タイ王国環境汚染物質排出移動量登録制度（prtr …prtr pollutant release and...

タイ王国環境汚染物質排出移動量登録制度（ＰＲＴＲ制度）構築支援終了時評価調査報告書

平成28年3月

独立行政法人国際協力機構

タイ王国

環境汚染物質排出移動量登録制度

（PRTR 制度）構築支援

終了時評価調査報告書

環境

ＪＲ

16-043

独立行政法人国際協力機構

地球環境部

平成 28 年 3 月

（2016 年）

目　　　　　次

目　次

略語表

終了時評価調査結果要約表（和文・英文）

第１章　終了時評価調査の概要……………………………………………………………………… 1１－１　終了時評価調査の目的…………………………………………………………………… 1１－２　終了時評価調査の方法…………………………………………………………………… 1１－３　調査団の構成……………………………………………………………………………… 2１－４　調査日程…………………………………………………………………………………… 2

第２章　プロジェクトの概要………………………………………………………………………… 3２－１　プロジェクトの背景……………………………………………………………………… 3２－２　プロジェクトの目標……………………………………………………………………… 3

第３章　プロジェクトの実績………………………………………………………………………… 5３－１　投入実績…………………………………………………………………………………… 5３－１　投入実績…………………………………………………………………………………… 5３－１－１　日本側……………………………………………………………………………… 5３－１－２　タイ国側…………………………………………………………………………… 5

３－２　成果の達成状況…………………………………………………………………………… 6３－３　プロジェクト目標の達成状況…………………………………………………………… 9

第４章　プロジェクトの実施プロセス……………………………………………………………… 11４－１　DIW 及び IEAT のプロジェクトへの巻き込み………………………………………… 11４－２　プロジェクト計画の改訂………………………………………………………………… 11４－３　阻害要因…………………………………………………………………………………… 11４－４　貢献要因…………………………………………………………………………………… 11４－４－１　民間セクターの自発的な協力…………………………………………………… 11４－４－２　タイ国側プロジェクトメンバーの活動を本来業務の一部としたこと……… 12４－４－３　一般人や NGO の巻き込み ……………………………………………………… 12４－４－４　実施機関間の緊密な関係………………………………………………………… 12４－４－５　JICA 専門家からの積極的なアプローチ ……………………………………… 13

第５章　評価５項目による評価結果………………………………………………………………… 14５－１　妥当性……………………………………………………………………………………… 14５－１－１　タイ国の国家開発計画に照らした妥当性……………………………………… 14５－１－２　対象地域のニーズとの整合性…………………………………………………… 14

５－１－３　日本の援助政策に照らした妥当性……………………………………………… 14５－１－４　アプローチの適切性……………………………………………………………… 14

５－２　有効性……………………………………………………………………………………… 14５－３　効率性……………………………………………………………………………………… 15５－４　インパクト………………………………………………………………………………… 15５－５　持続性……………………………………………………………………………………… 15５－５－１　政策・制度面……………………………………………………………………… 15５－５－２　組織面……………………………………………………………………………… 16５－５－３　技術面……………………………………………………………………………… 16５－５－４　財政面……………………………………………………………………………… 16

第６章　結　論………………………………………………………………………………………… 17

第７章　提　言………………………………………………………………………………………… 18

第８章　教　訓………………………………………………………………………………………… 19

第９章　調査団員所感………………………………………………………………………………… 21

付属資料

１．終了時評価報告書（英文、署名済み）……………………………………………………… 27２．終了時評価に使用した PDM ………………………………………………………………… 86３．終了時評価に使用した PO …………………………………………………………………… 91４．日本人専門家リスト…………………………………………………………………………… 95５．本邦研修参加者リスト………………………………………………………………………… 96６．JICA 負担ローカルコスト …………………………………………………………………… 99７．会議、セミナー及びワークショップのリスト…………………………………………… 100８．タイ側カウンターパートリスト…………………………………………………………… 114

略　語　表

略語英語日本語

C/P Counterpart カウンターパート

DAC Development Assistance Committee, OECD 開発援助委員会（OECD）

DEQPDepartment of Environmental Quality Promotion, MONRE

環境質促進局（天然資源環境省）

DIW Department of Industrial Works, MOI 工業局（工業省）

DOA Department of Agriculture, MOAC 農業局（農業省）

EMCC Environmental Monitoring & Control Center 環境モニタリング規制センター

ERTCEnvironmental Research and Training Centre, DEQP

環境研究研修センター（環境質促進

局）

FTI The Federation of Thai Industry タイ工業連盟

HAPs Hazardous Air Pollutants 有害大気汚染物質

IEAT Industrial Estate Authority of Thailand タイ工業団地公社

JCC Joint Coordinating Committee 合同調整委員会

JET JICA Expert Team JICA 専門家チーム

JICA Japan International Cooperation Agency 独立行政法人国際協力機構

JPY Japanese Yen 日本円

KPI Key Performance Indicators 重要業績評価指標

MM Man Month（unit of manpower）人月

M/M Minutes of Meeting ミニッツ（協議議事録）

MOAC Ministry of Agriculture and Cooperatives 農業・協同組合省

MOI Ministry of Industry 工業省

MONRE Ministry of Natural Resources and Environment 天然資源環境省

MOT Ministry of Transport 運輸省

MOU Memorandum of Understanding 覚書

NGO Non-Governmental Organization 非政府組織

NPS Non-Point Sources 非点源

OECDThe Organisation for Economic Co-operation and Development

経済協力開発機構

PCD Pollution Control Department, MONRE 公害規制局（天然資源環境省）

PDM Project Design Matrixプロジェクト・デザイン・マトリッ

クス

PIO Provincial Industry Office, MOI 県工業事務所（工業省）

PO Plan of Operations 活動計画

PONREProvincial Office for Natural Resources and Environment, MONRE

県天然資源環境事務所（天然資源環

境省）

PRTR Pollutant Release and Transfer Register 化学物質排出移動量届出制度

PTTPTT Public Company Limited（formerly the Petroleum Authority of Thailand）

PTT 社（旧・タイ石油公社）

R/D Record of Discussions 討議議事録

REO Regional Environmental Office, MONRE 地方環境事務所（天然資源環境省）

SCG Siam Cement Group サイアム・セメント・グループ

SHE Safety, Health, Environment 安全・健康・環境

TAIA Thai Automotive Industry Association タイ自動車工業会

TER Terminal Evaluation Report 終了時評価調査報告書

TF Task Force タスクフォース

THB Thai Baht タイ・バーツ

UAE United Analyst and Engineering Consultant Co. UAE 社

VOCs Volatile Organic Compounds 揮発性有機化合物

１－１　協力の背景と概要

タイ王国（以下、「タイ国」と記す）では、工業化や都市化の進行を背景に深刻な大気汚染問

題を抱えている。この問題に対しタイ国天然資源環境省（MONRE）公害規制局（PCD）では、

硫黄酸化物や浮遊粒子状物質などの伝統的な大気汚染物質について環境基準値を設け、バンコ

ク首都圏を中心に全国でモニタリングを行い、大気汚染対策に取り組んでいる。

また、光化学オキシダントの生成の原因となる物質のひとつとして知られている揮発性有機

化合物への対策として、先般 JICA が実施した「環境基準・排出基準設定支援（揮発性有機化合

物；VOCs）プロジェクト」（2006 年 2 月～ 2008 年 2 月）では、対象となる大気汚染物質の体

系的なモニタリングを実施し、環境基準の設定を図った。このプロジェクトにより VOCs 対策

は一定の成果を上げたことから、現在タイ国は対策の次のステップである、化学物質のリスク

の包括的管理や環境情報の提供、普及について取り組み始めた状況にある。

一方、石油化学コンビナートが中心となるマプタプット工業団地では、原因不明の大気汚染

により隣接する小学校の児童・教師数十人が緊急入院するという事件が起きたほか、地域住民

から悪臭に対する苦情が多発しており、行政及び工業団地内企業に対して地域住民が訴訟を起

こすなど、環境政策に対して強い社会的圧力がある。しかし PCD は、タイ国内の化学物質排出

量・移動量を把握できず、策定した環境基準に基づき化学物質対策を継続的に実施できるよう

な状況にはない。

以上の背景からタイ国政府は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、化学

物質による環境保全上の支障を未然に防止するため、社会、文化等の類似点が多く、化学物質

排出移動量届出制度（PRTR）制度の経験・知見が豊富なわが国に対して、PRTR 制度構築支援

に関する技術協力プロジェクトを要請し、わが国政府は本要請を採択した。

これを受け JICA は詳細計画策定調査を行い、2010 年 4 月に協議議事録（M/M）の署名を、

また 2010 年 7 月に討議議事録（R/D）の署名･交換を PCD 及び DIW と行い、2011 年 3 月 6 日

から 2016 年 3 月までの 5 年間の予定で本プロジェクトを実施中である。

１．案件の概要

国名：タイ王国案件名：環境汚染物質排出移動量登録制度（PRTR 制

度）構築支援

分野：環境管理－大気汚染・酸性雨援助形態：技術協力プロジェクト

所轄部署：地球環境部環境管理グループ協力金額（評価時点）：3.2 億円（評価調査実施時）

協力期間（R/D）：2010/7/8 先方関係機関：

天然資源環境省（MONRE）公害規制局（PCD）

工業省（MOI）工業局（DIW）

タイ工業団地公社（IEAT）

2011 年 3 月～ 2016 年 3 月

（5 年間）

日本側協力機関：株式会社ソーワコンサルタント・株

式会社エックス都市研究所共同企業体

（F/U）：他の関連協力：

技術協力プロジェクト「環境基準・排出基準設定支援

（揮発性有機化合物；VOCs）プロジェクト」（2006 年

3 月～ 2008 年 3 月）

終了時評価調査結果要約表

i

１－２　協力内容

（１）上位目標：

環境汚染物質排出移動量届出制度が確立され、実施される。

（２）プロジェクト目標：

PCD、DIW 及び IEAT スタッフの能力が、PRTR 調査をプロジェクト対象地域で実施する

上で必要な水準まで強化される。

（３）成果

１．タイにおける PRTR 制度の基本設計が立案される。

２．事業所の排出量届出制度が策定される。

３．点源の排出量・移動量集計のための能力が強化される。

４．非点源の排出量推計のための能力が強化される。

５．初期評価を含めた PRTR データ利用の重要性が理解される。

６．パイロットプロジェクト地域についてリスクコミュニケーションの実施体制が構築

される。

（４）投入（評価時点）

＜日本側＞総投入額　3.2 億円

専門家派遣　6 名

機材供与　1 百万円

ローカルコスト負担　アシスタント傭上等　17.8 百万円

研修員受入　本邦研修 2 回・49 名　　現地ワークショップ等　166 回

＜相手国側＞

カウンターパート（C/P）配置　43 名

専門家執務室提供

ローカルコスト負担（光熱費、国内旅費、C/P 超勤手当、日当等）

成果品作成費用（一部）約 10 百万タイ・バーツ（約 34 百万円）

２．評価調査団の概要

調査者

分野氏名所属

1. 総括深瀬　豊 JICA　地球環境部　環境管理グループ　環境管理第

一チーム　課長

2. PRTR 制度

（産業政策）

大澤　正経済産業省　製造産業局　化学物質管理課　化学物

質リスク評価室　化学物質管理専門職員

3. PRTR 制度

（環境政策）

金子　元郎環境省　総合環境政策局環境保健部　環境安全課　

化学物質情報係長

4. 協力企画田口　達 JICA　地球環境部　環境管理グループ　環境管理第

一チーム

5. 評価分析田中　誠株式会社アイコンズ　主任コンサルタント

調査期間 2015 年 11 月 15 日～ 2015 年 11 月 28 日評価種類：終了時評価

ii

３－１　実績の確認

（１）成果の達成度

１）成果１：既に達成されている

2012 年 2 月に PRTR 制度の基本設計案が作成され、パイロットプロジェクトにおける

試行を経て、2015 年に全国への適用に向けて改正された。よって、指標 1-1「PRTR 制

度の基本設計案が構築される。」は達成されている。

２）成果２：既に達成されている

オンライン届出システムが開発され、2014 年 3 月にデータ実証要綱案が作成された。

2015 年 3 月までに、すべての点源データが実証され、取りまとめられた。よって、指標

2-1「事業所の届出書式案及び届出システム案が作成され、パイロットエリアにおける点

源排出量データが 7 カテゴリー以上の事業所から収集・集計・編集される。」は達成され

ている。

３）成果３：既に達成されている

2013 年 3 月までに、3 つの産業部門に係る推計マニュアルの最終案が完成した。2014年、化学部門及び自動車部門について、20 以上の工場に対して日本人専門家チーム及び

C/P チームが推計及び報告に関する現地指導を行った。よって、指標 3-1「7 カテゴリー

以上の事業所について点源排出量の鑑定が実施される。」は達成されている。

４）成果４：既に達成されている

2014 年、すべてのデータ収集活動が完了し、非点源排出量が推計された。2015 年、す

べてのデータが取りまとめられた。よって、指標 4-1「パイロットエリアの非点源排出

量が対象カテゴリーの 5 つ以上において推計される。」は達成されている。

５）成果５：既に達成されている

2013 年、成果５のための参考資料として、日本の経済産業省が作成した、産業経営

者のための PRTR データ及びリスク評価の日本語ガイドブックが翻訳された。2014 年、

PRTR データの利用に関する基本ルールが C/P 間で議論された。2014 年、PRTR データの

利用及び大気のモデル化に関する研修ワークショップが開催された。よって、指標 5-1

「PRTR データの利用が前向きに検討される。」は達成されている。

６）成果６：既に達成されている

政府職員のためのワークショップが、PCD、DIW、IEAT 向けに開催された。2012 年

に、リスクコミュニケーションを促進するための政策が議論され、素案が作成された。

2015 年 9 月までに、すべてのリスクコミュニケーション会議が成功裏に完了した。よっ

て、指標 6-1「リスクコミュニケーション計画または実施指針が作成される。」は達成さ

れている。

（２）プロジェクト目標達成の見込み：達成される見込みである

2014 年、パイロット PRTR 推計が実施され、約 200 点源が PRTR 制度の報告を実施した。

すべてのパイロットデータが収集、確認され、取りまとめられた。PRTR 制度の最終案は、

プロジェクト終了までに作成される予定である。この制度案は PRTR サブコミッティーに

よって承認されることは間違いない。よって、指標１「タイにおける PRTR 制度設計の基

本要素がプロジェクト終了までに PRTR サブコミッティーによって承認される。」は達成さ

れる見込みである。

３．評価結果の概要

iii

2013 年までに推計マニュアルの素案が作成され、プロジェクト延長期間に改訂され、関

係するタスクフォース（TF）によって既に承認されている。よって、指標２「推計マニュ

アルが関連タスクフォースによって承認される。」は達成されている。

３－２　評価結果の要約

（１）妥当性：高い

本プロジェクトのプロジェクト目標及び上位目標は、タイ国の国家開発計画によく合致

している。第 11 次国家経済社会開発計画（2012 ～ 2016 年）において、「天然資源の管理

及び持続可能な環境への戦略」が 6 つの主要戦略のひとつに掲げられている。環境分野の

政策に関しては、「自然環境の質の向上と保全に向けた公害防止と調和政策（1997 ～ 2016年）」において、水質汚濁、大気汚染（化学物質対策を含む）、騒音、振動、廃棄物処分、

有害大気汚染物質（HAPs）対策の枠組みが示されている。

本プロジェクトは、環境問題の解決に向けて、どのような化学物質がどれだけ使用され

ているかをタイ国政府が把握することを支援するものとなる。また、本プロジェクトの方

向性は、一貫して日本の援助政策と合致している。

（２）有効性：高い

プロジェクト目標及び 6 つの成果は達成されている。成果とプロジェクト目標との間の

因果関係に論理的齟齬はなく、成果はプロジェクト目標の達成に貢献している。

（３）効率性：高い

本プロジェクトの計画は 2 回にわたって改訂されており、改訂により投入が増大すると

ともに、プロジェクト期間が 1 年間延長された。調査団は、これらの投入の増大は、パイ

ロットプロジェクトの実施、プロジェクト活動の継続、成果の達成のために必要なもので

あったと考える。これら 2 回の改訂は、プロジェクト期間において得られた、実施にあ

たって考慮すべき重要な情報を反映している。プロジェクト計画が改訂されているため、

当初計画されていた投入と実績とを単純に比較することは、効率性を評価するうえで適切

ではない。しかし、実際の投入や活動は成果の達成やプロジェクトの効率性に現に貢献し

ている。

（４）インパクト：いくつかの正のインパクトがみられる

PRTR 制度がより現実的なものになり、他県へ普及していくならば、上位目標は達成され

ると見込まれる。タイ側と日本側とが共同作業を進めれば、その達成見込みはより高くなる。

さらに、多くの正のインパクトがみられる。例えば、次のようなものがある。

・ C/P を含む多くの利害関係者が、PRTR 制度の法制化に対する合意に達しようとしてい

る。

・ DIW 及び IEAT は、「エコインダストリアルタウン」政策に PRTR 制度を重要業績評価

指標（KPI）のひとつとして採択することを検討している。

・プロジェクト実施中、PRTR 制度が直接の利益をもたらさない追加作業を産業セクター

に要請するものであるにもかかわらず、産業セクターは PRTR 制度が長期的な利益を

もたらすことを次第に理解するようになった。一部の民間企業は、PRTR 制度が自身の

生産管理のためのツールとして利用できることを発見した。

・本プロジェクトで収集され取りまとめられた PRTR データにより、多くの汚染物質が

iv

工場のみならず移動発生源からも排出されていることが明らかになった。このことは、

さまざまな発生源が存在するということを公衆に理解させる一助となるものである。

（５）持続性：中程度

１）政策・制度面：高い

タイ国政府は、PRTR 制度が環境問題に取り組むための重要な手段のひとつであり、国

のニーズに応じるものであると宣言している。「自然環境質の増進及び保護に関する法律」

改正案が近日中に議会へ提出される見通しである。この改正案が成立すれば、大規模工

場は化学物質取扱量を報告することを義務付けられることになる。

２）組織面：中程度

本プロジェクト終了後、TF のメンバー、特に現状では十分といえないローカルメン

バーがタイ国政府の正式な認可の下で活動を継続していくならば、組織面の持続性は確

保される。

３）�技術面：高い

すべての C/P メンバーが、役割を果たすために十分な能力を獲得した。多くの C/P メ

ンバーが既に、ラヨーン県以外の県の環境問題担当者に対して、本プロジェクトにおけ

る自らの経験をセミナーにおいて講義した。タイ側は、本プロジェクト終了後の普及活

動を継続するための準備を整えている。

４）�財政面：高い

PRTR 制度が法制化されれば、それを発展、運用、改訂、普及させるための費用はタイ

国政府の法的支援の下で計上されることになる。PCD にも PRTR 制度の施行のための十

分な予算が配分されている。

３－３　効果発現に貢献した要因

（１）計画内容に関すること

本プロジェクトで設立された 7 つの TF は、公的機関として設置された。TF の活動が TFメンバーの自主的な作業ではなく通常業務の一部となるとともに、TF の活動のすべての結

果を将来容易に公式なものとすることができる。

（２）実施プロセスに関すること

PRTR 制度は化学物質使用者からの報告に依存している。その多くはマプタプット工業コ

ンビナートに工場を有する民間企業である。パイロットプロジェクト期間中、これらの企

業は本プロジェクトに協力し、化学物質取扱量を法的強制力なしに自主的に報告した。

本プロジェクトは、当初から一般人や非政府組織（NGO）を巻き込んでいた。定期的に

年 2 回、NGO 対話会議が開催されていた。プロジェクトの進捗は一般公開されている。徹

底的かつ粘り強い対話や情報公開によって、最終的に本プロジェクト、NGO、一般人の間

に信頼関係を築くことができた。

本プロジェクト開始以前、実施機関相互間に人的交流があり、異なる機関に属する多く

の C/P メンバー同士が既に人的つながりをもっていた。このことにより、プロジェクト活

動を実施するための作業チーム内の円滑な協力が可能となった。

JICA 専門家は、C/P メンバーと頻繁に面会してコミュニケーションをとった。専門家は、

C/P や関係する人員内部の会合のみならず、一般人や NGO との対話会議を多数開催した。

これらの努力により本プロジェクトの透明性が確保された。

v

３－４　問題点及び問題を惹起した要因

（１）計画内容に関すること

特になし。

（２）実施プロセスに関すること

特になし。

３－５　結論

これまでに述べてきた知見及び評価より、次の結論が導かれる。

１．本プロジェクトのすべての成果が既に達成されている。プロジェクト目標はプロジェクト

期間内に達成される見込みである。

２．PRTR 制度がより現実的なものになり、プロジェクトの効果が他県へ普及していくならば、

上位目標は達成されると見込まれる。

３．本プロジェクトの妥当性及び有効性は高い。現行の計画と実績とを比較するならば、効率

性は高いと評価される。いくつかの正のインパクトがみられ、負のインパクトはみられない。

持続性は中程度である。

３－６　提言

１．本プロジェクトの枠組みの下で、天然資源環境省（MONRE）公害規制局（PCD）、工業省

（MOI）工業局（DIW）、タイ工業団地公社（IEAT）は作業チームを構成している。このチー

ムが存在するゆえに、すべての関係組織がプロジェクト活動実施のために互いに協力するこ

とができる。PRTR 制度をより現実的なものとし、プロジェクトの効果を他県へ普及していく

という上位目標の達成に向けて、本プロジェクトが 2016 年 3 月に終了して以後も、タイ国側

はこのチームを維持するよう提言する。

２．PRTR 制度がより現実的なものになり、プロジェクトの効果が他県へ普及していくならば、

上位目標は達成されると見込まれる。これら 2 つの条件はともに、先行する諸国において

PRTR 制度を確立する過程で得られた多くの知識や経験を必要とする。JICA が、例えばフォ

ローアップ協力というかたちで、C/P メンバーとの関係を維持することを提言する。

３．タイ国政府は、ローカルスタッフとして十分なマンパワーを確保すべきである。それが不

可能であれば、次善の策として、人事異動の際に技術移転を確実に行うことを提言する。タ

イ国政府は、後任者が異動後の業務をいかに行うかについて、前任者から学ぶ機会を確保す

べきである。

４．MONRE の地方環境事務所（REO）や県天然資源環境事務所（PONRE）、MOI の県工業事

務所（PIO）といった地方機関が、公的セクターと地域住民とのリスクコミュニケーションに

おいて重要な役割を果たしている。近い将来、ラヨーン県における経験を他県へ普及してい

くにあたって、各地方の REO、各県の PONRE や PIO がリスクコミュニケーションの責務を

負うことになる。MONRE 及び MOI の本省の支援の下で、それら地方機関のリスクコミュニ

ケーションに関する能力を向上させることを提言する。この能力向上は個人の能力のみなら

ず、例えば十年単位でリスクコミュニケーションに従事する者との関係を構築するといった

他の能力も含まれる。

５．タイ国側が、本プロジェクトで作成された PRTR データブックを利用することを提言する。

さらに、例えば、PRTR データを工業生産のための管理ツールとして利用するなど、PRTRデータをどのように利用するかについても議論することを提言する。

vi

３－７　教訓

・関係機関の巻き込み：工業省工業局（DIW）を本プロジェクトに巻き込むため 1 年半を費や

した。重要な機関の巻き込みは、プロジェクトの早期開始に優先する。DIW〔更にはタイ工

業団地公社（IEAT）〕を本プロジェクトに巻き込んだことは、PRTR 制度が産業セクターと密

接に関連すること、この巻き込みがタイ国の PRTR 制度を一般化するものであることからし

て、正しい判断であった。産業セクターにとって、PRTR 制度は単なる規制ではなく産業セク

ター自体がマネジメントに用いることができるツールである。本プロジェクトにおいて DIWが重要な役割を果たし、成果やプロジェクト目標の達成に大きく貢献したことは明白である。

・十分なマンパワーの投入：C/P メンバーは常に、プロジェクト活動の下での技術的課題と本

来業務の両方に忙殺されている。たとえ外部の技術協力プロジェクトが存在しなくても、C/Pメンバーは大量の通常業務を抱えている。いかに訓練された者であっても、JICA プロジェ

クトがプロジェクト活動の実施を単に要請するだけでは、実施のための十分な時間を確保で

きない。本プロジェクトは 3 名のアシスタントを傭上した。アシスタント 3 名は天然資源環

境省公害規制局（PCD）、DIW、IEAT に配属され、JICA 専門家を補助したのみならず、プロ

ジェクト活動に関連する事務機能をも提供した。このことにより、C/P メンバーがそれぞれ

の実施機関において技術的課題に専念することができた。

・透明性：本プロジェクトは、実施プロセスに係る情報をすべて公開した。プログレスレポー

トが年 2 回発行され、その本体部分は完全に一般公開されている。このことにより、JICA 専

門家チーム、C/P メンバー、その他の利害関係者の間に信頼関係が構築された。PCD は PRTR制度に関する情報を一般向けに提供し、IEAT は環境モニタリング規制センター（EMCC）に

おいてモニタリング・収集されたデータをウェブサイト上で公開している。

・客観的な基準に基づいたプロジェクトのデザイン：本プロジェクトは、対象とする業種、報

告すべき物質、使用する物質に関する報告の義務を負う工場の規模について、客観的な基準

やしきい値を設定した。例えば、対象化学物質は、人への曝露に関する環境中存在レベルが、

発がん物質については 100 トン / 年、非発がん物質については 1,000 トン / 年というしきい

値に基づいて選定した。したがって、現行の PRTR 物質リストには水銀やエチルベンゼンと

いったいくつかの物質が含まれていない。しかし、本プロジェクトは、さまざまな化学物質

に関する情報を収集することを出発点としてリストを作成した。本プロジェクトは、すべて

の重要な化学物質をカバーするという長期的目標を一気に達成するのではなく、作為を排除

して対象物質を選定することにより、PRTR 制度自体を確立するという短期的目標を達成する

ことをめざした。もちろん、長期的目標を達成するための次の段階として、近い将来、この

リストをより有効なものとすべく改訂する必要がある。

・公平性：プロジェクト期間中、民間セクターが本プロジェクトに協力するよう要請された。

化学／石油化学、自動車、製油の各産業が他産業よりも多くの化学物質を取り扱っているこ

とは明白である。しかし、本プロジェクトは、業種間の公平性を確保するため、これら 3 業

種以外の業種も、点源・非点源とも、同様に対象とした。このような公平性が確保されてい

なければ、各産業が取扱化学物質に関する情報を報告するという民間セクターの協力が得ら

れなかった可能性が高い。

・利害関係者との徹底的かつ粘り強い対話：本プロジェクトは当初から、多くの利害関係者を

巻き込むことを計画していた。このため、本プロジェクトは利害関係者との徹底的かつ粘り

強い対話の機会を設けた。この努力により、本プロジェクトが何をめざしているのか、本プ

ロジェクトが利害関係者の利益を損ねるものではないこと、を理解してもらうことができた。

・公的なタスクフォース（TF）の設定：本プロジェクトは 7 つの TF を設立した。うち 3 つは

vii

DIW 局長の名により、1 つは天然資源環境省環境質促進局（DEQP）局長によりそれぞれ設立

され、ほかは PRTR サブコミッティーの下の公的機関として設置された。このような体制の

ため、本プロジェクトにおける C/P メンバーの活動がプロジェクト期間中の通常業務の一部

となった。したがって、それらの活動の結果は容易に公式なものとすることができ、将来の

タイ国政府の政策に反映させることができる。

・技術情報の確立：本プロジェクトは、多くの種類の汚染物質及び発生源の汚濁原単位

（emission factors）、計算マニュアルや方法論等といった技術情報を確立した。この技術情報

は、PRTR 制度自体のみならずタイ国のあらゆる環境政策を議論するために有用なものとな

る。

viii

1-1 Background of the ProjectIn Thailand, rapid industrialization and urbanization have brought about not only prosperity to the country,

but also severe pollution problems. To tackle the issue, the Pollution Control Department (PCD), Ministry of Natural Resources and Environment (MONRE), has established environmental quality standards for basic air pollutants such as sulfur oxides and suspended particulate matters, and has been conducting monitoring in Bangkok and in the whole country.

As for measures to address volatile organic compounds (VOCs), Thailand has established environmental and emission standards for a number of selected VOCs through a JICA Technical Cooperation Project for Development of Environmental and Emission Standards of VOCs in the Kingdom of Thailand (February 2006 – February 2008), which assisted the relevant authorities in conducting a systematic monitoring of targeted VOCs and proposed environmental and emission standards of VOCs. The next step for Thailand is to provide comprehensive management of chemical risks and environmental information.

Meanwhile, there has been strong pressure from society for sound environmental policy, following several incidents in Map Ta Phut, the country's largest petrochemical complex, where local residents have suffered from incidents such as students and teachers hospitalized by unknown air pollution, and many complaints of unpleasant smells, with filed lawsuits against the government and businesses in the industrial estates. However, PCD still has limited capacity to understand the amount of chemical release and transfer in Thailand, and is thus unable to implement measures against chemical substances in accordance with the relevant environmental standards in a consistent manner.

The Summary of Terminal Evaluation

I. Outline of the Project

Country: Kingdom of Thailand Project Title: The Development of Basic Schemes for PRTR (Pollutant Release and Transfer Register) System

Issue/Sector: Environmental Management - Air Pollution / Acid Rain

Cooperation Scheme: Technical Cooperation Project

Division in Charge: Environmental Management Team 1, Global Environment Department

Total Cost: 3.2 million yen at the time of the Terminal Evaluation

Period ofCooperation

Record of Discussion (R/D): 8 July 2010

Partner Country’s Implementing Organization:Pollution Control Department (PCD), Ministry of Natural Resources and Environment (MONRE)Department of Industrial Work (DIW), Ministry of Industry (MOI)Industrial Estate Authority of Thailand (IEAT)

March 2011 - March 2016 (five years)

Japan’s Implementing Organization: Sowa Consultants Inc. and EX Research Institute Ltd. (Joint Venture)

Related Cooperation:Technical Cooperation Project: “Project for Development of Environmental and Emission Standards of VOCs (Volatile Organic Compounds)”, etc.

ix

From the above background, in order to promote voluntary improvement in chemical management among businesses and prevent chemical contamination and damage to the environment, the Government of Thailand (GOT) officially requested the Government of Japan to implement a technical cooperation project for The Development of Basic Schemes for PRTR System in the Kingdom of Thailand (hereinafter refferd to as "the Project"), by utilizing Japan's rich knowledge and experience in PRTR. The Minute of Meetings (M/M) was signed on April 1, 2010, and the Record of Discussions (R/D) was signed on July 8, 2010.

1-2 Project Overview(1) Overall Goal: Model of PRTR System for Thailand is established.

(2) Project Purpose: Capacity of PCD, DIW and IEAT's staff for implementation of PRTR pilot project is strengthened.

(3) OutputsOutput 1: Basic design of PRTR system in Thailand is established.Output 2: Emission reporting scheme of industry is developed.Output 3: Capacity of estimation of emission and transfer for point source is strengthened.Output 4: Capacity of emission estimation for non point source is strengthened.Output 5: Importance of use of PRTR data including initial assessment is understoodOutput 6: Implementation structure of risk communication is developed in the pilot area.

(4) InputsJapanese Side: approximately 3.2 million JPY (at the time of evaluation)

Expert: 6 expertsEquipment: 1 million JPY Local Cost: Employment of assistants, etc., approximately 17.8 million JPYNumber of Trainees Received: 49 participants in 2 Trainings in JapanOthers: 166 Workshops etc.

Thai Side:Main Counterparts: 43 peopleFacilities: office space, meeting rooms for the expertsLocal Cost: administrative and operational expenses(utility costs, local traveling costs, overtime wages, daily allowance for Counterparts (C/Ps) and others)Cost for reports (part): approximately 10 million Thai Baht (34 million JPY)

II. Evaluation Team

Members of EvaluationTeam

< Japanese Side >Leader: Mr. Yutaka FUKASE, Director, Environmental Management Team 1, Global

Environment Department, JICAPRTR System (Industry): Mr. Tadashi OSAWA, Staff, International Technology, Chemical

Risk Assessment Office, Chemicals Management Policy Division, Manufacturing Industries Bureau, Ministry of Economy, Trade and Industry

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3-1 Confirmation of Achievement(1) Outputs

Output 1: already achievedBasic design of PRTR system was drafted in February 2012. The design was examined in a pilot project

and revised for nationwide application in 2015. Thus, Indicator 1-1 “Draft of basic design of PRTR system is developed.” is achieved.Output 2: already achieved

An online report system was developed, and data validation protocol was drafted, and initial training was provided by March 2014. All point source data was validated and compiled by March 2015. Thus, Indicator 2-1 “By draft of reporting form and system, point source data of pilot area is collected, arranged and compiled from more than 7 categories of point sources.” is achieved.Output 3: already achieved

Estimation manuals for three industry sectors were completed as draft final version by March 2013. On-site coaching for estimation and reporting was provided for over 20 factories by the JICA Expert Team (JET) and C/P team in the chemical and automotive sectors in 2014. Thus, Indicator 3-1 “Consultation for point source estimation is carried out for more than 7 categories of point sources.” is achieved.Output 4: already achieved

All data collection activities were completed and emission from non point sources were estimated in 2014. All the data were compiled in 2015. Thus, Indicator 4-1 “Emission of non point source for pilot area is estimated in more than 5 target categories.” is achieved.Output 5: already achieved

A Japanese guide book of PRTR data and risk assessment for business operators prepared by the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) of Japan was translated as a reference document for the Output in 2013. Basic rule of PRTR data utilization was discussed among C/P in 2014. A training workshop was organized for PRTR data utilization and air modeling in 2014. Thus, Indicator 5-1 “Use of the PRTR data is positively considered.” is achieved.Output 6: already achieved

Workshops for government officers were organized for PCD, DIW and IEAT. Policy to promote risk communication was discussed, and the basic paper was drafted in 2012. All the risk communication meetings were completed with success by September 2015. Thus, Indicator 8-1 “Risk communication plan or operational guideline is prepared.” is achieved.

(2) Project Purpose: likely to be achievedPilot PRTR estimations were carried out and approximately 200 point sources reported to the PRTR

system in 2014. All pilot data were collected, checked and compiled. The final draft of the PRTR system will

PRTR System (Environment): Mr. Motoo KANEKO, Section Chief, Environmental Health and Safety Division, Environmental Health Department, Ministry of the Environment

Cooperation Planning: Ms. Toru TAGUCHI, Environmental Management Team 1, Global Environment Department, JICA

Evaluation Analysis: Dr. Makoto TANAKA, ICONS Inc.

Eval. Period 15 November 2015 - 28 November 2015 Type of Evaluation: Terminal Evaluation

III. Results of Evaluation

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be prepared by the end of the Project. There is no doubt that the system will be approved by the PRTR sub-committee. Thus, Indicator 1 “Draft PRTR system in Thailand is approved by the PRTR sub-committee by the end of the Project.” is likely to be fully achieved.

Estimation manuals were drafted by 2013, improved in the extended project period and already approved by related Task Forces (TFs). Thus, Indicator 2 “Estimation manuals are approved by the respective taskforce.” is achieved.

3-2 Summary of Evaluation Results(1) Relevance: High

The Project Purpose and the Overall Goal of the Project are well aligned with Thai National Development Plan. The 11th National Economic and Social Development Plan (2012-2016) includes “Strategy for Managing Natural Resources and the Environment toward Sustainability” as one of the six major strategies. The the environmental sector policy, “Pollution Prevention and Mitigation Policy in accordance with the Policy and Perspective Plan for Enhancement and Conservation of the National Environmental Quality (1997-2016)” sets out frameworks on measures against water quality pollution, air pollution (including measures against chemical substances), noise issues, vibration issue, waste disposal and hazardous air pollutants (HAPs).

The Project will assist GOT to grasp what kind of and how much chemical substances are used to further solve environmental problems. The Project is also in line with Japan’s assistance policy.

(2) Effectiveness: HighThe Project Purpose and all the 6 Outputs are achieved. The Outputs contributed to the achievement of the

Project Purpose, because there is no logical failure in the causal relation between them.

(3) Efficiency: HighThe project plan was revised twice, where the Inputs were increased and the project period was extended

for one year. The Team believes that these increased Inputs were necessary for implementing pilot projects, continuing the project activities and achieving the Outputs. These revisions reflect important information obtained in the project period that should be considered in its implementation. Because of the revisions of the project plan, simple comparison of the initially planned Inputs and their achievement is not appropriate to evaluate the efficiency. However, actual Inputs and Activities have contributed to achieving the Outputs, the efficiency of the Project in fact.

(4) Impact: Several positive impacts are seenThe Overall Goal is likely to be achieved if the PRTR system is made more practical and the project effects

are disseminated to other provinces. Collaboration of the Thai and Japanese sides may make the achievement more likely.

Several positive impacts are seen so far, for example:▪ Many stakeholders including the C/Ps are going to reach a consensus to legalize the PRTR system.▪ DIW and IEAT are examining whether the “Eco Industrial Town” policy adopts the implementation of

the PRTR system as one of its Key Performance Indicators (KPI).▪ During the project implementation, the industrial sector gradually understood that the PRTR system will

give long-term benefits, even though the PRTR system requires the industrial sector to bear compulsory tasks that do not cause any direct benefits. Some private companies have found that the PRTR system can

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be utilized as a tool for their own production management.▪ The PRTR data obtained and compiled in the Project clarified that much pollutants are emitted from not

only factories but mobile sources. This will help the public people to understand that there are a variety of emission sources.

(5) Sustainability: Moderate1. Policy and institutional aspects (high): GOT declares that the PRTR system is one of the important

ways to tackle environmental problems and it responds to the country’s need. A draft bill to revise “The Enhancement and Conservation of National Environmental Quality Act” will soon be ready for submission to the Parliament. If the bill is approved, large-scale factories will be obliged to report the amount of chemical substances they deal with.

2. Organizational aspects (moderate): The sustainability in organizational aspects will be ensured on condition that the members of TFs, especially local members, continue their efforts under authorization by GOT after the Project is completed.

3. Technical aspects (high): All C/P members obtained enough skills to perform their role. Most C/P members have already lectured on their experiences in the Project in seminars for those who are in charge of environmental issues in provinces other than Rayong. The Thai side is ready to continue dissemination activities after the Project is completed.

4. Financial aspects (high): If the PRTR system is legalized, the costs to develop, operate, revise and disseminate the PRTR system will be allocated by GOT with legal support. Enough budget is allocated as well to PCD for the PRTR system to be put into force.

3-3 Factors Promoting Sustainability and Impact(1) Factors Concerning Planning

In the Project, seven TFs have been established as official organizations. The activities in TFs are not voluntary works of the TF members but part of their regular tasks, and all the results of the activities in TFs to be easily formalized in the future.

(2) Factors Concerning the Implementation ProcessThe PRTR system depends on reporting by users of chemical substances, most of which are private

companies that have factories in Map Ta Phut Industrial Complex. During the pilot project, they cooperated with the Project and reported the amount of chemical substances they deal with voluntarily without legal binding.

The Project involved the public and NGOs from the beginning. NGO dialogue meetings were held regularly twice a year. The project progress are disclosed to the public. Exhaustive and persistent dialogues and disclosure finally enabled building confidence among the Project, the public, and NGOs.

Before the start of the Project there had been inter-organizational human exchange among PCD, DIW and IEAT, and many C/P members who belong to different organizations had already had personal connections. This enabled a smooth cooperative working team to implement the project activities.

The JICA experts have often visited C/P members to communicate with them. They held many meetings not only inside the C/P and related personnel members but dialogue meetings with the public and NGOs. These efforts made the Project quite transparent.

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3-4 Factors Inhibiting Sustainability and Impact(1) Factors Concerning Planning

None.

(2) Factors Concerning the Implementation ProcessNone.

3-5 ConclusionBased on the above findings and evaluation, the Terminal Evaluation Team concludes that:

1. All the six Outputs of the Project have already been achieved. The Project Purpose is likely to be achieved within the project period.

2. The Overall Goal is likely to be achieved if the PRTR system is made more practical and the project effects are disseminated to other provinces.

3. The relevance and the effectiveness of the Project are high. The efficiency is evaluated as high, if the current plan and the achievement are compared. Several positive and no negative impacts are seen. The sustainability is moderate.

3-6 Recommendations1. Under the framework of the Project, PCD, DIW and IEAT form a working team. Because of this team,

all related organizations can cooperate with each other to implement project activities. It is recommended that the Thai side maintain this team even after the Project ends in March 2016, for the achievement of the Overall Goal, which is to make the PRTR system more practical and to disseminate the project effects to other provinces.

2. The Overall Goal will be achieved if the PRTR system is made more practical and the project effects are disseminated to other provinces. Both of these conditions require much knowledge and experience from establishing the PRTR system in precedent countries. JICA is recommended to keep in touch with C/Ps members by, e.g. a follow-up program.

3. GOT should secure enough manpower as its local staff. If impossible, it is recommended as the second best way to ensure technical transfers in the case of personnel turnovers. GOT should secure opportunities for the successors to learn how to do their new tasks from the predecessors.

4. Local organizations such as the Provincial Office for Regional Environmental Office (REO) and Natural Resources and Environment (PONRE) of MONRE, and the Provincial Industry Office (PIO) of MOI play significant roles in risk communication between the public sector and local residents. In the near future in disseminating the experience in Rayong Province to other provinces, REO in each region and PONRE and PIO in each province will be responsible for risk communication. It is recommended to develop their capacities in risk communication under the support of the headquarters of MONRE and MOI. This capacity development is not limited to personal capacities but others, e.g. making connections with those who have been engaged in risk communication for decades.

5. The Thai side is recommended to use the PRTR data books that were formulated in the Project. It is also recommended to discuss how to use PRTR data, e.g. to use them as management tools for industrial production.

xiv

3-7 Lessons Learned▪ Involvement of related organizations: It took about one and a half years for involving DIW in the Project.

The involvement of an important organization was of higher priority than the rapid start of the Project. It was a correct judgement to involve DIW (and further IEAT) in the Project, partly because the PRTR system is closely related to the industrial sector, and partly because this involvement would generalize the PRTR system in Thailand: it has become not only regulations but also a tool they can use for management. It is quite clear that DIW has played a great role in the Project and contributed very much to the achievement of the Outputs and the Project Purpose.

▪ Sufficient manpower inputs: C/P members are always fully occupied both a technical issue under the project activities and their routine works. Even without any external technical cooperation project, they have plenty of regular work. No matter how well-trained, they would not have enough time to implement project activities if a JICA project simply requests them to do so. This Project hired three assistants; they have been allocated to PCD, DIW and IEAT and not only helped the JICA experts but also served administrative functions associated with the Project activities. This enabled the C/P members in each implementing organization to focus on technical matters.

▪ Transparency: The Project has disclosed all information on its implementation process. Progress reports were issued twice a year, the main part of which are completely disclosed to the public. This contributed to build reliance among JET, C/P members and other stakeholders. PCD gives information on the PRTR system to the public, and IEAT discloses the data that are monitored and collected to EMCC, which are shown on websites.

▪ Project design based on objective criteria: The Project set objective criteria and thresholds of target industries, substances to be reported, and the dimensions of factories that have to report on substances they use, etc.. For example, the selection of target chemical substances is based on the level of chemical presence in environment which is related to human exposure with thresholds of 100 t/year for carcinogens and 1,000 t/year for non-carcinogens. Accordingly, the current PRTR substance list does not include some substances such as mercury and ethylbenzene. However, the Project formulated the list as a starting point to collect information on a variety of chemical substances. The Project did not try to achieve at once the long-term goal to cover all important chemical substances but to achieve the short-term objective of establishing the PRTR system itself, by selecting target substances without manipulation. Of course the list should be revised to become more effective one in the near future, as the second step to achieve the long-term goal.

▪ Equity: During the project period, the private sector was requested to cooperate with the Project. It is quite clear that the chemical / petrochemical, automobile and refining industries deal with more chemical substances than others. However, the Project targeted other industries as well as these three to ensure equity among industries both from all emission sources, point and non point. The private sector would not have cooperated if this equity had not been ensured: they reported the information on chemical substances they deal with.

▪ Exhaustive and persistent dialogues with stakeholders: The Project planned to involve many stakeholders from the beginning. For this purpose, the Project has created opportunities for exhaustive and persistent dialogues with stakeholders. This effort enabled them to understand what the Project aims for and that the Project is not against their benefit.

▪ Set up of official Task Forces (TFs): The Project established seven TFs. Three of them were established under the name of the Head of DIW, one by the Head of DEQP and the other under PRTR sub-committee

xv

of PCD. Because of this system, C/P members’ activities in the Project became part of their regular task during the project period. Accordingly, the results of their activities are easily formalized and reflected in the future policies of GOT.

▪ Establishment of technical information: The Project established technical information such as emission factors of many kinds of sources and pollutants, calculation manual and methodology, etc. This technical information will be useful not only to the PRTR system itself but also to discuss any environmental policies of Thailand.

xvi

第１章　終了時評価調査の概要

１－１　終了時評価調査の目的

技術協力プロジェクト「環境汚染物質排出移動量登録制度（PRTR 制度）構築支援」の終了時

評価の目的は、活動の進捗を調査し、各成果及びプロジェクト目標の達成を吟味し、プロジェク

トの残り期間における課題や懸案事項を議論することである。

終了時評価の個別の目標は次のようにまとめられる。

①　プロジェクト計画に基づき、進捗や達成度を含む現状を評価するため、カウンターパート

（C/P）と意見を交換すること。

②　評価５項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に沿って、本プロジェクトの

進捗や達成度を調査すること。

③　実施プロセスに影響した阻害要因や貢献要因を特定すること。

④　調査結果を C/P と議論するとともに、本プロジェクトの残り期間において、プロジェクト・

デザイン・マトリックス（PDM）の改訂を含む必要な決定を下すこと。

⑤　プロジェクトの実施から教訓を引き出すこと。

⑥　プロジェクトのアウトカムの達成度並びにプロジェクトの更なる改善や持続性を高める方策

に対する理解を深めるため、終了時評価調査報告書（TER）において調査結果を取りまとめ、

これを利害関係者会議において共有すること。

１－２　終了時評価調査の方法

（１）評価のプロセス

まず、終了時評価調査団（以下、「調査団」と記す）は、PDM に基づく評価項目や、日本

国内における調査にて収集した情報を分類した。本プロジェクトの進捗及び実施プロセスを

検証し、独立行政法人国際協力機構（JICA）により規定された、「妥当性」「有効性」「効率性」

「インパクト」「持続性」を含む 5 項目（下表参照）に照らしてプロジェクト活動全体を評価

するため、調査団はそれらを「評価グリッド」と呼ばれる表にまとめた。また、質問票が作

成され、現地調査に先立って C/P 機関に送付された。

次に、質問票調査、インタビュー調査、現地視察を通じて C/P から詳細な情報を収集する

ため、調査団はタイ王国（以下、「タイ国」と記す）において調査を実施した。

JICA 評価５項目

項目視点

妥当性評価を実施する時点においてプロジェクトの成果、プロジェクト目標、上

位目標が、相手国の政策、ニーズ、関心並びに日本政府の援助政策と一致

しているかを検証する。

有効性プロジェクト目標の達成レベルを測る。

効率性各種の投入がどの程度効率的にプロジェクトの成果に変換されているかを

測る。また、量、内容、タイミングから見た投入の適切性を検討する。

－ 1 －

インパクトプロジェクト終了後 3 ～ 5 年以内に上位目標がどの程度達成されるかを予

測し、プロジェクト活動によって引き起こされた、予期していた、及び予

期していなかった、直接的・間接的な正負の変化を検証する。

持続性プロジェクト終了後、プロジェクトの効果が持続するかを、政策、組織、財政、

技術の各面から検証する。

（２）データ収集方法

評価項目、必要なデータ、評価指標は評価グリッドに記載されている。本評価調査には次

のデータ収集方法、すなわち、①文献調査、②質問票調査、③インタビュー調査、④現地視

察が適用された。

１－３　調査団の構成

調査団は、下記の団員から成る。

調査団の構成

分野氏名所属

1 総括深瀬　豊 JICA　地球環境部　環境管理グループ　環境管理第一チーム

課長

2 PRTR 制度

（産業政策）

大澤　正経済産業省　製造産業局　化学物質管理課

化学物質リスク評価室　化学物質管理専門職員

3 PRTR 制度

（環境政策）

金子　元郎環境省　総合環境政策局環境保健部

環境安全課　化学物質情報係長

4 協力企画田口　達 JICA　地球環境部　環境管理グループ　環境管理第一チーム

5 評価分析田中　誠株式会社アイコンズ　主任コンサルタント

１－４　調査日程

現地調査の枠組みの構築及び準備は、2015 年 9 月中旬に開始され、現地調査は、2015 年 11 月

15 日から 2015 年 11 月 28 日まで実施された。評価調査は 2 つの段階から成る。まず、評価のた

めの現地調査が前半に実施された。この現地調査の結果に基づいて、評価結果が TER にまとめ

られ、一連の議論を経て 11 月 27 日に最終化された。

－ 2 －

第２章　プロジェクトの概要

２－１　プロジェクトの背景

タイ国では、工業化や都市化の進行が、繁栄をもたらす一方で、深刻な大気汚染問題をもた

らしている。この問題に取り組むため、タイ国天然資源環境省（Ministry of Natural Resources and Environment：MONRE）公害規制局（Pollution Control Department：PCD）では、硫黄酸化物や浮遊

粒子状物質などの基本的な大気汚染物質について環境基準値を設け、バンコク首都圏を中心に全

国でモニタリングを行い、大気汚染対策に取り組んでいる。

揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds：VOCs）への対策として、JICA 技術協力プロジェ

クト「環境基準・排出基準設定支援（揮発性有機化合物；VOCs）プロジェクト」（2006 年 2 月

～ 2008 年 2 月）を通じて、選定されたいくつかの VOCs に係る環境基準及び排出基準を策定した。

同プロジェクトは、対象となる大気汚染物質の体系的なモニタリングを関係機関が実施すること

を支援するとともに、VOCs に係る環境基準及び排出基準を提案した。化学物質のリスクの包括

的管理や環境情報の提供に取り組むことが、タイ国にとって次のステップとなる。

一方、タイ国最大の石油化学コンビナートであるマプタプット（Map Ta Phut）工業団地では、

児童や教師をはじめとする地域住民が原因不明の大気汚染により倒れるという事件が起きたほ

か、悪臭に対する苦情が多発しており、行政及び工業団地内企業に対して地域住民が訴訟を起こ

すなど、環境政策に対して強い社会的圧力がある。しかし PCD は、タイ国内の化学物質排出量・

移動量を把握する能力を備えておらず、策定した環境基準に基づき化学物質対策を継続的に実施

できるような状況にはない。

以上の背景からタイ国政府は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、化学物

質による環境保全上の支障を未然に防止するため、社会、文化等の類似点が多く、化学物質排出

移動量届出（PRTR）制度の経験・知見が豊富なわが国に対して、PRTR 制度構築支援に関する技

術協力プロジェクトを要請し、わが国政府は本要請を採択した。これを受け、2010 年 4 月 1 日

にミニッツ（協議議事録；M/M）の署名が、また 2010 年 7 月 8 日に討議議事録（R/D）の署名が

行われた。

２－２　プロジェクトの目標

現行の PDM に記載された上位目標、プロジェクト目標、成果は次のとおりである。

（１）上位目標：

環境汚染物質排出移動量届出制度が確立され、実施される。

（２）プロジェクト目標：

PCD、DIW 及び IEAT スタッフの能力が、PRTR 調査をプロジェクト対象地域で実施する

上で必要な水準まで強化される。

（３）成果：

１．タイにおける PRTR 制度の基本設計が立案される。

２．事業所の排出量届出制度が策定される。

－ 3 －

３．点源の排出量・移動量集計のための能力が強化される。

４．非点源の排出量推計のための能力が強化される。

５．初期評価を含めた PRTR データ利用の重要性が理解される。

６．パイロットプロジェクト地域についてリスクコミュニケーションの実施体制が構築さ

れる。

現行の PDM 及び実施計画（PO）をそれぞれ付属資料２及び付属資料３に示す。

－ 4 －

第３章　プロジェクトの実績

３－１　投入実績

３－１－１　日本側

（１）専門家派遣

専門家 6 名が派遣された。プロジェクト開始からの派遣人月（MM）は、2015 年 9 月現在、

68.61MM である。専門家の一部は国内作業も担当した。詳細は付属資料４を参照された

い。

（２）本邦研修

日本側は、本邦研修を 2 回実施した。第１回本邦研修は、2012 年 7 月 17 日から 2012 年

7 月 26 日まで行われ、18 名の参加者があった。研修課題は次のとおりである。

・日本の PRTR 制度、特に政策、技術及び実施の各面を学ぶこと

・日本の省庁、研究者や産業界と見解や意見を交換すること

・本邦研修において得られた知識や経験を、タイ国の PRTR 制度の設計及び実施に活用

すること

第２回本邦研修は、2013 年 10 月 22 日から 2013 年 11 月 2 日まで行われ、31 名の参加

者があった。研修において取り扱った課題は次のとおりである。

・リスクコミュニケーション

・ PRTR データ管理

・日本の民間セクターの事例

2 回の本邦研修の参加者を付属資料５に示す。

（３）ローカルコスト

JICA は、ローカルアシスタント、車両関係費、賃料借料、消耗品費、通信費、資料等

作成費その他のローカルコストを負担した。詳細は付属資料６を参照されたい。

（４）供与機材

JICA は、パイロット PRTR データベースシステムを調達した。他方、同システムは R/D上は機材としていたものの、ソフトでの供与である。

（５）会議、セミナー及びワークショップ

本プロジェクトは、個別の課題に関して、さまざまな会議、研修、ワークショップを実

施した。それらを付属資料７に示す。

３－１－２　タイ国側

（１）プロジェクトメンバーの配置

タイ側は、本プロジェクトに管理職を含む 43 名のメンバーを配置した。プロジェクト

－ 5 －

メンバーのリストを付属資料８に示す。

（２）オフィススペース及び会議室

タイ側は、什器、電話、ファックス、インターネット、会議室を含むオフィススペース

を提供した。

（３）ローカルコスト

タイ側は。本プロジェクトのミニッツ（協議議事録；M/M）にて指定されたローカルコ

スト、その他、活動に必要な費用を負担した。例えば、天然資源環境省公害規制局（PCD）

は 2011 ～ 2016 会計年度にそれぞれ 50 万、30 万、200 万、50 万、50 万、20 万タイ・バー

ツ（THB）の予算を計上した。

（４）その他

「製油所」「化学／石油化学」「自動車及び自動車部品」を除く産業の排出量推計マニュ

アルは、タイ側が国内のローカルコンサルタントに委託して作成した。その費用は合計約

1,000 万 THB となった。

３－２　成果の達成状況

現行の PDM に記載された指標に基づく本プロジェクトの成果の達成状況は、以下のとおりで

ある。

成果１：タイにおける PRTR 制度の基本設計が立案される。

プロジェクト期間終了時における達成度：完全に達成

指標達成状況

1.1 PRTR 制度の基本設

計案が構築される。

‐ 2011 年に基礎調査が実施され、対象となる化学物質がリストアッ

プされた。

‐ 2012 年 2 月 27 日の第４回 C/P 会議にて、PRTR 制度の基本設計

案が作成された。

‐ 2013 年に、PRTR 制度の基本的要素が設計された。

‐ 2013 年にパイロットプロジェクトが実施され、得られたデータ

は 2014 年に取りまとめられた。

‐この PRTR 制度は、2015 年に全国への適用に向けて改正された。

‐以上から、この指標は達成されている。

指標 1.1 の達成レベルを考慮すれば、成果１は既に達成されている。

－ 6 －

成果２：事業所の排出量届出制度が策定される。


指標達成状況

2.1 事業所の届出書式

案及び届出システ

ム案が作成され、

パイロットエリア

における点源排出

量データが 7 カテ

ゴリー以上の事業

所から収集・集計・

編集される。

‐プロジェクト開始時、既存の届出システムが再調査された。旧来

の汚染物質に関する全国的な届出システムを工業省工業局（DIW）

が実施していることが判明した。

‐対象物質がリストアップされてから、2011 年に点源を定義する

ためのアプローチが策定された。

‐対象業種が選定され、基準取扱量が定義された。.‐オンライン届出システムが開発され、2014 年 3 月にデータ実証

要綱案が作成された。

‐ 2015 年 3 月までに、すべての点源データが実証され、取りまと

められた。


指標 2.1 の達成レベルを考慮すれば、成果２は既に達成されている。

成果３：点源の排出量・移動量集計のための能力が強化される。


指標達成状況

3.1 7 カテゴリー以上の

事業所について点

源排出量の鑑定が

実施される。

‐ 2013 年 3 月までに、3 つの産業部門に係る推計マニュアルの最終

案が完成した。このマニュアルは 2013 年中にタイ語訳された。

‐ 2014 年、化学部門及び自動車部門について、20 以上の工場に対

して JICA 専門家チーム（JET）及び C/P チームが推計及び報告

に関する現地指導を行った。


指標 3.1 の達成レベルを考慮すれば、成果３は既に達成されている。

成果４：非点源の排出量推計のための能力が強化される。


指標達成状況

4.1 パイロットエリア

の非点源排出量が

対象カテゴリーの 5つ以上において推

計される。

‐初期の検討対象となる産業カテゴリーが選定された。

‐ 2013 年初め、非点源排出量推計方法が取りまとめられた。

‐ 2014 年、すべてのデータ収集活動が完了し、非点源排出量が推

計された。

‐ 2015 年、すべてのデータが取りまとめられた。


指標 4.1 の達成レベルを考慮すれば、成果４は既に達成されている。

－ 7 －

成果５：初期評価を含めた PRTR データ利用の重要性が理解される。


指標達成状況

5.1 PRTR データの利用

が前向きに検討さ

れる。

‐ 2012 年、大気拡散モデルの利用の現状が調査された。

‐ 2013 年、成果５のための参考資料として、日本の経済産業省が

作成した、産業経営者のための PRTR データ及びリスク評価の日

本語ガイドブックが翻訳された。

‐ 2014 年、PRTR データの利用に関する基本ルールが C/P 間で議論

された。

‐ 2014 年、PRTR データの利用及び大気のモデル化に関する研修

ワークショップが開催された。


指標 5.1 の達成レベルを考慮すれば、成果５は既に達成されている。

成果６：パイロットプロジェクト地域についてリスクコミュニケーションの実施体制が構築

される。


指標達成状況

6.1 リスクコミュニ

ケーション計画ま

たは実施指針が作

成される。

‐タイ国における化学物質に関する適切なリスクコミュニケー

ションのための人材を養成するため、リスクコミュニケーショ

ンのための研修プログラムの実施が 2011 年の目標に設定された。

このために 2011 年、毒性学、曝露量評価、リスク評価及びリス

クコミュニケーションの専門家により、リスクコミュニケーショ

ン研修プログラム開発タスクフォースが設立された。

‐政府職員のためのワークショップが、PCD、DIW、IEAT 向けに

バンコクにて 2 回、IEAT 向けににラヨーンにて 1 回、それぞれ

開催された。2012 年に、リスクコミュニケーションを促進する

ための政策が議論され、素案が作成された。

‐ 2015 年 9 月までに、すべてのリスクコミュニケーション会議が

成功裏に完了した。


指標 6.1 の達成レベルを考慮すれば、成果６は既に達成されている。

2015 年、フィードバック調査が実施された。セミナーに参加した者から利害関係者がリスト

アップされ、「政府機関」「民間セクター」「一般市民」の 3 グループに分割された。これら利害

関係者に各成果の達成度を 5（非常に良い）、4（良い）、3（中程度）、2（中程度未満）、1（悪い）

の 5 段階で評価してもらった。結果を表３－１に示す。

－ 8 －

表３－１　利害関係者による各成果の達成度評価

評価（平均）

政府機関民間セクター一般市民合計

利害関係者数 77 120 44 241

成果１ 4.01 3.63 4.03 3.81

成果２ 3.67 3.39 3.70 3.54

成果３ 3.68 3.40 3.68 3.54

成果４ 3.50 3.09 3.73 3.33

成果５ 3.68 3.42 3.76 3.57

成果６ 3.56 3.21 3.65 3.40

表３－１から、利害関係者は各成果の達成度を「中程度」から「良好」とみて満足しているこ

とがわかる。

３－３　プロジェクト目標の達成状況

プロジェクト目標の指標の達成状況は、以下のとおりである。

プロジェクト目標： PCD、DIW 及び IEAT スタッフの能力が、PRTR 調査をプロジェクト対象

地域で実施する上で必要な水準まで強化される。

プロジェクト期間終了時における達成度：達成される見込みである

指標達成状況

１．タイにおける PRTR制度設計の基本要素が

プロジェクト終了ま

でに PRTR サブコミッ

ティーによって承認さ

れる。

‐ 2012 年、PRTR 制度設計、対象物質のリスト、点源に係る素案

が作成された。

‐ 2013 年、パイロットプロジェクトの実施に供するため、PRTR制度の基本設計が改訂され、素案第２版として作成された。

‐ 2014 年、パイロット PRTR 推計が実施され、約 200 点源が PRTR制度の報告を実施した。

‐すべてのパイロットデータが収集、確認され、取りまとめられた。

2015 年初めまでに、これらのデータの開示に係るさまざまな協

議が実施された。

‐ PRTR 制度の最終案は、プロジェクト終了までに作成される予定

である。この制度案は PRTR サブコミッティーによって承認さ

れることは間違いない。

‐以上から、この指標は達成される見込みである。

２．推計マニュアルが

関連タスクフォースに

よって承認される。

‐本プロジェクトは当初から、排出量推計マニュアルを民間セク

ターと共同で作成するよう計画されていた。

‐点源については、2013 年初め、製油所、化学／石油化学産業、

自動車及び関連産業に関する推計マニュアルが作成され、配布

のためタイ語訳された。

－ 9 －

‐非点源については、2013 年、さまざまな非点源に対する担保範

囲や推計アプローチを明確化した素案が作成された。

‐ 2014 年、すべての非点源排出量が推計された。

‐プロジェクト延長期間に、推計マニュアルが改訂され、関係す

るタスクフォースによって既に承認されている。


指標１及び指標２の達成レベルを考慮すれば、プロジェクト目標はプロジェクト終了までに達

成される見込みである。

プロジェクト目標の達成度を 5（非常に良い）、4（良い）、3（中程度）、2（中程度未満）、1（悪

い）の 5 段階で評価するフィードバック調査（「３－２　成果の達成状況」参照）の結果を表３

－２に示す。

表３－２　利害関係者によるプロジェクト目標達成度の評価

評価（平均）

政府機関民間セクター一般市民合計

利害関係者数 77 120 44 241

プロジェクト目標 4.01 3.63 4.03 3.81

表３－２から、利害関係者はプロジェクト目標の達成度を中程度から良好とみて満足している

ことがわかる。この結果に基づけば、PRTR 制度に対する大きな設計変更に対する批判的かつ緊

急のニーズは存在しない。

－ 10 －

第４章　プロジェクトの実施プロセス

４－１　DIW 及び IEAT のプロジェクトへの巻き込み

本プロジェクトは当初、天然資源環境省（MONRE）公害規制局（PCD）有害物質課（HazardousSubstances Division）から要請されたものである。2009 年 2 月に本プロジェクトの詳細計画策定調

査が実施された。この調査の後、本プロジェクトに工業省（MOI）工業局（DIW）を巻き込むた

め長い期間を費やした。このプロセスのため、本プロジェクトの討議議事録（R/D）への署名は

2010 年 7 月 8 日と、同調査から 1 年半後となった。本プロジェクト開始直後に、タイ工業団地

公社（IEAT）も巻き込まれることとなった。

４－２　プロジェクト計画の改訂

本プロジェクトの計画は、中間レビュー時の議論を受けて、2 回にわたって改訂された。

本プロジェクトの中間レビューは、2012 年 12 月に実施された。これを機に PDM が全面的に

見直され、活動、成果、指標がプロジェクトの当時の状況をより忠実に反映するよう改訂され

た。改訂された PDM は、2013 年 6 月に開催された合同調整委員会（JCC）において公式に承認

された。

2014 年後半、プロジェクト期間の延長が議論され、PCD、DIW、IEAT はプロジェクトの実効

性を確保するため、プロジェクト期間を 1 年間延長するよう要請した。この議論の要点は次のと

おりである。

・ PRTR 届出制度及びデータの検証が、当初予定よりも遅れる見込みであること

・本プロジェクトの追加作業が次のとおりであること

‐公衆に対する PRTR 意識啓発キャンペーンが 2014 年 8 月から 9 月まで実施される予定で

あること

‐点源に係るデータ公開フォーマットに関する議論及び協議のための会合が 2014 年 10 月か

ら 11 月まで開催される予定であること

‐データ公開及びリスクコミュニケーションの実施準備が 2014 年 11 月から 2015 年 1 月ま

で行われること

‐より多くの意見を反映するため、すべての利害関係者からより多くのフィードバックを

得ること

‐タイ国における PRTR 制度の追加実施の持続性や、排出量推計マニュアルの改訂

４－３　阻害要因

プロジェクトを阻害した要因は存在しなかった。

４－４　貢献要因

４－４－１　民間セクターの自発的な協力

PRTR 制度は化学物質使用者からの報告に依存している。その多くはマプタプットコンビ

ナートに工場を有する民間企業である。パイロットプロジェクト期間中、これらの企業は本プ

ロジェクトに協力し、化学物質取扱量を法的強制力なしに自主的に報告した。取扱量の報告は

これらの企業に短期的利益をもたらさないが、これらの企業は本プロジェクトの要請に応じ

－ 11 －

た。この自主的な協力があって初めて、PRTR 制度を策定するために必要な多くの情報を収集

することができた。また本プロジェクトは、製油所や石油化学のような大量の化学物質を使用

する業種に限定せず多くの業種を対象としたことにより、公平性を確保することができた。

４－４－２　タイ国側プロジェクトメンバーの活動を本来業務の一部としたこと

本プロジェクトでは、次の 7 つのタスクフォース（TF）が設立された。

①排出量推計マニュアル（製油所）TF②排出量推計マニュアル（化学／石油化学）TF③排出量推計マニュアル（自動車及び自動車部品）TF④リスクコミュニケーション研修コース開発 TF⑤リスクコミュニケーション促進 TF⑥ PRTR 開発 TF⑦ PCD-JICA PRTR TF

最初の 3 つの TF は、DIW 局長により委任されたものである。④のリスクコミュニケーショ

ン研修コース開発 TF は、MONRE 環境質促進局（DEQP）局長により委任されたものである。

リスクコミュニケーション促進 TF は、公害規制委員会（Pollution Control Committee）の PRTRサブコミッティーの下の公的機関として設置された。これらの委任により、TF の活動が TF メ

ンバーによる自主的な作業ではなく MONRE の通常業務の一部となり、TF の全活動結果が将

来容易に公式なものとすることができるようになった。

４－４－３　一般人や NGO の巻き込み

本プロジェクトは、当初から一般人や非政府組織（NGO）を巻き込んで実施された。定期的

に年 2 回、NGO との対話の場がもたれた。同対話の場での議論を踏まえ、本プロジェクトは、

たとえ一般人がその意味をただちに理解しないとしても、収集した化学物質に関するデータを

公開することを決定し、プロジェクトの進捗は一般公開されている。

NGO は、開始時点から本プロジェクトに注目し、活動を観察していた。NGO は当初、本プ

ロジェクトがタイ国の環境問題への取り組みとして有効であるのかどうか、疑いをもってい

た。しかし、本プロジェクトによる徹底的かつ粘り強い関係者との対話、及び情報公開によっ

て、一般市民及び NGO は本プロジェクトの有効性に対する理解を次第に深めていった。この

ようなプロジェクト関係者の努力により、最終的に本プロジェクト、NGO、一般人の間に信

頼関係を築くことができたといえる。

４－４－４　実施機関間の緊密な関係

PCD、DIW、IEAT の 3 機関が実施機関に指定された。本プロジェクト開始以前、これらの

機関相互間に人的交流があり、異なる機関に属する多くの C/P メンバー同士が既に人的つなが

りをもっていた。このことにより、プロジェクト活動を実施するための作業チーム内の円滑な

協力が可能となった。

－ 12 －

４－４－５　JICA 専門家からの積極的なアプローチ

JICA 専門家は、C/P メンバーと頻繁に面会してコミュニケーションをとった。専門家は、自

分たちが何を行い、各 C/P メンバーが何をなすべきか、その結果公衆に何が起きるかを説明し

た。JICA 専門家は書類作成のためにオフィスに籠ることはなかった。専門家は、C/P や関係す

る人員内部の会合のみならず、一般人や NGO との対話会議を多数開催した。これらの努力に

より本プロジェクトの透明性が確保された。

－ 13 －

第５章　評価５項目による評価結果

５－１　妥当性

本プロジェクトの妥当性は、以下の理由により「高い」と評価される。

５－１－１　タイ国の国家開発計画に照らした妥当性

本プロジェクトのプロジェクト目標及び上位目標は、タイ国の国家開発計画によく合致し

ている。第 11 次国家経済社会開発計画（2012 ～ 2016 年）において、「天然資源の管理及び持

続可能な環境への戦略」が 6 つの主要戦略のひとつに掲げられている。環境分野の政策に関

しては、「自然環境の質の向上と保全に向けた公害防止と調和政策（1997 ～ 2016 年）」におい

て、水質汚濁、大気汚染（化学物質対策を含む）、騒音、振動、廃棄物処分、有害大気汚染物

質（HAPs）対策の枠組みが示されている。

５－１－２　対象地域のニーズとの整合性

タイ国政府は、国内の環境問題への取り組みを継続している。しかし、化学物質に関する情

報が欠如していることが、タイ国政府の問題への取り組みを困難なものにしていた。本プロ

ジェクトは、環境問題の解決に向けて、どのような化学物質がどれだけ使用されているかをタ

イ国政府が把握することを支援するものとなる。

５－１－３　日本の援助政策に照らした妥当性

本プロジェクトの方向性は、一貫して日本の援助政策と合致している。中間レビュー調査時

においては、「対タイ国国別事業展開計画（2010 年）」において、「社会の成熟化に伴う問題へ

の対応」は重点分野のひとつに掲げられ、環境管理体制支援は同重点分野の開発課題に含ま

れている。タイ側は、PRTR 制度は各国固有の環境的・文化的背景を反映しなければならない

ため、先進国の PRTR 制度を単純に模倣することは適切でないと考えている。この意味におい

て、日本はタイと類似した背景を有する。さらに、日本は非点源排出量推計に関して豊富な経

験を有する。

５－１－４　アプローチの適切性

本プロジェクトは、徹底的かつ粘り強い対話を通じて、進捗を一般に公表している。この姿

勢により、プロジェクトの透明性という点において信頼を増進している。これは、環境問題に

とって非常に重要なことである。

５－２　有効性

本プロジェクトの有効性は「高い」と評価される。

プロジェクト目標及び 6 つの成果は達成されている。成果とプロジェクト目標との間の因果関

係に論理的齟齬はなく、成果はプロジェクト目標の達成に貢献している。しかし、プロジェクト

目標は成果のみによって達成されるものではなく、他の要因も存在する。本プロジェクトは、利

害関係者に対する徹底的かつ粘り強い対話の機会を創出し、その対話の結果はプロジェクト活動

にフィードバックされ、プロジェクトの進捗は常に一般に公開されてきた。

－ 14 －

５－３　効率性

当初計画と実績とを単純に比較するだけでは、本プロジェクトの効率性を評価することはでき

ない。しかし、現行の計画と実績とを比較するならば、本プロジェクトの効率性は「高い」と評

価される。

「４－２　プロジェクト計画の改訂」で述べたように、本プロジェクトの計画は 2 回にわたっ

て改訂されており、改訂により投入が増大するとともに、プロジェクト期間が 1 年間延長され

た。調査団は、これらの投入の増大は、パイロットプロジェクトの実施、プロジェクト活動の継

続、成果の達成のために必要なものであったと考える。これら 2 回の改訂は、プロジェクト期間

において得られた、実施にあたって考慮すべき情報、すなわち、ラヨーン県の地域住民や NGO等の反応という重要な情報を反映している。

プロジェクト計画が改訂されているため、当初計画されていた投入と実績とを単純に比較する

ことは、効率性を評価するうえで適切ではない。しかし、実際の投入や活動は成果の達成やプロ

ジェクトの効率性向上に現に貢献している。

５－４　インパクト

いくつかの正のインパクトがみられる。

PRTR 制度がより現実的なものになり、他県へ普及していくならば、上位目標は達成されると

見込まれる。タイ国側と日本側とが共同作業を進めれば、その達成見込みはより高くなる。

C/P を含む多くの利害関係者が、PRTR 制度の法制化に対する合意に達しようとしている。実

際に、天然資源環境省（MONRE）公害規制局（PCD）は PRTR 制度の法制化を含む「仏暦 2535年自然環境質の増進及び保護に関する法律」改正案を作成した。この改正案は既に MONRE の法

制局へ送付され、近日中に議会へ提出される見通しである。工業省（MOI）工業局（DIW）及び

タイ工業団地公社（IEAT）は、「エコインダストリアルタウン」政策に PRTR 制度を重要業績評

価指標（KPI）のひとつとして採択することを検討している。

プロジェクト実施中、PRTR 制度が直接の利益をもたらさない追加作業を産業セクターに要請

するものであるにもかかわらず、産業セクターは PRTR 制度が長期的な利益をもたらすことを次

第に理解するようになった。一部の民間企業は、PRTR 制度が自身の生産管理のためのツールと

して利用できることを発見した。

本プロジェクトで収集され取りまとめられた PRTR データにより、多くの汚染物質が工場のみ

ならず移動発生源からも排出されていることが明らかになった。このことは、さまざまな発生源

が存在するということを公衆に理解させる一助となるものである。

一方、本プロジェクトでは負のインパクトはみられない。

５－５　持続性

本プロジェクトの持続性は、下記の各面において「中程度」と評価される。

５－５－１　政策・制度面

タイ国政府は、PRTR 制度が環境問題に取り組むための重要な手段のひとつであり、国の

ニーズに応じるものであると宣言している。「５－４　インパクト」で述べたように、「仏暦

2535 年自然環境質の増進及び保護に関する法律」改正案が近日中に議会へ提出される見通し

－ 15 －

である。この改正案が成立すれば、大規模工場は化学物質取扱量を報告することを義務づけら

れることになる。

５－５－２　組織面

「４－４－２　タイ側プロジェクトメンバーの活動を本来業務の一部としたこと」で述べた

ように、本プロジェクトは 7 つのタスクフォース（TF）を設立した。これらの TF はタイ国政

府の公的機関により正式に認可されている。したがって、それらの活動の結果を容易に公式な

ものとすることができ、タイ国政府の将来の政策に反映させることができる。本プロジェクト

終了後、TF のメンバー、特に現状では十分といえないローカルメンバーがタイ国政府の正式

な認可の下で活動を継続していくならば、組織面の持続性は確保される。

５－５－３　技術面

すべての C/P メンバーが本プロジェクトにおける役割を理解していることは特筆に値する。

メンバーはその役割を果たすために十分な能力を獲得した。

多くの C/P メンバーが既に、ラヨーン県以外の県の環境問題担当者に対して、本プロジェク

トにおける自らの経験をセミナーにおいて講義した。タイ国側は、本プロジェクト終了後の普

及活動を継続するための準備を整えている。

本プロジェクトにより、工場が化学物質使用量をいかにして算出するか、行政が非点源排出

量をいかにして推計するかといった、PRTR 制度の基本的な方法論が確立された。この方法論

は、将来の PRTR 制度の発展及び拡張に適用できる非常に重要な知見であり、技術面の持続性

を向上させることに貢献するものである。

IEAT は環境モニタリング規制センター（EMCC）を設立した。工業団地内に設置された緩

速ステーションから送られてくるすべてのデータは、このセンターでリアルタイムに収集され

る。IEAT の環境モニタリング担当者は、大気質、水質、VOC 濃度といった環境データを一度

にモニタリングすることができる。このモニタリングシステムは、非常に高度な情報技術を用

いており、PRTR 制度とともに化学物質をモニタリングするために利用される。

５－５－４　財政面

タイ国側は既に、排出量推計マニュアル作成のために 1,000 万 THB を支出した。PRTR 制度

が法制化されれば、それを発展、運用、改訂、普及させるための費用はタイ国政府の法的支援

の下で計上されることになる。PCD にも PRTR 制度の施行のための十分な予算が配分されてい

る。PRTR 制度の施行は、「仏暦 2535 年自然環境質の増進及び保護に関する法律」が改正され、

さらに関連する政令、省令または閣議決定に PCD の責務が規定されてから数年後になる見込

みである。

－ 16 －

第６章　結　論

これまでに述べてきた知見及び評価より、次の結論が導かれる。

１．本プロジェクトのすべての成果が既に達成されている。プロジェクト目標はプロジェクト期

間内に達成される見込みである。

２．�PRTR 制度がより現実的なものになり、プロジェクトの効果が他県へ普及していくならば、

上位目標は達成されると見込まれる。

３．�本プロジェクトの妥当性及び有効性は「高い」。現行の計画と実績とを比較するならば、効

率性は「高い」と評価される。いくつかの正のインパクトがみられ、負のインパクトはみら

れない。持続性は「中程度」である。

－ 17 －

第７章　提　言

１．本プロジェクトの枠組みの下で、天然資源環境省（MONRE）公害規制局（PCD）、工業省

（MOI）工業局（DIW）、タイ工業団地公社（IEAT）は作業チームを構成している。このチー

ムが存在するゆえに、すべての関係組織がプロジェクト活動実施のために互いに協力するこ

とができる。PRTR 制度をより現実的なものとし、プロジェクトの効果を他県へ普及してい

くという上位目標の達成に向けて、本プロジェクトが 2016 年 3 月に終了して以後も、タイ

国側はこのチームを維持するよう提言する。

２．� PRTR 制度がより現実的なものになり、プロジェクトの効果が他県へ普及していくならば、

上位目標は達成されると見込まれる。これら 2 つの条件はともに、先行する諸国において

PRTR 制度を確立する過程で得られた多くの知識や経験を必要とする。JICA が、例えばフォ

ローアップ協力というかたちで、C/P メンバーとの関係を維持することを提言する。

３．�タイ国政府は、ローカルスタッフとして十分なマンパワーを確保すべきである。それが不可

能であれば、次善の策として、人事異動の際に技術移転を確実に行うことを提言する。タイ

国政府は、後任者が異動後の業務をいかに行うかについて、前任者から学ぶ機会を確保すべ

きである。

４．� MONRE の地方環境事務所（REO）や県天然資源環境事務所（PONRE）、MOI の県工業事務

所（PIO）といった地方機関が、公的セクターと地域住民とのリスクコミュニケーションに

おいて重要な役割を果たしている。近い将来、ラヨーン県における経験を他県へ普及してい

くにあたって、各地方の REO、各県の PONRE や PIO がリスクコミュニケーションの責務を

負うことになる。MONRE 及び MOI の本省の支援の下で、それら地方機関のリスクコミュ

ニケーションに関する能力を向上させることを提言する。この能力向上は個人の能力のみな

らず、例えば十年単位でリスクコミュニケーションに従事する者との関係を構築するといっ

た他の能力も含まれる。

５．�タイ側が、本プロジェクトで作成された PRTR データブックを利用することを提言する。さ

らに、例えば、PRTRデータを工業生産のための管理ツールとして利用するなど、PRTRデー

タをどのように利用するかについても議論することを提言する。

－ 18 －

第８章　教　訓

（１）関係機関の巻き込み

「４－１　DIW 及び IEAT のプロジェクトへの巻き込み」で述べたように、工業省（MOI）工業局（DIW）を本プロジェクトに巻き込むため 1 年半を費やした。重要な機関の巻き込み

は、プロジェクトの早期開始に優先する。DIW〔更にはタイ工業団地公社（IEAT）〕を本プ

ロジェクトに巻き込んだことは、PRTR 制度が産業セクターと密接に関連すること、この巻

き込みがタイ国の PRTR 制度を一般化するものであることからして、正しい判断であった。

産業セクターにとって、PRTR 制度は単なる規制ではなく産業セクター自体がマネジメント

に用いることができるツールである。本プロジェクトにおいて DIW が重要な役割を果たし、

成果やプロジェクト目標の達成に大きく貢献したことは明白である。

（２）十分なマンパワーの投入

C/P メンバーは常に、プロジェクト活動の下での技術的課題と本来業務の両方に忙殺され

ている。たとえ外部の技術協力プロジェクトが存在しなくても、C/P メンバーは大量の通常

業務を抱えている。いかに訓練された者であっても、JICA プロジェクトがプロジェクト活

動の実施を単に要請するだけでは、実施のための十分な時間を確保できない。本プロジェク

トは 3 名のアシスタントを傭上した。アシスタント 3 名は天然資源環境省（MONRE）公害

規制局（PCD）、DIW、IEAT に配属され、JICA 専門家を補助したのみならず、プロジェクト

活動に関連する事務機能をも提供した。このことにより、C/P メンバーがそれぞれの実施機

関において技術的課題に専念することができた。

（３）透明性

本プロジェクトは、実施プロセスに係る情報をすべて公開した。プログレスレポートが年

2 回発行され、その本体部分は完全に一般公開されている。このことにより、JICA 専門家

チーム、C/P メンバー、その他の利害関係者の間に信頼関係が構築された。PCD は PRTR 制

度に関する情報を一般向けに提供し、IEAT は環境モニタリング規制センター（EMCC）に

おいてモニタリング・収集されたデータをウェブサイト上で公開している1。

（４）客観的な基準に基づいたプロジェクトのデザイン

本プロジェクトは、対象とする業種、報告すべき物質、使用する物質に関する報告の義務

を負う工場の規模について、客観的な基準やしきい値を設定した。例えば、対象化学物質

は、人への曝露に関する環境中存在レベルが、発がん物質については 100 トン / 年、非発が

ん物質については 1,000 トン / 年というしきい値に基づいて選定した。したがって、現行の

PRTR 物質リストには水銀やエチルベンゼンといったいくつかの物質が含まれていない。し

かし、本プロジェクトは、さまざまな化学物質に関する情報を収集することを出発点として

リストを作成した。本プロジェクトは、すべての重要な化学物質をカバーするという長期的

目標を一気に達成するのではなく、作為を排除して対象物質を選定することにより、PRTR

1　PCD の PRTR ウェブサイト：http://prtr.pcd.go.th/index.php、EMCC のウェブサイト：http://203.156.163.81/sa_emc2/

－ 19 －

制度自体を確立するという短期的目標を達成することをめざした。もちろん、長期的目標を

達成するための次の段階として、近い将来、このリストをより有効なものとすべく改訂する

必要がある。

（５）公平性

プロジェクト期間中、民間セクターが本プロジェクトに協力するよう要請された。化学／

石油化学、自動車、製油の各産業が他産業よりも多くの化学物質を取り扱っていることは明

白である。しかし、本プロジェクトは、業種間の公平性を確保するため、これら 3 業種以外

の業種も、点源・非点源とも、同様に対象とした。このような公平性が確保されていなけれ

ば、各産業が取扱化学物質に関する情報を報告するという民間セクターの協力が得られな

かった可能性が高い。

（６）利害関係者との徹底的かつ粘り強い対話

本プロジェクトは当初から、多くの利害関係者を巻き込むことを計画していた。このた

め、本プロジェクトは利害関係者との徹底的かつ粘り強い対話の機会を設けた。この努力に

より、本プロジェクトが何をめざしているか、本プロジェクトが利害関係者の利益を損ねる

ものではないことを理解してもらうことができた。

（７）公的なタスクフォースの設定

本プロジェクトは 7 つのタスクフォースを設立した。うち 3 つは DIW 局長の名により、

ひとつは MONRE 環境質促進局（DEQP）局長によりそれぞれ設立され、他は PRTRサブコミッ

ティーの下の公的機関として設置された。このような体制のため、本プロジェクトにおける

C/P メンバーの活動がプロジェクト期間中の通常業務の一部となった。したがって、それら

の活動の結果は容易に公式なものとすることができ、将来のタイ国政府の政策に反映させる

ことができる。

（８）技術情報の確立

本プロジェクトは、多くの種類の汚染物質及び発生源の汚濁原単位（emission factors）、計

算マニュアルや方法論などといった技術情報を確立した。この技術情報は、PRTR 制度自体

のみならずタイ国のあらゆる環境政策を議論するために有用なものとなる。

－ 20 －

第９章　調査団員所感

９－１　PRTR 制度（産業政策）

・まず、日本に於いては 5 年間で PRTR 制度を全国で実施できる体制を確立したが、タイ国で

は 5 年間で一部の工業団地にて確立されたにすぎず、遅い感じを受けた。しかし日本では、

PRTR 制度の出来る前に既に大気汚染防止法、水質汚濁防止法、安衛法、化審法等々が出来て

おり、分析技術のみならず環境規制に対する体制も出来ていたともいえる。タイ国ではそれら

の法制化は遅れており、よって環境規制に対する経験、分析技術の確立、関連部署との人的な

関係づくりもほぼゼロからスタートしたといっても過言ではない。そのように考えるとこの 5年間での達成は驚くばかりである。関わった皆様の尽力に敬意を表する次第である。

・今回対象とした地域はマプタプット工業団地で、ここは世界でも有数の化学系コンプレック

ス（150 企業がある）であり、かつては児童が緊急入院したり、異臭問題で訴訟問題があった

場所でもある。ここでの PRTR 制度確立のためのパイロットプロジェクトの成功は今後の全国

展開を考えるうえで大きな経験となったといえる。

・評価は妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性の観点からなされ、持続性以外は高い

評価となった。持続性についてのみ、天然資源環境省（MONRE）公害規制局（PCD）で環境

基本法を修正してそのために予算、ヒトが確保されていないために中くらいの評価となった。

本評価結果は、全体としては的を射たモノと考える。

・本プロジェクトは、タイ国において PRTR 制度を今後自身で定着化させていくうえでの礎をつ

くることであると考えれば、そこまではほぼ到達したので、今後の方向は彼ら自身の考え方次

第といえる。

・小職としては PRTR 制度は初期段階は終了したので後は早期に全国まで展開して仕上げるべき

と考える。彼らも言うように、PRTR 制度は地味であるがゆえに継続的に仕上げる気概をもた

ないと他の優先プロジェクトのなかで埋没しかねないと危惧する。

・今後の持続性のための考えを以下に記す。

‐ PRTR 制度は自主管理ではあるが、やはり国の法制度化がまず必要でそれを急がねばならな

い。PCD での環境基本法のアメンドでは時間がかかりそうなので、工業省（MOI）工業局

（DIW）の工場法の中での省令化が早道と考える。しかし問題は、皆が指摘していたように

PRTR 制度の確立のみでは地味すぎて大きなプロジェクトが多くある中でなかなか法制化し

てヒト、モノ、カネを投資できないということになる。そこで、ほかの何かとパッケージに

して魅力あるものにするしかないように思われる。DG の Mr. Pasu の言われていたエコイン

ダストリータウンの重要業績評価指標（KPI）のひとつに PRTR 制度を取り込むのも一案で

ある。このエコインダストリータウン構想は 2014 年に北九州と提携して進めているようだ。

（北九州市と何かできたらおもしろいかもしれない。）このプロジェクトは大いに進めていた

だきたいと思う。

‐また本プロジェクトのフィードバック調査でもすべての関係者から価値があったとの返答を

受けている。企業でも 70％以上の方々から前向きな回答を得ている。よって本プロジェク

トの結果について PCD、DIW、タイ工業団地公社（IEAT）、タイ工業連盟（FTI）それぞれ

が公的に発表すべきで、大きなアピールになるはずである。さらに下部組織を通してネット

ワークを利用するのも一手段かと思う。特に FTI にはまた業界別団体があるだろうから、そ

－ 21 －

れを利用することだろう。

‐今回のマプタプット工業団地は化学工業系が中心だったので、次はもうひとつの基幹産業で

ある、隣接する自動車産業の工業団地である、イースタンシーボード工業団地をターゲット

とすべきと考える。隣接しているので今回の経験者との情報交換もうまく設定できるのでは

ないか。

‐タイ国としての PRTR 制度早期確立のためのインセンティブを上げることも必要だ。タイ国

として PRTR 制度を早期に確立することが ASEAN の中で先行でき、環境問題対応国として

の立ち位置を上げることができるのではないか。ASEAN 加盟国のひとつフィリピンは既に

PRTR 類似制度をもっているが、内容的にタイ国の方が優れたものであれば他の ASEAN 諸

国をリードする立場に立つことができる。また、上でも触れたエコインダストリータウンの

構想とパッケージにしてその中で環境対応ビジネスを作り上げて（ビジネスとして利益を上

げる）他国に先だって将来すべての国がならなければならない国づくりを今先行して始める

ことで先進国入りできる情報、技術を蓄積していけると考える。そのために PRTR 制度も利

用することだ。

‐体制の問題だが、小職が初めから言っていたように、日本での製品評価技術基盤機構

（NITE）のように PRTR 制度の初めからすべてのプロセスの処理から公表まで任せる組織を

決めて、経験を蓄積させていけば少人数でも回る組織として全国のデータを処理できるよう

になると考える。NITE は当初大半の処理がペーパーで多くの人数が必要だったが、タイ国

では初めから PC ゆえにハードさえ構築されればヒトはそれほど必要ないと考える。環境モ

ニタリング規制センター（EMCC）が相当するかもしれない。

‐あとは PRTR 制度で得たデータをいかに有効利用するかだ。日本でも今まであまり利用され

てこなかったが、昨今ハザード評価からリスク評価に変わってきている。たとえば日本でも

化審法の優先評価物質選択のデータとして PRTR データを利用している。ほかには、業界と

してデータを自主管理用に利用しており、大気への排出軽減努力に結び付けている。既にタ

イでも実施していたが、地区ごとの排出濃度の把握等で企業努力を促すことができる。企業

も努力すべきことなので、データを出すゆえに不利になることのないよう、早期に全国で実

施する体制を構築すべきである。

９－２　PRTR 制度（環境政策）

（１）総論

本件は、派遣専門家が現地の多数の C/P、ステークホルダーと適切な連携・調整を行うこ

とにより、高度に技術的な内容を含む本件を着実に推進し、各種指標をベースとした評価に

ついても、それぞれの観点から高い成果を上げられたものと感じている。

PRTR 制度は国連欧州経済委員会（UNECE）のオーフス条約に係るキエフ議定書（PRTR議定書）を通じて国際的に広がりつつあるほか、「残留性有機汚染物質に関するストックホ

ルム条約」や「水銀に関する水俣条約」の中でも関連する言及がなされており、国連機関に

よる構築支援案件も複数動いている。そのようななか、東南アジアにおいて主導的な立場の

工業国であるタイ国において、わが国の支援による PRTR パイロットプロジェクトが完遂さ

れたことは大変意義深いことであり、今後、同国に PRTR 制度が根付き、また周辺各国にも

波及していくことを期待したい。

－ 22 －

（２）各論

上記（１）や終了時評価とも重なる部分はあるが、わが国の制度を担当しての観点から、

本件の成功に関して個人的に重要と思われる要素を 3 点挙げたい。

１）パイロットプロジェクトとして適切な範囲に物質・業種を絞ったこと

PRTR 制度は、通常の規制制度と比較して多くの化学物質を対象としているが、本件に

おいては対象を 100 程度に絞ったうえで、対象業種についても地域の実情をよく踏まえな

がら設定されたことは、実現可能な範囲でプロジェクトを進めていくうえで非常に重要で

あったと考えられる。

２）技術的側面からのわが国の既存制度の貢献

PRTR 制度は、化学物質対策に関する各種制度の中で、直接的な規制ではなく情報公開

によって事業者の自主管理の努力を促す点に大きな特徴がある。特に、今般のパイロット

プロジェクトにおいては、事業者による届出は法律上の義務でなかったことから、多数の

事業者から協力を得るために、届出データの導出方法等に係る技術的支援が重要であった

ことは間違いない。

この観点から、わが国で PRTR 施行のために作成した届出のためのマニュアルを活用し

つつタイ国独自のマニュアルが開発され、事業者の負担感を大きく低減できたことの貢献

は大きかったであろう。

また、事業者の理解を得るにあたり、国が行う届出外排出量推計の結果を活用し、「事

業者以外の排出」を市民に示す効果を見せたことの効果は大きかったとのことであるが、

届出外排出量推計の方法論についても、過去 10 年以上にわたり PRTR 制度を運用してき

たわが国のノウハウが生かされたように感じている。

３）ステークホルダーの理解と必要な対話の促進

PRTR 制度は、政府内外を問わず多くのステークホルダーが関わるなか、これらの利

害・関心をうまく調整したことは非常に大きなポイントだったと考える。

政府内においては、わが国の実践を参考に、PCD、DIW に適切に役割を分担したほか、

IEAT の協力を取り付けたことは重要であり、その他のステークホルダーとしても、産業

界の中でトップランナー企業や、NGO に適切に責任をもたせ、かつ期待値を丁寧にコン

トロールしていたものと思う。

なお、パイロットプロジェクトとなったラヨーン県は、過去に事業所から排出される化

学物質が係争になったことがあり住民に潜在的な化学物質に対する懸念があったほか、優

良事業者が多く、IEAT の地方支部等のグリップが十分に強かった印象があり、タイ国が

今後制度対象地域を広げていくとすれば、引き続き非常に丁寧なステークホルダーとの調

整を行っていくことが必要となるものと考えている。

－ 23 －

付　属　資　料

１．終了時評価報告書（英文、署名済み）

２．終了時評価に使用した PDM

３．終了時評価に使用した PO

４．日本人専門家リスト

５．本邦研修参加者リスト

６．JICA 負担ローカルコスト

７．会議、セミナー及びワークショップのリスト

８．タイ側カウンターパートリスト

－ 27 －

１．終了時評価報告書（英文、署名済み）

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Project Design Matrix (PDM) Version 2.1 Date: 15 February 2013

Project Name: The Development of Basic Schemes for PRTR system in Thailand Duration of the Project: 4 years (March 2011 - March 2016) Target Group: PCD (Pollution Control Department), DIW (Department of Industrial Works), IEAT (Industrial Estate Authority of Thailand)

Target Area: Rayong Province

Narrative Summary Verifiable Indicators Means of Verification Important Assumptions Overall Goal

Model of PRTR System for Thailand is established.

1) PRTR system is described in the legal documents of Thai government.

Project Purpose Capacity of PCD, DIW and IEAT’s staff for implementation of PRTR pilot project is strengthened.

1) Draft PRTR system in Thailand is approved by the PRTR sub-committee by the end of the project.

2) Estimation manuals are approved by the respective taskforce.

1) Minute of meeting of the PRTR sub-committee

2) Minute of meeting of the task force

Present national policy and environment regulation in Thailand is maintained and improved.

Outputs 1. Basic design of PRTR system in

Thailand is established. 1) Draft of basic design of PRTR system is

developed. - Draft of basic design of PRTR In pilot area, cooperation of state

government, local government, factory and industry association is maintained. 2. Emission reporting scheme of industry

is developed. 1) By draft of reporting form and system,

point source data of pilot area is collected, arranged and compiled from more than 7 categories of point sources.

- Emission report of point sources

3. Capacity of estimation of emission and transfer for point source is strengthened.

1) Consultation for point source estimation is carried out for more than 7 categories of point sources.

- Consultation report

4. Capacity of emission estimation for non point source is strengthened.

1) Emission of non point source for pilot area is estimated in more than 5 target categories.

- Emission report of non-point sources

5. Importance of use of PRTR data including initial assessment is understood.

1) Use of the PRTR data is positively considered.

- Minutes of meetings of CP meeting or JCC or PRTR sub-committee

6. Implementation structure of risk communication is developed in the

1) Risk communication plan or operational guideline is prepared.

- Progress report

－86

－

２．終了時評価に使用した

PD

M

pilot area. Activities Inputs External conditions

1-1. Formulation of basic strategy 1-2. Organizational set up inside

government and with other stakeholders

1-3. Development of project work plan 1-4. Development of criteria for target

substance selection 1-5. Draft target substance list and revision 1-6. Draft basic design of PRTR system 1-7. Development of PRTR database and

Web site 1-8. Draft pilot implementation plan and

set up organization 1-9 Organizing awareness raising and

training workshop for pilot 1-10 Collection of data and disclosure for

pilot 1-11 Organizing risk communication

meeting for pilot 1-12 Obtaining feedback from stakeholders

for pilot 1-13 Final design of PRTR system and

prepare action plan 1-14 Preparation of final report of output 1

1. Japanese Side (a) Japanese Experts

- Leader / PRTR System / Chemical Management / Non-point Source Estimation 3

- Sub-Leader / Point Source Reporting / Point Source Estimation / Non-point Source Estimation 2

- Non-point Source Estimation 1 - Social Consideration / Risk Communication - Social Consideration / Risk Communication 2

(b) Training Training course in Japan

(c) Local cost Local costs for experts’ activities

(d) Machinery, Equipment and Materials Software of PRTR database system

2. Thai Side (a) Counterpart personnel including administrator (b) Office space, meeting room (c) Local costs (see Minutes of Meeting)

1. PCD, DIW and IEAT’s staff in relevant fields to Japanese experts will be assigned according to the current Operation Plan

2. Budget for PCD, DIW and IEAT is allocated enough to keep activities of PCD, DIW and IEAT.

2-1 Collection of available data for preparing point source definition

2-2 Development of point source definition (reporting thresholds)

2-3 Development of reporting form 2-4 Identifying reporting procedure from

point sources 2-5 Listing of candidate point sources

and sending reporting form to them 2-6 Collecting reports from point

sources

－87

－

2-7 Verification of point source data 2-8 Compilation of point source data 2-9 Revision of point source definition

and reporting form 2-10 Preparation of final report of output

23-1 Establishment of task forces on

development of release estimation manuals for specific industries

3-2 Development of draft release estimation manuals for specific industries

3-3 Conducting model studies for industries for which release estimation manuals are not prepared

3-4 Organizing workshop on point source release estimation for governmental officials and relevant agencies

3-5 Organizing workshop on point source release estimation for factories/facilities

3-6 Organizing consultation for factories/facilities to estimate releases by site visit

3-7 Responding to questions (via phone, e-mail) on release estimation from factories/facilities and preparing FAQs

3-8 Revision of release estimation manuals for specific industries

3-9 Preparation of final report of output 3

4-1 Establishment of basic idea for estimation of emissions from non-point sources (NPS)

4-2 Survey of availability of activity data

－88

－

and emission factors (EFs) necessary to estimate

4-3 Selection of target categories and target chemicals for NPS and responsible bodies to estimate

4-4 Validation of data used for estimation; activity data and EF

4-5 Establishment of estimation method in each target category

4-6 Preparation for drafts of estimation manuals

4-7 Collection such data used for estimation as activity data and EF

4-8 Estimation of emission amounts from NPS at pilot area and Compilation of disclosed data

4-9 Collection of information, data necessary for revising estimation manuals and revision of estimation manuals

4-10 Implementation of workshop for estimation of emissions from non-point sources for government officials and relevant agencies

4-11 Preparation of final report of output 4 5-1 Introduction of domestic and

overseas case studies on use of PRTR data including initial assessment of exposure risk to target substances

5-2 Utilization and possible development of model or tools for uses of PRTR data e.g. concentration estimating model

5-3 Implementation of case studies for use of PRTR data including initial assessment

Pre-conditions

－89

－

5-4 Training for use of PRTR data including initial assessment for both government and private sectors

5-5 Preparation of final report of output 5 6-1 Development of basic strategy for

promoting risk communication 6-2 Organizational set up inside

government and with other stakeholders for promoting risk communication

6-3 Awareness raisings for risk communication importance for relevant agencies, relevant local governments and participating companies.

6-4 Development of training curriculum for facilitator and pilot implementation of training course

6-5 Review of facilitator training course and follow-up for trainee

6-6 Development of the Handbook for risk communication

6-7 Planning the registration system of chemical advisor for supporting risk communication.

6-9 Development of the implementation plan, and pilot organization of risk communication meeting with community people of Rayong

6-10 Preparation of final report of output 6

－90

－

バージョン 2.12013 2 15

Activities 2011 2012 2013 2014 2015 2016 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011 12 1 2 3

1. Basic design of PRTR system inThailand is established

1-1. Formulation of basic strategy 1-2. Organizational set up inside

government and with other stakeholders

1-3. Development of project work plan 1-4. Development of criteria for target

substance selection

1-5. Draft target substance list and revision 1-6. Draft basic design of PRTR system

1-7. Development of PRTR database and Web site

1-8. Draft pilot implementation plan and set up organization

1-9. Organizing awareness raising and training workshop for pilot

1-10. Collection of data and disclosure for pilot

1-11. Organizing risk communication meeting for pilot

1-12. Obtaining feedback from stakeholders for pilot

1-13. Final design of PRTR system and prepare action plan

1-13-a. Design role of relevant organization in non point source estimation

1-13-b. Design role of local government in risk communication

1-13-c. Design inclusion of PRTR system in eco industrial town program

1-13-d. Prepare action plan to implement PRTR on regular basis

1-14. Preparation of final report of output 1 2. Emission reporting scheme of

－91

－

３．終了時評価に使用した

PO

industry is developed. 2-1. Collection of available data for

preparing point source definition

2-2. Development of point source definition (reporting thresholds)

2-3. Development of reporting form 2-4. Identifying reporting procedure from

point sources

2-5. Listing of candidate point sources and sending reporting form to them

2-6. Collecting reports from point sources 2-7. Verification of point source data 2-8. Compilation of point source data

2-9. Revision of point source definition and reporting form

2-10. Preparation of final report of output 2 3. Capacity of estimation of emission

and transfer for point source isstrengthened. 3-1. Establishment of task forces on

development of release estimation manuals for specific industries

3-2. Development of draft release estimation manuals for specific industries

3-3. Conducting model studies for industries for which release estimation manuals are not prepared

3-4. Organizing workshop on point source release estimation for governmental officials and relevant agencies

3-5. Organizing workshop on point source release estimation for factories/facilities

3-6. Organizing consultation for factories/facilities to estimate releases by site visit

3-7. Responding to questions (via phone, e-mail) on release estimation from factories/facilities and preparing FAQs

3-8. Revision of release estimation manuals for specific industries

3-9. Preparation of final report of output 3

－92

－

4. Capacity of emission estimation fornon point source is strengthened. 4-1. Establishment of basic idea for

estimation of emissions from non-point sources (NPS)

4-2. Survey of availability of activity data and emission factors (EFs) necessary to estimate

4-3. Selection of target categories and target chemicals for NPS and responsible bodies to estimate

4-4. Validation of data used for estimation; activity data and EF

4-5. Establishment of estimation method in each target category

4-6. Preparation for drafts of estimation manuals

4-7. Collection such data used for estimation as activity data and EF

4-8. Estimation of emission amounts from NPS at pilot area and Compilation of disclosed data

4-9. Collection of information, data necessary for revising estimation manuals and Revision of estimation manuals

4-10. Implementation of workshop for estimation of emissions from non-point sources for government officials and relevant agencies

4-11. Preparation of final report of output 4 5. Importance of use of PRTR data

including initial assessment isunderstood.5-1. Introduction of domestic and overseas

case studies on use of PRTR data including initial assessment of exposure risk to target substances

5-2. Utilization and possible development of model or tools for uses of PRTR data e.g. concentration estimating model

－93

－

5-3. Implementation of case studies for use of PRTR data including initial assessment

5-4. Training for use of PRTR data including initial assessment for both government and private sectors

5-5. Preparation of final report of output 5 6. Implementation structure of risk

communication is developed in thepilot area 6-1. Development of basic strategy for

promoting risk communication

6-2. Organizational set up inside government and with other stakeholders for promoting risk communication

6-3. Awareness raisings for risk communication importance for relevant agencies, relevant local governments and participating companies.

6-4. Development of training curriculum for facilitator and pilot implementation of training course

6-5. Review of facilitator training course and follow-up for trainee

6-6. Development of the Handbook for risk communication

6-7. Planning the registration system of chemical advisor for supporting risk communication.

6-9. Development of the implementation plan, and pilot organization of risk communication meeting with community people of Rayong

6-10. Preparation of final report of output 6

－94

－

2015 9

氏名

（M/M）*1,*2

第 1 第 2 第 3第 5 計

PRTR 学質管理計 3 4.97 4.73 17.77 27.47計計 2 4.00 4.00 8.07 16.07

計 1 2.50 1.60 9.67 13.77社会リスクコミュニケーション 1 2.50 2.50 3.00 8.00社会リスクコミュニケーション 2 0.50 0.00 1.00 1.50社会リスクコミュニケーション 3 0.00 0.00 1.80 1.80

計 14.47 12.83 41.31 68.61*1 に業社業

*2 第 1 2011 3 2012 3 第 2 2012 4 2013 4 第 3 第 5 2013 5 2016 3

－ 95 －

４．日本人専門家リスト

(1) 第 1 研（2012 7 17 2012 7 26 ）

部ー

番号氏名職位所属

1 Mr. Chumpon Cheewaprapanunt 局長 DIW 2 Mr. Mongkol Pruekwatana 部長 DIW 工業水・環境技術部

3 Mr. Rangsan Pinthong 部長 PCD ・害質管理部

4 Dr. Anuphan Ittharatana 部長 PCD 水質部

5 Ms. Cattleya Silaratana 部長 IEAT 環境部

者ー

番号氏名職位所属

1 Mr. Decha Pimpisut 大気汚染課長 DIW 2 Mr. Chairat Liangsupong 水質汚濁課長 DIW 3 Mr. Naratip Lauhatirananda シニア・プロフェッショナル級サイエンティスト DIW 4 Mr. Santi Sittilerdpisan シニア・プロフェッショナル級計算機技術 DIW 5 Mr. Sira Chancherd シニア・プロフェッショナル級サイエンティスト DIW 6 Mr. Aram Bhandhuwanna プロフェッショナル級環境技術者 PCD ・害質管理部

7 Ms. Nawanuch Thongpan プロフェッショナル級環境技術者 PCD ・害質管理部

8 Ms. Wundee AIeophuket プロフェッショナル級環境技術者 PCD 計・評課

9 Ms.Jarinporn Tippamongkol プロフェッショナル級環境技術者 PCD 環境質室

10 Ms. Orrawan Manoonwong プロフェッショナル級環境技術者 PCD 業大気汚染課

11 Ms. Nalinee Kanchanamai 第 8 級技術者 IEAT 工業団地・管理部

12 Ms. Krissadaporn Boonyoo 第 8 級サイエンティスト IEAT 環境課

13 Ms. Jariya Sukhapan 第 8 級サイエンティスト IEAT 環境課

－96

－

５．本邦研修参加者リスト

(2) 第 2 研（2013 10 22 2013 11 2 ）

番号氏名職

1 Mr. JUNGRUNGRUANG Wichien PCD 局長部

2 Ms.NIRANATHMATEEKUL Jongjit PCD 議部

3 Mr. NANTHASARUT Suwan PCD 議部

4 Mr. PIMPISUT Decha DIW 大気汚染課長部

5 Ms. CHAIBUNDIT Noparat DIW 計算機技術部

6 Ms. PILOUK Somchint IEAT 部

7 Mr. SOONTONPAN Tada IEAT 理事部

8 Ms. WIRIWUTIKORN Teeraporn PCD 害質課長者

9 Mr. WANGCHAROENRUNG Chayawee PCD 環境技術者者

10 Mr. PAWARMART Ittipol PCD 環境者

11 Ms. WISESKUL Suteera PCD 環境技術者者

12 Ms. LEUNGSAKUL Sirakarn DIW 上級技術者者

13 Mr. MANEEWONG Parinya DIW プロフェッショナル級サイエンティスト者

14 Ms. LOKKAMLUE Pranomporn DIW 計算機技術者

15 Ms. YAONOON Suwalak DIW プラクティショナー級サイエンティスト者

16 Mr. MONPAKDEE Peeradon DIW プラクティショナー級サイエンティスト者

17 Ms. SUKHAPAN Jariya IEAT 第 8 級サイエンティスト者

18 Mr. SEKTHEERA Apichart IEAT 第 8 級サイエンティスト者

19 Mr. LAOSIRILURCHAKAI Assarin IEAT 第 9 級技術者者

20 Ms. SANGCHAROEN Issariya IEAT 第 7 級サイエンティスト者

21 Ms. CHAISRI Juraisri IEAT 第 7 級サイエンティスト者

22 Mr. KERDMANEE Tawatsak IEAT 第 7 級サイエンティスト者

23 Ms. NAMVONG Utchalee MOAC 業局業サイエンティスト者

24 Mr. JAROONGKIAT Nopporn MOT ・政策・計室計・政策アナリスト者

25 Mr. SADTHAPONG Apipong PONRE 環境技術者者

26 Mr. JEERAMANEEMAI Rewat ラヨーン PIO 技術者者

27 Mr. Worachai Puwistikul SCG ケミル社安全・健・環境業管理者民

28 Ms. Nanthawan Rooblao タイ・リエン社環境技術者民

29 Ms. Jinjutha Srijhon ラヨーン・フィン社環境管理者民

－97

－

30 Ms. Patchawee Kultangwattan タイ・プラスック・ケミル社安全・健・環境業管理者民

31 Ms. Somchit Nilthanom PTT ローバル・ケミル社安全・健・環境業管理者民

－98

－

2015 9

（）（）支（）

6,066,480 9,260,720 9,542 会議・セミナー業務アシスタント員

1,661,520 3,767,400 2,020 772,800 772,800 258

1,278,900 1,388,900 1,152 24,000 36,000 69 会議参加者に会議にる

1,768,815 1,899,460 808 3,972,200 4,332,200 3,986 会議参加者加に会議にる加

－99

－

６．

JIC

A負担ローカルコスト

会議セミナーークショップ名

参加者

計政セクターセクター

C/P C/P 学術セ

クター

民セ

クターNGOs

PCD DIW IEAT PCD DIW PIO IE ERTC

2011 3

2011/3/17 The 1st JICA-PRTR Project Counterpart Meeting 6 9 1 2 2 20

2011/3/18 Meeting with Greenpeace 1 1 2 4

2011/3/25 The 1st Meeting of Joint Coordinating Committee (JCC) 6 6 1 1 6 20

2011/3/28 Visiting Rayong Provincial Office 1 2 1 9 13

2011/3/29 Meeting with Planning Analysis and Evaluation Division (IT section)

1 1 2

2011/3/29 Meeting with ERTC 1 4 5 2011/3/31 Meeting with FTI 1 2 14 17

2011 42011/4/21 The 1st PCD-CP Meeting on Non-Point Source 10 5 15

2011 52011/5/4 DIW&IEAT Initial Meeting on Non-Point Source 8 3 1 12

2011/5/6 The 2nd PCD-CP Meeting on Non-Point Source 10 3 13

2011/5/11 The 1st PCD-Task Force Meeting on Non-Point Source 4 4

2011 6

2011/6/6 The 2nd JICA-PRTR Project Counterpart Meeting 6 9 1 2 2 20

2011/6/8 Meeting with ERTC 1 9 10 2011/6/15 The 1st NGOs Meeting 4 2 2 1 2 6 17

2011/6/16 Pre-Meeting of Task Force for Risk Communication Training 2 6 1 4 3 16

－100

－

７．会議、セミナー及びワークショップのリスト

2011/6/23 Clarification Meeting on Developing the Release Estimation Manuals with FTI 1 2 1 12 16

2011/6/28 Seminar and Press Conference on JICA-PRTR Project 8 4 16 7 1 24 10 29 6 105

2011/6/29 Candidate List of Task Force Meeting on Developing of Risk Communication Training Course

1 2 1 1 8 1 4 2 1 21

2011 8

2011/8/3 The 2nd PCD-Task Force Meeting on Non-Point Source 4 4

2011/8/10 Visiting Department of Agriculture (DOA) 1 1 2

2011/8/17 Visiting Furniture Factories in Rayong 1 1 - 2 4

2011/8/18 Meeting with Thai Automotive Industry Association (TAIA) 1 1 3 5

2011 9

2011/9/9 Developing the Release Estimation Manual for the Refinery Industry 1 3 1 2 5 12

2011/9/20 The 3rd JICA-PRTR Project Counterpart Meeting 13 6 3 1 1 24

2011/9/21 Developing the Release Estimation Manual for Chemical and Petrochemical Industry 4 3 2 14 23

2011/9/22 The 1st Task Force Meeting on Developing the Release Estimation Manual for the Refinery Industry

1 3 7 1 5 17

2011/9/23 The 1st Task Force Meeting on Developing of Risk Communication Training Course 1 1 2 9 1 4 1 1 20

2011 10

2011/10/6 Workshop on Developing of Risk Communication Training Course 1 3 1 2 11 13 7 2 4 44

2011/10/6 The 2nd Task Force Meeting on Developing of Risk Communication Training Course 2 1 1 12 3 5 1 1 26

2012 1

－101

－

2012/1/18 The 3rd Task Force Meeting on Developing of Risk Communication Training Course 1 1 1 4 1 4 1 13

2012/1/23 -25

Chemical Risk Communication Training under PRTR project 1 2 2 24 6 11 5 51

2012/1/27 The 3rd PCD-Task Force Meeting on Non-Point Source 6 6

2012/1/30 The 2nd Task Force Meeting on Developing of Release Estimation Manual for Refinery Industry 3 1 1 7 12

2012/1/30 The 1st Task Force Meeting on Developing of Release Estimation Manual for the Chemical and Petrochemical Industry

2 2 18 22

2012/1/31 The 4th Task Force Meeting on Developing of Risk Communication Training Course 1 1 7 2 4 1 16

2012 2

2012/2/27 The 4th JICA-PRTR Project Counterpart Meeting 9 4 2 1 3 19

2012 3

2012/3/6 JCC seminar for PRTR 150 150

2012/3/13 The 2nd NGO meeting 6 1 7 1 7 4 26 2012 5

2012/5/22 The 1st/2012 Meeting of Joint Coordinating Committee (JCC) 10 3 2 2 7 24

2012/5/29 Preliminary Meeting for Developing of Release Estimation Manual for Automotive and Auto Parts Industry

2 1 1 12 16

2012 6

2012/6/13 The 3rd Task Force Meeting on Developing of Release Estimation Manual for Refinery Industry 3 2 1 2 8 16

2012/6/14 The 2nd Task Force Meeting on Developing of Release Estimation Manual for the Chemical/Petrochemical Industry

1 2 1 1 18 23

－102

－

2012/6/21 Risk Communication Training for Facilitator (Day 1) 8 1 16 2 1 28

2012/6/22 Risk Communication Training for Facilitator (Day 2) 2 19 3 24

2012/6/25 Meeting on Non-Point Source Estimation at Policy and Planning Bureau, Ministry of Public Health

1 3 4

2012/6/26

Preliminary Meeting on Pilot Project and Non-Point Source Data Collection with Rayong Local Governmental Organizations 1 13 2 16

2012 7

2012/7/3 Meeting on Non-Point Source Estimation at Nopparat Rajathanee Hospital 1 7 8

2012/7/3 Meeting on Non-Point Source Estimation at Thai Crop Protection Association 1 2 3

2012/7/27 The 1st Task Force Meeting on Developing of Release Estimation Manual for Automotive and Auto Part Industry

1 3 3 1 9 17

2012 8 0

2012/8/17 PRTR Workshop for the Staffs of Industrial Park/Land/Zone 1 1 2 37 41

2012/8/27 Follow-Up Workshop on Risk Communication Training (Bangkok) 1 1 6 1 3 12

2012/8/28 The 2nd Task Force Meeting on Developing of Release Estimation Manual for Automotive and Auto Part Industry

1 3 2 1 12 19

2012/8/28 PRTR Workshop for the Staffs of Industrial Estate Authority of Thailand

1 2 33 1 37

2012/8/29 Follow-Up Workshop on Risk Communication Training (Rayong) 3 13 1 1 1 19

2012 9

2012/9/7 PRTR Workshop for Local Government and Municipalities 2 33 1 36

2012/9/12 Meeting with Meeting with the Verification and Laboratory Analysis 7 7

－103

－

2012/9/26 The 3rd NGOs dialogue meeting 3 1 6 10 2012 10

2012/10/1 Meeting with Rayong Industry office, FTI Rayong, and Rayong Chamber of Commerce 1 2 10 13

2012/10/5 The Second Seminar on"the Development of Basic Schemes for PRTR System in the Kingdom of Thailand"

5 7 1 9 3 4 2 14 11 63 6 125

2012/10/10

Preliminary Meeting for Establishing the Task Force for Promoting Risk Communication under"the Development of Basic Schemes for PRTR System in the Kingdom of Thailand"

2 2 1 1 6

2012/10/24 The Discussion meeting on PRTR Database 2 2 1 1 62012 11

2012/11/19 The 1st PRTR Workshop for the Industrial Sector in Map Ta Phut Industrial Estate 2 1 33 36

2012/11/20

The 1st PRTR Workshop for the Industrial Sector in Eastern Industrial Estate, Asia Industrial Estate, Padaeng Industrial Estate, RIL Industrial Estate, Map Ta Phut Port

2 4 48 54

2012/11/21 The 3rd Task Force Meeting on Developing of Release Estimation Manual for the Chemical/Petrochemical Industry

3 1 1 4 1 9 19

2012/11/21 The 3rd Task Force Meeting on Developing of Release Estimation Manual for Automotive and Auto Part Industry

1 1 3 1 8 14

2012/11/22 The 1st PRTR Workshop for the Industrial Sector in Amata City Industrial Estate 1 3 43 47

2012/11/23 The 4th Task Force Meeting on Developing of Release Estimation Manual for Refinery Industry 1 1 1 2 1 10 16

2012 12

2012/12/3 The 1st PRTR Workshop for the Industrial Sector in Eastern Seaboard Industrial Estate (Rayong) Slot

2 3 30 35

2012/12/4 The 1st PRTR Workshop for the Industrial Sector in Eastern Seaboard Industrial Estate (Rayong) Slot

2 2 33 37

－104

－

2012/12/4

The 1st PRTR Workshop for the Industrial Sector in Eastern Seaboard Industrial Estate (Rayong) and Hemaraj Eastern Seaboard Industrial Estate Slot 3

2 2 13 17

2012/12/6 Japanese Chamber of Commerce seminar 2 132 134

2012/12/13 Preliminary Meeting on PRTR Workshop with MapTa Phut Municipality 1 5 6

2012/12/25 The 5th JICA-PRTR Project Counterpart Meeting 9 5 3 2 1 2 4 26 2013 1

2013/1/15 The 1st PRTR Seminar for factory in Industrial Park/Land/Cluster(Zone), Rayong Province 2 1 1 43 47

2013/1/15 The 1st PRTR Seminar for factory in Siam Eastern Industrial Park and G.K. Land Industrial Zone, Rayong Province

3 1 32 36

2013/1/31 The 1st PRTR Seminar for factory outside of complex in Rayong Province 2 1 126 129

2013 22013/2/ The 4th NGOs Meeting 4 1 1 9 15

2013/2/19 The 1st PRTR Seminar for stakeholders, Rayong Province 2 1 1 2 38 103 147

2013/2/27 Seminar kick off project ; small factory survey by DIW subcontract 4 2 58 64

2013/2/27 Seminar kick off project; PRTR database development by DIW subcontract 4 2 50 56

2013 52013/3/19 PRTR Project Workshop at Star Hotel in Rayong 2 1 1 2 38 103 147

2013 7

2013/7/1 Seminar on awareness rasing for manual development of 5 factory categories

11 6 30 38 85

2013/7/17 The Third PRTR Seminar 9 3 3 8 1 1 19 20 102 15 181

2013/7/18 Seminar project closed ; small factory survey by DIW subcontract 4 54 58

－105

－

2013/7/30

Training workshop on the emission calculation for Automotive/Auto Part for private sector (1st) at Esternseaboard Industrial Estate in Rayong

1 1 2 3 31 38

2013 8

2013/8/8 Training workshop on the PRTR release estimation for Chemical/Petrochemical for private sector at Maptaput Industrial Estate in Rayong

1 1 6 89 97

2013/8/9 Training workshop on PRTR release estimation for Refinary for private sector at Maptaput Industrial Estate in Rayong

1 1 28 30

2013/8/14 Training workshop on PRTR release estimation for Automotive/Auto Part for private sector (2nd) at Siam Industrial Park in Rayong

1 1 1 30 33

2013/8/15 Training workshop on PRTR release estimation for Automotive/Auto Part for private sector (3rd) at Siam Industrial Park in Rayong

1 1 1 1 33 37

2013 9

2013/9/1 Seminar project closed; PRTR database development by DIW subcontract 3 2 52 57

2013/9/17

Training workshop on PRTR release estimation for Chemical/Petrochemical and Automotive/Auto Part for private sector at Star Hotel in Rayong

3 1 1 2 5 110 122

2013 10

2013/10/4 PRTR Seminar by Japanese Chamber of Commerce 98 98

2013 11

2013/11/14 Seminar on study results on non-point sources project at Rayong City Hotel (IEAT subcontract to Mahidol university )

1 5 3 60 36 6 111

2013/11/19 Meeting with Aluminium Industry FTI Club at Best Western Suwanabhum Airport Hotel 1 20 21

2013/11/26 Meeting with Thailand Iron and Steel Industry FTI Club at FTI office 2 30 32

2013/11/28 Meeting with Rubber-Based Industry FTI Club at Swiss Le Concorde Hotel 1 20 21

－106

－

2013 12

2013/12/4 Annual Meeting with Thai Paint Manufacturer Association at Montien Riverside Hotel 4 70 74

2013/12/16 Meeting with Thai Machinery Cluster FTI Club at FTI office 1 1 20 22

2013/12/17 Meeting with Agricultural Machinery Manufacturers Industry FTI Club at Sam Sen Villa

1 20 21

2013/12/21 Meeting with Electrical Electronics and Allied Industry FTI Club at FTI meeting room 1 1 20 21

2014 12014/1/21 Meeting with Furniture FTI club at FTI office 1 20 21

2014/1/24

Training workshop on PRTR release estimation for Hospital, Bulk Gas Terminal, School and Waste Management Faciity at Rayong City Hotel, Rayong (by PCD)

3 1 2 1 1 4 36 48

2014/1/28

Seminar on PRTR release estimation for 5 Categories (factory): Wood, Plastic, Metal, Rubber and Electical at Rarong City Hotel, Rayong (by IEAT subcontract to UAE)

15 12 22 49

2014 2

2014/2/21 Knowledge mananment workshop on PRTR in Thailand for IEAT staff at IEAT head office 26 26

2014 3

2014/3/7

Meeting on PRTR reporting on EMCC database for factories in Maptaphut complex (MTP, Port, RIL, Padaeng, Asia, Hemaraj Maptaphut) at 13.00-16.00 at MTP office

1 4 81 86

2014/3/24 Small consultation meeting on Mobile source Estimation with chemical FTI club at 13.00-16.00 at MTP office

2 11 13

2014/3/25 6th NGOs meeting at 13.00-16.00 at PCD office 3 3

2014/3/31

Meeting on PRTR reporting on EMCC database for factories in Eastern Seaboard, Hemaraj Eastern seaboard and Amatacity) at 13.00-16.00 at Pattana Golf Club in Rayong

1 3 139 143

－107

－

2014 4

2014/4/23 Training workshop for wood categories at 8.30-12.00 at Ketsara1 meeting room, Star Hotel in Rayong

1 4 22 27

2014/4/23 Training workshop for rubber categories at 13.00-16.30 at Ketsara1 meeting room, Star Hotel in Rayong

1 4 25 30

2014/4/24 Training workshop for plastic categories at 08.30-12.00 at Ketsara1 meeting room, Star Hotel in Rayong

1 2 4 25 32

2014/4/24 Training workshop for metal categories at 13.00-16.30 at Ketsara1 meeting room, Star Hotel in Rayong

1 4 62 67

2014/4/25 Training workshop for electronics categories at 8.30-12.00 at Ketsara1 meeting room, Star Hotel in Rayong

1 1 1 4 11 18

2014 5

2014/5/27 Plant management committee meeting on PRTR Risk communication in pilot implementation in Rayong 0

2014/5/27 Training workshop on Automotive categories in Easternseaboard and Amatacity at 13.00-16.30 at Easternseaboard Industrial Estate in Rayong

2 1 19 22

2014 6

2014/6/12

Counterpart meeting on The development of Basics Schemes for PRTR System in the Kingdom of Thailand at Map Ta Phut Industrial Estate Office in Rayong

9 8 7 1 25

2014 7

2014/7/8 Seminar on Thai Paint Manufacturing Association 's role in PRTR at 9.00-12.00, Centrara Grand Ladphao Hotal in Bangkok

3 1 2 69 75

2014/7/16

Consultation meeting with IRPC Community Centre on Awareness Raising Campaign in IRPC area at 13.30-14.00, IRPC community centre office, Rayong

3 3

－108

－

2014/7/16

Consultation meeting with Communtiy Partnership Association on Awareness Raising Campaign in Map Ta Phut Area at 14.30-15.30, Rayong

2 2

2014/7/16

Consultation meeting with Community people (Ms.Sutheera Pongsai) on Awareness Raising Campaign in Map Ta Phut Area at 14.30-15.30, Rayong

3 1 4

2014/7/17

Consultation meeting with Map Ta Phut Municipality on Awareness Raising Campaign in Map Ta Phut Area at 9.00-10.00, Map Ta Phut Municipality Office, Rayong

3 3 6

2014/7/17

Consultation meeting with Map Ta Phut Industrial Estate on Awareness Raising Campaign in Map Ta Phut Area at 10.30-11.30, Map Ta Phut Industrial Estate Office, Rayong

3 1 4

2014/7/17 Task Force Risk Communication Meeting at 13.30-16.30, Map Ta Phut Industrial Estate Office in Rayong

3 1 2 5 1 3 15

2014/7/17

Consultation meeting with Community people (Mr. Surasith Chailap) on Awareness Raising Campaign in Pluakdang Area at 17.30-18.30, Rayong

3 3 6

2014/7/21

Consultation meeting with Tasith municipality on Awareness Raising Campaign in Pluakdang Area at 09.00-09.30, Tasith municipality Office, Rayong

1 1

2014/7/21

Consultation meeting with Nongrai Municipality on Awareness Raising Campaign in Pluakdang Area at 11.30-12.00, Nongrai Municipality Office, Rayong

1 1

2014/7/21

Consultation meeting with Map Yang Porn Municipality on Awareness Raising Campaign in Pluakdang Area at 14.00 – 15.00, Map Yang Porn Municipality Office, Rayong

2 2

－109

－

2014/7/21

Consultation meeting with IRPC Community Centre on Awareness Raising Campaign in Pluakdang Area at 17.30-18.30, IRPC Community Centre Office, Rayong

1 1

2014/7/22

Consultation meeting with La Han Municipality on Awareness Raising Campaign in Pluakdang Area at 09.30- 10.00, La Han Municipality Office, Rayong

1 1

2014/7/22

Consultation meeting with Num Koo Municipality on Awareness Raising Campaign in Pluakdang Area at 11.00- 12.00, Num Koo Municipality Office, Rayong

2 2

2014/7/22

Consultation meeting with Pluakdang Municipality on Awareness Raising Campaign in Pluakdang Area at 13.00 -14.00, Pluakdang Municipality Office, Rayong

3 3

2014 8

2014/8/13

Awareness Raising Seminar on PRTR Project in Rayong for Village Health Volunteers at 10.00-12.00, Map Ta Phut Municipality Office, Rayong

2 131 133

2014/8/15 Validation Workshop for PRTR report under IEAT system at 9.30-16.00, the meeting room 208 at IEAT head office 9 9

2014/8/20 Meeting with Automotive club of Federation of Thailand Industries (FTI) on updated progress for pilot implemention at 9.00-10.00, FTI office

1 20 21

2014/8/21

Meeting with Auto-parts club of Federation of Thailand Industries on Updated progress for pilot implemention in Rayong at 13.00-13.30, FTI office

1 40 41

2014/8/28

Awareness Raising Seminar on PRTR Project in Rayong for community leader at MTP area at 09.00 - 12.00 am, Map Ta Phut Municipality Office, Rayong

1 1 2 64 68

2014 9

－110

－

2014/9/5 Awareness Raising Campaign on PRTR project in Rayong for teacher and public health at 09.00- 12.00 am, Map Ta Phut IEAT, Rayong.

1 8 3 27 1 40

2014/9/11 Awareness Raising Campaign on PRTR project in Rayong for community leader at 09.00- 12.00 am, Plaukdang municipality.

2 1 3 30 36

2014/9/12 Awareness Raising Campaign on PRTR project in Rayong for teacher and public health at 09.00- 12.00 am, IRPC community center.

2 1 11 3 44 1 62

2014 10

2014/10/1 Consultation to provide chemical advisor at 2.00 - 4.00 pm. Mahidol University Faculty of Public Health

1 2 3

2014/10/13 Internal Meeting of PRTR Air Dispersion Modelling Result at 10.00 am. - 4.00 pm. Map Ta Phut Industrial Estate Office.

1 2 6 9

2014/10/13 Consultation with key persion at 9.00 - 10.00 am. Provincial General Educational Office of Rayong. 2 2

2014/10/17 Consultation with key persion at 9.00 - 11.30 am. Map Ta Phut municipality. 3 3

2014/10/17 Consultation with key persion at 1.00 - 2.00 pm. Larhan Sub district Administrative Office (SAO). 1 1

2014 11

2014/11/12 Task Force Risk Communication Meeting at 13.30-16.30, Map Ta Phut Industrial Estate Office in Rayong.

1 2 5 1 4 1 1 15

2014/11/21 Counterpart Consoultation PRTR data Meeting at 10.00 -12.00 am. PCD office. 5 2 3 3 13

2014/11/19 Consultation with Key persion at 9.00 - 11.00 am. at Larhan Sub district Administrative Office (SAO). 4 4

2014/11/19 Consultation with key persion at 1.00 - 2.00 pm. Map Ta Phut municipality. 3 3

2014 12

2014/12/1 Consoultation PRTR data with Industry sector at 1.00 - 4.00 pm. Map Ta phut Industial Estate office.

2 57 59

－111

－

2014/12/2 Consoultation PRTR data with Industry sector at 9.00 -11.00 am.Stare Hotel. 2 31 33

2014/12/3 Consoultation PRTR data with industry sector at 09.30 - 11.00 am. Pluakdang Industrial Estate. 1 22 23

2014/12/12 Consoultation PRTR data with NGO at 2.00 - 4.00 pm. PCD office. 5 5

2015 1

2015/1/27 Facillitator training at 9.00 am. -16.00 pm. at ROHED Center. 1 1 1 16 2 4 25

2015/1/28 Facillitator training at 9.00 am. -16.00 pm. at ROHED Center. 1 1 1 1 18 2 2 26

2015/1/29 Facillitator training at 9.00 am. -16.00 pm. at ROHED Center. 1 1 20 2 3 27

2015/1/30 Risk Communication at 13.30 -15.00 pm. at ERTC office. 3 3

2015 2

2015/2/27 Risk Communication Meeting at 13.00 -16.00 pm. at MTP office. 3 5 46 1 9 64

2015 3

2015/3/13 Risk Communication Meeting at 13.00 -16.00 pm. at IRPC Community Center. 3 1 6 30 5 45

2015/3/19 Japanese Chamber of Commerce seminar at 13.00 -16.00 pm. at Landmark hotel. 61 61

2015/3/20 Risk Communication Meeting at 10.00 -11.30 pm. at Map Ta Phut Municipality. 2 364 1 367

2015/3/27 Risk Communication Meeting at 09.00 -12.00 pm. at MTP Office. 6 1 2 26 19 1 55

2015 4

2015/4/3 Risk Communication Meeting at 09.00 -12.00 pm. At Pluak Daeng Sub District Administration Organization.

4 1 37 29 3 74

2015 6

2015/6/11

The 4th Seminar on "The Development of Basic Schemes for PRTR System in The Kingdom of Thailand" at 8.30-17.00, Maruay Garden Hotel in Bangkok.

11 4 4 19 1 1 1 42 5 19 2 109

－112

－

2015/6/24 Task Force Risk Communication Meeting at 13.30-15.30, Map Ta Phut Industrial Estate Office in Rayong.

1 1 2 7 11

2015/6/25

The 5th Seminar on "The Development of Basic Schemes for PRTR System in The Kingdom of Thailand" at 8.30-17.00, Golden City Rayong Hotel in Rayong.

3 2 3 3 1 1 71 30 1 115

2015/6/29

The 1st Capacity Building Workshop Under Cooperation for Creating Maptaptaphut Eco Industrial Town Between The City of Kitakyushu, Japan and The Industrial Estate Authority of Thailand at 9.00-12.00, Kameo Grand Hotel in Rayong.

10 46 56

計 275 185 167 178 69 16 117 87 1394 261 3105 80 5934

－113

－

８

2015 9

(1) ンターート（C/P）メンバー

番号氏名所属

プロジェ

クトにお

ける地位

1 Mr. Wijarn Simachaya MONRE-PCD 局長イ

クター

2 Mr. Pasu Lohanchun MOI-DIW 局長イ

クター

3 Mr. Veerapong Chaiperm IEAT イ

クター

4 Ms. Sunee Piyapanpong MONRE-PCD 局長マ

ジー

5 Mr. Mongkol Pruekwatana DIW 局長マ

ジー

6 Ms. Somchint Pilouk IEAT マ

ジー

7 Mr. Anuphan Ittharatana PCD ・害質部長マ

ジー

8 Ms. Teeraporn Wiriwutikorn PCD 害質課長

アシスタ

ント

9 Mr. Decha Pimpisut DIW 業環境研究開発部エスート級サイエンティ

スト理

アシスタ

ント

10 Mr. Manit Inmek IEAT 環境部長アシスタ

ント

11 Ms. Jongjit Niranathmateekul PCD 局長 C/P

12 Mr. Janejob Suksod PCD 環境質室長 C/P 13 Mr. Phunsak Teramongkon PCD 業大気汚染課長 C/P 14 Ms. Kessinee Unapumnuk PCD 業大気汚染課プロフェッショナル級環境技術者 C/P 15 Ms. Orrawan Manoonwong PCD 業大気汚染課プロフェッショナル級環境技術者 C/P

16 Mr. Chayawee Wangcharoenrung PCD 工業水課長 C/P

17 Mr. Ittipol Paw-armart PCD 大気汚染課プロフェッショナル級環境技術

者C/P

18 Ms. Natchanok Pala-en PCD 大気汚染課プロフェッショナル級環境技術

者C/P

19 Ms. Siwaporn Rungsiyanon PCD 大気汚染課プロフェッショナル級環境技術

者C/P

20 Mr. Aram Bhandhuwanna PCD 害質課プロフェッショナル級環境技術者 C/P 21 Ms. Wundee Aieophuket PCD 計評課プロフェッショナル級環境技術者 C/P

22 Ms. Jarinporn Tippamongkol PCD 環境質室プロフェッショナル級環境技術者 C/P

23 Mr. Panya Warapetcharayut PCD 大気質・管理部大気汚染課 C/P 24 Ms. Suteera Wiseskul PCD 計・・評課 C/P 25 Ms. Nuch Kuhasawan PCD 環境質室 C/P 26 Ms. Onanong Songkitti DIW 水質技術・業水質汚濁部長 C/P

－ 114 －

８．タイ側カウンターパートリスト

27 Ms. Unchalee Yingtaweesittikul DIW 水質汚濁課長 C/P

28 Mr. Naratip Lauhatirananda DIW シニア・プロフェッショナル級サイエンティスト C/P 29 Mr. Santi Sittilerdpisan DIW 計算機技術室シニア・プロフェッショナル級職員 C/P 30 Mr. Sira Chancherd DIW プロフェッショナル級サイエンティスト C/P 31 Dr. Sirakarn Leungsakul DIW 大気汚染課長 C/P 32 Mr. Parinya Maneewong DIW プロフェッショナル級サイエンティスト C/P 33 Ms. Jariya Sukhapan IEAT 持続可能発展課長 C/P34 Ms. Tipjinda Chairerk IEAT 環境安全課 C/P 35 Ms. Suwalee Lakpanitsiri IEAT 環境部 C/P 36 Ms. Supattra Yeamsoun IEAT 環境部 C/P

37 Mr. Thanarat Thanasoomboon IEAT 情報技術部 C/P

38 Mr. Tada Soontonpan IEAT ヘマラジ東工業団地（マプタプット）領域長 C/P39 Ms. Juraisri Chaisri IEAT 第 7 級サイエンティスト C/P 40 Ms. Issariya Sangcharoen IEAT 第 7 級サイエンティスト C/P

41 Mr. Assarin Laosirilurchakai IEAT 第 8 級技術者 C/P

42 Mr. Tawatsak Kerdmanee IEAT 第 7 級技術者 C/P 43 Mr. Apichart Sektheera IEAT 第 8 級技術者 C/P

(2) リスクコミュニケーション促進タスクフォース

番号

タスクフォ

ースにおけ

る地位

氏名所属

1 タスクフォ

ース議長Mr. Arthit Laieddee ラヨーン PONRE

2 メンバー Mr. Surachai Suksawas ラヨーン県

3 メンバー Mr. Puttikon Wichaidit ラヨーン PIO

4 メンバーMs. Supawadee Komolkanjanakul ラヨーン県保健事務所

5 メンバー Dr. Nalinee Sripaung 疾病対策部ラヨーン県労働環境災害事務所労働衛生

環境向上センター

6 メンバー Mr. Nawat Tosak ラヨーン県地方行政事務所

7 メンバー Mr. Danai Bawornkiattikul ブラファ大学公衆衛生学部

8 メンバータイ基礎教育評議会事務所

9 メンバーMr. Veerapon Puangpitayavut FTI ラヨーン支部

10 メンバー Mr. Suwan Nantasarut 第 13 地方環境事務所

11 メンバー地方行政局社会経済・住民参加開発部

12 メンバー Dr. Wanna Laowakul ERTC 環境質局

13 メンバー Ms. Wichitra Sriwanich DIW 14 メンバー Mr. Tawatsak Kerdmanee IEAT ヘンラジ東工業団地（マプタプット）

15 メンバータイ環境研究所

16 メンバー Mr. Hashimoto Shinya JICA

17 メンバー・

事務局Mr. Chayawee Wangcharoenrung PCD 水質管理部

18 メンバー・

事務局Mr. Apipong Satthapong ラヨーン PONRE

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