ＢＳＥに係る飼料規制の見直し

2019年5月

農林水産省 消費・安全局

畜水産安全管理課

1

資料１（別紙）

１．飼料規制の背景と現状

2

と畜検査・BSE検査（神経症状等を呈する24か月齢超の牛）

(健康と畜牛の検査廃止：平成29年4月1日以降)

と畜場・食肉処理場

特定危険部位※を除去

※ 全月齢の牛に由来する扁桃及び回腸遠位部、並びに30か月齢超の牛に由来する頭部 （舌、ほほ肉、皮を除く。）、せき柱及びせき髄

特定危険部位は焼却

生産農場

牛肉骨粉等

飼料規制（BSE発生防止対策）・牛肉骨粉等は輸入及び飼料利用を禁止（平成13年10月以降）・ 牛と鶏・豚の飼料の製造工程を分離（交差汚染の防止対策）・ 輸入飼料の原料の届出、小売業者の届出

家畜保健衛生所

死亡牛等のBSE検査（BSE対策の有効性の確認）

【平成31年3月31日まで】・一般的な死亡牛 ：48か月齢以上・起立不能牛 ：48か月齢以上・特定症状牛 ：全月齢

小売店

農林水産省所管

厚生労働省所管

○農林水産省

ＢＳＥ対策の実施状況

・飼料規制（肉骨粉等の飼料としての給与を禁止）

***

農林水産省所管

厚生労働省所管

○厚生労働省・特定危険部位の除去

・と畜検査（BSE検査：神経症状等を呈する24か月齢超の牛）（健康と畜牛の検査は廃止）

・死亡牛等のBSE検査【平成31年3月31日まで】一般的な死亡牛、起立不能牛：48か月齢以上特定症状牛 ：全月齢

【平成31年4月1日から】一般的な死亡牛 ：96か月齢以上起立不能牛 ：48か月齢以上特定症状牛 ：全月齢

【平成31年4月1日から】・一般的な死亡牛 ：96か月齢以上・起立不能牛 ：48か月齢以上・特定症状牛 ：全月齢

ＢＳＥ対策の概要

１．ＢＳＥの感染源となりうる原料の飼料利用を規制

肉骨粉、動物性油脂等の牛用飼料への利用禁止

（注：「牛用飼料」には、牛、めん羊、山羊、しか用飼料が含まれる。）

２．牛用飼料とその他飼料の分離 （ライン分離）

牛用飼料とその他飼料の交差汚染を防止するため、飼料の製造、

出荷、運送、保管、給与の各段階において分離

牛用飼料

豚・鶏 肉骨粉魚粉

牛肉骨粉

牛・めん山羊・馬残さ

豚・鶏・魚用飼料

牛肉骨粉を含む魚用飼料

豚・鶏・魚 残さ

肉骨粉等の製造管理 配合飼料の製造管理

牛への給与禁止

表示による誤用防止

使用禁止

使用禁止

使用禁止

流通・給与段階の管理

4

BSEに関する飼料規制の基本的考え方

(原料規制)

（製造規制）

◎ＢＳＥ感染源・感染経路について1995-96年生まれの牛（13頭）の感染原因は、統計学的には共通の飼料工場で製造された代用乳の可能性が考えられるが、オランダの疫

学調査結果等の科学的知見を踏まえると合理的説明は困難とされた。また、1999-2001年生まれの牛のうち15頭は1995-96年生まれの牛が汚染原因となった可能性があるとされた。

・ 2001（平成13）年9月に初確認。現在までにと畜検査で22頭、死亡牛検査で14頭（計36頭）が発生。・ 出生年別にみると、1996（平成8）年生まれが12頭、2000（平成12)年生まれが13頭と多い。・ 飼料規制の実施直後の2002年1月生まれを最後に、16年間にわたって、国内で生まれた牛での発生報告はない。・ 2013（平成25）年5月にOIEは我が国を「無視できるBSEリスク」の国に認定。

【国内のＢＳＥの発生状況】

我が国におけるＢＳＥの発生状況

5

飼料・飼料原料の主な流れ

穀物、植物性油製造副産物等

配合飼料工場

食肉

飼料販売業者

輸入 倉庫

レンダリング※

事業場と畜場

単体飼料工場食品工場

植物性油製造副産物等

配合飼料不可食部位 肉骨粉等

死亡牛・ＳＲＭ由来肉骨粉等

焼却

家 畜

国内生産

※レンダリング：と畜残さ等を粉砕、加熱、圧搾し、肉骨粉、油脂等を製造する。

農家

6

死亡牛

飼料・飼料原料の主な流れと監視体制

配合飼料工場

食肉

輸入 倉庫

レンダリング事業場

と畜場

単体飼料工場食品工場

焼却

国内生産

FAMIC〔（独）農林水産消費安全技術センター〕

立入検査サンプル収去・分析も含む

都道府県

立入検査

農政局

同行調査立入調査

農家

7

飼料販売業者

豚鶏ライン

健康牛ライン

死亡牛ライン

BSE感染の疑いのない牛由来 かつＳＲＭを含まない残さ

肉骨粉等

骨油

肉骨粉等

骨油

肉骨粉等

骨油

レンダリング工程と監視体制

工程の完全分離

牛飼養農家

レンダリング事業場

と畜場食肉処理場等

・ レンダリング：と畜残さの粉砕、加熱、圧搾等により肉骨粉等を製造。・ あらかじめ農林水産大臣の確認を得た事業場のみが製造可能。FAMICが定期的に立入検査を実施。・ 交差汚染防止のため、豚鶏処理ライン、健康牛処理ライン、死亡牛処理ラインの工程を完全に分離。

飼料・肥料等の原料

焼却

農場で死亡した牛・ＳＲＭ・これらが混入している可能性のある残さ

工程の完全分離

SRMBSE検査対象牛

死亡牛

肉骨粉等供給管理票の携行

原料供給管理票の携行

不可食部位

8

飼料規制の見直しの経過

2001 (Ｈ13）.10

2005(H17). 4

2008(H20). 5

2013(H25). 5

2015(H27). 4

2018(H30). 4

肉骨粉、魚粉、動物性油脂の製造・利用を禁止

豚肉骨粉等について、交差汚染防止対策を講じた上で豚・鶏飼料への利用を再開

豚肉骨粉等について、交差汚染防止対策を講じた上で養魚用飼料への利用を再開

ＯＩＥより「無視できるＢＳＥリスクの国」に認定

牛肉骨粉の養魚用飼料への利用再開

めん山羊・馬肉骨粉の養魚用飼料への利用再開

9

飼料規制（原料規制）の概要（2019年4月時点）

（※）死亡牛、死亡めん山羊、ＳＲＭの除去が要件 ○：利用可能 ×：利用禁止 10

用 途由 来 動 物

牛用飼料

豚用飼料

鶏用飼料

養魚用飼料

ペットフード

肥料

牛(※)

血粉等× × × ○ × ○

肉骨粉、蒸製骨粉等

めん羊・山羊（※）

血粉等× × × ○ × ×

肉骨粉、蒸製骨粉等

豚血粉等

× ○ ○ ○ ○ ○肉骨粉、蒸製骨粉等

鶏

フェザーミール、チキンミール等（血粉等を含む） × ○ ○ ○ ○ ○

蒸製骨粉等

魚 魚 粉 × ○ ○ ○ ○ ○

馬血粉等

×○ ○

○ ○ ○肉骨粉、蒸製骨粉等 × ×

しか血粉等

× × × × × ×肉骨粉、蒸製骨粉等

食品残さ（動物性たん白質を含むもの）

× ○ ○ ○ ○ ○

２．飼料規制の見直し（案）

11

飼料規制に関する見直し事項（案）

① 馬肉骨粉の豚・鶏用飼料への利用再開 【省令】

② 豚・鶏・馬混合肉骨粉の製造再開 【省令】

③ 豚・鶏・馬混合肉骨粉の原料収集要件の見直し 【省令】

④ 養魚用牛血粉の輸入及びペットフード原料用牛血粉の利用・輸入再開 【局長通知】

⑤ 食品加工工場に由来する肉骨粉等の原料の収集要件見直し【局長通知】

⑥ 畜産農家及び飼料製造事業場等への立入検査頻度の見直し【局長通知】

12

飼料規制の見直し① （見直し前）

用 途由 来 動 物

牛用飼料

豚用飼料

鶏用飼料

養魚用飼料

ペットフード

肥料

牛(※)

血粉等× × × ○ × ○

肉骨粉、蒸製骨粉等

めん羊・山羊（※）

血粉等× × × ○ × ×

肉骨粉、蒸製骨粉等

豚血粉等

× ○ ○ ○ ○ ○肉骨粉、蒸製骨粉等

鶏

フェザーミール、チキンミール等（血粉等を含む） × ○ ○ ○ ○ ○

蒸製骨粉等

魚 魚 粉 × ○ ○ ○ ○ ○

馬血粉等

×○ ○

○ ○ ○肉骨粉、蒸製骨粉等 × ×

しか血粉等

× × × × × ×肉骨粉、蒸製骨粉等

食品残さ（動物性たん白質を含むもの）

× ○ ○ ○ ○ ○

13

① 馬肉骨粉の豚・鶏用飼料への利用再開（牛等に由来するたん白が混入していない馬肉骨粉について、豚・鶏用飼料への利用を認める）

（※）死亡牛、死亡めん山羊、ＳＲＭの除去が要件 ○：利用可能 ×：利用禁止

飼料規制の見直し① （見直し後）

用 途由 来 動 物

牛用飼料

豚用飼料

鶏用飼料

養魚用飼料

ペットフード

肥料

牛（※）

血粉等× × × ○ × ○

肉骨粉、蒸製骨粉等

めん羊・山羊（※）

血粉等× × × ○ × ×

肉骨粉、蒸製骨粉等

豚血粉等

× ○ ○ ○ ○ ○肉骨粉、蒸製骨粉等

鶏

フェザーミール、チキンミール等（血粉等を含む） × ○ ○ ○ ○ ○

蒸製骨粉等

魚 魚 粉 × ○ ○ ○ ○ ○

馬血粉等

×○ ○

○ ○ ○肉骨粉、蒸製骨粉等 ×→○ ×→○

しか血粉等

× × × × × ×肉骨粉、蒸製骨粉等

食品残さ（動物性たん白質を含むもの）

× ○ ○ ○ ○ ○

14

① 馬肉骨粉の豚・鶏用飼料への利用再開（牛等に由来するたん白が混入していない馬肉骨粉について、豚・鶏用飼料への利用を認める）

（※）死亡牛、死亡めん山羊、ＳＲＭの除去が要件 ○：利用可能 ×：利用禁止

飼料規制の見直し②・③ （見直し前）

と畜場／食鳥処理場食肉センター レンダリング事業場

豚ライン豚処理ライン

鶏処理ライン

牛・馬処理ライン健康牛ライン

鶏ライン

豚・鶏混合ライン原料投入口で混合可能

豚肉骨粉

ﾁｷﾝﾐｰﾙ

牛肉骨粉

豚鶏混合肉骨粉

分別収集

分別収集： 肉骨粉原料の種類毎に専用容器で分別管理

②豚・鶏・馬混合肉骨粉の製造再開③豚・鶏・馬混合肉骨粉の原料収集要件の見直し

15

馬処理ライン

と畜場／食鳥処理場食肉センター

レンダリング事業場

豚ライン豚処理ライン

鶏処理ライン

牛・馬処理ライン 健康牛ライン

鶏ライン

豚・鶏・馬混合ライン

豚肉骨粉

ﾁｷﾝﾐｰﾙ

牛肉骨粉

飼料規制の見直し②・③ （見直し後）

混合収集可能

馬処理ライン

見直し②見直し③豚鶏馬

混合肉骨粉

16

②豚・鶏・馬混合肉骨粉の製造再開 （既存の豚・鶏混合肉骨粉ラインへの馬残さの投入を認める）③豚・鶏・馬混合肉骨粉の原料収集要件の見直し

（豚・鶏・馬混合肉骨粉の原料（豚残さ、鶏残さ、馬残さ）の混合収集を認める）

飼料規制の見直し④ （見直し前）

用 途由 来 動 物

牛用飼料

豚用飼料

鶏用飼料

養魚用飼料

ペットフード

肥料

牛(※１)

血粉等× × × ○※２ × ○※２

肉骨粉、蒸製骨粉等

めん羊・山羊（※１）

血粉等× × × ○ × ×

肉骨粉、蒸製骨粉等

豚血粉等

× ○ ○ ○ ○ ○肉骨粉、蒸製骨粉等

鶏

フェザーミール、チキンミール等（血粉等を含む） × ○ ○ ○ ○ ○

蒸製骨粉等

魚 魚 粉 × ○ ○ ○ ○ ○

馬血粉等

×○ ○

○ ○ ○肉骨粉、蒸製骨粉等 × ×

しか血粉等

× × × × × ×肉骨粉、蒸製骨粉等

食品残さ（動物性たん白質を含むもの）

× ○ ○ ○ ○ ○

※１）死亡牛、死亡めん山羊、ＳＲＭの除去が要件※２）輸入については、国内での利用を認めているものは順次輸入条件の協議を行い、国内と同等のリスク管理措置

が講じられることを条件に利用を認めているところ（例：飼料用豚血しょうたんぱく等）であるが、牛肉骨粉・血粉等の輸入については、要請があった場合に別途食安委と協議し対応を検討することとされた。 17

④ 養魚用牛血粉の輸入及びペットフード原料用牛血粉の利用・輸入 の再開

飼料規制の見直し④（見直し後）

牛用 豚用 鶏用 養魚用ペットフード

肥料

牛(※１)

血粉等× × ×

○※３ ×→○ ○※３

肉骨粉、蒸製骨粉等 ○※２ × ○※２

めん羊・山羊（※１）

血粉等× × × ○ × ×

肉骨粉、蒸製骨粉等

豚血粉等

× ○ ○ ○ ○ ○肉骨粉、蒸製骨粉等

鶏

フェザーミール、チキンミール等（血粉等を含む） × ○ ○ ○ ○ ○

蒸製骨粉等

魚 魚 粉 × ○ ○ ○ ○ ○

馬血粉等

×○ ○

○ ○ ○肉骨粉、蒸製骨粉等 × ×

しか血粉等

× × × × × ×肉骨粉、蒸製骨粉等

食品残さ（動物性たん白質を含むもの）

× ○ ○ ○ ○ ○

※１）死亡牛、死亡めん山羊、ＳＲＭの除去が要件※２）輸入については、要請があった場合に別途食安委と協議し対応を検討。※３）牛肉等の輸入について評価が行われ輸入が認められている国からの牛血粉については、衛生条件の協議を行い、

製造段階で日本国内と同等のリスク管理措置が講じられることを担保した上で輸入を認める。 18

④ 養魚用牛血粉の輸入 及び ペットフード原料用牛血粉の利用・輸入 の再開

配合飼料製造事業場（ライン分離・表示）

製造ラインの分離器材の専用化

肉骨粉等の飼料利用に当たってのリスク管理措置（見直し前）

と畜場等

①残さの分別

[ 牛・めん山羊と豚・鶏 ]

と畜ラインの分離、肉骨粉原料の種類別に専用容器に分別

調 査 立入検査

FAMIC〔（独）農林水産消費安全技術センター〕

立入検査

連携

都道府県地方農政局等

養魚用ライン

牛用ライン

立入検査・調査

レンダリング事業場（ライン分離・表示）

製造ラインの分離、器材の専用化

管理票及び目視による原料の確認

牛・めん山羊・を含む残さ

豚・鶏由来肉骨粉

牛・めん山羊等由来肉骨粉

豚・鶏処理ﾗｲﾝ

健康牛処理ライン

死亡牛処理ライン

豚・鶏・養魚用ライン

死亡牛死亡めん山羊

SRM

原料の

供給管理票を添付

肉骨粉の供給管理票を添付

豚・鶏残さ

農家・養殖（表示に基づく適正使用）

養殖場

牛農家

豚・鶏農家

（水産専用飼料）

死亡牛等由来肉骨粉

焼却

②SRMの混入防止[ 牛・めん山羊 ]

せき柱等の特定危険部位（ＳＲＭ）の混入防止

SRMは専用容器で分別

国

内

地方農政局等

輸出国

豚血粉の指定製造施設

検査証明書を添付

輸出国政府は

検査証明書を発行

と畜場等（SRMの混入防止等）

輸入業者

輸出国と日本は予め家畜衛生条件

（輸入条件）を締結

豚血液 豚血粉

19

輸出国と日本は予め家畜衛生条件

（輸入条件）を締結

配合飼料製造事業場（ライン分離・表示）

製造ラインの分離器材の専用化

肉骨粉等の飼料利用に当たってのリスク管理措置（見直し後）

と畜場等

①残さの分別

[ 牛・めん山羊と豚・鶏 ]

と畜ラインの分離、肉骨粉原料の種類別に専用容器に分別

調 査 立入検査

FAMIC〔（独）農林水産消費安全技術センター〕

立入検査

連携

都道府県地方農政局等

養魚用ライン

牛用ライン

立入検査・調査

レンダリング事業場（ライン分離・表示）

製造ラインの分離、器材の専用化

管理票及び目視による原料の確認

牛・めん山羊・を含む残さ

豚・鶏由来肉骨粉

牛・めん山羊等由来肉骨粉

豚・鶏処理ﾗｲﾝ

健康牛処理ライン

死亡牛処理ライン

豚・鶏・養魚用ライン

死亡牛死亡めん山羊

SRM

原料の

供給管理票を添付

肉骨粉の供給管理票を添付

豚・鶏残さ

農家・養殖（表示に基づく適正使用）

養殖場

牛農家

豚・鶏農家

（水産専用飼料）

死亡牛等由来肉骨粉

焼却

②SRMの混入防止[ 牛・めん山羊 ]

せき柱等の特定危険部位（ＳＲＭ）の混入防止

SRMは専用容器で分別

国

内

地方農政局等

輸出国

豚血粉の指定製造施設

牛血粉の指定製造施設

と畜場等（SRMの混入防止等）

と畜場等（SRMの混入防止等） 輸出国政府は

検査証明書を発行

輸入業者

検査証明書を添付

牛血液 牛血粉

豚血液 豚血粉

20

ペットフード製造工場

肉骨粉等のペットフード原料利用におけるリスク管理措置（見直し前）

と畜場等

①残さの分別

[ 牛・めん山羊と豚・鶏・馬 ]

調 査 立入検査

FAMIC〔（独）農林水産消費安全技術センター〕

地方農政局等

立入検査

連携

レンダリング事業場（ライン分離・表示）

牛血液

豚・鶏・馬由来肉骨粉

豚・鶏・馬処理ﾗｲﾝ

健康牛処理ライン

原料の

供給管理票を添付

肉骨粉等の供給管理票を添

付

豚・鶏・馬残さ

②SRMの混入防止[ 牛・めん山羊 ]

と畜場等（SRMの混入防止等）

肉骨粉等の指定製造施設

国

内

輸出国

販売店・消費者

袋詰め、缶詰等最終製品の状態で出荷

検査証明書を添付

輸入業者

輸出国政府は

検査証明書を発行

豚・鶏残さ豚・鶏由来肉骨粉 輸出国と日本は予め

家畜衛生条件

（輸入条件）を締結

21

ペットフード製造工場

肉骨粉等のペットフード原料利用におけるリスク管理措置（見直し後）

と畜場等

①残さの分別

[ 牛・めん山羊と豚・鶏・馬 ]

調 査 立入検査

FAMIC〔（独）農林水産消費安全技術センター〕

地方農政局等

立入検査

連携

レンダリング事業場（ライン分離・表示）

牛血液

豚・鶏・馬由来肉骨粉

豚・鶏・馬処理ﾗｲﾝ

健康牛処理ライン

原料の

供給管理票を添付

肉骨粉等の供給管理票を添

付

豚・鶏・馬残さ

②SRMの混入防止[ 牛・めん山羊 ]

と畜場等（SRMの混入防止等）

肉骨粉等の指定製造施設

国

内

輸出国

販売店・消費者

牛血粉

牛血粉の指定製造施設

と畜場等（SRMの混入防止等）

豚・鶏残さ豚・鶏由来肉骨粉

牛血液 牛血粉

輸出国政府は

検査証明書を発行

検査証明書を添付

輸入業者

輸出国と日本は予め家畜衛生条件

（輸入条件）を締結

袋詰め、缶詰等最終製品の状態で出荷

22

と畜場

飼料規制の見直し⑤ （見直し前）

食肉センター

食鳥処理場

ﾁｷﾝﾐｰﾙ等製造事業場

魚粉製造事業場

食肉

枝肉

切り身

FAMIC〔（独）農林水産消費安全技術センター〕

地方農政局等

豚由来不可食残さ

水産系残さ

水産物・水産物由来不可食残さ

豚肉骨粉等製造事業場

豚・家きん主体残さ

立入検査

食品加工工場

食品製造

※工場で牛肉等を使用していないこと

水産市場・鮮魚店等

調査

ｴｺﾌｨｰﾄﾞ製造事業場

家きん由来不可食残さ脊柱を含む

脊柱を含まない

配合飼料工場

配合飼料工場

養豚・養鶏養魚

魚粉

豚肉骨粉等

23

※生肉・生魚は受入不可

⑤ 食品加工工場に由来する肉骨粉等の原料の収集要件見直し

と畜場

食肉センター

食鳥処理場

ﾁｷﾝﾐｰﾙ等製造事業場

魚粉製造事業場

食肉

枝肉

切り身

FAMIC〔（独）農林水産消費安全技術センター〕

地方農政局等

豚由来不可食残さ

水産系残さ

水産物・水産物由来不可食残さ

豚肉骨粉等製造事業場

豚・家きん主体残さ

立入検査

食品加工工場

食品製造

※工場で牛肉等を使用していないこと又は 工場で牛肉等を使用していても、工程が分離しており、原料用残さに牛肉等が混入しない措置が講じられていること

水産市場・鮮魚店等

調査

ｴｺﾌｨｰﾄﾞ製造事業場

家きん由来不可食残さ脊柱を含む

脊柱を含まない

配合飼料工場

配合飼料工場

養豚・養鶏養魚

魚粉

豚肉骨粉等

飼料規制の見直し⑤ （見直し後）

24

⑤ 食品加工工場に由来する肉骨粉等の原料の収集要件見直し（牛肉等を扱っている食品加工工場であっても、牛肉等が混入しない管理措置を講じることを

要件として、排出される残さの肉骨粉等の原料利用を認める。）

※生肉・生魚は受入不可

飼料規制の見直し⑥（現行の監視体制）

配合飼料工場

食肉

飼料販売業者

輸入 倉庫

レンダリング事業場

と畜場

単体飼料工場食品工場

焼却

国内生産

FAMIC〔（独）農林水産消費安全技術センター〕

立入検査サンプル収去・分析も含む

都道府県

立入検査

農政局

同行調査立入調査

農家

25

26

現在： GMP導入により原料の受入れから出荷までの全工程での管理

原料受入 製品出荷 原料受入 製品出荷

事業場（飼料原料製造）

・・・ ・・・

製造事業場（飼料製造）

原料受入

最終製品の抜取検査受入原料の抜取検査

GMPを導入したより効果的な飼料の安全確保の仕組み

従前： 検査による確認を中心とした管理

ＧＭＰ：Good Manufacturing Practice（適正製造規範）

製品出荷

26

適合確認（平成28年６月から実施）

フィードチェーン全体における飼料の安全管理レベルの向上

輸出国

農林水産省消費・安全局

GMPガイドラインの策定 確認・指導

指導

製造業者

輸入業者

27

組織、施設・設備、原料の安全確認、衛生管理、工程管理、試験検査、自己点検、回収処理 等

指示

報告

基準を満たす

原料のみを受入

飼料の輸入・製造・販売事業者がGMPを導入し、より効果的な安全管理を行うことにより、 不適合品の製造を未然に防ぐことが可能 適合確認を受けることにより、自らの安全管理の妥当性を客観的に示すことが可能

生産者

ガイドラインに基づきGMPを導入

販売業者

事業者からの申請に応じ、GMPガイドラインへの適合状況を確認し、確認証を発行

（独）農林水産消費安全技術センター（FAMIC)

GMPを導入したより効果的な飼料の安全確保の仕組み

立入検査

GMPガイドラインにおける具体的な規定

１ 組織及び従業員

・製造管理責任者等の設置・製造部門とは独立した品質管理部門の設置

・従業員の教育訓練 等

２ 施設等の設置及び管理

・衛生管理が容易な構造・交差汚染の防止・水、排水、温湿度管理・敷地内へのアクセス管理等

４ 衛生管理・従業員の衛生・施設、設備の清潔な状態の維持

・有害鳥獣対策・原料等の適切な管理 等

５ 工程管理及び品質管理・製造指示書等による計画的な生産

・再生品の利用・表示・品質管理部門による確認等

６ 試験検査・検体採取方法・検査方法・検体の保管期間・検査結果の記録 等

７ 自己点検・定期的な自己点検を実施 等

８ 異常時対応・原因の究明、改善措置 等

９ 苦情処理・ 原因の究明、

改善措置 等

１０ 回収処理・原因究明、改善措置 等

１１ 行政や関係機関との連携・事業者の登録、輸入・製造数量の報告 等

３ 調達する原料等の安全確認

・原料等の明確な規格を策定

・検査等により原料の安全を確認

手順書を定めて管理を実施

28

飼料規制の見直し⑥（現行の遵守状況）

年 度 2012(H24) 2013(H25) 2014(H 26) 2015(H27) 2016(H28)

検査件数 ３６５ ３５６ ３７０ ４１４ ４２１

うち、指導件数 ３ １ ３ ５ ３

うち、違反件数 ０ ０ ０ ０ ０

年 度 2012(H24) 2013(H25) 2014(H 26) 2015(H27) 2016(H28)

検査件数 ４，０６６ ５，１２３ ５，７１１ ４，６９３ ３，７０９

うち、指導件数 ５ １ ５ ０ ０

うち、違反件数 ０ ０ ０ ０ ０

１. FAMICによる飼料製造事業場への立入検査状況

２ 都道府県による農家段階の立入検査状況

検査結果

これまで、製造段階において、牛用飼料に肉骨粉が混入するなどの違反事例なし。農家段階においても、牛に豚、鶏等用飼料や肉骨粉が誤用されるなどの違反事例なし。 29

反すう動物と非反反すう動物（豚・鶏・養殖水産魚等）をともに飼養する農家、飼料を自家配合する農家に重点をおいて、都道府県が検査実施計画を策定。

肉骨粉等を製造する事業場（大臣確認済レンダリング事業場）、牛肉骨粉を含む養殖水産魚用飼料を製造する配合飼料工場、反すう動物用配合飼料を製造する配合飼料工場に重点をおいて、農林水産省が検査計画を策定。

リスク等に応じて立入検査頻度を見直す

（参考）飼料規制の見直し※の手続き

農林水産省

家畜衛生部会プリオン病小委員会に意見聴取

農業資材審議会飼料分科会で審議

農林水産省

食品安全委員会

親委員会で審議意見聴取

厚生労働省

農林水産省

官報掲載パブコメ結果の公表関連通知の改正

意

見事務局でパブコメ対応

評価依頼（食品安全基本法第24条）

結果通知

パブコメ（１か月）

安全性評価の依頼（飼料安全法第３条）

30

※法令改正を伴うもの