6.1%

● 運用状況に重大な影響を及ぼす物的被害なし

ポートフォリオ全体の修繕費用 ３８，４１７千円

（内訳） ララガーデン春日部（震度５強を記録） ２０百万円

その他７物件 １８百万円

47.0%

中部20.5%

関西10.4%

その他７物件 １８百万円

第１４期（２０１１年６月期）に計上

（内訳） 震災関連修繕費 ２６百万円

震災関連修繕費引当金 １１百万円

運用状況に与える影響

震災関連修繕費引当金 １１百万円＊ 2011年8月15日時点、割合表示の数値は年間賃料ベース

２０１１年２月１４日発表予想の分配金を達成

● 投資法人債発行費計上方法の変更

● その他

２０１１年２月１４日発表の運用状況予想との差異

▲２６百万円

▲１２百万円

9

分配金を達成

３．直近の主な取り組み３．直近の主な取り組み

10

外部成長外部成長 第第1414期取得「志村ショッピングセンター」期取得「志村ショッピングセンター」

３. 直近の主な取り組み

志村ショッピングセンター ＜物件概要＞

所在地 東京都板橋区志村三丁目26番4号

取得価格（想定NOI利回り） 4,430百万円 （6.0％）

鑑定価額（還元利回り） 4,530百万円 （5.8％）

建築時期 2000年11月

得 年

（＊）

取得日 2011年1月18日

賃貸可能面積/稼働率 17,126㎡/100.0％

テナント サミット株式会社

賃貸借契約概要契約期間：20年間 （2020年11月20日まで）固定賃料（年間賃料309百万円）

食 パ を核 家電量 店

物件特性

食品スーパーのサミットストアを核に家電量販店のコジマやトイザらスといった専門店を導入した近隣型商業施設

周辺は住宅が密集した人口密度の高いエリアであり、1km圏49千人、3km圏416千人と充分なマーケットボリュームを抱える

都営三田線「志村三丁目」駅から徒歩1分程度の位置に立地しているほか、環八通りに面しているため、自動車でのアクセスビリティも良好

11

＊ 直接還元法上の還元利回り

外部成長外部成長 第第1414期取得「三井ショッピングパーク期取得「三井ショッピングパーク ララガララガーデン春日部」ーデン春日部」

３. 直近の主な取り組み

三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 ＜物件概要＞

所在地 埼玉県春日部市南一丁目1番1号

取得価格（想定NOI利回り） 10 000百万円 （6 3％）取得価格（想定NOI利回り） 10,000百万円 （6.3％）

鑑定価額（還元利回り） 10,000百万円 （6.2％）

建築時期 2007年10月

（＊）

取得日 2011年2月16日

賃貸可能面積/稼働率 63,415㎡/100.0％

テナント 三井不動産株式会社テナント 三井不動産株式会社

賃貸借契約概要契約期間：20年間 （2031年2月15日まで）固定賃料（年間賃料741百万円）+売上歩合賃料

三井不動産が開発及び運営する商業施設

物件特性

三井不動産が開発及び運営する商業施設

食品スーパーのリブレ京成を核に、ユニクロ、アカチャンホンポ及びシネマコンプレックスなど合計85の店舗で構成

東武伊勢崎線 東武野田線「春日部 駅から徒歩 分物件特性

東武伊勢崎線・東武野田線「春日部」駅から徒歩4分程度の位置に立地

隣地には地域の交流促進を目的とした公共施設が整備中であり、当該エリアの更なる活性化が期待される

12

＊ 直接還元法上の還元利回り

内部成長内部成長 第１５期「イオン秦野ショッピングセンター第１５期「イオン秦野ショッピングセンター（※）」リニューアルオープン」リニューアルオープン（※）旧：ジョイフルタウン秦野

３. 直近の主な取り組み

主なリニ アル内容

施設競争力の更なる強化を追求し、テナントであるイオンと協働で大規模リニューアルを実施。

主なリニューアル内容

エスカレーターの新設 → 回遊性の向上

フードコートの拡充 → 240席から520席へと拡充

専 店 替 店を 店 編 新規 客 拓専門店の入替 → 99店を83店に再編、新規顧客開拓

食品売場の再編 → 現在のニーズを捉えたレイアウト変更

サインの更新 → 視認性・利便性向上を意図

ｶｽﾀﾏｰｻﾎﾟｰﾄの充実 → イオンラウンジ、ベビー休憩室の整備

■本投資法人の工事費負担額 約７億円

ﾀ 充実 ラウ 、 休 備

リニューアル工事金額

■本投資法人の工事費負担額 約７億円 ※１

施設競争力の更なる強化のため、工事費用の負担は資産区分に応じて実施。

※１ 記載金額はリニューアル工事費のうち本投資法人負担額

着工 2011年3月21日

※１ 記載金額はリ ュ アル工事費のうち本投資法人負担額

スケジュール

13

竣工 2011年7月14日

グランドオープン 2011年7月15日

内部成長内部成長 第１５期「イオン秦野ショッピングセンター」リニューアルオープン第１５期「イオン秦野ショッピングセンター」リニューアルオープン

カ タ 新設 （ 階） ド 移転 拡大

３. 直近の主な取り組み

エスカレーターの新設 （１階） フードコートの移転・拡大 サイクルショップの移転・拡大

リカーショップの移転・拡大

専門店の入替

食品売場の再編

エスカレーターの新設 （２階）

キッズスペースの設置

14

内部成長内部成長 第１５期「イオン秦野ショッピングセンター」リニューアルオープン第１５期「イオン秦野ショッピングセンター」リニューアルオープン

３. 直近の主な取り組み

リニューアルに伴い一部賃貸借契約を変更

内部成長を実現

リニ アル前 リニ アル後リニューアル前 リニューアル後

契約期間

20年間

（1995年11月16日～2015年11月15日）→

約5年半延長

1995年11月16日～2021年7月14日ポイント①

（1995年11月16日 2015年11月15日） 1995年11月16日～2021年7月14日

賃料 月額６４，８６４千円 →月額７，５６４千円増額 （+11.7%）

月額７２ ４２８千円ポイント②

月額７２，４２８千円※増額の起算日はグランドオープン日

鑑定評価１０５億円

※第１３期末時点

→７億円増額 （+6.7%）

１１２億円ポイント③

※第１３期末時点※第１４期末時点

その他 : リニューアル初年度に一時金として４７百万円を受領

15本投資法人保有物件における今後の再生モデルの一つとしての位置づけ

財務の状況①財務の状況①

３. 直近の主な取り組み

第 第

１.主要財務指標の状況 ２.長期負債の状況

第13期末 第14期末

負債比率（ＬＴＶ）の水準に留意した保守的な財務運営 敷金保証金と長期借入金を合わせた長期負債比率のコントロール

第13期末（2010年12月末日）

第14期末（2011年6月末日）

借入金等残高 54,240 百万円 66,080 百万円

第13期末（2010年12月末日）

第14期末（2011年6月末日）

短期借 金 短期借入金

（＊1）

敷金保証金残高 39,698 百万円 40,868 百万円

負債残高合計 93,938 百万円 106,948 百万円

（＊2）

短期借入金23,720百万円敷金保証金

39,698百万円

長期借入金30,520百万円

敷金保証金40,868百万円

投資法人債5 000百万円

短期借入金25,220百万円

長期借入金35 860百万円

負債比率（LTV） 43.6 ％ 46.8 ％

有利子負債比率 23.9％ 27.7％

借入金等には 投資法人債を含みます

（＊4）

長期負債比率

76.4％

長期負債比率

74.7％

（＊3）

5,000百万円 35,860百万円

＊1 借入金等には 投資法人債を含みます＊2 敷金保証金の概要については、Ｐ38参照＊3 ＬＴＶ＝（借入金等＋敷金保証金－使途制限のない現預金）/（総資産残高－使途制限のない現預金）＊4 有利子負債比率＝ （借入金等－使途制限のない現預金）/（総資産残高－使途制限のない現預金）

負債の残存年数に配慮しながら、低コストでの資金調達を実施

＊1年以内返済予定の長期借入金については、短期借入金として記載しています。

160

200（億円） 借入金等の返済時期分布

平均調達コスト 平均残存年数

借入金のみ 全体平均（敷金保証金含む）

借入金のみ 全体平均（敷金保証金含む）

（2011年6月末日現在）

0

40

80

120投資法人債（50億円）

⇒資金調達手段の多様化を実現

16

1.28％ 0.86％ 2.87年 5.46年0

（2011年6月末日現在）

財務の財務の状況②状況②

３. 直近の主な取り組み

（2011年8月15日現在）

３. 金融機関との取引状況

計12の国内金融機関と良好なリレーションを構築（2011年6月末日現在）

金融環境の変化に合わせた調達コストの低減（１） 借入先金融機関一覧

（２） 短期借入金利率の推移

0 7%0.8% スプレッド 適用利率

区分 借入先 借入残高（百万円）

三井住友銀行 6,500

中央三井信託銀行 2,500

三菱ＵＦＪ信託銀行 1,700 0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%

短期借入金

,

住友信託銀行 1,700

みずほコーポレート銀行 1,300

三菱東京ＵＦＪ銀行 1,000

短期借入金合計 14,700 （３） コミットメントラインの状況

＊各月末の短期借入金に係る利率を借入残高で加重平均した数値を記載しています。

0.2%10/7月 10/10月 11/1月 11/4月 11/7月

借入先 借入枠（億円）

借入残高

期間 資金使途

三井住友銀行 30 － 2010年8月～2012年8月 リファイナンス資金

三井住友銀行 13,500

日本政策投資銀行 8,480

三菱UＦＪ信託銀行 6,500

みずほコーポレート銀行 4,500

財務基盤の更なる強化を企図したコミットメントラインの拡充を協議中（2011年8月15日現在）

三井住友銀行 30 2010年8月 2012年8月 リファイナンス資金

三菱ＵＦＪ信託銀行 30 － 2010年12月～2011年11月 使途制限無し

中央三井信託銀行 30億円以上へ増額する方針で協議中

４ 格付の状況

協議中長期借入金

農林中央金庫 4,000

中央三井信託銀行 3,700

三菱東京ＵＦＪ銀行 2,200

群馬銀行 1,000４. 格付の状況

格付機関 格付対象 格付 見通し

Ｓ＆Ｐ 長期/短期会社格付 Ａ+/Ａ-1 安定的

山口銀行 1,000

りそな銀行 1,000

八十二銀行 500

長期借入金合計 46,380

主要格付機関より、Ｊ-ＲＥＩＴ上位の格付を取得 （2011年6月末日現在）

17

長期 短期会社格付 安定

Ｍｏｏｄｙ’ｓ 発行体格付 Ａ2 安定的

Ｒ＆Ｉ 発行体格付 AA- 安定的

投資法人債 5,000

借入金等合計 66,080＊1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金として記載しています。

４．４．ポートフォリオポートフォリオの概要の概要

18

ポートフォリオ一覧地図ポートフォリオ一覧地図リージョナルＳＣ

４． ポートフォリオの概要

：多数の専門店を有する大規模ＳＣリ ジョナルＳＣ

アウトレットモール

コミュニティＳＣ

ネイバーフッドＳＣ

多数の専門店を有する大規模

：多数のアウトレット店舗が集積した大規模ＳＣ

：総合スーパー等が主体となった中規模ＳＣ

：食品スーパー等が主体となった中小規模ＳＣ

食品スーパー

都心型商業施設

その他

：食料品中心のスーパーマーケット

：都心のプライム立地に位置する路面店及び専門店ビル

：上記いずれにも属しないもの

サミットストア滝野川紅葉橋店

コストコホールセール入間倉庫店（底地）

イオン茨木ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

パピヨンプラザ ゆめタウン広島 WV SAKAE（ウーブ サカエ）

三井アウトレットパーク入間

TSUTAYA福岡天神

三井ショッピングパーク

ららぽーと磐田三井ショッピングパーク

ララガーデン春日部志村ショッピング

センター

18

1615

9 UT STOREHARAJUKU

2423

19

17

1413

1210

874

3 2

HARAJUKU

21

205

22 ギンザ・グラッセ

116

1

イトーヨーカドー東大和店

マックスバリュ田無芝久保店

クイーンズ伊勢丹杉並桃井店

スポーツクラブルネサンス広島

イオンナゴヤドーム前ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

イオン秦野ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

ジョイフルタウン岡山

ベルタウン丹波口駅前店

フレスポ鳥栖（底地）

上池台東急ストア

イオン品川シーサイドｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

19

（単位：百万円）ポートフォリオ一覧表ポートフォリオ一覧表物件

物件名称 取得年月取得先

取得価格賃貸可能面積 稼働率 鑑定価額 築年数 主要テナント

（単位：百万円）

４． ポートフォリオの概要

物件名称 取得年月 取得価格（＊7）番号 (＊3) （㎡） (＊4) (＊5) (＊6)

1 イオン品川シーサイドショッピングセンター 2004年8月 ＪＴ 20,100 77,547 100.0% 19,600 8.9 イオンリテール

2 イオン茨木ショッピングセンター 2004年8月 ＪＴ 18,100 148,666 100.0% 24,100 10.7 イオンリテール

3 ジョイフルタウン岡山 2004年8月 ＪＴ 11,000 63,036 100.0% 8,750 12.8 イトーヨーカ堂

4 イオン秦野ショッピングセンター 2004年8月 ＪＴ 9 300 79 504 100 0% 11 200 15 8 イオンリテール

（＊1） （＊1）

（＊2）4 イオン秦野ショッピングセンタ 2004年8月 ＪＴ 9,300 79,504 100.0% 11,200 15.8 イオンリテ ル

5 パピヨンプラザ 2004年8月 ＪＴ 4,810 17,095 100.0% 4,850 17.7 ロイヤルホームセンター

6 上池台東急ストア 2004年8月 ＪＴ 1,490 6,640 100.0% 1,570 9.4 東急ストア

7 ベルタウン丹波口駅前店 2005年8月 ＪＴ 2,130 11,176 100.0% 2,510 6.0 マツモト

8 イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター 2006年3月 ＪＴ 24,800 154,766 100.0% 25,400 5.4 イオンリテール

（＊2）

9 サミットストア滝野川紅葉橋店 2006年9月 ＪＴ 3,100 6,455 100.0% 3,140 4.9 サミット

10 スポーツクラブルネサンス広島 2007年4月 ＪＴ 1,940 4,678 100.0% 1,810 20.4 ルネサンス

11 フレスポ鳥栖（底地） 2007年11月 ＪＴ 3,178 79,447 100.0% 3,030 - 大和リース

12 ゆめタウン広島 2008年2月 ＪＴ 23,200 122,107 100.0% 21,800 3.5 イズミ

13 WV SAKAE（ウーブ サカエ） 2008年7月 三井不動産等 7 300 4 611 100 0% 6 030 4 6 丸井13 WV SAKAE（ウ ブ サカエ） 2008年7月 三井不動産等 7,300 4,611 100.0% 6,030 4.6 丸井

14 クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 2008年7月 三井不動産等 3,560 5,212 100.0% 3,430 6.7 クイーンズ伊勢丹

15 三井アウトレットパーク入間 2008年7月 三井不動産等 19,900 98,714 100.0% 21,800 3.5 三井不動産

16 コストコホールセール入間倉庫店（底地） 2008年7月 三井不動産等 2,600 24,019 100.0% 2,620 - コストコ

17 UT STORE HARAJUKU 2008年10月 スポンサー外 3,100 1,199 100.0% 3,290 12.8 ユニクロ

18 イトーヨーカドー東大和店 2009年1月 スポンサー外 11,600 53,374 100.0% 11,200 7.8 イトーヨーカ堂

19 マックスバリュ田無芝久保店 2009年2月 三井不動産等 3,100 8,785 100.0% 3,060 6.4 イオンリテール

20 TSUTAYA福岡天神 2009年12月 スポンサー外 3,700 4,532 100.0% 4,240 4.1 ＣＣＣ

21 三井ショッピングパークららぽーと磐田 2010年7月 三井不動産等 15,200 136,136 100.0% 15,300 2.2 三井不動産

22 ギンザ グラッセ 2010年7月 三井不動産等 13 600 5 174 100 0% 13 700 3 4 ディ ゼルジャパン22 ギンザ・グラッセ 2010年7月 三井不動産等 13,600 5,174 100.0% 13,700 3.4 ディーゼルジャパン

23 志村ショッピングセンター 2011年1月 スポンサー外 4,430 17,126 100.0% 4,530 10.7 サミット

24 三井ショッピングパークララガーデン春日部 2011年2月 三井不動産等 10,000 63,415 100.0% 10,000 3.8 三井不動産

全 体 221,238 1,193,426 100.0% 226,960 6.8

＊1 2011年3月1日付で、マイカルはイオンリテールと合併されたため、物件名称は「マイカル茨木」から「イオン茨木ショッピングセンター」、主要テナントは「マイカル」から「イオンリテール」に変更されました。＊2 2011年7月15日付で 「ジ イフルタウン秦野」の物件名称は「イオン秦野シ ピングセンタ 」に変更されました

20

＊2 2011年7月15日付で、「ジョイフルタウン秦野」の物件名称は「イオン秦野ショッピングセンター」に変更されました。＊3 「三井不動産等」とは三井不動産及び三井不動産が出資する特別目的会社を指します。＊4 2011年6月30日現在の数値ですが、パススルー型マスターリース契約が締結されている物件については、エンドテナントベースで算定した数値を記載しています。＊5 第14期末（2011年6月末日）算定価格を記載しています。＊6 2011年8月15日現在の数値を記載しています。＊7 マルチテナント物件及びパススルー型マスターリース契約を締結している物件においては、エンドテナントベースで賃貸面積が 大であるテナントを記載しています。

賃貸借契約の状況賃貸借契約の状況

４． ポートフォリオの概要

契約期間の分布 残存契約期間の分布 賃料改定までの期間分布（＊1）

5年以内7 2%5 10年

5年以内2.1%

5年超

3年以内40.9%

10年超

5～10年25.1%

7.2%5～10年9.1%

57.4%

3～5年1 7%

10年超67.7%10年超

88.8%

平均契約期間 19.4年 平均残存契約期間 13.6年 賃料改定まで5年超が約6割

1.7%

＊1 次回賃料改定日及び契約満了日いずれか早い時点までの期間分布

物件名称 テナント名 賃料改定時期 賃料改定状況 賃貸借契約期間総年間賃料に占める割合

＜直近の賃料改定の状況＞

＊1 次回賃料改定日及び契約満了日いずれか早い時点までの期間分布

占める割合

イトーヨーカドー東大和店 イトーヨーカ堂 2009年11月 協議中 20年間 （2023年11月満了） 4.9％

UT STORE HARAJUKU ユニクロ 2010年10月 協議中 6年間 （2014年9月満了） 1.0％

ジョイフルタウン岡山（ＩＹ棟） イトーヨーカ堂 2010年11月 協議中 20年間 （2018年11月満了） 4 0％

21

ジョイフルタウン岡山（ＩＹ棟） イトーヨーカ堂 2010年11月 協議中 20年間 （2018年11月満了） 4.0％

＊ 上記数値は全て2011年8月15日時点、割合表示の数値は全て年間賃料ベース

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

次回賃料改定時期及び契約満了時期次回賃料改定時期及び契約満了時期

４． ポートフォリオの概要

物件名 主要テナント （＊1）2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

契約満了時期14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期 21期 22期 23期

イオン品川シーサイドショッピングセンター イオンリテール 2022/10/10

イオン茨木ショッピングセンター イオンリテール 2020/12/31

イトーヨーカドー棟 イトーヨーカ堂 2018/11/5

改定

改定

改定ジョイフルタウン岡山

棟

アネックス棟 セガ 2013/7/17

イオン秦野ショッピングセンター イオンリテール 2021/7/14

パピヨンプラザ ロイヤルホームセンター 2014/1/31

上池台東急ストア 東急ストア 2022/3/19

満了

満了

改定

ベルタウン丹波口駅前店 マツモト 2025/8/29

イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター イオンリテール 2026/3/23

サミットストア滝野川紅葉橋店 サミット 2026/9/29

スポーツクラブルネサンス広島 ルネサンス 2016/7/31

フレスポ鳥栖（底地） 大和リ ス 2027/11/7フレスポ鳥栖（底地） 大和リース 2027/11/7

ゆめタウン広島 イズミ 2028/2/19

WV SAKAE（ウーブ サカエ） 丸井 2017/1/19

クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 クイーンズ伊勢丹 2024/12/8

三井アウトレットパーク入間 三井不動産 2038/7/9

コストコホールセール入間倉庫店（底地） コストコ 2038/4/3

UT STORE HARAJUKU ユニクロ 2014/9/15

イトーヨーカドー東大和店 イトーヨーカ堂 2023/11/12

マックスバリュ田無芝久保店 イオンリテール 2025/3/18

満了改定

改定 改定

ＴＳＵＴＡＹＡ福岡天神 ＣＣＣ 2027/6/25

三井ショッピングパーク ららぽーと磐田 三井不動産 2030/6/30

ギンザ・グラッセ ディーゼルジャパン 2023/3/31

志村ショッピングセンター サミット 2020/11/20

三井ショッピングパーク ララガーデン春日部 三井不動産 2031/2/15

改定 改定

22

三井ショッピングパ ク ララガ デン春日部 三井不動産 2031/2/15

＊1 マルチテナント物件及びパススルー型マスターリース契約を締結している物件においては、エンドテナントベースで賃貸面積が 大であるテナントに係る情報を記載しています。

ポートフォリオの状況ポートフォリオの状況

４． ポートフォリオの概要

物件タイプ分布（年間賃料ベース）

テナント分散（年間賃料ベース）

特定物件（＊1）

（年間賃料ベース）

地域分散（年間賃料ベース）

都心型商業施設

その他3.5% 九州

6 1%イオンナゴヤドーム前SC

リージョナルSC36.8%ネイバー

フッドSC7.4%

食品スーパー8.0%

商業施設10.4%

イトーヨーカ堂9.2%

その他24.2%

イオンリテール36.0%首都圏

47.0%関西

10 4%

中国16.0%

6.1% 前

10.0%ゆめタウン広島

9.7%

イオン品川SSC9.5%

その他45.4%

アウトレットモール8.3%

コミュニティSC25.5%

三井不動産20.9%

イズミ9.7%

中部20.5%

10.4%イオン茨木

9.3%

三井アウトレットパーク入間

8.3%ららぽーと磐田

7.8%

＊1年間賃料がポートフォリオ全体に対して7％超の物件＊1年間賃料がポ トフォリオ全体に対して7％超の物件

175 2,200

期末簿価・含み益の推移

（億円）

＊ 上記数値は全て2011年8月15日時点、割合表示の数値は全て年間賃料ベース

1 963 2 094

188 121 132 157

150

1 0001,200 1,400 1,600 1,800 2,000 含み益 期末帳簿価額

1,542 1,680 1,704 1,689 1,963 2,094

0 200 400 600 800

1,000

23

第9期

(08/12月)第10期

(09/6月)第11期

(09/12月)第12期

(10/6月)第13期

(10/12月)第14期

(11/6月)

期末算定価額期末算定価額推移推移第14期末 第13期末

（単位：百万円）

４． ポートフォリオの概要

エリア 物件名称 取得年月 取得価格第14期末帳簿価額

第14期末 第13期末増減 主な増減要因

（2011年6月末） （2010年12月末）

算定価額 CR （＊2） 算定価額 CR 算定価額 CR 固都税 その他

首都圏 イオン品川シーサイドショッピングセンター 2004年8月 20,100 17,520 19,600 6.5% 19,600 6.5% 0 0.0%

イオン秦野ショッピングセンター 2004年8月 9,300 7,985 11,200 6.3% 10,500 6.1% 700 0.2% ○

上池台東急ストア 2004年8月 1,490 1,368 1,570 5.7% 1,570 5.7% 0 0.0%

サミットストア滝野川紅葉橋店 2006年9月 3,100 3,008 3,140 6.0% 3,140 6.0% 0 0.0%

クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 2008年7月 3,560 3,516 3,430 6.0% 3,430 6.0% 0 0.0%

三井アウトレットパーク入間 2008年7月 19,900 18,869 21,800 5.6% 21,600 5.6% 200 0.0% ○

コストコホ ルセ ル入間倉庫店（底地） 2008年7月 2 600 2 626 2 620 5 7% 2 610 5 7% 10 0 0% ○コストコホールセール入間倉庫店（底地） 2008年7月 2,600 2,626 2,620 5.7% 2,610 5.7% 10 0.0% ○

UT STORE HARAJUKU 2008年10月 3,100 3,193 3,290 4.2% 3,290 4.2% 0 0.0%

イトーヨーカドー東大和店 2009年1月 11,600 11,303 11,200 5.6% 11,200 5.6% 0 0.0%

マックスバリュ田無芝久保店 2009年2月 3,100 3,052 3,060 6.5% 3,060 6.5% 0 0.0%

ギンザ・グラッセ 2010年7月 13,600 13,581 13,700 4.0% 13,600 4.0% 100 0.0% ○

志村ショッピングセンター（＊1） 2011年1月 4,430 4,602 4,530 5.8% 4,530 5.8% 0 0.0%

三井ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾊﾟｰｸﾗﾗｶﾞｰﾃﾞﾝ春日部（＊1） 2011年2月 10,000 10,061 10,000 6.2% 10,000 6.2% 0 0.0%

中部 イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター 2006年3月 24,800 23,020 25,400 5.5% 25,400 5.6% 0 -0.1%

WV SAKAE（ウーブ サカエ） 2008年7月 7,300 7,134 6,030 5.8% 5,980 5.8% 50 0.0% ○

三井ショッピングパークららぽーと磐田 2010年7月 15,200 14,962 15,300 6.3% 15,200 6.3% 100 0.0% ○

関西 イオン茨木ショッピングセンター 2004年8月 18,100 15,791 24,100 5.5% 24,200 5.5% -100 0.0% ○

ベルタウン丹波口駅前店 2005年8月 2,130 2,019 2,510 6.2% 2,510 6.2% 0 0.0%

中国 ジョイフルタウン岡山 2004年8月 11,000 9,958 8,750 6.4% 8,750 6.4% 0 0.0%

スポ ツクラブルネサンス広島 2007年4月 1 940 1 922 1 810 6 6% 1 840 6 5% 30 0 1% ○スポーツクラブルネサンス広島 2007年4月 1,940 1,922 1,810 6.6% 1,840 6.5% -30 0.1% ○

ゆめタウン広島 2008年2月 23,200 22,239 21,800 6.4% 21,800 6.4% 0 0.0%

九州 パピヨンプラザ 2004年8月 4,810 4,737 4,850 5.8% 4,780 5.8% 70 0.0% ○

フレスポ鳥栖（底地） 2007年11月 3,178 3,256 3,030 6.7% 3,020 6.6% 10 0.1% ○

ＴＳＵＴＡＹＡ福岡天神 2009年12月 3,700 3,736 4,240 6.3% 4,240 6.3% 0 0.0%

24＊1： 第14期取得物件については、第13期末数値として物件取得時の鑑定評価に係る数値を記載＊2： CR＝直接還元法上の還元利回り ＊3 期末算定価額の補足説明はP37参照

全 体 - 221,238 209,472 226,960 - 225,850 - 1,110 -

約１７５億円の含み益（前期比 ＋２５億円）

（前期比＋０．５％）

５．５．今後の運用戦略今後の運用戦略

25

本投資法人を取り巻く環境について本投資法人を取り巻く環境について

５. 今後の運用戦略

＜外部環境認識＞＜外部環境認識＞

● 震災後落ち込んだ小売販売状況は前年水準までほぼ回復。大手小売業者の店舗戦略も大幅変更はなし。

● 商業施設を含め、不動産取引件数・取引額ともに増加傾向にあり、不動産売買市場の動きの活発化が進む。

5.0 1,60060,000取引額（下期）

小売環境認識

（%）

上場企業等による不動産取引件数・取引額の推移

（億円） （件）

（左軸）

-10 0

-5.0

0.0

32 084

1,155

1,340

1,196 1,200

1,400

40,000

50,000

取引額（下期）

取引額（上期）

取引件数（通期）

（左軸）

（右軸）

-20.0

-15.0

-10.0

07/6月 07/12月 08/6月 08/12月 09/6月 09/12月 10/6月 10/12月 11/6月

22,32723,903

32,084

648

846859

502523

689

600

800

1,000

20 000

30,000

0,000

＊前年同期比

月 月 月 月 月 月 月 月 月

全体 衣料品 食料品

9,491 6,773 8,098

18,901 19,58622,400

10,7455 628

8,942

11,630 17,30918,181

8,043

11,229

12,077

200

400

10,000

20,000

大手小売業者の国内動向

（出所）日本チェーンストア協会

5,62800

02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度•大都市圏や東北地方の復興対策を中心に、大規模店舗及び都市型小型スーパーを主体とした事業展開。

新規出店戦略

既存店戦略

（出所）都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」

26

•ＧＭＳ（総合スーパー）改革を継続。選択と集中という方針のもと、専門店誘致や衣料ＭＤの再構築による売り場の再編を企図

既存店戦略

本投資法人を取り巻く環境について本投資法人を取り巻く環境について＜外部環境認識＞

５. 今後の運用戦略

売主業種別売却額割合の推移

＜外部環境認識＞

● 売買取引の増加に伴い、プライベートファンドによる物件売却が促進、マーケットの更なる活性化が期待される。

● Ｊ-ＲＥＩＴにおいては、震災後も日銀による資産買入が行われた影響もあり、再開された公募増資等と合わせた物件取得の増加が見込まれる。

商業施設の不動産取引件数・取引額の推移売主業種別売却額割合の推移

31 29 9 4 27

0% 20% 40% 60% 80% 100%

05年度160180200

7,000

8,000

9,000

取引額（下期）

取引額（上期）

商業施設の不動産取引件数・取引額の推移（億円） （件）

31

31

23

29

27

18

9

13

18

4

4

4

27

26

37

05年度

06年度

07年度

ＳＰＣ

建設・不動産

製造業6080100120140

3,000

4,000

5,000

6,000取引額（上期）

取引件数（通期）

24

26

29

20

23

26

10

11

12

8

12

10

37

28

23

08年度

09年度

10年度

J-REIT

その他

0204060

0

1,000

2,000

06年度 07年度 08年度 09年度 10年度

（出所）都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」

29 26 12 10 2310年度

＜本投資法人の状況＞

（出所）都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」

● 本投資法人においては、継続した物件取得および積極的な情報獲得の動きを行ったこともあり、検討物件数は増加

● 物件情報のうち、本投資法人の投資基準に合致すると見込まれ詳細な投資検討を行った物件割合も増加

27

● 足元の環境においては、投資機会をうまく捉えることができれば、投資基準に合致する物件の更なる取得が可能な状況

今後のポートフォリオ戦略今後のポートフォリオ戦略

５. 今後の運用戦略

カテゴリー ポジション ストラテジー

都心型商業 本投資法人の新たな事業展開領域立地選別による安定運用

大都市プライムエリアに限定した物件取得スポンサー開発物件に限らない取得機会を創出取得機会を創出資産流動性が高い物件への投資

需要の底堅い「食品スーパー」商圏・テナントクレジットを重視した物件取得

食品スーパー需要の底堅 食品ス 」を核とした生活密着店舗

優良テナントとの契約による安定運用

した物件取得オリジネーター、オペレーター営業を強化

ネイバーフッドコミュニティＳＣ

全国主要都市への投資によるリスク分散比較的物件数も多く資産額積上げに貢献

リニューアルによる競争力の維持・向上有力核テナントを意識した物件選定

リージョナルＳＣアウトレット

大規模・地域一番店で本投資法人の収益基盤固定賃料・長期契約による

テナントとのリレーションシップの強化

ポンサ の開発力に期待

28

アウトレット 固定賃料 長期契約による安定運用

スポンサーの開発力に期待

本投資 ポ 変 後 厳 境 も 着実 部成 を遂げ き

外部成長実績と今後の見通し外部成長実績と今後の見通し

５. 今後の運用戦略

本投資法人は、スポンサー変更後の厳しい環境下においても、着実に外部成長を遂げてきました。今後は、収益基盤の更なる安定化を企図し、資産規模3,000億円を目指します。

第1フェーズ（上場～スポンサー変更）

第2フェーズ（スポンサー変更～資産規模3,000億円）

更なる成長へ（資産規模3,000億円～）

3 000

3,500

4,000 （億円）

将来目標3,000億円

1,231

1,5961,743 1,780 1,780

2,0682,212

1,500

2,000

2,500

3,0002008年3月

スポンサー変更

648 648 669917 948 967 999

1,231

0

500

1,000

,

上場時

（04/8月）

第2期末

（05/6月）

第3期末

（05/12月）

第4期末

（06/6月）

第5期末

（06/12月）

第6期末

（07/6月）

第7期末

（07/12月）

第8期末

（08/6月）

第9期末

（08/12月）

第10期末

（09/6月）

第11期末

（09/12月）

第12期末

（10/6月）

第13期末

（10/12月）

第14期末

（11/6月）

JTからの取得 三井不動産等からの取得 外部からの取得

多様な外部成長リソースを活用した外部成長機会の獲得安定した収益性（ＮＯＩ利回り/償却後利回り）の維持

5.8% 5.8% 5.8% 5.8% 5.8%6.0%

7.0%

55.7% 34.0% 10.3%

4.2% 4.2% 4.2% 4.1% 4.1%

1 0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

ＮＯＩ利回り（対取得価格）

29

スポンサー変更前12物件/1,231億円 （55.7%）

スポンサー変更後12物件/981億円 （44.3%）0.0%

1.0%

第10期

（09/6月）

第11期

（09/12月）

第12期

（10/6月）

第13期

（10/12月）

第14期

（11/6月）

償却後利回り（対取得価格）

６６．．ＡＰＰＥＮＤＩＸＡＰＰＥＮＤＩＸ

30

損益計算書損益計算書

６. APPENDIX

第13期 第14期科目

第13期（2010年12月期）

第14期（2011年6月期）

増減 主な増減要因

金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 前期比 （単位：百万円）

営業収益 7,407 100.0% 7,801 100.0% 394 5.3%賃貸事業収入＊1 7,392 7,792その他賃貸事業収入 11 8

＊１ 第14期取得2物件（志村・春日部） ＋416

その他賃貸事業収入 11 8不動産等売却益＊2 2 －

営業費用 3,475 46.9% 3,748 48.0% 273 7.9%賃貸事業費用 3,071 3,313

外注委託費 331 338

＊２ 土地一部売却（茨木）

＊３ 第13期取得2物件固都税（磐田・銀座）

＊４ 第14期取得2物件減価償却費

△2

＋126

＋133

公租公課＊3 774 899損害保険料 12 11修繕費 59 53減価償却費＊4 1,783 1,917その他賃貸事業費用 110 93

販売費・一般管理費 403 434資産運用報酬 299 332資産保管手数料 8 10一般事務手数料 19 19役員報酬 6 6役員報酬

その他費用 70 65営業利益 3,931 53.1% 4,053 52.0% 121 3.1%営業外収益 ＊5 4 11営業外費用 403 440

支払利息＊6 377 429

＊５ 還付加算金の発生

＊６ 借入金利息（平残増加による影響）

＋4

＋36支払利息＊6 377 429その他営業外費用 26 11

経常利益 3,533 47.7% 3,624 46.5% 91 2.6%特別損失＊7 － 38税引前当期純利益 3,533 47.7% 3,585 46.0% 52 1.5%法人税等（調整額ネ ト後） 1 1

＊７ 震災関連修繕費震災関連修繕費引当金

＋26＋11

31

法人税等（調整額ネット後） 1 1当期純利益 3,532 47.7% 3,584 45.9% 52 1.5%当期未処分利益 3,532 47.7% 3,584 45.9% 52 1.5%

貸借対照表（資産の部）貸借対照表（資産の部）

６. APPENDIX

科目第13期

（2010年12月末日現在）第14期

（2011年6月末日現在）増減 主な増減要因等

金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 前期比 （単位：百万円）

流動資産 11,547 5.6% 11,671 5.3% 124 1.1%

現金及び預金 ＊1 7 177 7 483 ＊１減価償却 合 金 ＋1 917現金及び預金 ＊1 7,177 7,483

信託現金及び信託預金 ＊1 3,644 4,109

その他流動資産 ＊2 725 78

固定資産 ＊3 （繰延資産を含む） 196,426 94.4% 209,530 94.7% 13,104 6.7%

減価償却見合現預金借入金一部返済消費税還付受入保証金約定返還

＋1,917△1,160

+661△503

有形固定資産 196,389 209,472

建物 39,245 44,847

構築物 817 821

具 具 び備 12 11

＊２ 第13期未収還付消費税

＊３第14期取得２物件（取得価格ベース）

減価償却

△661

+14,430△1,917

工具、器具及び備品 12 11

土地 52,723 60,909

建設仮勘定 2 －

信託建物 35,017 34,167信託建物 , ,

信託構築物 656 628

信託機械及び装置 265 247

信託工具、器具及び備品 19 18

信託土地 67,630 67,630

信託建設仮勘定 － 189

無形固定資産 0 0

投資その他の資産 35 58

32

投資その他の資産 35 58

資産合計 207,973 100.0% 221,201 100.0% 13,228 6.4%

貸借対照表（負債・純資産の部）貸借対照表（負債・純資産の部）

６. APPENDIX

科目第13期

（2010年12月末日現在）第14期

（2011年6月末日現在）増減 主な増減要因等

金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 前期比 （単位：百万円）

流動負債 25 309 12 2% 26 976 12 2% 1 667 6 6%＊１新規借 金流動負債 25,309 12.2% 26,976 12.2% 1,667 6.6%

短期借入金＊1 23,720 25,220

営業未払金 413 579

未払費用 206 227

新規借入金1年以内返済の長期借入金借入金の一部返済投資法人債の発行短期借入金の長期化

+9,000+8,000

△2,000△5,000△8,500

前受金 862 892

その他 106 56

固定負債 70,274 33.8% 81,780 37.0% 11,506 16.4%

長期借入金 2 30 520 35 860

＊２新規借入金１年以内返済の長期借入金借入金の一部返済短期借入金の長期化

+5,000△8,000

△160+8,500

長期借入金＊2 30,520 35,860

投資法人債 － 5,000

預り敷金保証金＊3 18,392 19,801

信託預り敷金保証金＊3 21,306 21,066

＊３新規物件取得（志村）

新規物件取得（春日部）

保証金約定返還

＊４ 一口あたり純資産

+1,302+370

△503

その他固定負債 55 52

負債合計 95,583 46.0% 108,757 49.2% 13,174 13.8%

出資総額 108,857 52.3% 108,857 49.2%

あ り純資産第13期末 579,327円第14期末 579,610円

剰余金その他 3,532 1.7% 3,587 1.6%

純資産合計＊4 112,389 54.0% 112,444 50.8% 54 0.0%

負債・純資産合計 207,973 100.0% 221,201 100.0% 13,228 6.4%

33

キャッシュ・フロー計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

６. APPENDIX

科目第13期

（2010年7月１日～2010年12月31日）第14期

（2011年1月１日～2011年6月30日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益 3,533 3,585減価償却費 1 783 1 917減価償却費 1,783 1,917その他 △841 831

営業活動によるキャッシュ・フロー 4,475 6,335Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △15 486 △14 800有形固定資産の取得による支出 △15,486 △14,800信託有形固定資産の取得による支出 △13,679 △218預り敷金保証金の支出 △215 △263預り敷金保証金の収入 600 1,673信託預り敷金保証金の支出 △240 △240信託預り敷金保証金の収入 730 ―

投資活動によるキャッシュ・フロー △28,290 △13,849Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入 26,900 39,200短期借入金の返済による支出 △25,900 △45,700長期借入れによる収入 9,000 13,500長期借入金の返済による支出 △160 △160投資法人債の発行による収入 ― 5,000投資法人債の発行による支出 △28投資法人債の発行による支出 ― △28投資口の発行による収入 19,428 ―分配金の支払額 △2,971 △3,526

財務活動によるキャッシュ・フロー 26,296 8,285Ⅳ 現金及び現金同等物の増加・減少額 2,481 770

34

現 及び現 同等物 増加 減少額 , 8 0V 現金及び現金同等物の期首残高 6,959 9,440Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高 9,440 10,211

物件別賃貸事業物件別賃貸事業収支①収支①賃貸事業収入 賃貸事業費用 ＮＯＩ利回り

（単位：百万円）

６. APPENDIX

賃貸事業収入 賃貸事業費用賃貸事業

利益

ＮＯＩ

（＊1）

ＮＯＩ利回り

合計 賃料収入その他収入

合計 公租公課外注

委託費損害

保険料修繕費

減価償却費

その他事業費用

（対取得価格）（対帳簿価額）

イオン品川シーサイドショッピングセンター

13期 763 759 4 354 91 41 1 18 202 0 408 610 6.1% 6.9%

14期 763 760 2 341 92 41 1 3 202 0 421 623 6 2% 7 1%ショッピングセンタ 14期 763 760 2 341 92 41 1 3 202 0 421 623 6.2% 7.1%

イオン茨木ショッピングセンター

13期 720 714 5 303 99 15 1 4 180 1 417 598 6.6% 7.5%

14期 720 714 5 303 103 14 0 1 180 1 416 597 6.6% 7.6%

ジョイフルタウン岡山13期 478 478 - 277 88 47 0 19 92 29 200 293 5.3% 5.8%

14期 474 474 - 277 88 47 0 22 92 25 197 289 5.3% 5.8%14期 474 474 277 88 47 0 22 92 25 197 289 5.3% 5.8%

イオン秦野ショッピングセンター

13期 389 389 0 182 45 9 2 4 121 0 206 327 7.1% 8.3%

14期 389 389 0 188 44 9 2 10 121 0 201 322 6.9% 8.1%

パピヨンプラザ13期 224 224 - 104 37 38 0 2 24 1 120 145 6.0% 6.1%

14期 225 225 - 101 35 37 0 1 25 1 124 149 6.2% 6.3%

上池台 東急ストア13期 53 53 - 17 5 1 0 0 10 0 35 45 6.1% 6.6%

14期 53 53 - 17 5 1 0 0 10 0 35 45 6.1% 6.6%

ベルタウン丹波口駅前店

13期 84 84 - 23 9 1 0 0 11 - 61 73 6.9% 7.2%

14期 84 84 - 23 9 1 0 - 11 - 61 73 6.9% 7.3%

イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター

13期 773 773 - 312 101 15 1 - 193 - 461 655 5.3% 5.6%

14期 773 773 - 311 101 15 0 - 193 - 462 655 5.3% 5.7%

サミットストア滝野川紅葉橋店

13期 99 99 - 22 7 1 0 0 12 - 77 89 5.8% 5.9%

14期 99 99 - 21 7 1 0 - 12 - 77 89 5.8% 6.0%

ポ ク ブ 13期 71 71 17 8 1 0 4 3 53 57 5 9% 5 9%スポーツクラブルネサンス広島

13期 71 71 - 17 8 1 0 4 3 - 53 57 5.9% 5.9%

14期 71 71 - 20 8 1 0 7 3 - 51 54 5.6% 5.7%

フレスポ鳥栖（底地）13期 118 118 0 21 21 - - - - 0 96 96 6.1% 5.9%

14期 118 118 0 20 20 - - - - 0 97 97 6.1% 6.0%

13期 745 745 0 300 97 14 0 0 187 - 444 631 5 4% 5 6%

35

ゆめタウン広島13期 745 745 0 300 97 14 0 0 187 444 631 5.4% 5.6%

14期 744 744 0 300 97 14 0 0 187 - 444 631 5.4% 5.7%

＊1 ＮＯＩ＝賃貸事業利益+減価償却費

物件別賃貸事業物件別賃貸事業収支②収支②賃貸事業収入 賃貸事業費用 ＮＯＩ利回り

（単位：百万円）

６. APPENDIX

賃貸事業収入 賃貸事業費用賃貸事業

利益

ＮＯＩ

（＊1）

ＮＯＩ利回り

合計 賃料収入その他収入

合計 公租公課外注

委託費損害

保険料修繕費

減価償却費

その他事業費用

（対取得価格）（対帳簿価額）

WV SAKAE（ウーブ サカエ）

13期 242 241 0 99 13 31 0 0 33 21 142 176 4.8% 4.9%

14期 237 237 0 98 13 31 0 0 33 18 139 173 4.7% 4.9%

クイーンズ伊勢丹杉並桃井店

13期 113 113 - 24 9 2 0 0 11 0 89 101 5.7% 5.7%

14期 112 112 - 23 8 2 0 - 11 0 88 100 5.6% 5.7%

三井アウトレットパーク入間

13期 688 688 0 285 59 13 1 - 210 0 402 613 6.2% 6.4%

14期 686 686 0 283 57 13 1 - 210 0 403 613 6.2% 6.5%

コストコホールセール入間倉庫店（底地）

13期 78 78 0 5 5 - - - - - 73 73 5.6% 5.6%

14期 78 78 0 5 5 - - - - - 73 73 5.6% 5.6%

UT STORE HARAJUKU13期 76 76 - 13 5 2 0 1 4 0 62 67 4.3% 4.2%

14期 76 76 - 15 5 2 0 3 4 0 60 65 4.2% 4.1%

イトーヨーカドー東大和店

13期 380 380 - 172 47 8 0 1 114 0 207 322 5.6% 5.6%

14期 380 380 - 170 46 8 0 0 114 0 209 324 5.6% 5.7%

マックスバリュ田無芝久保店

13期 114 114 - 32 12 2 0 0 17 0 82 99 6.4% 6.5%

14期 114 114 - 32 11 3 0 - 17 0 82 99 6.4% 6.5%

TSUTAYA福岡天神

13期 147 147 - 47 8 5 0 0 32 0 99 132 7.2% 7.0%

14期 147 147 - 46 8 4 0 - 32 0 100 133 7.2% 7.1%

三井ショッピングパークららぽーと磐田

13期 597 597 0 278 - 11 1 - 264 0 318 583 - -

14期 600 600 0 362 83 12 0 - 264 0 238 503 6.6% 6.7%

期ギンザ・グラッセ

13期 442 442 - 173 - 64 0 - 54 54 269 323 - -

14期 432 432 - 205 43 63 0 1 54 43 226 281 4.1% 4.1%

志村ショッピングセンター13期 - - - - - - - - - - - - - -

14期 140 140 0 45 - 3 0 - 41 0 95 137 - -

13期

（*2）

36

三井ショッピングパークララガーデン 春日部

13期 - - - - - - - - - - - - - -

14期 275 275 - 98 - 6 0 - 91 0 177 268 - -

＊1 ＮＯＩ＝賃貸事業利益+減価償却費＊2 第14期（2011年6月期）に取得した物件については、ＮＯＩ利回りを記載していません。

（*2）

第14期末 （2011年6月末） 第13期末 （2010年12月末）(参考)

期末算定期末算定価額（補足）・ＰＭＬ価額（補足）・ＰＭＬ

６. APPENDIX

エリア 物件名称

第14期末 （2011年6月末） 第13期末 （2010年12月末）(参考)PML（＊4）

算定価額

（百万円）

直接還元法 DCF法 算定価額

（百万円）

直接還元法 DCF法

CR （＊2） DR （＊3） TCR （＊3） CR DR TCR

首都圏 イオン品川シーサイドショッピングセンター 19,600 6.5% 5.9% 6.4% 19,600 6.5% 5.9% 6.4% 14%

イオン秦野ショッピングセンター 11,200 6.3% 5.7% 6.3% 10,500 6.1% 5.7% 6.0% 23%

上池台東急ストア 1,570 5.7% 5.3% 5.7% 1,570 5.7% 5.3% 5.7% 11%

サミットストア滝野川紅葉橋店 3,140 6.0% 5.6% 6.0% 3,140 6.0% 5.6% 6.0% 12%

クイーンズ伊勢丹杉並桃井店 3,430 6.0% 5.7% 6.1% 3,430 6.0% 5.7% 6.1% 12%

三井アウトレットパーク入間 21,800 5.6% 5.4% 5.7% 21,600 5.6% 5.4% 5.7% 14%

コストコホールセール入間倉庫店（底地） 2 620 5 7% 5 2% 5 9% 2 610 5 7% 5 2% 5 9% -コストコホ ルセ ル入間倉庫店（底地） 2,620 5.7% 5.2% 5.9% 2,610 5.7% 5.2% 5.9%

UT STORE HARAJUKU 3,290 4.2% 4.0% 4.4% 3,290 4.2% 4.0% 4.4% 14%

イトーヨーカドー東大和店 11,200 5.6% 5.4% 5.7% 11,200 5.6% 5.4% 5.7% 12%

マックスバリュ田無芝久保店 3,060 6.5% 6.2% 6.6% 3,060 6.5% 6.2% 6.6% 11%

ギンザ・グラッセ 13,700 4.0% 3.8% 4.2% 13,600 4.0% 3.8% 4.2% 11%

志村ショッピングセンター（＊1） 4,530 5.8% 6.0% 6.1% 4,530 5.8% 6.0% 6.1% 14%

三井ショッピングパークララガーデン春日部（＊1） 10,000 6.2% 6.0% 6.4% 10,000 6.2% 6.0% 6.4% 13%

中部 イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター 25,400 5.5% 5.0% 5.4% 25,400 5.6% 5.0% 5.3% 13%

WV SAKAE（ウーブ サカエ） 6,030 5.8% 5.5% 5.8% 5,980 5.8% 5.5% 5.8% 13%

三井シ ピングパ クららぽ と磐田 15 300 6 3% 6 1% 6 5% 15 200 6 3% 6 1% 6 5% 16%三井ショッピングパークららぽーと磐田 15,300 6.3% 6.1% 6.5% 15,200 6.3% 6.1% 6.5% 16%

関西 イオン茨木ショッピングセンター 24,100 5.5% 5.3% 5.7% 24,200 5.5% 5.3% 5.7% 13%

ベルタウン丹波口駅前店 2,510 6.2% 5.7% 6.1% 2,510 6.2% 5.7% 6.1% 9%

中国 ジョイフルタウン岡山 8,750 6.4% 6.0% 6.4% 8,750 6.4% 6.0% 6.4% 2%

スポーツクラブルネサンス広島 1,810 6.6% 6.2% 6.7% 1,840 6.5% 6.1% 6.6% 12%

ゆめタウン広島 21,800 6.4% 6.1% 6.4% 21,800 6.4% 6.1% 6.4% 10%

九州 パピヨンプラザ 4,850 5.8% 5.5% 5.9% 4,780 5.8% 5.5% 5.9% 1%

フレスポ鳥栖（底地） 3,030 6.7% 7.4% - 3,020 6.6% 7.4% - -

ＴＳＵＴＡＹＡ福岡天神 4,240 6.3% 5.3% 7.1% 4,240 6.3% 5.3% 7.1% 2%

37

全 体 226,960 - - - 225,850 - - - 9.51%

＊1： 第14期取得物件については、第13期末数値として物件取得時の鑑定評価に係る数値を記載 ＊2：CR＝直接還元法上の還元利回り＊3： DR＝DCF法上の割引率、TCR＝DCF法上の 終還元利回り＊4： 地震リスク分析における予想 大損失率。茨木・入間は店舗棟の数値、秦野は本館の数値、岡山はイトーヨーカドー棟の数値を記載しています。

敷金保証金の概要敷金保証金の概要

６. APPENDIX

敷金については、賃貸借契約が終了した時点で、原則として無利息でテナントに返還される。

１．敷金保証金の性質

15～20年以内10～15年以内5～10年以内5年以内

（2011年6月末日現在）４．敷金保証金全体の返還期限）

20.6% 37.4% 24.2% 13.7%

4.1%

保証金については、賃貸借契約期間中にテナントに返還される（返還方法や利息の有無・利率は契約ごとに異なる）。

２ 本投資法人における特徴

20年超

10 15年以内5～10年以内5年以内

賃貸借契約が長期であるため、敷金保証金によって多額の長期資金調達が可能となっている。

多くの保証金を利息無しで預かっているため、低コストでの資金調達が可能とな ている

２．本投資法人における特徴返還期限10年超 ：約４割

返還期限5年超 ：約 ８割

敷金保証金の返還ま の平均残存年数 9 7年が可能となっている。

３．敷金保証金の返還事例５．保証金の返還スケジュール）

広島 岡山（億円）

敷金保証金の返還までの平均残存年数 9.7年

1214161820

60708090

保証金 敷金

（億円）ゆめタウン広島における残高推移 品川

返還開始

広島返還開始

岡山返還終了

品川返還終了

名古屋

（億円）

2468

1012

102030405060 名古屋

返還終了

広島返還終了

38

02

2011年 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2027年

01 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

（契約開始年後）

主要指標の推移主要指標の推移

６. APPENDIX

ＮＯＩ利回りの推移 償却後利回りの推移

6.0% 6.1% 6.1% 6.1% 6.2%

6 0%

7.0%

6 0%

7.0%帳簿価格ベース

取得価格ベース

5.8% 5.8% 5.8% 5.8% 5.8%

4.0%

5.0%

6.0%

4.3% 4.4% 4.4% 4.3% 4.3%

4 2% 4.2% 4.2% 4 1% 4 1%4.0%

5.0%

6.0% 取得価格ベース

2.0%

3.0%

第10期

(09/6月)第11期

(09/12月)第12期

(10/6月)第13期

(10/12月)第14期

(11/6月)

帳簿価格ベース

取得価格ベース

4.2% 4.2% 4.1% 4.1%

2.0%

3.0%

第10期

(09/6月)第11期

(09/12月)第12期

(10/6月)第13期

(10/12月)第14期

(11/6月)

ＬＴＶ/有利子負債比率の推移 一口当たりＮＡＶ/ＢＰＳの推移（円）

(09/6月) (09/12月) (10/6月) (10/12月) (11/6月) (09/6月) (09/12月) (10/6月) (10/12月) (11/6月)

674 927700,00045.5% 46.2% 45.7% 43 6%46.8%50.0%

652,640660,008

674,927

656,299669,755

600 000620,000640,000660,000680,000

,

一口当たりNAV一口当たりBPS

43.6%

22.6% 23.7% 23.3% 23.9%27.7%30.0%

40.0%

577,172 577,361 577,212 579,327 579,610

520,000540,000560,000580,000600,000 口当たりBPS

0.0%

10.0%

20.0%

LTV有利子負債比率

39

第10期

(09/6月)第11期

(09/12月)第12期

(10/6月)第13期

(10/12月)第14期

(11/6月)第10期

(09/6月)第11期

(09/12月)第12期

(10/6月)第13期

(10/12月)第14期

(11/6月)

借入金の概要①借入金の概要①

６. APPENDIX

（2011年8月15日現在）

借入先借入残高 借入利率 返済期限

摘要

（百万円） （＊1） （＊2）（百万円） （＊1） （＊2）

株式会社三井住友銀行

2,000 0.48000% 2011/8/19

4,500 0.48000% 2011/9/20

短期借入金 無担保無保証

中央三井信託銀行株式会社 2,500 0.46687% 2011/9/20

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1,700 0.48000% 2011/8/19

住友信託銀行株式会社 1,700 0.45000% 2011/12/19

株式会社みずほコーポレート銀行 1,300 0.48000% 2011/8/19

＊1 短期借入金に係る借入利率は全て2011年8月15日時点の適用利率を記載しています

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 1,000 0.48000% 2011/8/19

短期借入金合計 14,700 - - -

＊1 短期借入金に係る借入利率は全て2011年8月15日時点の適用利率を記載しています。＊2 全て期限一括返済です。

40

（2011年8月15日現在）借入金の概要②借入金の概要②借入残高 借入利率 返済期限

６. APPENDIX

借入先借入残高 借入利率 返済期限

摘要（百万円） （＊1） （＊2）

株式会社三井住友銀行

6,000 1.63000% 2012/2/201,500 1.77375% 2013/7/162,000 1.34375% 2015/7/22 000 1 73543% 2017/6/202,000 1.73543% 2017/6/202,000 1.27750% 2018/6/20

株式会社日本政策投資銀行

1,840 1.81000% 2014/3/151,410 1.98000% 2016/7/124,230 1.98000% 2016/7/121,000 1.58375% 2017/7/3

長期借入金 無担保無保証

三菱UFJ信託銀行株式会社

2,000 1.62000% 2012/1/161,000 1.34375% 2015/7/21,500 1.74007% 2017/8/212,000 1.27750% 2018/6/20

株式会社みずほ ポレ ト銀行1,500 1.64250% 2012/7/231 500 1 61580% 2017/7/19株式会社みずほコーポレート銀行 1,500 1.61580% 2017/7/191,500 1.30750% 2018/5/21

農林中央金庫1,000 1.19120% 2015/1/72,000 0.76117% 2013/7/181,000 0.92375% 2015/1/72 200 1 61464% 2011/12/16

中央三井信託銀行株式会社2,200 1.61464% 2011/12/161,500 1.34375% 2015/7/2

株式会社三菱東京UFJ銀行 2,200 1.89000% 2013/6/17株式会社群馬銀行 1,000 1.63125% 2014/12/16株式会社山口銀行 1,000 0.96250% 2014/8/18株式会社りそな銀行 1 000 1 20673% 2018/2/5株式会社りそな銀行 1,000 1.20673% 2018/2/5株式会社八十二銀行 500 1.10625% 2015/11/19

長期借入金合計 46,380 - - -投資法人債 投資法人債 5,000 1.07000% 2016/3/11 無担保

無保証

41＊1 長期借入金は全て固定金利による借入です。＊2 返済期方法は、株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一部を除いては、全て期限一括返済です。

持続的な安定成長のための成長サイクル持続的な安定成長のための成長サイクル

６. APPENDIX

2008年7月公募増資エクイティファイナンス

2010年7月公募増資エクイティファイナンス

2008年10月～2009年12月

デットファイナンス2011年1月～

デットファイナンス

エクイティファイナンスとデットファイナンスの両輪を活用した成長サイクル

スポンサーからの物件取得（総額333億円）ＬＴＶコントロールにより取得余力確保

スポンサーからの物件取得（総額333億円）ＬＴＶコントロールにより取得余力確保

スポンサー及び外部からの機動的な物件取得（総額215億円）

スポンサー及び外部からの機動的な物件取得（総額215億円）

スポンサーからの物件取得（総額288億円）ＬＴＶコントロールにより取得余力確保

スポンサーからの物件取得（総額288億円）ＬＴＶコントロールにより取得余力確保

スポンサーとのコラボレーション スポンサーとのコラボレーション資産運用会社の

ファンドマネジメント資産運用会社の

ファンドマネジメント

スポンサー及び外部からの機動的な物件取得（総額144億円）

スポンサー及び外部からの機動的な物件取得（総額144億円）ＬＴＶコントロールにより取得余力確保ＬＴＶコントロールにより取得余力確保 （総額215億円）（総額215億円） ＬＴＶコントロ ルにより取得余力確保ＬＴＶコントロ ルにより取得余力確保 （総額144億円）（総額144億円）

（億円）

2008年7月PO払込金額211億円

2010年7月PO払込金額194億円

45 5% 46 2% 45 7% 46.8% 約46% 50.0%2,600取得価格合計（左軸） LTV（右軸）

（＊）

1,743 1,780 1,780

2,0682,212 2,21241.0%

45.5% 46.2% 45.7%43.6%

46.8% 約46%

35 0%

40.0%

45.0%

1 800

2,000

2,200

2,400（＊）

1,596,

25.0%

30.0%

35.0%

1,200

1,400

1,600

1,800

20.0%1,000第9期末

（08/12月）

第10期末

（09/6月）

第11期末

（09/12月）

第12期末

（10/6月）

第13期末

（10/12月）

第14期末

（11/6月）

第15期末

（予想）

42中長期的な一口当たり分配金の安定維持

18,441円 18,548円 18,737円 18,588円 18,195円 18,500円（予想）

（＊）第15期末（2011年12月末日）想定値

18,478円

三井不動産の商業施設事業への取り組み三井不動産の商業施設事業への取り組み

６. APPENDIX

1.商業施設事業実績

施設数 98棟

首都圏・関西圏を中心に全国各地で商業施設を展開

三井不動産（単体）商業施設賃貸収益の推移

103 191

118,823123,114

120,000

140,000（百万円）

三井ショッピングパークららぽーと

施設数 98棟

延床面積 約 520万㎡

賃貸面積 約 250万㎡

テナント店舗数 約 5 000件34,657 36,935 37,601

45,947 51,71662,091

87,393

103,191

40,000

60,000

80,000

100,000

50%テナント店舗数 約 5,000件

テナント取引件数 約 2,100件

＊1 2011年4月1日現在 （出所）三井不動産＊2 運営管理受託物件含む数値

0

20,000

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

（出所）三井不動産「2011年3月期投資家説明資料」

2.新規稼働プロジェクト

開業年度 プロジェクト名 所在地

2010年度銀座トレシャス（＊1） 東京都中央区

三井アウトレ トパ ク札幌北広島 北海道北広島市

（出所）三井不動産「2011年3月期投資家説明資料」

2010年度三井アウトレットパーク札幌北広島 北海道北広島市

三井アウトレットパーク滋賀竜王 滋賀県蒲生郡

銀座柳通りビル（＊1） 東京都中央区

ＣＯＲＥＤＯ室町 東京都中央区

2011年度ギンザコマツ建替計画（＊1） 東京都中央区

寧波アウトレット計画（＊1） 中国浙江省寧波市寧波アウトレット計画（＊1） 中国浙江省寧波市

三井アウトレットパークジャズドリーム長島増床（第4期）

三重県桑名市

三井アウトレットパーク倉敷計画 岡山県倉敷市

2012年度青海Ｑ街区計画（＊1） 東京都江東区

三井アウトレットパーク木更津金田計画 千葉県木更津市

43（出所）三井不動産「2011年3月期投資家説明資料」

三井アウトレットパ ク木更津金田計画 千葉県木更津市

東池袋一丁目計画 東京都豊島区

（出所）三井不動産「2012年3月期第1四半期投資家説明資料」＊1 転貸もしくは共同事業＊2 開業年度は今後変更となる可能性があります。プロジェクト名は仮称を含みます。

三井不動産とのパイプライン三井不動産とのパイプライン

６. APPENDIX

JTからの取得物件

三井不動産等からの取得物件

外部からの取得

スポンサー変更前 スポンサー変更後

取得物件 取得物件 取得

リージョナルSC 計661億円

3物件

152億円

ららぽーと磐田

－

199億円アウトレットモール －

199億円

三井アウトレットパーク入間－

コミュニティSCネイバーフッドＳＣ

計452億円

4物件100億円

ララガーデン春日部

116億円イトーヨーカドー東大和店

食品スーパー計67億円

3物件

計66億円マックスバリュ田無芝久保店

クイーンズ伊勢丹杉並桃井店

44億円志村ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞセンター

都心型商業施設 －計209億円

ギンザ・グラッセWV SAKAE

68億円UT STORE HARAJUKU

TSUTAYA福岡天神WV SAKAE TSUTAYA福岡天神

その他計51億円

2物件26億円

コストコホールセール（底地）－

合計計1,231億円 計752億円 計228億円

合計 12物件 8物件 4物件

上場時（2004年8月）

スポンサー変更時（（2008年3月） 3年 +981億円

第14期末（2011年6月）

44

6物件 計648億円 12物件 計1,231億円

3年 +981億円

24物件 計2,212億円

投資口価格の推移投資口価格の推移

６. APPENDIX

7,000 口

8,000 口

1,200,000 円

1,300,000 円出来高

FRI投資口価格

1.投資口価格の推移

高値（取引値）安値（取引値）1日当たり平均出来高数第14期末価格

1,340,000428,000

387708 000

円 （2007年5月24日）円 （2008年10月7日）口 （第14期運用期間中）円 （2011年6月30日）

（出所）ＱＵＩＣＫ

（右軸）

（左軸）

20,000口

3,000 口

4,000 口

5,000 口

6,000 口

800,000 円

900,000 円

1,000,000 円

1,100,000 円第14期末価格 708,000 円 （2011年6月30日）

0 口

1,000 口

2,000 口

,

400,000 円

500,000 円

600,000 円

700,000 円

2004年8月 2004年12月 2005年4月 2005年8月 2005年12月 2006年4月 2006年8月 2006年12月 2007年4月 2007年8月 2007年12月 2008年4月 2008年8月 2008年12月 2009年4月 2009年8月 2009年12月 2010年4月 2010年8月 2010年12月 2011年4月

２.相対価格の推移

2004年8月 2004年12月 2005年4月 2005年8月 2005年12月 2006年4月 2006年8月 2006年12月 2007年4月 2007年8月 2007年12月 2008年4月 2008年8月 2008年12月 2009年4月 2009年8月 2009年12月 2010年4月 2010年8月 2010年12月 2011年4月

9.0%240%

（出所）ＱＵＩＣＫ

5.0%

6.0%

7.0%

8.0%

140%

160%

180%

200%

220% FRI投資口価格

東証REIT指数

配当利回り

（左軸）

（右軸、次期予想ベース）

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

40%

60%

80%

100%

120%

0%

＊FRI投資口価格はIPO価格を100％とする

45

0.0%

1.0%

0%

20%

40%

2004年8月 2004年12月 2005年4月 2005年8月 2005年12月 2006年4月 2006年8月 2006年12月 2007年4月 2007年8月 2007年12月 2008年4月 2008年8月 2008年12月 2009年4月 2009年8月 2009年12月 2010年4月 2010年8月 2010年12月 2011年4月

＊FRI投資口価格はIPO価格を100％とする。＊東証REIT指数は2004年8月9日の終値を100％とする。

投資主の状況投資主の状況

６. APPENDIX

1.所有者別投資口数 2.所有者別投資主数内訳

個人・その他その他

国内法人金融機関 外国法人等 合計

25 8%

27.3%

37 3%

38.1%

8 4%

8.0%

10 0%

9.9%

18 6%

16.8%

第13期

第14期

(11/6月)

第14期（11/6月）

6,551名 140名 139名 149名 6,979名

第13期（10/12月）

6,979名 153名 140名 163名 7,435名25.0%

25.5%

25.8%

35.5%

36.8%

37.3%

9.2%

9.1%

8.4%

15.6%

15.5%

10.0%

14.8%

13.0%

18.6%

第11期

(09/12月)

第12期

(10/6月)

(10/12月)

3.投資主上位10社

増減 -428名 -13名 -1名 -14名 -456名

29.8%

28.8%

33.2%

33.3%

11.8%

11.4%

16.0%

16.0%

9.2%

10.5%

第8期

第9期

(08/12月)

第10期

(09/6月)

氏名または名称 所有口数 所有比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 32,688 16.8%37.6%

41.5%

36.5%

31.3%

27.5%

27.7%

8.6%

9.2%

7.8%

9.8%

9.8%

20.5%

12.7%

11.9%

7.5%

第6期

(07/6月)

第7期

(07/12月)

第8期

(08/6月)

野村信託銀行株式会社（投信口） 16,699 8.6%

三井不動産株式会社 14,600 7.5%

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信口） 13,870 7.1%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,779 5.0%48.5%

43.1%

22.3%

28.5%

10.4%

9.0%

10.5%

10.2%

8.4%

9.2%

第4期

(06/6月)

第5期

(06/12月)

(07/6月)

ノムラバンクルクセンブルグエスエー 5,125 2.6%

AIGエジソン生命保険（ジーエーノンディアイエムエー) 4,851 2.5%

北洋銀行 3,882 2.0%

ザバンクオブNYトリーティジャスデックアカウント 3,480 1.8%54 5%

52.6%

49.1%

9 9%

14.3%

20.8%

19 6%

15.8%

11.9%

12 5%

11.4%

10.9%

3 5%

5.8%

7.3%

第1期

第2期

(05/6月)

第3期

(05/12月)

46

みずほ信託銀行 2,882 1.5%合 計 107,856 55.6%

※すべて2011年6月末日現在

54.5% 9.9% 19.6% 12.5% 3.5%(04/12月)

金融機関 投信会社 個人・その他 その他の国内法人 外国法人等

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