① 戦略作物助成※１

【令和２年度予算概算要求額3,215億円】

（１）水田活用の直接支払交付金

• 米政策改革の定着に向け、食料自給率・自給力の向上に資する飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化とともに、産地交付金により、地域の特色ある魅力的な産品による産地の創造を支援します。また、高収益作物の導入・定着を促進するため、高収益作物定着促進等助成を新設し、支援します。

Ⅵ 支援事業等

‐ 44 ‐

＜飼料用米、米粉用米の収量と交付単価の関係（イメージ）＞

・ 数量払いによる助成については、農産物検査機関による数量確認を受けていることを条件とします。

・ 標準単収値の各地域への適用に当たっては、地域農業再生協議会が当該地域に応じて定めている単収（地域の合理的な単収）を適用します。なお、地域の合理的な単収は当年産の作柄（作柄表示地帯別）に応じて調整します。

＜標準単収値の作柄調整の考え方＞

標準単収値

当年産のふるい目1.70mm以上の10アール当たり収量

ふるい目1.70mm以上の10アール当たり平年収量

×

（小数点以下切り上げ）

＝地域の合理的な単収

※

収量が上がるほど助成額が

増えるのかぁ・・・

努力が報われる仕組みだね！

対象作物 交付単価

麦、大豆、飼料作物※２ 3.5万円／10a

ＷＣＳ用稲 8.0万円／10a

加工用米 2.0万円／10a

飼料用米※３、米粉用米※３収量に応じ、

5.5万円～10.5万円/10a

支援内容

※１ 基幹作のみ対象 ※２ 飼料用とうもろこしを含む ※３ 複数年契約を基本

助成額（円/10a） 数量払いの単価（傾き）：約167円/kg

単収（kg/10a）－150

5.5万

8.0万

標準単収値

10.5万

＋150

② 産地交付金

地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき、二毛作や耕畜連携を含め、産地づくりに向けた取組を支援します。

国から配分する資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が支援内容（交付対象作物・取組・単価等）を設定できます（一定割合以上は都道府県段階で支援内容を決定）。

また、取組に応じた配分（下表参照）を都道府県に対して行います。

上記のほか、以下の取組に応じた配分を行います。

① 転換作物拡大加算（1.0万円/10a）

転換作物が拡大し、主食用米の面積が平成29年度以降の最小面積より更に減少した

場合に、その面積に応じて配分。

② 高収益作物等拡大加算（2.0万円/10a）

主食用米の面積が平成30年度以降の最小面積より更に減少し、高収益作物等※の面

積が拡大した場合に、その面積に応じて配分。※ 高収益作物等：高収益作物（園芸作物等）、新市場開拓用米、加工用米、飼料用とうもろこし

③ 高収益作物定着促進等助成

都道府県が策定した「水田農業高収益化推進計画」に基づき、国のみならず地方

公共団体等の関係部局が連携し、基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組と併せて、水田での高収益作物への転換等を計画的かつ一体的に推進します。

「推進計画」に位置付けられた産地における以下の取組を支援します。

① 高収益作物定着促進支援（2.0万円/10a×５年間）

高収益作物※１の新たな導入面積に応じて支援。(➁とセット)

② 高収益作物畑地化支援（10.5万円/10a）

高収益作物による畑地化の取組を支援※２ 。

③ 子実用とうもろこし支援（1.0万円/10a）

子実用とうもろこしの作付面積に応じて支援。

※１ 高収益作物：園芸作物等 ※２ その他の転作作物に係る畑地化も同様の単価で支援

取組内容 配分単価

飼料用米、米粉用米の多収品種 1.2万円/10a

そば、なたねの作付け （基幹作のみ） 2.0万円/10a

新市場開拓用米の作付け （基幹作のみ） 2.0万円/10a

‐ 45 ‐

• 支払対象者数は34万７千件で、平成29年度の支払実績と比べて７万８千件減少。• 支払面積は、戦略作物(基幹作物)全体では43万haと、平成29年度と比べて１万６千ha減少。

• 作物別には、（ア） 麦は、２千ha減の９万６千ha（イ） 大豆は、２千ha減の８万７千ha（ウ） 飼料作物は、平成29年度からほぼ横ばいの７万２千ha（エ）新規需要米（WCS用稲、米粉用米、飼料用米）は、特に飼料用米が減少したことから、１万２千ha減の12万６千ha

（オ）加工用米は、昨年度とほぼ横ばいの４万８千ha

（１） 水田活用の直接支払交付金の支払対象者数

（２） 水田活用の直接支払交付金における戦略作物の支払面積

基幹作物

• 平成26年度から導入した米粉用米及び飼料用米の数量払い分の対象面積、数量、平均単収については、（ア） 米粉用米では、５千２百ha（前年度並）、２万８千トン（７百トン減）526kg/10a

（イ） 飼料用米では、7万8千ha（１万２千ha減）、41万７千トン（７万３千トン減）538kg/10a

（３） 米粉用米、飼料用米（数量払い分）の支払面積、支払数量、平均単収

注) 飼料用米等の数量払いは平成26年度から実施している。面積は、数量払いで交付した面積であるため、前記戦略作物の支払面積と異なっている。数量は、農産物検査機関による数量確認を受けた数量、単収は上記「数量」／「面積」により算出。数量払いの実績には、農産物検査を受けていない取組及び飼料用米を生もみで出荷又は利用する取組の面積及び数量は含まない。

‐ 46 ‐

個人 法人 集落営農

平成30年度 346,933 329,920 11,876 5,137

平成29年度 424,823 407,774 11,443 5,606

対前年度比較 ▲ 77,890 ▲ 77,854 433 ▲ 469

支払対象者数

（件）

(単位：ha、トン、kg/10a)

面積 数量 単収 面積 数量 単収

平成30年度 5,234 27,540 526 77,512 417,037 538

平成29年度 5,257 28,272 538 89,238 489,687 549

対前年度比較 ▲ 23 ▲ 732 ▲ 12 ▲ 11,726 ▲ 72,649 ▲ 11

米粉用米 飼料用米

（単位：ha）

WCS用稲 米粉用米 飼料用米 そば なたね新市場

開拓用米

平成30年度 96,491 86,664 72,195 126,465 42,071 5,243 79,151 48,370 430,184 26,414 781 3,491

平成29年度 98,173 88,638 72,424 138,621 42,340 5,271 91,009 48,684 446,540 26,155 727 ー

対前年度比較 ▲ 1,683 ▲ 1,974 ▲ 229 ▲ 12,156 ▲ 269 ▲ 28 ▲ 11,859 ▲ 314 ▲ 16,357 259 54 3,491

（参考）加工用米 合計麦 大豆 飼料作物

新規

需要米

① 麦類

【令和２年度予算概算要求額：2,029（1,998）億円（所要額）】

（２）畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

• 諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物（麦、大豆等）について、引き続き生産コストと販売額の差に相当する額を直接交付。

等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分。Ａ～Ｄランク：たんぱく質の含有率等の違いで区分

② 大豆

等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分特定加工用：豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用する大豆

③ そば ④ なたね

⑤ てん菜 ⑥ でん粉原料用ばれいしょ

等級：容積重の違いや被害粒の割合で区分

糖度：てん菜の重量に対するしょ糖の含有量 でん粉含有率：ばれいしょの重量に対するでん粉の含有量

（１）支援内容（数量払）

‐ 47 ‐

品質区分（等級/ランク）

１等 ２等

A B C D A B C D

小麦（ﾊﾟﾝ･中華麺用品種：60kg当たり）

9,060円 8,560円 8,410円 8,350円 7,900円 7,400円 7,250円 7,190円

小麦（上記品種以外：60kg当たり）

6,760円 6,260円 6,110円 6,050円 5,600円 5,100円 4,950円 4,890円

二条大麦（50kg当たり）

5,560円 5,140円 5,020円 4,970円 4,700円 4,280円 4,150円 4,100円

六条大麦（50kg当たり）

6,040円 5,620円 5,490円 5,440円 5,010円 4,590円 4,470円 4,420円

はだか麦（60kg当たり）

8,660円 8,160円 8,010円 7,920円 7,090円 6,590円 6,440円 6,360円

品質区分（等級） １等 ２等 ３等

普通大豆（60kg当たり） 10,020円 9,330円 8,650円

特定加工用大豆（60kg当たり） 7,970円

品質区分（等級） １等 ２等

45kg当たり 17,590円 15,480円

品質区分（品種）キザキノナタネキラリボシナナシキブ

その他の品種

60kg当たり 9,950円 9,210円

品質区分（糖度）←

（＋0.1度）16.3度

→（▲0.1度）

１t当たり ＋62円 7,450円 ▲62円

品質区分（でん粉含有率）

←（＋0.1％）

19.5％→

（▲0.1％）

１t当たり ＋64円 11,670円 ▲64円

（２）支援内容（面積払（営農継続支払））

① 交付対象面積 ② 交付単価

③ 数量払と面積払の関係

１０ａ当たり２万円※「そば」は、１０ａ当たり１万３千円

当年産の作付面積に応じて交付

交付対象者

対象作物

認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件は課しません。）

麦、大豆、そば、なたね※ビール用麦、黒大豆、種子用として生産されるものなどは対象外

てん菜、でん粉原料用ばれいしょ※北海道産のみ

面積払（数量払の際に控除されます。）

数量払

収量

交付金

標準的な生産費

差額

ゲタ交付単価

標準的な販売価格

交付単価のイメージ

‐ 48 ‐

【10a当たり標準的収入額とは】通常年に想定される収入額として、前年産以前５か年の収入額のうち、最高年と最低年を除いた３

か年の平均収入額で、品目ごと、地域ごとに計算しています。各年産の収入額は、米であれば、地域の産地品種銘柄のうち、数量の多い上位３銘柄平均販売価格に、地域の実単収を乗じて算出します。

【10a当たり当年産収入額とは】当年産の収入額として、品目ごと、地域ごとに計算しています。当年産の収入額は、米であれば、当

年産の地域の産地品種銘柄のうち、数量の多い上位３銘柄平均販売価格に、当年産の地域の実単収を乗じて算出します。

（１）交付対象者

支援の対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者です（いずれも規模要件はありません。）。

※１ ビール麦、黒大豆、種子用として生産されるものなどは対象となりません。※２ てん菜、でん粉原料用ばれいしょは、北海道で生産されるものが対象です。

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょです。

（２）対象農産物

※ 集落営農の要件は、２要件（組織の規約の作成、対象作物の共同販売経理の実施）に緩和し、「農業経営の法人化」及び「地域における農地利用の集積」については、市町村が確実に行われると判断するものとします。

【令和２年度予算概算要求額：740（740）億円（所要額）】

（３） 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

（４）収入保険との関係

○ 収入保険導入（平成31年１月）以降は、農業者は収入保険かナラシ対策のどちらかを選択して加入することができます。

◯ 農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を補てんします。

◯ 補てんの財源は、農業者と国が１対３の割合で負担します。◯ このため、補てんを受けるには、農業者からの積立金の拠出が必要となります。◯ 補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため、掛け捨てとはなりません。

補てん額 ＝（標準的収入額－当年産収入額）×０．９

（３）ナラシ対策の仕組み

農業者ごとに算定

• 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は、農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。

‐ 49 ‐

（参考）平成３０年産ナラシ対策の支払実績（令和元年７月31日現在）

（注１）加入件数は、平成30年７月31日時点(岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県は10月1日時点)の積立金納付者の件数である。

（注２）支払件数及び補てん総額は、令和元年７月31日時点の数値である。（注３）ラウンドの関係で合計数値は一致しない場合がある。

‐ 50 ‐

（件） （件） （億円）98,957 19,771 68.9218,640 12,418 51.74

青 森 県 4,472 97 0.68東 岩 手 県 3,005 41 0.11宮 城 県 3,957 239 1.75秋 田 県 8,075 235 1.34

北 山 形 県 7,362 53 0.28福 島 県 4,561 27 0.12茨 城 県 2,736 52 0.07栃 木 県 5,008 125 0.11

関 群 馬 県 893 6 0.00埼 玉 県 1,138 14 0.03千 葉 県 908 5 0.02東 京 都 2 － － 神 奈 川 県 108 1 0.00

東 山 梨 県 119 8 0.01長 野 県 1,293 24 0.08静 岡 県 290 － － 新 潟 県 11,781 4,474 5.21

北 富 山 県 1,445 156 0.68陸 石 川 県 1,717 44 0.11福 井 県 1,115 88 0.25

東 岐 阜 県 612 95 0.50愛 知 県 550 136 1.21

海 三 重 県 861 94 0.46滋 賀 県 2,096 359 1.41

近 京 都 府 261 10 0.02大 阪 府 37 － － 兵 庫 県 972 184 0.31

畿 奈 良 県 79 4 0.00和 歌 山 県 50 － － 鳥 取 県 303 34 0.06

中 島 根 県 609 11 0.01岡 山 県 701 7 0.03

国 広 島 県 431 4 0.00・ 山 口 県 734 19 0.05四 徳 島 県 127 1 0.00香 川 県 542 4 0.00

国 愛 媛 県 527 8 0.02高 知 県 178 2 0.01福 岡 県 2,024 236 0.81

九 佐 賀 県 1,518 193 0.47長 崎 県 631 14 0.02熊 本 県 3,007 105 0.57大 分 県 1,185 122 0.32

州 宮 崎 県 1,448 9 0.03鹿 児 島 県 769 13 0.02

80 － －

全 国

北 海 道

沖 縄 県

全 国・

都 道 府 県加入件数 支払件数 補てん総額

＜事業 の 内 容 ＞ ＜事業 イ メ ー ジ ＞

１．業務用米等の安定取引拡大支援産地と中食・外食事業者等との安定取引を拡大するため、民間団体が行う業務用米の生産・流通の拡大に向けたセミナー、展示商談会を支援します。

２．周年供給・需要拡大支援産地において、あらかじめ生産者等が積立てを行い、以下の取組を実施する場合に支援します（※）。① 主食用米を翌年から翌々年以降に長期計画的に販売する取組（収穫前契約や複数年契約の場合は追加的に支援）② 主食用米を輸出向けに販売する際の商品開発、販売促進等の取組③ 主食用米を業務用向け等に販売する際の商品開発、販売促進等の取組④ 主食用米を非主食用へ販売する取組また、取引参加者の利便性を向上させるため、現物市場が共同でシステムの開発・導入を行う場合等に支援します。

産地自らの自主的な取組①～④

• 「需要に応じた生産を行ってもなお、気象の影響等により、必要な場合」に主食用米を長期計画的に販売する取組や、輸出用など他用途への販売を行う取組等を自主的に実施するための支援措置として、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」を実施。（米穀周年供給・需要拡大支援事業：令和2年度予算概算要求額50億円（前年度：50億円））

• 必要がある場合に、この支援措置を活用して、豊作分を翌年に回し、その分、水田活用の直接支払交付金を活用して、翌年産の飼料用米等の生産を拡大して、主食用米の供給を絞るといった取組を定着させ、主食用米の需給の安定を図っていくことが重要。（水田活用の直接支払交付金：令和２年度予算概算要求額 3,215億円（前年度：3,215億円））

① 主食用米の需給安定の考え方

主食用米

飼料用米等

当年産米豊作分

その分、翌年産の飼料用米等の生産拡大

翌年産米

翌年に販売

＜対策のポイント＞生産者、集荷業者・団体の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備し、産地の判断により、主食用米を長期計画的に販売する取組や輸出用など他用途への販売を行う取組等を実施する体制を構築するため、民間主導のコメの周年供給・需要拡大等に対する取組を支援。＜政策目標＞生産者、集荷業者・団体による自主的な経営判断や販売戦略に基づく、需要に応じた米の生産・販売の実現。

② 米穀周年供給・需要拡大支援事業のスキーム

（４）主食用米の需給安定の考え方、米穀周年供給・需要拡大支援事業

〔業務用米取引セミナー〕 〔展示商談会〕

生産者等

積立

国

拠出

拠出

拠出定額、1/2以内（※）

集荷業者・団体

生産者等

生産者等

２．周年供給・需要拡大支援

１．業務用米等の安定取引拡大支援

国集荷業者・団体

民間団体

定額、1/2以内

＜事業の流れ＞（１の事業）

（２の事業）

定額

産地

全国事業

（※） 値引きや価格差補てんのための費用は支援の対象外。‐ 51 ‐

茨城

福島

島根

青森

秋田

岩手

栃木

千葉

山梨

神奈川

宮城

群馬

埼玉

静岡

長野

新潟

愛知

富山

岐阜

石川

福井

和歌山

山口広島 兵庫

岡山

香川

愛媛

高知

宮崎

熊本

福岡

大分長崎

大阪

奈良 三重佐賀

滋賀

鳥取

山形

京都

鹿児島

徳島

東京

北海道

沖縄

• 米穀周年供給・需要拡大支援事業の体制整備は、35道府県の38事業者において行われている状況。

• 令和元年度は23道県（24事業者）が事業を活用（平成30年度は24道県（26事業者）が事業を活用）。

• 出来秋の需給対策として、今後とも本事業を継続･推進。

③ 米穀周年供給・需要拡大支援事業の体制整備状況

主な産地 これまでの主な取組概要

北海道

【長期計画的販売の取組】・ 需要者と連携した生産年の翌年１１月以降の長期計画的な販売【輸出向けへの販売促進等の取組】・ 海外向け北海道米ＰＲパンフレットの作成配布【業務用向け等への販売促進等の取組】・ 各種メディア及びイベントを活用した北海道産米のＰＲ・ 認知度向上に向けた情報収集、データ分析による販路拡大手法の検討

秋田

【長期計画的な販売の取組】・ 需要者と連携した生産年の翌年１１月以降の長期計画的な販売【業務用向け等への販売促進等の取組】・ 各種メディア及びイベントを活用した秋田県産米のＰＲ・ 食味分析データを用いた販売促進パンフレットの作成配布・ 外食事業者等が参加する各種商談会での試食等の実施

山形

【輸出向けへの販売促進等の取組】・ 海外百貨店等での「つや姫」、「はえぬき」ＰＲキャンペーンの開催【業務用向け等への販売促進等の取組】・ 各種メディア及びイベントを活用した山形県産米のＰＲ・ 販路拡大に向けたコンサルティング活動

新潟

【長期計画的な販売の取組】・ 需要者と連携した生産年の翌年１１月以降の長期計画的な販売【業務用向け等への販売促進等の取組】・ 各種メディア及びイベントを活用した新潟県産米のＰＲ・ ＪＲエキナカ店舗との連携による販売促進活動の実施・ インターネット調査による新潟県産米の認知度・消費者ニーズ等の把握

石川

【長期計画的販売の取組】・ 需要者と連携した生産年の翌年１１月以降の長期計画的な販売【輸出向けへの販売促進等の取組】・ 現地市場等調査による実需者ニーズの把握や石川県産米パンフレットの作成配布【業務用向け等への販売促進等の取組】・ 各種メディア及びイベントを活用した石川県産米のＰＲ・ 毎月２日を「おにぎりの日」に制定し、これを起点にした試食イベント等の開催

事業に必要な体制整備を行っている産地 35 道府県

注） 「事業に必要な体制整備を行っている産地」は、事業要件である生産者等による積立の体制整備等を行っている事業者が所在する道府県。（経済連・県本部等の事務担当者へのヒアリング結果）

【令和元年度事業活用状況（申請ベース）】北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形(2)、福島、栃木、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、福井、愛知、兵庫、鳥取、島根、愛媛、福岡、佐賀、鹿児島

23 道県

（24事業者）

【平成30年度事業活用状況】北海道、青森、岩手、宮城、秋田(2)、山形(2)、福島、栃木、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、福井、愛知、兵庫、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、鹿児島

24 道県

（26事業者）

‐ 52 ‐

（２）戦略的輸出基地（産地）

輸出産地としての取組方針を掲げ、輸出用米の安定的な生産に取り組む産地（法人・団体）を「戦略的輸出基地」として特定。

（１）戦略的輸出事業者

令和元年に向けた飛躍的な輸出目標を掲げ、コメ輸出の戦略的な拡大に取り組む輸出事業者を「戦略的輸出事業者」として特定。

（３）戦略的輸出ターゲット国

「戦略的輸出事業者」が輸出を拡大する国を中心に、重点的にプロモーション等を行う「戦略的輸出ターゲット国」を特定。

→ 中国、香港、シンガポール、米国、ＥＵ等

「戦略的輸出事業者」と連携して、輸出用米の安定的な生産に取り組む「戦略的輸出基地」づくりを推進

「戦略的輸出事業者」等と連携したプロモーション等により、輸出先国における日本産米の需要を拡大

コメ輸出の飛躍的拡大

目標：10万トン（※）

（※）米菓・日本酒等の原料米換算分を含む。

我が国のコメの消費量が毎年約10万トン減少していく中で、食料自給率・食料自給力の向上や米農家の所得向上を図っていくためには、海外市場に積極的に進出し、輸出を拡大していくことが喫緊の課題。→ コメ・コメ加工品の輸出目標「600億円」の目標年次である令和元年に向け、コメの輸出量を飛躍的に拡大するため、戦略的に輸出に取り組む関係者を特定し、それらが連携した個別具体的な取組を強力に後押しする。

産地と事業者の結びつきの強化・拡大

連携したプロモーション等の実施

（５）コメ海外市場拡大戦略プロジェクト（平成29年９月８日公表）

‐ 53 ‐

海外市場における日本産米の需要をより一層喚起し、輸出拡大に繋げるため、平成30年度補正予算に盛り込まれた輸出促進予算等を活用して戦略的輸出事業者による海外市場開拓を強力に推進します。

また、海外需要に応じた輸出用米の生産拡大を進めるため、戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地の結びつけ・マッチングを進めるとともに、各県・地域が水田フル活用ビジョンの検討を進める中で、戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地との間で輸出用米の具体的な生産数量や品種等の調整が進むよう、関係者が一体となって輸出用米生産の取組を推進します。

なお、引き続き、本プロジェクトに参加する輸出事業者及び産地の団体・法人を募集します。本プロジェクトへの参加を希望する輸出事業者及び産地の団体・法人は、下記URLの様式に必要事項を記載の上、以下の宛先に郵送、FAX又は電子メールにて提出してください。

令和元年７月３１日時点の戦略的輸出事業者及び戦略的輸出基地の参加状況は以下のとおりとなっています。

(ア)戦略的輸出事業者 70事業者（目標数量合計 1４万トン※）

(イ)戦略的輸出基地(1)団体・法人 249産地(2)都道府県単位の集荷団体等 2１団体（(1)以外の産地も含めた取組を推進する都道府県単位の団体等）(3)全国単位の集荷団体等 1団体（(1)、(2)以外の産地も含めた取組を推進する全国単位の団体等）

(ウ)戦略的輸出ターゲット国戦略的輸出事業者から提出された「重点的に輸出を拡大する国・地域」は以下のとおり。中国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル、米国、カナダ、EU、スイス、オーストラリア、ロシア、中東、インド

※輸出事業者の目標の積み上げにより、重複して計上される場合があります。

「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」の参加状況について

農林水産省ホームページで「米の輸出について」のページを開設しました！「米の輸出について」のページには、本プロジェクトの情報やコメ輸出に関する様々な情報を掲載しています。また同ページには、コメの輸出について分かりやすく説明した動画を公開しています。「農林水産省ホームページ」トップページの「キーワード」にある「米の輸出」からご覧頂けます！

（農新水産省ホームページ「米の輸出について」URL）http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu/kome_yusyutu.html

○ 本プロジェクトの参加状況

○ 今後の取組方針

〒100‐8950東京都千代田区霞が関1‐2‐1農林水産省政策統括官付農産企画課米穀輸出企画班小川、菅島、鈴木

E‐mail:kome_yusyutu@maff.go.jpTEL:03‐6738‐8964、FAX:03‐6738‐6069

〒100‐8950東京都千代田区霞が関1‐2‐1農林水産省政策統括官付穀物課美保、山﨑、木村、新井

E‐mail:kome_santi@maff.go.jpTEL:03‐6744‐2108、FAX:03‐6744‐2523

「コメ輸出産地取組方針（産地の団体・法人用）」の提出先「コメ輸出拡大プラン（輸出事業者用）」の提出先

‐ 54  ‐

3,351 2,993  3,216  3,027  3,212  3,262  3,100  3,233  3,212  3,124  3,059 

2,782  2,844 3,286 

1,558 

1,473 1,338 

1,360 1,451  1,341 

1,326 1,690  1,640 

1,491  1,438 1,441  1,461 

1,601 

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

H24年度

（平均）

25年度

（平均）

26年度

（平均）

27年度

（平均）

28年度

（平均）

29年度

（平均）

30年度

（平均）

31年

4月

R元年

5月 6月 7月 8月 9月 10月

家庭内 中食・外食

（１） 米の消費動向（米穀機構による調査）

〇 本調査は、調査実施機関（(株)マクロミル）のモニターの中から、本調査への協力の意向を示した消費世帯を対象としている（インターネット調査）。

• 米穀機構が公表している「米の消費動向調査」(令和元年10月分)によると、１人1カ月当たりの精米消費量は、対前年同月比＋10.3％。

• このうち、家庭内での消費量は対前年同月比＋5.3％、中食・外食では＋22.1％。

出典：米穀安定供給確保支援機構「米の消費動向調査結果」注１：令和元年10月分の有効調査世帯数は2,021世帯。２：平成24～30年度は各年4月から翌年3月までの平均値である。３：調査対象世帯の入れ替えや補充による調査結果の補正は行っていないため、調査結果の経年比較等の際には、留意が必要である。４：家庭内消費量については、調査当月の月初と月末の精米在庫量及び精米購入数量から把握、中食・外食の消費量については、調査当月の家庭炊飯

以外で食べた米飯の数量から推計。５：集計に際しては、地域毎に世帯人員構成比が平成22年国勢調査「世帯人員構成比」に沿うよう調整した上で推計。６：四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある。

Ⅶ 消費動向

１人１ヵ月当たり精米消費量の推移

‐ 55 ‐

（精米ｇ／人）

合計 合計 合計

家庭内 中・外食 家庭内 中・外食 家庭内 中・外食

中食 外食 中食 外食 中食 外食

平成24年度 4,909 3,351 1,558 900 658 100.0 68.3 31.7 18.3 13.4 1.4 4.4 ▲ 4.4 ▲ 3.1 ▲ 6.1

平成25年度 4,466 2,993 1,473 846 627 100.0 67.0 33.0 18.9 14.0 ▲ 9.0 ▲ 10.7 ▲ 5.5 ▲ 6.0 ▲ 4.7

平成26年度 4,554 3,216 1,338 758 580 100.0 70.6 29.4 16.6 12.7 2.0 7.5 ▲ 9.2 ▲ 10.4 ▲ 7.5

平成27年度 4,386 3,027 1,360 793 567 100.0 69.0 31.0 18.1 12.9 ▲ 3.7 ▲ 5.9 1.6 4.6 ▲ 2.2

平成28年度 4,663 3,212 1,451 852 599 100.0 68.9 31.1 18.3 12.8 6.3 6.1 6.7 7.4 5.6

平成29年度 4,603 3,262 1,341 777 564 100.0 70.9 29.1 16.9 12.3 ▲ 1.3 1.6 ▲ 7.6 ▲ 8.8 ▲ 5.8

平成30年度 4,426 3,100 1,326 782 544 100.0 70.0 30.0 17.7 12.3 ▲ 3.8 ▲ 5.0 ▲ 1.1 0.6 ▲ 3.5

平成31年 4月 4,923 3,233 1,690 979 710 100.0 65.7 34.3 19.9 14.4 1.9 ▲ 4.4 16.9 13.4 21.8

令和元年 5月 4,851 3,212 1,640 968 672 100.0 66.2 33.8 20.0 13.9 5.6 0.6 17.1 15.0 20.4

6月 4,615 3,124 1,491 866 624 100.0 67.7 32.3 18.8 13.5 1.1 ▲ 2.6 9.6 5.4 16.0

7月 4,497 3,059 1,438 835 603 100.0 68.0 32.0 18.6 13.4 3.9 1.4 9.9 6.0 15.7

8月 4,223 2,782 1,441 822 619 100.0 65.9 34.1 19.5 14.7 0.9 ▲ 4.5 13.1 11.7 15.1

9月 4,305 2,844 1,461 842 620 100.0 66.1 33.9 19.6 14.4 0.3 ▲ 6.4 16.6 15.8 17.9

10月 4,887 3,286 1,601 960 641 100.0 67.2 32.8 19.6 13.1 10.3 5.3 22.1 22.0 22.3

精米消費量 内訳比率 前年同月比

（精米g／人、％）

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

H241月 5月 9月

H251月 5月 9月

H261月 5月 9月

H271月 5月 9月

H281月 5月 9月

H291月 5月 9月

H301月 5月 9月

H311月

R15月 9月

米 パン めん類

（２） 購入数量の推移（家計調査）

１世帯当たり１か月間の購入数量の推移

・ 総務省が公表している家計調査によると、令和元年9月の米の購入数量は、対前年同月比

▲4.7％の6.4kg、パンは＋1.3%の3.7kg、めん類は▲3.8％の2.5kg。

‐ 56 ‐

（グラム）

資料：総務省「家計調査」家計収支編

注１：二人以上の世帯の数値である。注２：平成24～30年（累計）は年間の購入数量・対前年比、平成31年１月以降は月間の購入数量・対前年同月比である。注３：米は精米ベースである。

（グラム）

平成24年 (累計) 78,780 97.8% 44,808 99.0% 35,819 97.0%

平成25年 (累計) 75,170 95.4% 44,927 100.3% 35,560 99.3%

平成26年 (累計) 73,050 97.2% 44,926 100.0% 35,176 98.9%

平成27年 (累計) 69,510 95.2% 45,676 101.7% 34,753 98.8%

平成28年 (累計) 68,740 98.9% 45,099 98.7% 34,192 98.4%

平成29年 (累計) 67,070 97.6% 44,829 99.4% 33,878 99.1%

平成30年 (累計) 65,820 98.1% 44,534 99.3% 33,890 100.0%

平成31年 １月 3,910 99.2% 3,625 103.1% 2,577 94.7%

２月 4,560 96.0% 3,453 96.6% 2,513 95.7%

３月 4,740 99.2% 4,066 99.0% 2,720 103.3%

４月 5,030 102.9% 4,030 107.8% 2,635 98.9%

令和元年 ５月 4,710 96.9% 3,953 102.7% 2,865 99.0%

６月 4,840 93.4% 3,969 103.9% 2,846 96.2%

７月 4,540 90.8% 3,949 108.4% 3,005 94.1%

８月 4,590 92.2% 3,792 103.5% 2,981 99.5%

９月 6,420 95.3% 3,693 101.3% 2,475 96.2%

購入数量 前年（同月）比

米 パン めん類

購入数量 前年（同月）比 購入数量 前年（同月）比

（3） 消費者物価指数（27年基準）の推移

資料：総務省「消費者物価指数」平成27年基準、品目別価格指数（全国）

注１：食料は、穀類以外にも、魚介類、肉類等を含んでいる。２：穀類は、米類（うるち米、もち米）、パン、めん類、他の穀類からなる。３：平成24年～30年のデータは年平均、平成31年1月以降は月次データを用いている。

（平成27年＝100、指数）

‐ 57 ‐

・ 総務省が公表している消費者物価指数によると、令和元年10月の米類の指数は

対前月比 ＋0.6、対前年同月比 ＋0.8％の114.8ポイント。

対前年(同月)比

対前年(同月)比

対前年(同月)比

対前年(同月)比

対前年(同月)比

対前年(同月)比

平成24年 （平均） 93.6 0.1% 101.7 3.0% 112.4 9.2% 113.3 9.6% 96.3 ▲0.1% 95.8 ▲0.4%

平成25年 （平均） 93.4 ▲0.1% 101.2 ▲0.5% 114.6 2.0% 115.7 2.1% 94.4 ▲1.9% 94.2 ▲1.7%

平成26年 （平均） 97.0 3.8% 100.8 ▲0.4% 107.4 ▲6.3% 107.9 ▲6.8% 97.8 3.6% 96.6 2.6%

平成27年 （平均） 100.0 3.1% 100.0 ▲0.8% 100.0 ▲6.9% 100.0 ▲7.3% 100.0 2.2% 100.0 3.5%

平成28年 （平均） 101.7 1.7% 101.7 1.7% 103.8 3.8% 104.0 4.0% 101.2 1.2% 100.3 0.3%

平成29年 （平均） 102.4 0.7% 103.2 1.5% 108.8 4.8% 109.2 5.1% 101.6 0.4% 99.7 ▲0.6%

平成30年 （平均） 103.9 1.4% 104.9 1.7% 114.0 4.7% 114.6 5.0% 102.3 0.7% 99.3 ▲0.5%

平成31年 1月 104.3 ▲1.5% 105.2 0.7% 113.9 0.5% 114.7 0.5% 103.3 1.5% 98.9 ▲0.8%

2月 103.8 ▲1.4% 105.3 0.7% 113.9 0.1% 114.7 0.1% 103.1 1.7% 99.2 ▲0.5%

3月 103.5 ▲0.3% 105.2 0.5% 113.9 0.0% 114.6 0.0% 103.2 1.7% 98.9 ▲0.7%

4月 103.5 0.7% 105.6 0.8% 113.9 ▲0.1% 114.6 ▲0.1% 103.2 1.5% 100.4 0.9%

令和元年 5月 103.6 0.8% 105.8 1.1% 114.0 0.0% 114.7 0.0% 103.3 1.9% 100.5 1.2%

6月 103.9 1.4% 106.0 1.3% 114.0 ▲0.2% 114.7 ▲0.2% 102.9 1.5% 102.1 3.4%

7月 104.0 0.9% 106.2 1.2% 113.9 ▲0.2% 114.5 ▲0.2% 103.1 1.0% 102.8 3.6%

8月 104.2 0.1% 106.0 1.0% 113.5 ▲0.2% 114.3 ▲0.2% 103.2 0.8% 102.5 3.7%

9月 105.2 0.5% 106.3 0.9% 114.2 0.4% 114.9 0.4% 103.0 ▲0.1% 103.0 4.0%

10月 105.5 0.9% 106.7 1.2% 114.8 0.8% 115.5 0.8% 103.5 ▲0.1% 103.2 4.1%

食料 穀類 米類 パン めん類うるち米

食料, 105.5 

穀類, 106.7 

米類, 114.8 

パン, 103.5 

めん類, 103.2 

90

95

100

105

110

115

120

1

H24

5 9 1

H25

5 9 1

H26

5 9 1

H27

5 9 1

H28

5 9 1

H29

5 9 1

H30

5 9 1

H31

5

R1

9 （月）

2,483

2,252

1,500

2,000

2,500

3,000

1H234 7 10 1

H244 7 10 1

H254 7 10 1

H264 7 10 1

H274 7 10 1

H284 7 10 1

H294 7 10 1

H304 7 10 1

H314 7R110

単一原料米

（コシヒカリ以外）

単一原料米

（コシヒカリ）

複数原料米

（月）

資料：総務省「小売物価統計」動向編

（注１）東京都区部の数値である。（注２）特売を除いた価格である。（注３）精米ベースである。（注４）複数原料米については、平成23年12月をもって調査が終了した。（注５）平成23年～30年のデータは年平均、平成31年1月以降は月次データを用いている。

（4） 小売物価統計の推移

（円/5kg、包装・消費税込み）

‐ 58 ‐

・ 総務省が公表している小売物価統計によると、令和元年11月のうるち米の小売価格（5kg当たり）は、単一原料米（コシヒカリ）で、対前年同月比＋0.7％の2,483円。

・ 単一原料米（コシヒカリ以外）は、対前年同月比＋1.0％の2,252円。

（円/5kg、包装・消費税込み）

対前年

(同月)比

対前年

(同月)比

平成23年（平均） 2,399 ▲2.5% 2,053 ▲3.9% 1,649

平成24年（平均） 2,577 7.4% 2,223 8.3% -

平成25年（平均） 2,567 ▲0.4% 2,307 3.8% -

平成26年（平均） 2,428 ▲5.4% 2,173 ▲5.8% -

平成27年（平均） 2,285 ▲5.9% 1,973 ▲9.2% -

平成28年（平均） 2,355 3.1% 2,019 2.3% -

平成29年（平均） 2,388 1.4% 2,132 5.6% -

平成30年（平均） 2,451 2.6% 2,232 4.7% -

平成31年 1月 2,434 0.0% 2,241 1.7% -

平成31年 2月 2,453 0.6% 2,242 0.9% -

平成31年 3月 2,451 ▲0.6% 2,244 0.7% -

平成31年 4月 2,443 ▲1.3% 2,229 ▲0.5% -

令和元年 5月 2,444 0.5% 2,216 ▲1.7% -

令和元年 6月 2,460 0.0% 2,233 0.5% -

令和元年 7月 2,458 0.6% 2,233 0.2% -

令和元年 8月 2,431 ▲0.9% 2,191 ▲1.2% -

9月 2,475 1.6% 2,223 ▲0.3% -

10月 2,474 0.0% 2,233 ▲0.1% -

令和元年 11月 2,483 0.7% 2,252 1.0% -

うるち米

単一原料米（コシヒカリ）

単一原料米（コシヒカリ以外）

複数原料米

105.8 105.6103.9

102.9

102.1

103.2102.2 102.0

101.5100.7

100.0100.6 100.4

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

99.6

100.0

99.3

100.4

100.199.6

100.5 100.4 99.8100.3

100.4100

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

101.2100.4

99.8

100.4101.0 100.5 100.6 100.2 100.5 100.2

101.7100

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

１ 販売数量の動向（対前年比）

２ 販売価格の動向（30年11月を基準にした値動き）

資料︓農林水産省「米穀の取引に関する報告」注１︓報告対象業者は、年間玄米仕入数量50,000㌧以上の販売事業者である。注２︓上記の数値については、報告対象者が販売している精米の全体の価格・数量の動向を指数化したものであり、個別の取引や

産地銘柄毎の動向を表すものではない。

小売事業者向け 中食・外食事業者等向け

3 販売価格の動向（前年同月の価格を基準にした値動き）小売事業者向け 中食・外食事業者等向け

30年 30年

30年 30年

・ 令和元年10月の販売数量（対前年比）は、小売事業者向け100%、中食・外食事業者

等向け99%。

・ 平成30年11月を基準にした令和元年10月の販売価格の値動きは、小売事業者向け

101.7、中食・外食事業者等向け100.4。

・ 前年同月を基準にした令和元年10月の販売価格の値動きは、小売事業者向け101.5、

中食・外食事業者等向け100.4。

（5） 米販売事業者における販売数量及び販売価格の動向

31年 31年

31年 31年

‐ 59 ‐

元年元年

元年 元年

31年 元年10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

小売事業者向け 101% 102% 100% 97% 98% 98% 101% 95% 95% 111% 98% 102% 100%

中食・外食事業者等向け 101% 100% 97% 98% 99% 96% 96% 96% 92% 99% 99% 95% 99%

101.4100.2 100.6 99.8

99.2100.0

101.1100.3

100.3

100.9 101.0101.2

101.5

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

21%

18%

14%

13%

10%

14%

7%

7%

15%

20%

21%

17%

15%

14%

14%

15%

21%

10%

23%

22%

9%

10%

12%

12%

10%

15%

9%

14%

【平成30年10月～12月】

【平成31年1月～3月】

【平成31年4月～

令和元年６月】対前年同月比100.1%。

対前年同月比99.3%。

対前年同月比99.1%。

調査対象期間

【令和元年7月～9月】

回答企業全体の仕入数量

対前年同月比98.2%。

【令和元年7月】

【平成30年10月】 13%

2%

2%

2%

32%

19%

12%

10%

23%

28%

37%

30%

29%

43%

40%

47%

3%

8%

10%

11%

【平成31年1月】

【平成31年4月】

調査対象月

前年より

10%以上

上昇

前年より

5～9%

上昇

前年より

1～4%

上昇

前年と

同じ

前年より

下落

注 本調査項目では仕入れた米の年産については調査していないため、必ずしも30年産米の仕入価格を表したものではありません。

＜参考︓米の相対取引価格（年産平均）＞●29年産︓15,595円（対前年比109%） ●30年産（元年6月末現在）︓15,689円（対前年比101％）

＜当データを利用する上での留意事項＞▶ 日本惣菜協会、日本べんとう振興協会、日本炊飯協会、日本弁当サービス協会、日本フードサービス協会の会員企業（合計399社）にご協力を頂き、令和元年7月から9月までの期間の米の仕入状況に関するアンケート調査を実施いたしました。回答がありました132社の企業形態別の内訳は、中食事業者（37社）、外食事業者（11社）、中食・外食事業者に米飯等を提供する事業者（68社）、その他（16社）。

▶ ご協力いただいた企業は東京、大阪圏が多いため、今回取りまとめたデータは必ずしも全国の趨勢を示したものではありません。

本アンケート調査にご協力いただいた関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。

仕入数量の動向（令和元年7月～9月）（前年からの変動別企業数割合）

企業数割合

仕入価格の動向（令和元年7月）（前年からの変動別企業数割合）

前年より

5～9%

増加

前年より

10%以上増加

前年と

同じ

前年より

1～4%

増加

前年より

1～4%

減少

前年より

5～9%

減少

前年より

10%以上

減少

仕入数量の対前年同月の増減については、昨年より仕入数量が減少と回答した企業割合が増加。回答企業全体の仕入数量は対前年同月比98.2%となっている。

前回（平成31年４月）に比べて、仕入価格の対前年比は「前年と同じ、前年より減少」と回答した事業者の割合が増加し、「前年より上昇」と回答した事業者の割合が減少。

‐ 60 ‐

（6） 中食・外食事業者の米の仕入状況に関するアンケート

北海道ななつぼし, 1,963

青森まっしぐら, 1,835

宮城ひとめぼれ, 1,954

秋田あきたこまち, 1,987

山形はえぬき, 1,754

茨城コシヒカリ, 1,897

新潟コシヒカリ一般, 2,202

平均価格, 2,031

1,700

1,900

2,100

2,300

10月30年

11月 12月 1月31年

2月 3月 4月 5月元年

6月 7月 8月 9月 10月

（7） 小売価格の推移（ＰＯＳデータ）

‐ 61 ‐

・ 令和元年10月の小売価格(POSデータ)の平均価格(5kg当たり)は、対前月比＋17円（＋0.8％）、対前年同月比▲11円（▲0.5%）の2,031円。

円/5kg袋販売時換算(税込)

資料︓(株)KSP-SPが提供するＰＯＳデータに基づいて農林水産省が作成(注1)（株）KSP-SPが提供するＰＯＳデータは、全国約1,028店舗のスーパー、生協等から購入したデータに基づくものである。(注2) POSデータは、データ提供企業から遅れて報告されるものもあるため、 時点によって集計結果に若干のずれが生じることがあり、今後、修正されることもある。(注3) POSデータの提供店舗数は、変動があることに留意が必要である。(注4) 全POS取引平均価格は、POSデータで把握できる 全ての精米の販売について５kg袋販売時に換算した上で加重平均を行った価格である。(注5) 価格に含む消費税は8%である。

円/5kg袋販売時換算(税込)

北海道ななつぼし

青森まっしぐら

宮城ひとめぼれ

秋田あきたこまち

山形はえぬき

茨城コシヒカリ

新潟コシヒカリ一般

全POS取引平均価格

10月 2,030 1,771 1,940 2,024 1,841 1,898 2,171 2,04211月 2,037 1,765 1,959 2,031 1,883 1,884 2,146 2,03912月 2,053 1,755 1,937 1,974 1,924 1,887 2,173 2,0631月 2,041 1,764 1,931 1,986 1,967 1,876 2,168 2,0352月 2,038 1,772 1,915 1,971 1,948 1,896 2,170 2,0273月 2,044 1,757 1,915 1,963 1,970 1,894 2,174 2,0244月 2,022 1,762 1,926 1,965 1,936 1,835 2,186 2,0195月 2,015 1,770 1,899 1,978 1,952 1,892 2,168 2,0116月 2,019 1,771 1,884 1,959 1,921 1,899 2,213 2,0067月 1,955 1,818 1,904 1,935 1,927 1,883 2,219 2,0078月 1,956 1,765 1,918 1,955 1,905 1,894 2,239 2,0109月 1,906 1,783 1,921 1,981 1,980 1,892 2,258 2,01410月 1,963 1,835 1,954 1,987 1,754 1,897 2,202 2,031

+ 3.0% + 2.9% + 1.7% + 0.3% ▲ 11.4% + 0.3% ▲ 2.5% + 0.8%▲ 3.3% + 3.6% + 0.7% ▲ 1.8% ▲ 4.7% ▲ 0.1% + 1.4% ▲ 0.5%対前年同月比

令和元年

対前月比

平成30年

平成31年

（１） ＭＡ米の輸入数量（輸入先国別及び輸入方式別）（単位：千玄米トン）

資料： 農林水産省「米をめぐる関係資料」※ＳＢＳ輸入数量の単位は千実トン。

注：１ 各年度の輸入契約数量の推移。２ ラウンドの関係で合計と内訳が一致しないことがある。３ 千実トンと千玄米トンのため合計は一致しないことがある。

（参考）ＭＡ米以外で、枠外税率を支払って輸入されるコメの数量は、毎年0.1～0.2千トン程度

Ⅷ 輸入米（ＭＡ米、CPTPP・国別枠）の動向

１ ＭＡ米（一般、ＳＢＳ）

‐ 62 ‐

うち一般輸入うちSBS輸入

※

平成7年度 194 107 32 87 5 426 415 11

平成8年度 233 144 40 87 6 511 488 22

平成9年度 290 151 46 95 13 596 537 55

平成10年度 313 152 78 109 29 681 551 120

平成11年度 339 159 86 115 24 724 591 120

平成12年度 356 168 99 120 24 767 632 120

平成13年度 364 146 136 110 11 767 655 100

平成14年度 361 153 112 96 44 767 710 50

平成15年度 355 153 110 90 51 759 647 100

平成16年度 361 185 98 20 103 767 661 94

平成17年度 362 186 84 19 116 767 655 100

平成18年度 358 179 76 52 102 767 654 100

平成19年度 358 243 82 - 13 696 585 100

平成20年度 430 261 72 - 6 769 658 100

平成21年度 358 332 71 - 5 767 655 100

平成22年度 356 345 19 40 6 767 725 37

平成23年度 358 241 56 71 40 767 658 100

平成24年度 362 281 46 64 13 767 656 100

平成25年度 359 351 1 41 15 767 700 61

平成26年度 359 332 55 14 6 767 754 12

平成27年度 359 344 56 1 6 767 734 29

平成28年度 376 375 3 7 7 767 685 73

平成29年度 365 264 56 74 8 767 655 100

平成30年度 359 316 69 15 8 767 701 59

令和元年度(11月末現在）

139 149 41 0 2 331 303 28

米　国 合　計その他オーストラリア

中　国タ　イ

（２） 加工原材料用に係る政府所有ＭＡ米の見積合わせ結果（平成３１年度・令和元年度）

資料：農林水産省「加工原材料用に係る政府所有ミニマム・アクセス米の見積合わせ結果の概要について」

‐ 63 ‐

（単位：実トン）

販売期間 販売期間

平成31年4～6月分

（長期） 平成31年4～令和元年7月分

4月分

（月別）令和元年8～11月分

令和元年5月分

（月別）令和元年12～令和2年3月分

6月分

（月別）

7～9月分

（長期）

7月分（月別）

8月分

（月別）

9月分

（月別）

10～12月分

（長期）

10月分

（月別）

11月分

（月別）

12月分

（月別）

令和2年1～3月分

（長期）

1月分

（月別）

2月分

（月別）

3月分

（月別）

小　計 小　計

合計

うるち

458

633

23,160

326

322

23,199

220

432

3,153

2,870

もち

54,773

6,02348,750

（３） ＳＢＳ輸入米の見積合わせ結果（令和元年度）

資料：農林水産省「輸入米に係るSBSの結果の概要」の平成26年度～令和元年度

‐ 64 ‐

２ CPTPP・国別枠の見積合わせ結果（令和元年度）（単位：実トン）

うるち もち

一般米 856

加工品・調製品

砕精米

計 856

一般米 803

加工品・調製品

砕精米 60

計 863

一般米 800

加工品・調製品

砕精米 40

計 840

一般米 300

加工品・調製品

砕精米 40

計 340

一般米 2,759 0

加工品・調製品 0 0

砕精米 140 0

計 2,899 0

一般米 1,000 0

加工品・調製品 0 0

砕精米 120 0

計 1,120 0

平成30年度計

（参考）

オーストラリア

第１回

（令和元年5月28･29日）

令和元年度計

第２回

（令和元年7月23日）

第３回

（令和元年9月24・25日）

第４回

（令和元年11月26日）

（単位：実トン）

うるち もち うるち もち うるち もち うるち もち うるち もち

一般米 5,252 276 40 80 260 501 6,409

砕精米 2,200 200 100 2,500

計 7,452 276 240 8,909

一般米 4,944 140 761 280 941 7,066

砕精米 1,800 700 2,500

計 6,744 140 1,461 280 941 9,566

一般米 5,023 1,132 126 420 297 6,998

砕精米 2,200 100 200 2,500

計 7,223 100 1,332 126 420 297 9,498

一般米 15,219 416 1,933 126 780 0 260 0 1,739 0 20,473

砕精米 6,200 100 1,100 0 100 0 0 0 0 0 7,500

計 21,419 516 3,033 126 880 0 260 0 1,739 0 27,973

一般米 16,364 2,392 4,624 90 594 0 13,203 0 2,477 0 39,744

砕精米 14,240 940 1,700 1,200 620 0 0 0 100 0 18,800

計 30,604 3,332 6,324 1,290 1,214 0 13,203 0 2,577 0 58,544

一般米 45,841 2,976 3,506 90 1,580 0 27,863 0 2,007 0 83,863

砕精米 8,966 1,000 2,012 360 660 0 2,839 0 300 0 16,137

計 54,807 3,976 5,518 450 2,240 0 30,702 0 2,307 0 100,000

一般米 27,318 3,600 3,487 108 2,156 0 6,861 0 1,236 0 44,766

砕精米 24,820 700 2,300 388 240 0 0 0 100 0 28,548

計 52,138 4,300 5,787 496 2,396 0 6,861 0 1,336 0 73,314

一般米 4,251 3,458 2,762 72 76 0 1,285 0 959 0 12,863

砕精米 10,940 1,260 2,420 1,022 660 0 0 0 150 0 16,452

計 15,191 4,718 5,182 1,094 736 0 1,285 0 1,109 0 29,315

一般米 662 2,418 2,732 72 80 0 559 0 767 0 7,290

砕精米 0 724 2,540 252 700 0 0 0 100 0 4,316

計 662 3,142 5,272 324 780 0 559 0 867 0 11,606

合計その他オーストラリア

第1回

（令和元年9月27日）

第2回

（令和元年10月30日）

第3回

（令和元年11月22日）

アメリカ タイ 中国

平成26年度計

（参考）

令和元年度計

平成29年度計

（参考）

平成28年度計

（参考）

平成27年度計

（参考）

平成30年度計

（参考）

Ⅸ その他

（１）水稲うるち玄米の農産物検査結果

② 検査数量及び等級比率（年産別）

• 令和元年産水稲うるち玄米の令和元年10月31日現在の検査数量は、345万トン。

• １等米比率は、72.9％。

① 検査数量の推移（累計）

注：１ 各月末時点の検査数量である。２ 生産年の７月から翌年３月までは速報値、翌年10月は確定値（平成30年産は速報値）である。３ 「農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日」の告示に基づく報告を集計（公表）したものである。

単位：千㌧

単位：トン、％

‐ 65 ‐

資料： 農林水産省とりまとめ注：１ 等級比率は、１等であれば農産物検査法に基づく検査の結果、１等に格付けされた割合である。２ 29年産米までは、生産年の翌年10月31日現在（確定値）。３ 30年産米については、令和元年10月31日現在（速報値）。４ 元年産米については、令和元年10月31日現在（速報値）。

（２）令和元年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10 月15 日現在)

【調査結果の概要】

１ 令和元年産水稲の作付面積（子実用）は146万9,000haで、前年産に比べ1,000ha減少した。うち主食用作付見込面積は137万9,000haで、前年産に比べ7,000haの減少が見込まれる。

２ 全国の10ａ当たり予想収量は529kgで、前年産並みが見込まれる。

３ 以上の結果、予想収穫量（子実用）は777万1,000ｔで、前年産に比べ9,000ｔの減少が見込まれる。このうち、主食用の予想収穫量は727万ｔで、前年産に比べ５万7,000ｔの減少が見込まれる。

４ なお、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は99となる見込み。

全国農業地域別10ａ当たり予想収量（10月15 日現在）

【令和元年10月31日公表】

－ 予想収穫量（主食用）は727 万t の見込み －

○ 令和元年産水稲の10月15日現在における作柄概況は、農林水産省ホームページ「統計情報」の次のＵＲＬからご覧いただけます。【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kome/index.html#y4 】

○ 作付面積（子実用）とは、青刈り面積（飼料用米等を含む。）を除いた面積である。○ 主食用作付見込面積とは、水稲作付面積（青刈り面積を含む。）から、備蓄米、加工用米、新規需要米等の作付面積を除いた面積（見込み）である。○ 10ａ当たり予想収量及び予想収穫量は、1.70 ㎜のふるい目幅で選別された玄米の重量である。○ 本調査は、収穫を終えた地域では刈取り実測により行ったが、一部収穫を終えていない地域ではもみ数等を実測し、その後の登熟については気象が平年並みに推移するものとして推定する方法により行った。したがって、今後の気象条件等により作柄は変動することがある。

‐ 66 ‐

本調査では、飯用に供し得る玄米の全量を把握することを目的としていることから、収量基準は、農産物規格規程に定める三等の品位(整粒歩合45％)以上に相当するよう、ふるい目幅1.70mm以上で選別された玄米の重量としている。

農家等が販売するために使用しているふるい目幅は、地域、品種等により異なるため、参考として刈取り済みの地域について、ふるい目幅別の重量割合の概数値並びにふるい目幅別10ａ当たり収量及び収穫量（子実用）の概数値を示すと次のとおりである。

ふるい目幅別重量分布状況の推移

注：１ ふるい目幅別の10ａ当たり収量とは、全国の10ａ当たり予想収量にふるい目幅別重量割合を乗じて算出したものである。２ ふるい目幅別の収穫量（子実用）とは、全国の予想収穫量にふるい目幅別重量割合を乗じて算出したものである。

水稲玄米のふるい目幅別重量分布状況、10ａ当たり収量及び収穫量（子実用）

ふるい目幅別10ａ当たり収量及び収穫量（子実用）の推移

単位：％

注：１ 平均値は、直近５か年の重量割合の平均である。２ 未熟粒・被害粒等の混入が多く農産物規格規程に定める三等の品位に達しない場合は、再選別を行っており、その選別後の値を含んでいる（以下同じ。）。

年 産 計1.70㎜以上 1.75mm未満

1.75 ～1.80

1.80 ～1.85

1.85 ～1.90

1.90 ～2.00

2.00㎜以　上

　平成26年産 100.0 0.8 1.4 2.0 2.7 14.7 78.4

　　　27 100.0 0.8 1.4 2.0 2.7 15.3 77.8

　　　28 100.0 0.7 1.2 1.7 2.4 14.0 80.0

　　　29 100.0 0.9 1.5 2.1 2.9 16.1 76.5

　　　30 100.0 0.9 1.6 2.3 3.3 17.6 74.3

　令和元年産(概数値) 100.0 0.8 1.4 1.9 2.8 15.4 77.7

平 均 値 100.0 0.8 1.4 2.0 2.8 15.5 77.5

対平均差(ﾎﾟｲﾝﾄ) 0.0 0.0 0.0 △ 0.1 0.0 △ 0.1 0.2

2.00㎜以　上

㎏ 536 532 524 513 499 420

ｔ 8,435,000 8,368,000 8,249,000 8,081,000 7,853,000 6,613,000

㎏ 531 527 519 509 494 413

ｔ 7,986,000 7,922,000 7,810,000 7,651,000 7,435,000 6,213,000

㎏ 544 540 534 524 511 435

ｔ 8,042,000 7,986,000 7,889,000 7,752,000 7,559,000 6,434,000

㎏ 534 529 521 510 494 409

ｔ 7,822,000 7,752,000 7,634,000 7,470,000 7,243,000 5,984,000

㎏ 529 524 516 504 486 393

ｔ 7,780,000 7,710,000 7,586,000 7,407,000 7,150,000 5,781,000

㎏ 529 525 517 507 492 411

ｔ 7,771,000 7,709,000 7,600,000 7,452,000 7,235,000 6,038,000

％ 100 100 100 101 101 104

1.85㎜以　上

27

1.70㎜以　上

28

年　　　　産

10ａ当たり収量

収穫量

1.80㎜以　上

1.75㎜以　上 1.90㎜

以　上

収穫量

収穫量

10ａ当たり収量

収穫量

10ａ当たり収量

10ａ当たり収量

30

収穫量

単位

平成26年産

対前年比

令和元年産（概数値）

10ａ当たり収量

29

収穫量

10ａ当たり収量

‐ 67 ‐

注：１ 作況指数は、全国農業地域ごとに、過去５か年間に農家等が実際に使用したふるい目幅の分布において、大きいものから数えて９割を占めるまでの目幅（北海道、東北及び北陸は1.85 ㎜、関東・東山、東海、近畿、中国及び九州は1.80 ㎜、四国及び沖縄は1.75 ㎜）以上に選別された玄米を基に算出した数値である。２ 徳島県、高知県、宮崎県及び鹿児島県の作況指数は早期栽培、普通期栽培を合算したものである。また、沖縄県の第二期稲は未確定の要素が多いことから、沖縄県計の作況指数の算出には、第一期稲の10ａ当たり収量と第二期稲の10ａ当たり平年収量を用いた。

全国農業地域・都道府県別作況指数（10月15日現在）【農家等が使用しているふるい目幅ベース】

良 （ 106 以 上 ）

や や 良 （ 105 ～ 102 ）

平 年 並 み （ 101 ～ 99 ）

や や 不 良 （ 98 ～ 95 ）

不 良 （ 94 以 下 ）

作 柄 の 良 否 （ 作 況 指 数 ）

‐ 68 ‐

令和元年産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日現在）

注：１ 10ａ当たり予想収量及び予想収穫量は、1.70㎜のふるい目幅で選別された玄米の重量である。２ 予想収穫量（子実用）及び予想収穫量（主食用）については都道府県ごとの積上げ値であるため、表頭の計算は一致しない場合がある。３ 沖縄県の第二期稲は未確定の要素が多いことから、沖縄県計の10ａ当たり予想収量及び予想収穫量の算出には、第一期稲の10ａ当たり収量と第二期稲の10ａ当たり平年収量を用いた。４ 作況指数は、全国農業地域ごとに、過去５か年間に農家等が実際に使用したふるい目幅の分布において、大きいものから数えて９割を占めるまでのふるいの目幅（北海道、東北及び北陸は1.85㎜、関東・東山、東海、近畿、中国及び九州は1.80㎜、四国及び沖縄は1.75㎜）以上に選別された玄米を基に算出した数値である。

実　数 実 数前年産との比較 実　数

主食用作付見込面積

予想収穫量（主食用）

① 対　差 対 比 ② 対 差 ③＝①×② 対　差 対 比 ④ ⑤＝④×②

ha ha ％ kg kg t t ％ ha t

1,469,000 △ 1,000 100 529 0 7,771,000 △ 9,000 100 1,379,000 7,270,000 99

103,000 △ 1,000 99 571 76 588,100 73,300 114 97,000 553,900 104

382,000 2,900 101 586 22 2,239,000 102,000 105 344,600 2,015,000 104

206,500 900 100 540 7 1,115,000 19,000 102 186,400 1,007,000 101

271,100 800 100 522 △ 17 1,414,000 △ 43,000 97 258,400 1,348,000 97

93,100 △ 300 100 491 △ 4 457,200 △ 5,200 99 90,500 444,900 98

102,600 △ 500 100 503 1 516,400 △ 1,100 100 99,000 498,000 99

102,100 △ 1,600 98 503 △ 16 513,600 △ 24,200 96 99,400 500,200 97

48,300 △ 1,000 98 457 △ 16 220,700 △ 12,700 95 47,800 218,500 94

160,000 △ 400 100 440 △ 72 704,600 △ 116,700 86 155,100 682,300 87

677 △ 39 95 289 △ 18 1,960 △ 240 89 665 1,920 94

中 国

九 州

北 陸

北 海 道

東 北

沖 縄

前年産との比較 前年産との比較

東 海

近 畿

関東・東山

10ａ当たり予想収量

四 国

予 想 収 穫 量 （ 子 実 用 ） 参　　　考

作況指数

全　　国農業地域

作 付 面 積 （ 子 実 用 ）

全 国

‐ 69 ‐

注：１ 作付面積（子実用）とは、青刈り面積（飼料用米等を含む。）を除いた面積である。

２ 主食用作付見込面積とは、水稲作付面積（青刈り面積を含む。）から、備蓄米、加工用米、新規需要米等の作付面積を除いた面積（見込み）である。３ （参考）農家等が使用しているふるい目幅で選別の③10ａ当たり予想収量、④10ａ当たり平年収量及び⑤作況指数については、全国農業地域ごとに、過去５か年間に農家等が実際に使用したふるい目幅の分布において、大きいものから数えて９割を占めるまでの目幅（北海道、東北及び北陸は1.85㎜、関東・東山、東海、近畿、中国及び九州は1.80㎜、四国及び沖縄は1.75㎜）以上に選別された玄米を基に算出した数値である。

令和元年産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日現在）

10ａ当たり予想収量

10ａ当たり平年収量

作況指数

対差 対比 ③ ④ ⑤＝③／④

ha ha ％ ㎏ ㎏ ㎏

全 国 (1) 1,469,000 △ 1,000 100 529 514 519 99

北 海 道 (2) 103,000 △ 1,000 99 571 555 532 104青 森 (3) 45,000 800 102 627 612 575 106岩 手 (4) 50,500 200 100 554 538 522 103宮 城 (5) 68,400 1,000 101 551 531 522 102秋 田 (6) 87,800 100 100 600 577 554 104山 形 (7) 64,500 0 100 627 611 580 105福 島 (8) 65,800 900 101 561 541 529 102茨 城 (9) 68,300 △ 100 100 504 493 515 96栃 木 (10) 59,200 700 101 526 514 529 97群 馬 (11) 15,500 △ 100 99 486 471 482 98埼 玉 (12) 32,000 100 100 482 468 476 98千 葉 (13) 56,000 400 101 516 508 532 95東 京 (14) 129 △ 4 97 402 390 404 97神 奈 川 (15) 3,040 △ 40 99 470 454 478 95新 潟 (16) 119,200 1,000 101 542 530 528 100富 山 (17) 37,200 △ 100 100 553 540 528 102石 川 (18) 25,000 △ 100 100 532 515 506 102福 井 (19) 25,100 100 100 520 497 499 100山 梨 (20) 4,890 △ 10 100 541 526 533 99長 野 (21) 32,000 △ 200 99 620 609 607 100岐 阜 (22) 22,500 0 100 482 472 478 99静 岡 (23) 15,700 △ 100 99 518 508 513 99愛 知 (24) 27,500 △ 100 100 499 490 499 98三 重 (25) 27,300 △ 200 99 477 465 489 95滋 賀 (26) 31,700 0 100 509 498 506 98京 都 (27) 14,400 △ 100 99 505 495 501 99大 阪 (28) 4,850 △ 160 97 502 485 480 101兵 庫 (29) 36,800 △ 200 99 497 484 489 99奈 良 (30) 8,490 △ 90 99 515 502 500 100和 歌 山 (31) 6,360 △ 70 99 494 482 486 99鳥 取 (32) 12,700 △ 100 99 514 503 504 100島 根 (33) 17,300 △ 200 99 506 496 502 99岡 山 (34) 30,100 △ 100 100 517 503 514 98広 島 (35) 22,700 △ 700 97 499 487 515 95山 口 (36) 19,300 △ 500 97 476 462 492 94徳 島 (37) 11,300 △ 100 99 464 459 469 98早期栽培 (38) 4,340 △ 60 99 456 451 459 98普通栽培 (39) 6,940 △ 60 99 470 465 475 98香 川 (40) 12,000 △ 500 96 471 464 491 95愛 媛 (41) 13,600 △ 300 98 470 463 492 94高 知 (42) 11,400 △ 100 99 420 414 454 91早期栽培 (43) 6,440 △ 30 100 455 450 476 95普通栽培 (44) 4,980 △ 20 100 375 368 425 87福 岡 (45) 35,000 △ 300 99 455 434 477 91佐 賀 (46) 24,100 △ 200 99 328 315 503 63長 崎 (47) 11,400 △ 100 99 457 437 464 94熊 本 (48) 33,300 0 100 484 467 497 94大 分 (49) 20,600 △ 100 100 435 407 480 85宮 崎 (50) 16,100 0 100 465 451 482 94早期栽培 (51) 6,300 △ 110 98 459 450 470 96普通栽培 (52) 9,780 110 101 469 452 490 92鹿 児 島 (53) 19,500 300 102 454 440 468 94早期栽培 (54) 4,370 30 101 438 427 435 98普通栽培 (55) 15,200 400 103 458 443 478 93沖 縄 (56) 677 △ 39 95 289 287 306 94第一期稲 (57) 506 △ 21 96 331 330 359 92第二期稲 (58) 171 △ 18 90 … … 159 …

全　　国・

都道府県 実　数①

前年産との比較

10ａ当たり予想収量②

作付面積（子実用） （参考）農家等が使用している ふるい目幅で選別

‐ 70 ‐

４ 徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の作期別の主食用作付見込面積は、備蓄米、加工用米、新規需要米等の面積を把握

していないことから「…」で示している。５ 沖縄県の第二期稲は未確定の要素が多いことから「…」で示しており、沖縄県計の10ａ当たり予想収量及び予想収穫量の算出には、第一期稲の10ａ当たり収量と第二期稲の10ａ当たり平年収量を用いた。

対差 対比

ｔ ｔ ％ ha ｔ

7,771,000 △ 9,000 100 1,379,000 7,270,000 (1)

588,100 73,300 114 97,000 553,900 (2)

282,200 18,800 107 39,200 245,800 (3)

279,800 6,700 102 48,300 267,600 (4)

376,900 5,500 101 64,800 357,000 (5)

526,800 35,700 107 74,900 449,400 (6)

404,400 30,300 108 56,900 356,800 (7)

369,100 5,000 101 60,400 338,800 (8)

344,200 △ 14,200 96 66,400 334,700 (9)

311,400 △ 10,400 97 54,900 288,800 (10)

75,300 △ 3,600 95 13,600 66,100 (11)

154,200 △ 1,200 99 30,900 148,900 (12)

289,000 △ 12,400 96 53,700 277,100 (13)

519 △ 36 94 129 519 (14)

14,300 △ 900 94 3,040 14,300 (15)

646,100 18,500 103 106,800 578,900 (16)

205,700 △ 200 100 33,300 184,100 (17)

133,000 2,700 102 22,700 120,800 (18)

130,500 △ 2,000 98 23,600 122,700 (19)

26,500 △ 100 100 4,810 26,000 (20)

198,400 △ 600 100 30,900 191,600 (21)

108,500 900 101 21,400 103,100 (22)

81,300 1,400 102 15,600 80,800 (23)

137,200 △ 500 100 26,600 132,700 (24)

130,200 △ 7,000 95 26,900 128,300 (25)

161,400 △ 900 99 30,200 153,700 (26)

72,700 △ 100 100 13,800 69,700 (27)

24,300 △ 400 98 4,850 24,300 (28)

182,900 900 100 35,300 175,400 (29)

43,700 △ 400 99 8,450 43,500 (30)

31,400 △ 200 99 6,360 31,400 (31)

65,300 1,600 103 12,600 64,800 (32)

87,500 △ 4,200 95 16,900 85,500 (33)

155,600 △ 500 100 29,300 151,500 (34)

113,300 △ 9,600 92 22,200 110,800 (35)

91,900 △ 11,500 89 18,400 87,600 (36)

52,400 △ 1,200 98 11,000 51,000 (37)

19,800 △ 700 97 … … (38)

32,600 △ 600 98 … … (39)

56,500 △ 3,400 94 12,000 56,500 (40)

63,900 △ 5,300 92 13,500 63,500 (41)

47,900 △ 2,800 94 11,300 47,500 (42)

29,300 △ 800 97 … … (43)

18,700 △ 1,900 91 … … (44)

159,300 △ 23,600 87 34,500 157,000 (45)

79,000 △ 50,300 61 23,700 77,700 (46)

52,100 △ 5,300 91 11,300 51,600 (47)

161,200 △ 15,000 91 32,300 156,300 (48)

89,600 △ 14,100 86 20,400 88,700 (49)

74,900 △ 4,500 94 14,600 67,900 (50)

28,900 △ 1,600 95 … … (51)

45,900 △ 2,900 94 … … (52)

88,500 △ 3,900 96 18,300 83,100 (53)

19,100 △ 400 98 … … (54)

69,600 △ 2,900 96 … … (55)

1,960 △ 240 89 665 1,920 (56)

1,670 △ 250 87 … … (57)

… … … … … (58)

実　数⑥＝①×②

主 食 用 作 付見　込　面　積

⑦

前年産との比較

参　　　　考予想収穫量（子実用）

予 想 収 穫 量（ 主 食 用 ）⑧＝⑦×②

‐ 71 ‐

これまで、本資料に掲載していた以下の情報については、別冊

「資料編」に掲載いたしました。

（別冊）「資料編」の目次

○「米に関するマンスリーレポート」を更にご活用いただくため、読み解き方などを解説した特集ページ「米に関するマンスリーレポート解説特集『ここが分からない︕マンレポ』」を開設しました︕http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/manrepo_kaisetu.html

○米に関する各種情報は「米に関するメールマガジン」でも毎月発信中︕ご登録お待ちしております︕http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html

Ⅰ 契約・在庫情報（１）平成29・30年産の産地別民間在庫の推移（うるち米、平成30年7月末から令和元年6月末）（速報）・・・・・・・・・・１

（２）産地別事前契約数量（累計、うるち米、平成26～29年産）・・・・・・・・・９（３）平成29・30年産米の産地別契約・販売状況（累計、うるち米）・・・・・・１１

Ⅱ 米の価格情報（１）米の相対取引価格の推移（通年平均価格）・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）業者間取引の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８① 日本コメ市場（随時取引の結果）② 日本コメ市場・クリスタルライス（取引会の結果）③（株）加工用米取引センターの取引結果④ 米の現物市場の状況

Ⅲ 主食用米以外（輸出を含む）（１）加工用米及び新規需要米等の生産状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・３１① 加工用米の生産量 （平成17～令和元年産）② 新規需要米等の用途別作付・生産状況の推移 （平成20～令和元年産）③ 令和元年産 都道府県別の生産状況

（２）飼料用米のマッチングの取組状況、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３３配合飼料メーカーへの飼料用の供給等

（３）政府備蓄米の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４備蓄米の買入入札の結果（落札実績）（平成23～令和元年産）

（４）商業用の米の輸出数量及び金額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（５）2018年の主な増加要因（輸出業者等からのヒアリング結果による）・・・・３６（６）米菓の輸出数量及び金額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（７）日本酒（清酒）の輸出数量及び金額の推移・・・・・・・・・・・・・・・３８

Ⅳ 消費動向（１）米の消費動向（米穀機構による調査）・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（２）小売価格の推移（ＰＯＳデータ、主な銘柄）・・・・・・・・・・・・・・４２

Ⅴ その他（１）米取引関係者の判断（米穀機構による調査、令和元年11月分）・・・・・・４３（２）平成30年産水陸稲の収穫量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（３）水稲作付面積及び収穫量等の年次別推移（全国） ・・・・・・・・・・・５２（４）水稲玄米のふるい目幅別重量分布状況、・・・・・・・・・・・・・・・・５２

10ａ当たり収量及び収穫量（子実用）の年次別推移（全国）（５）年産・都道府県別主食用米の作付面積及び収穫量等の推移 ・・・・・・・５５（６）麦・大豆の需要情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７① 令和２年産麦の産地別銘柄別入札結果② 30年産大豆の産地別銘柄別入札結果

（７）野菜等の需給情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４（８）米の安定取引研究会報告書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８