情報システム最適化への4つのアプローチ～direction2011

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情報システム全体最適化への４つのアプローチ

～鳥取県庁の取り組み事例のご紹介～

鳥取県企画部情報政策課長森本浩之


本日のアジェンダはじめに鳥取県庁電子化の現状アプローチ１～ネットワークの最適化アプローチ２～サーバの最適化アプローチ３～システム間連携／データの最適化アプローチ４～ワークフローの最適化おわりに


はじめに


自己紹介１９６２年生まれ

‒ 大学時代の専攻は計量国語学、 BASIC で解析プログラムを作成１９８５年鳥取県庁に採用（一般事務）１９９８年財政課

‒ 片山前知事誕生に伴う予算制度改革‒ 公共事業大型事業の査定を厳格化、事務費の査定は簡素化‒ 予算要求の電子化→情報公開へ

２００２年電子県庁推進課（翌年行政経営推進課へ名称変更）誕生に伴い異動‒ 組織・定数と業務の電子化を併せて担当‒ 庶務事務集中化、電子決裁、新旅費システム等業務改革の視点か

ら先進的な鳥取県庁の情報基盤を構築２００５年議会事務局へ

‒ 途中、３ヶ月間県立病院へ出向後、課長へ昇任２００９年７月から現職


情報システム全体最適化の方向性

ハードウェア：ネットワークやサーバの統合

ソフトウェア：データを連携して無駄な入力や転記、重複を避ける

・・・それだけですか？



ハードウェア

ソフトウェア

業務自体の見直し・ BPR ：ワークフローの最適化

それぞれは単独で解決できる問題ではなく、相互に連関する


鳥取県庁電子化の現状


鳥取県庁の情報システムの現況全職員（知事部局、各種委員会事務局、県立学校事務局、警察本部・警察署（一部）、非常勤職員含む）が庁内 LAN接続 PCを利用（約６０００ユーザー）

本庁－各総合事務所間は鳥取情報ハイウェイ（自設線）を利用し高速接続（２０ Gbps）

単独地方機関も民間事業者の回線を利用してほぼブロードバンド環境を実現

基幹系業務システムとネットワーク運用・保守は（株）鳥取県情報センターへアウトソーシング

全庁で利用するグループウェア／プラットフォームとしてLotusNotes/Dominoを活用、各所属職員が手作りでシステム開発


鳥取県庁の業務システム（主なもの）

基幹系業務システム情報系システム・財務会計電算処理・税務事務総合電算処理・給与事務　　（知事部局、県教委、　　　企業局、中央病院、　　　厚生病院）

Web Notes/Domino CS、スタンドアロン

県庁内全庁向け

・職員申請・職員名簿（内部）・年末調整入力・公務能率評定、　　執務姿勢診断・履歴閲覧　など

・電子決裁・総合文書管理・時間外勤務管理・休暇申請、承認・勤務時間管理・新旅費システム・臨職、非常勤管理　など

県庁特定部署向け

・工事進行管理・高校授業料（新）・電子調達・物品電子調達・農業近代化資金・周産期医療情報・例規データベース・港湾ＥＤＩシステム　など

・昇給事務・建設資材集計システム・皆成学園情報交換システム

　など

・人事、履歴管理　・土木設計積算　・人事給与統計・グリーン購入調達実績集計・退職金手当支給支援事務・児童扶養手当　・職員採用試験・県営住宅管理　　・心身障害者扶養共済制度掛金　など

県民向け

・職員名簿（公開）・電子申請・施設予約システム　など

・県民の声データベース　・県政参画電子アンケート

　など


情報プラットフォームとしての Notes/Domino活用

鳥取県では LotusNotes/Dominoを庁内 LAN上のプラットフォームとして導入（‘ 96～）

業務効率化による生産性の向上のため、必要なシステムを現場の職員が開発（ 5,000近い DBが稼動）

柔軟かつ強固なアクセス制御、ロール制御ができるので、所属固有の業務情報共有にも使用･

doc、 xls、 ppt、 pdf、 jpg等様々な形式のデータを登録・保存し、展開して表示できるので、情報共有だけでなくワークフローにも活用

DMZ上のサーバに DBのレプリカを作成するだけでWeb公開できるので、行政情報を積極的に公開


1971年に財団法人として設立県庁内の情報システムのアウトソーサーとして開発･運用を

担ってきた県内の一部市町村の情報システムも受託 2009年株式会社へ移行、県外自治体からも受託開始資本金 8000 万円、社員数 76名、売上高 20.6 億円（’ 09）

TIC

給与室

会計管理課情報政策課

給与システム

財務会計システム

庁内 LAN

情報 HW 旅費システム電子決裁システム

税務課税務システム

県土総務課

工事進行管理システム

・・・A 町

○○ システム・・・B 県□□ システム

（株）鳥取県情報センター（ TIC ）

電子調達システム


アウトソーシングのメリット‒ 県職員＝公務員に専門技術が不要‒ ハードウェアを所有しないで良い（ホストコンピュータ

や庁内 LAN ネットワークは TIC の資産）アウトソーシングのデメリット

‒ 費用の適正さを判断できない‒ 県内 IT 企業が育たない

開発については TICへの随意契約を禁止‒ 庁内各課のシステム調達を情報政策課が支援

運用･管理についても段階的に縮小基幹系業務システムとネットワーク（情報 HW、庁内 LAN）の運用・管理は引続き TICへ

TIC との関係


主な年譜00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

☆電子県庁推進

課 ☆行政経営推進

課

庁内ネットワーク統合

☆庁内電子化部門を情報政策課へ移

管 ☆ＩＴ統括監設

置

全体最適化委員会

クラウドサーバ導入

BPR

鳥取情報 HW整備

各種庶務系システム構築

電子決裁構築

☆情報政策

課

ネットワークの最適化ワークフロ

ーの最適化

システム間連系による最適化

サーバの最適化

ワークフローの最適化


アプローチ１：ネットワークの最適化


ネットワーク統合 Overview基幹業務系と情報系に分かれていた庁内ネットワークを情報系に一元化した

基幹業務系＝ホストコンピュータの通信に使用する高価な機器を廃止できた

基幹業務系ネットワークの回線借上げを廃止できた

併せて、基幹業務用の専用端末・専用プリンタも段階的に廃止した（レガシーシステムの使用は継続）


統合以前：業務系ネットワーク

ローカル･エリア･ネットワーク

鳥取県庁ホスト

総合事務所


地方機関


地方機関

SNA/IPルーター

317437453745

SNA/IPルーター

業務端末

SNAモデム

3174


SNA/IPルーター

SNA/IPルーター

ISDNISDN


地方機関


地方機関

SNA/IPルーター

ISDNISDN

高速デジタル専用線


3.4kHz アナログ専用線

財務・税務・進行管理等

土木積算

中部・西部管内地方機関企業局西部事務所等土木積算のみの地方機関財務＋土木積算の地方機関

地域 IP網フレッツ地域 IP網フレッツ


統合以前：情報系ネットワーク ( 庁内LAN)


鳥取県庁WAN用ATMスイッチ基幹ルーター

LANスイッチ

NTT局舎基幹ルーター

IP ルーター

WAN用ATMスイッ

チ


地方機関

IP ルーター


IP ルーター

インターネットインターネット


地方機関

基幹ルーター


地方機関

IP ルーター


地方機関

IP ルーター

ISDNISDN

ISDNISDN

B ﾌﾚｯﾂ・ ADSL接続機関東部総合事務所等 DA64 ・ 128接続機

関西部 CTNET接続機関

ISDN接続機関



ISDN接続機関

LANスイッチ

ATMメガリンク網ATMメガリンク網


統合後：業務系・情報系ネットワーク


NOC・鳥取県庁WAN用ATMスイッチ基幹ルーター

LANスイッチ

POP基幹ルーター

IP ルーター

WAN用ATMスイッ

チ


地方機関

IP ルーター


IP ルーター

インターネットインターネット


地方機関

基幹ルーター


地方機関

IP ルーター


地方機関

IP ルーター

情報ハイウェイ/ATM網

情報ハイウェイ/ATM網

ISDNISDN

ISDNISDN

B ﾌﾚｯﾂ・ ADSL接続機関東部総合事務所等 DA64 ・ 128接続機

関西部 CTNET接続機関

ISDN接続機関



ISDN接続機関


地方機関

基幹ルーター

中部総合事務所等

LANスイッチ

LANスイッチ

情報ハイウェイ

情報ハイウェイ情報

ハイウェイ情報

ハイウェイ

※NOC （ Network Operation Center ）・ POP ：アクセスポイント


なぜ分かれていたのか？歴史的な経緯でたまたま別に構築されたもの

意図して分けたわけではなかった

業務系ネットワーク‒ 財務会計システム（１９９０年～）の整備に伴い構築‒ ホストコンピュータ接続のためのプロトコル

情報系ネットワーク‒ 職員用パソコンを接続するため構築‒ 一般的な IP プロトコル


統合のきっかけダウンサイジングの進展

‒ ホストコンピュータ上で運用していたシステムで回線費用を按分していた

‒ ダウンサイジングが進むと残されたシステムが回線費用を負担→運用経費が増加することに

鳥取情報ハイウェイの整備‒ 庁内 LAN （ IP網）の高速大容量化

ＴＩＣからの提案


統合までの経過2003～ 2004年　回線統合

2005年　専用端末廃止‒ 既存のオンラインプログラム資産をそのままで簡易的

に Web 化する手法（ CISC Web Support ）により、庁内ＬＡＮに接続された各職員の PC から財務会計システムのオンライン利用が可能になった。

2006年　専用プリンタ廃止‒ オンライン帳票の PDF 化を実現し、庁内ＬＡＮプリ

ンターでの出力が可能になった。


統合の効果費用の削減・・・ 3000 万円強／年

‒ 回線費用、接続機器保守費用、端末・プリンタリース料‒ 初期投資は 2300万円

セキュリティレベルの向上‒ ネットワーク簡素化によりセキュリティリスクが減少‒ ケーブルやネットワーク機器等管理対象物件が減少

地方機関のブロードバンド化‒ CICS のための帯域確保‒ 情報系システムのインフラにも‒ 現在では数カ所を除いて１００M以上


アプローチ 2 ：サーバの最適化


サーバ最適化 Overview

パブリッククラウドを採用（ H22.9～）→全都道府県で唯一

鳥取県が管理するサーバを一掃する予定→新規及び更新時期のタイミングで

３９台分のクラウドサーバを利用（６月末現在）

→２２台で構成される大規模システムも


クラウドサーバ導入のきっかけ鳥取県情報システム全体最適化委員会

（ H20-２１）テーマ１：基幹系業務システムの見直しテーマ２：サーバ仮想化、統合

主な議論結論テーマ１現行システムは、巷間言われるほどデメリットはない

Ex. ネットワーク統合、 Web 化による端末統合、データ連携

再構築にはそれなりの手間と費用がかかる

継続利用

テーマ２各システムごとにサーバが乱立（約２００台）管理状況、セキュリティレベルはまちまちCPU 利用率は低い

サーバ統合


なぜ、クラウドサーバか当初、プライベートクラウドを検討既存サーバの統合には５～６年かかる仮想化によるサーバ統合にはプロビジョニングが

不可欠だが、一体何台サーバ実機が必要なのか？毎年、必要なだけサーバ実機を追加して、仮想化

していくことが可能か？違う機種が混在して、安定運用できるか？結果として、初年度に大規模な統合用サーバを調達することにならないか？

→ パブリッククラウドの検討


クラウドサーバのスペック１標準クラウドサーバの性能

項目内容CPU インテル Xeonプロセッサー 2GHz と同等以上メモリ総容量 1GB 以上ハードディスク総容量 50GB 以上ネットワークインタフェース

1000Base-T と同等以上のインターフェイスが１個以上

稼働 OS ・Microsoft Windows Server 2008 R2

・Microsoft Windows Server 2008

・Microsoft Windows Server 2003 R2

・ RedHat Enterprise Linux 5

・ CentOS 5


サーバのスペックについて

1

10

100

1000

X年 X＋２年 X＋４年 X＋６年 X＋８年

ムーアの法則によれば

CPU 性能logX

ハイエンド

ローエンド

☆システム導入時

☆５年後のハードウェア更新時に同等程度のサーバは存在しない可能性

◎予算同程度でこのレベル無駄なリソース


クラウドサーバのスペック２オプションサービス

‒ CPU（コア数１個～３個　コア数の追加単位は 1個とし、最大３個まで対応）

‒ メモリ（容量の追加単位は１ Gbyteとし、最大７ Gbyteまで対応）

‒ ハードディスク（容量の追加単位は５０ Gbyteとし、最大３００ Gbyteまで対応）

‒ ハードディスク（データ転送速度について 8 Gbps以上の帯域に対応）

‒ ネットワークインタフェース（ 1000Base-T １個～３個　追加単位は 1個）・・・・・

クラウドサーバ又はオプションサービスの追加→２４時間以内にサービスの提供を開始


ファシリティ要件（主なもの）鳥取県内に所在鳥取情報ハイウェイ又は本県の庁内ＬＡＮに、１００Ｍ

bps 以上の帯域保証の専用回線で直接接続可能アクセス回線は他の通信とレイヤー２で分離震度６強に耐え得る施設及び設備自動火災報知設備、ガス系消火設備個人認証装置又は有人監視による常時入退館管理商用停電や電気設備の障害等が発生した場合でもサービスの提供が継続できる無停電電源装置及び非常用自家発電装置

サーバ設置スペースはケージ又はラックごとに施錠管理され他者がアクセスできない構造


それ以外の技術的要素には関知しない平成 23 年 5 月 19 日日経産業新聞

どういう技術が使用されているか初めて知りました。


クラウドサーバの形態

本県の場合あくまでクラウドサーバ＝仮想マシンの貸出しOS 以上のレイヤはシステム導入側

システムレイヤーミドルウェアレイヤー

OS レイヤー仮想化レイヤー

ハードウェアPaaS IaaS


IaaS を採用した理由責任分界をどう考えるか

‒仮想マシン／OS‒ OS／ミドルウェア、アプリケーション

県内経済への影響（個別サーバ→クラウド化）ハードウェアソフトウェア

個別サーバ地元ベンダーが仕入れ・リース化

地元ベンダーが開発・導入・管理

PaaS 地元ベンダーは関与しない（リース化不要）

地元ベンダーの関与が減少

IaaS 地元ベンダーは関与しない（リース化不要）

従来どおり


クラウド化対象サーバ以下を除く全てのシステムで利用されるサーバ

‒ 200台程度を想定‒ 情報システム調達ガイドラインで個別サーバの調

達を原則禁止

Dominoサーバ‒ Domino 専用大規模サーバ内で仮想化運用

TIC が管理するホストコンピュータ内で稼働する基幹系業務システム、一部の情報系システム‒ ホストコンピュータ自体、レガシー区画と Linux区画で仮想化運用


クラウドサーバ導入の効果詳細な検証はこれからクラウドサーバ利用料＝サーバリース料

×0.6 程度（試算）減少が見込まれる費用

‒ ハードウェアの管理費用‒ ファシリティに要する費用（電気・空調）

目に見えない効果‒ セキュリティレベルの向上・均質化‒ BCP


不具合はないのか？最近 1 件報告があった

‒ 連携すべきデータが連携できていない‒原因は検証中‒ 問題の切り分け＝責任の所在が議論になる

ただし、クラウドサーバだから起こる問題ではない丸投げしない以上、避けては通れない


アプローチ３：システム間連携／データの最適化


システム間連携 Overview

基幹系業務システム同士のバッチによるデータ連携だけでなく

基幹系業務システムと情報系システムの（ほぼ）リアルタイムなデータ連携を実現

ワークフローの電子化に大きく寄与共通連携基盤は未導入ある意味、力技の連携が多い


システム間連携のきっかけ業務の見直しがきっかけとなる場合が多い業務の電子化ワークフローの見直し集計の手間、転記の手間、チェックの手間

支出を伴うワークフロー旅行命令→旅費支払時間外勤務命令→時間外勤務手当支出負担行為（契約）→電子決裁


システム間連携前チェック・集計・転記

パンチ

基幹系業務システム

紙による出力

原データ作成


システム間連携すれば

原データ入力

情報系システム

自動チェック自動集計

基幹系業務システム

間に入る人を減らすことができる処理が圧倒的に速くなるミスが減らせチェックも不要

連携用ミドルウェア


システム間連携の様々な形態バッチプログラム MQ、 LEI 等のミドルウェア HULFT、 FTPによる転送 CSVによるメディア受け渡し

リアルタイム（あえてタイムラグを作る場合も）日次月次年次


データ連携の例（財務会計システム）


システム間連携の例（財務会計システム）

NO システム名システム形態

連携対象サブシステム

連携方法連携サイクル連携手順の概要備考

1 新旅費システムノーツ歳出LEI(ノーツポンプ )→CICS

随時①ノーツ→連携 DB(LEI/約 5分間隔で自動連携 )②連携 DB→財務登録 (CICS/約 10秒間隔で自動連携 )

職員旅費の支払に関する連携

2臨職・非常勤賃金報酬支払データーベース

ノーツ歳出歳入

LEI(ノーツポンプ )→バッチ

毎月・年１回

①ノーツ→連携 DB(LEI/手動で連携 )②連携 DB→財務登録 (バッチ )

臨職・非常勤賃金の報酬支払に関する連携（毎月）雇用保険料の収入更正（年１回）

3 電子決裁システムノーツ歳出物品

・ ORS・ MQ→CICS 随時

<財務データを電子決裁に引用 >CICS① 画面→連携ＤＢ (リアルタイム )

②連携ＤＢ→ノーツ (ORS/リアルタイム）<電子決裁結果の財務反映 >①ノーツ→ MQ(MQ)MQ→② 財務登録 (ほぼリアルタイム）

支出負担行為、物品購入事務にする連携

4公共料金口座振替データーベースノーツ歳出

LEI(ノーツポンプ )→バッチ

毎月 ①ノーツ→連携 DB(LEI/手動で連携 )②連携 DB→財務登録 (バッチ )

公共料金口座振替分の支払に関する連携

5競争入札参加資格者名簿データーベース

ノーツ物品 LEI(ノーツポンプ )

毎月 ①財務ＤＢ→ノーツ (LEI/手動で連携 ) 業者登録情報の連携

6定例調定（＆口座振替）入力データベース

ノーツ歳入 LEI(ノーツポンプ )

毎月 ①ノーツ→連携 DB(LEI/手動で連携 )②連携 DB→財務登録 (バッチ )

定例調定情報及び口座振替情報に関する連携


システム間連携の例（財務会計システム）NO システム名システム

形態連携対象サブ

システム連携方法連携サイ

クル連携手順の概要備考

7新工事進行管理システム

ホストWeb 歳出 DRDA 随時

①UNIXB　 WEB→連携 DB(PRODPT）　(DRDA)②連携ＤＢ→Ｉ CICS画面

土木工事分の支出負担行為に関する連携

8物品電子調達システム Web 物品 FTP 毎日

<財務→物品電子調達 >①財務 DB→中間ファイル（バッチ）②中間ファイル→物品電子調達サーバー（ FTP）<物品電子調達→財務 >①中間ファイル→ホスト（ FTP）②中間ファイルを連携ＤＢに変換 (バッチ )③連携 DB→CICS画面

物品購入についての入札案件情報、落札情報、契約情報、業者登録情報等の連携

9財務イントラ照会（財務サブシテムの１種）

ホストWeb

歳入歳出物品

バッチ毎日①財務 DB→中間ファイル（バッチ）②中間ファイル→ UNIXB・ DB（バッチ）

財務データのＷＥＢでの照会に関する連携

10新印刷指示画面（財務サブシテムの１種）

ホストWeb

全業務DADAオンライン・バッチ

随時・毎日

<オンライン作成帳票 >CICS画面→ UNIXB・ DB（ DRDA）<バッチ作成分のオンライン出力帳票 >印刷ファイル→ UNIXB・ DB（ DRDA）

オンライン帳票を庁内プリンターで出力するための連携

11 グリーン購入集計スタンドアロンACCESS

用品バッチ４半期財務 DB→CSV（バッチ）グリーン調達品目のうち、財務用品分の調達実績の連携


アプローチ４：ワークフローの最適化


ワークフローの最適化 OverviewIT技術を使って、従来紙をベースに構築されていた業務＝ワークフローは大幅に見直せる

‒即時に‒一斉に‒探しやすく‒場所を問わず・・・・・

組織のガバナンス見直しが可能＝業務改革

情報技術はあくまでガバナンス見直しのツール


文書決裁の見直し

電子決裁以前は•手書きで•たくさんの人が順次「決裁（回議）」


担当者

課長

B係長

補佐

次長

副知事

総務課

部長

知事

A係長

補佐

財政課職員課法制室県民室出納局

係員係員係員①起案

担当者

課長

係長

補佐

係員②審査･押印

③審査･押印

④審査･押印⑤審査･押印

⑥審査･押印

⑦審査･押印⑧審査･決裁

⑨審査･決裁

⑩審査･押印

⑪審査･決裁

⑫合議

⑬審査･押印

⑭審査･決裁

⑮文書審査

このまま電子化するとムダを温存することになる

従来のワークフロー


最初に BPRありきスタンプラリーに対する疑問から始まった

‒ 一人一人はどういう目的で決裁＝ハンコを押しているのか？

‒ 全員が同じチェックをする意味があるのか？‒ 実際はチェックされていないのではないか？‒ 眺めるだけで十分な人もあるのでは？‒ 誰がなんと言おうが結局は最終決裁権者の意向が尊重

されるのでは？

スタンプラリーには「意思決定」＝決裁、「審査」、「情報共有」が混在しているのでは？


一斉協議・決裁方式の導入

従来のいわばスタンプラリーのような文書処理を根本から見直し

「決裁（回議）」を行うのは、課長、部長、知事の最大３名のみ

それ以外の者も設定により文書の閲覧・意見交換が可能

内容のチェックは、副査による「確認」→決裁とは意味が違う

⇒意思決定、情報共有、審査を明確に分離


担当者

課長

B係長

補佐

次長

副知事

総務課

②全員が同時に情報共有・職務に応じたチェック

⑤審査

⑦文書審査

③決裁・回議

④決裁・回議

部長

知事

A係長

補佐

財政課職員課法制室県民室出納局

⑥決裁

係員係員係員

案件により代決も可能

案件により代決も可能

①起案

業務プロセスを大幅に簡素化

②’確認

一斉協議・決裁方式によるワークフロー


電子決裁利用状況05年 2月に稼働、 7月 14日現在 130 万件が処理（ 1日平均 1000 件）

一部の例外（支出仕訳書）を除いて１００％電子決裁を利用

知事、部長等すべての決裁権者が当たり前に使用


公務員最大のイベント＝予算要求要求原課⇒財政当局予算要求書＋大量の資料

予算要求～査定時期に、県庁は不夜城だった財政当局からの要求される資料作成財政当局への資料説明

平成 13年春、片山前知事（現総務大臣）から予算要求のペーパーレス化について指示


予算要求～編成作業とは？つまるところ、要求原課と財政当局のディスカッシ

ョン

‒ Notes の電子会議室を拡張‒ 予算要求書はメイントピック、資料や質問・回答は返答文書

もう一つ予算査定～編成作業で重要な計数整理機能

‒細かい予算一つ一つに財源や性質というフラグが必要

‒エクセルで十分⇒実装しなかった


要求 DB画面


予算要求～査定風景


予算要求 DB の効果予算編成過程での議論の深化　　⇒豊富な資料が利用可能（現地写真、図表等）

情報の共有　　　⇒他部局の職員でも見ることが可能。事務作業の効率化　　　⇒差し替え、要求書・資料コピーの省力化、時間外勤務削

減紙の削減　　　⇒約３０００事業 ×１０枚＝３０，０００枚（コピー箱１２箱分）＋ α

　　　　　・・・財政課長の例


さらに⇒予算編成過程の Web 公開要求 DB をそのままWebへ変換して公開全事業を予算要求書をそのまま査定理由も含めて予算編成の過程にあわせてタイムリーに①財政課長要求　②財政課長査定結果　③政策戦略事業

査定結果　④最終予算案公表コスト・労力をかけずキーワード検索も可能


Web 公開画面


予算編成におけるガバナンスの変化従来予算要求～査定状況は門外不出有力議員から順次根回し予算の全体フレームが固まってから公表

現在予算要求状況～査定状況を順次公開県民の予算への関心の高まり県民の声を予算要求・査定に反映要求、査定ともに県民への説明責任がより強く求められ

る


Web アクセシビリティの向上

CMS の導入職員研修職員によるチェック

公開された Web サイト

それでもアクセシビリティ×

職員の負担増ただでさえコンプライアンス強化で疲弊

研修やチェックを強化すれば解決できる？

2010.8アクセシビ

リティJIS

改正


Web アクセシビリティ向上システム導入

不具合発見

②不具合報告

③不具合修正ﾒﾀﾃﾞｰﾀ作成（修正ツール使用）

⑤ ﾒﾀﾃﾞｰﾀがﾏｯｼｭｱｯﾌﾟされたｳｪﾌﾞｻｲﾄが表示される

問題箇所問題箇所

障がい者（）ﾁｬﾚﾝｼﾞﾄﾞ

・

指導者

鳥取県ウェブサイト

④ ﾚﾎﾟｰﾄ確認

ｳｪﾌﾞｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ向上ｼｽﾃﾑ (WAIS)

ｳｪﾌﾞｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ・ｸﾗｳﾄﾞｾﾝﾀｰ対象自治体ｻｲﾄ拡張

ﾒﾀﾃﾞｰﾀ配信機能

LGWAN

一行ｺｰﾄﾞ挿入

社会福祉法人

Internet

修正ﾒﾀ情報

Internet

③不具合修正ﾒﾀﾃﾞｰﾀ作成（修正ツール使用）

（株）鳥取県情報ｾﾝﾀｰ

①

障がい者（）ﾁｬﾚﾝｼﾞﾄﾞ


平成２２年度検証結果1. 検索、修正箇所数検索ページ数約４０，０００ページ問題抽出箇所数５１，７９１箇所（２２，４８４ページ）作成メタデータ数４９，２６６箇所

2. 主な修正内容文字間空白の削除 24,693個‒ 読み上げソフトを利用した場合に、正確に読み上げるため、不必

要な空白を削除。ページ内リンクの設定 12,517個‒ 長いページの場合に、すばやく読みたい箇所に移動するため、リ

ンクを設定。代替テキスト追加 11,854個‒ 読み上げソフトを利用した場合に、画像データの情報を読み上げ

るためにテキスト情報を追加。3.本事業での新規雇用人数　２５人

管理者 1人、メタデータ作成者（障がい者） 24人


導入効果（アクセシビリティスコア）


導入の効果（各種受賞）第 2 回だれもが使えるウェブコンクール（ 2011/5）主催：みんなの声で選ぼう！だれもが使えるウェブコンクール実行委員会、NPO 法人ハーモニー・アイ

金賞

平成 23年全国広報コンクールウェブサイト部門（ 2011/5）主催：社団法人日本広報協会

読売新聞社賞、入選


おわりに



ハードウェア

ソフトウェア

業務自体の見直し・ BPR ：ワークフローの最適化

それぞれは単独で解決できる問題ではなく、相互に連関する


全体を俯瞰できる人が必要

ＣＩＯ情報システム業務＝ワークフロー

両方に精通

両方の権限を持つ


改革に終わりはない


ご清聴ありがとうございました

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情報システム最適化への4つのアプローチ～direction2011

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