45,077 44,550 39,869 39,735 38,440 31,984 24,577...31,984 24,577 8,643 0 20,000 40,000 60,000 80,000...

当資料は、投資者の皆様に「新シルクロード経済圏ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。 1/9

販売用資料

Fund Information

9,000

10,000

11,000

12,000

17年9月 17年12月 18年3月 18年6月

新シルクロード経済圏ファンド

2018年6月14日日興アセットマネジメント株式会社

本資料では、当ファンドのパフォーマンスや、新シルクロード経済圏の今後の成長期待、「一帯一路」構

想を推し進める中国の足元の状況などについて、ご紹介します。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当ファンドの基準価額は底堅く推移

＜基準価額の推移＞（2017年9月7日（設定日）～2018年6月8日）

※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。

（円）

（2018年6月8日現在）

＜基準価額＞

10,339円

＜純資産総額＞

686億円米利上げペースの

加速懸念などから下落米中の

貿易摩擦激化を懸念

設定来の当ファンドのパフォーマンスは、「一帯一路」構想への期待感や世界経済の拡大期待など

から上昇しました。その後、18年2月以降、投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどを背景に、

軟調に推移しましたが、足元では落ち着きを取り戻しています。


販売用資料

Fund Information

90

100

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160

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2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

新シルクロード経済圏先進国

0

15

30

45

60

75

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

80年1月 90年1月 00年1月 10年1月

先進国のGDP規模：右軸先進国株式：左軸

68

69

70

71

72

73

74

75

76

77

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

2018 2019 2020 2021 2022 2023

IMF「World Economic Outlook, April 2018」など信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成先進国株式：MSCI Worldインデックス（米ドルベース、配当込）

（%）（%）

（年）

【左軸】

世界の実質GDP成長率における各国・地域の寄与度

■中国■中国以外■米国■その他

【右軸】

世界の実質GDP成長率における新シルクロード経済圏の寄与率

世界の実質GDP成長率：左軸

新シルクロード経済圏

＜世界の実質GDP成長率への寄与度の推移＞（2018年予想～2023年予想）

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

新シルクロード経済圏の世界の実質GDP成長への寄与は増加見込み

＜先進国のGDP規模と株式の推移＞（1980年1月末～2017年12月末）

＜新シルクロード経済圏と先進国のGDP規模の推移＞（2017年～2023年予想）（ポイント）（兆米ドル）

先進国株式は短期的に下振れする局面もあるものの、GDP規模の拡大と共に上昇

新シルクロード経済圏のGDP規模は先進国を上回る速度で拡大する見込み

68.4%

69.9%

73.7%

74.5%

75.8%

76.4%

IMF予想

（年）

※グラフ起点を100として指数化

新シルクロード経済圏は今後、世界の中でも相対的に高い水準の成長を達成し、世界経済の牽引

役となることが期待されます。

過去の先進国における例をみると、株式市場は、概ねGDP規模の拡大と共に上昇してきたことが分

かります。新シルクロード経済圏は高い成長を見込んだ資金流入などに支えられ、中長期的な株価

上昇が期待されます。


販売用資料

Fund Information

59,501

45,077 44,550 39,869 39,735 38,440

31,984

24,577

8,643

0

20,000

40,000

60,000

80,000

米国

カナダ

ドイツ

フランス

英国

日本

イタリア

台湾

中国

成長目標達成のための政策策定が期待される

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

＜1人当たりGDPの比較＞（2017年時点）

習国家主席のもと、国民生活を先進国

並みに引き上げることが目指される

（米ドル）

MSCIやIMF「World Economic Outlook, April 2018」など信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

今年3月の全国人民代表大会において、国家主席のポストに関する任期制約の廃止が決定された

ことや、習国家主席の権力集中体制が確立されたこと、政策基盤がより強固になったことなどから、

中国の今後の動きを探るべく、習氏の発言や政策動向にさらなる注目が集まっています。

中国では建国100年にあたる2049年までに国民生活を先進国並みに引き上げることが目指されて

いるものの、足元の1人当たりGDPは遠く及ばない水準であることから、今後、更なる発展に向けた

施策が発表されていくことが期待されます。

先進国（G7）並みの水準になるた

めには1人当たりGDPを

約4~7倍に引き上げる必要がある

6.9倍

5.2倍 5.2倍4.6倍 4.6倍 4.4倍

3.7倍

2.8倍

中国の

台湾の水準に追いつくためにも

約3倍に引き上げる必要がある

2018年6月時点の組入予定は0.39%と微小ながら、

今後、中国の市場ルールが国際基準を満たすにつ

れて組入比率は高まっていくとみられ、企業年金や

ETFなど海外資金の流入加速が期待される。

習氏は、貿易摩擦の緩和をめざし、2018年4月のボ

アオ・アジアフォーラムにおいて、4項目からなる市

場開放策を表明した。これらは貿易摩擦緩和にの

みならず、産業競争力の強化や消費拡大、対外プ

レゼンスの向上にも繋がると考えられる。

＜4項目からなる市場開放策＞

1 2

3 4

外資の市場参入制限の大幅な緩和

投資環境の一段の整備・拡充

知的財産権保護輸入拡大

＜MSCI 新興国インデックスにおける組入比率＞（2018年6月予定）

組入れが予定されている

銘柄すべてが実際に

組入れられれば、

中国A株の組入比率は

20%を上回るとの見方も

中国A株0.39%

その他99.61%


販売用資料

Fund Information

50

100

150

200

11年4月 14年4月 17年4月

マレーシアタイイスラエルインド中国新興国株式

0

50

100

150

200

250

300

07年10月 10年10月 13年10月 16年10月

マレーシアタイイスラエルインド中国新興国株式

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

87年12月 92年12月 97年12月 02年12月 07年12月 12年12月 17年12月

変動性が高い局面もあったものの中長期的には上昇してきた新興国株式


信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成新興国株式：MSCI 新興国インデックス（米ドルベース）各国株式：各国のMSCI指数（米ドルベース）

＜リーマン・ショック前の高値からの新興国株式（配当込）の推移＞（2007年10月末～2018年5月末）

＜欧州債務問題の深刻化前の高値からの新興国株式（配当込）の推移＞（2011年4月末～2018年5月末）

＜新興国株式（配当込）の推移＞（1987年12月末～2018年5月末）

リーマン・ショック

アジア通貨危機

中国の景気減速懸念

欧州債務問題の深刻化

50

100

150

200

11年4月 14年4月 17年4月

新興国株式中国インドイスラエルタイマレーシア

ご参考：リーマン・ショックでの最大下落時からの騰落率（2009年2月末～2018年5月末）

新興国株式 188.0％

ご参考：欧州債務問題の深刻化での最大下落時からの騰落率（2011年9月末～2018年5月末）

新興国株式 52.2％

危機直前の高値で投資したとしても中長期的に投資することでプラスのリターンを獲得下落後に投資した場合のリターンは大きなものに

111

113

（ポイント）

※グラフ起点を100として指数化※グラフ起点を100として指数化

新興国株式は、アジア通貨危機やリーマン・ショック時に大きな下落を経験しながらも、その後は

高い経済成長期待などを背景に下落を取り戻し、高値を更新してきたことが確認されます。

新興国と一口に言っても、各国の経済状況や株式市場の動きは大きく異なります。そのため、新興

国の株式への投資は、単一国よりも複数国に分散投資した方が安定的なリターンの獲得が見込

めると考えられます。

最大下落時

リーマン・ショック前の高値

欧州債務問題の

深刻化前の高値

最大下落時


販売用資料

Fund Information

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

87年12月 00年12月 13年12月

新興国と先進国は優位な時期を入れ替えながら推移

＜新興国株式と先進国株式の相対株価（新興国株式÷先進国株式）の推移＞（1987年12月末～2018年5月末）


新興国株式優位新興国株式優位優位？

新興国株式

先進国株式優位先進国株式優位

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成先進国株式：MSCI Worldインデックス（米ドルベース、配当込）新興国株式： MSCI 新興国インデックス（米ドルベース、配当込）

（倍）

（1987年12月末～1994年9月末）

（2001年9月末～2010年9月末）

（2016年1月末～2018年5月末）

世界の株式市場は、新興国株式が先進国株式のパフォーマンスを上回る「新興国株式優位」の相

場と、先進国株式が新興国株式のパフォーマンスを上回る「先進国株式優位」の相場を繰り返して

きました。足元の相対株価（新興国株式÷先進国株式）に着目してみると、約15年ぶりに上昇サイク

ルへの転換の兆しがみえていることが確認できます。

割安感のあるバリュエーションや高い成長期待などから新興国株式の上昇する素地は整っている

とみられ、新興国株式優位のトレンドが今後数年にわたって続くことが期待されます。

6年9ヵ月 9年0ヵ月

7年0ヵ月 5年4ヵ月

（1994年9月末～2001年9月末）

（2010年9月末～2016年1月末）

＜騰落率の比較＞

599%

80%

▲49%

67%

444%

58%

▲20%

52%

60%

43%

上昇サイクル

が本格化

すれば、

新興国株式が

大幅上昇

する可能性も

新興国株式優位先進国株式優位新興国株式優位先進国株式優位新興国株式優位？

新興国株式

先進国株式


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Fund Information

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。

当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

主なリスクは以下の通りです。

リスク情報

【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】【有価証券の貸付などにおけるリスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項• 当資料は、投資者の皆様に「新シルクロード経済圏ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

• 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

• 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

• 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

2

3

１

ファンドの特色


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お申込メモ

商品分類追加型投信／海外／株式

ご購入単位購入単位につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

ご購入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額

ご購入不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入のお申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。•シンガポール証券取引所の休業日•香港証券取引所の休業日•ニューヨーク証券取引所の休業日•英国証券取引所の休業日

信託期間 2027年9月10日まで（2017年9月7日設定）

決算日毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算は2018年9月10日とします。

ご換金不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。•シンガポール証券取引所の休業日•香港証券取引所の休業日•ニューヨーク証券取引所の休業日•英国証券取引所の休業日

ご換金代金のお支払い原則として、換金請求受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

•シンガポールの銀行休業日•香港の銀行休業日•ニューヨークの銀行休業日•ロンドンの銀行休業日

•シンガポールの銀行休業日•香港の銀行休業日•ニューヨークの銀行休業日•ロンドンの銀行休業日


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手数料等の概要

購入時手数料購入時手数料率は、3.24％（税抜3％）を上限として販売会社が定める率とします。

※分配金再投資コースの場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

お客様には、以下の費用をご負担いただきます。

※当ファンドの手数料などの合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

信託報酬純資産総額に対して年率1.8468％（税抜1.71％）を乗じて得た額

その他費用

目論見書などの作成・交付および計理等の業務にかかる費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54（税抜0.5）を乗じて得た額）などについては、その都度、信託財産から支払われます。※組入有価証券の売買委託手数料などは、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞

＜お申込時、ご換金時にご負担いただく費用＞


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日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問業

協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第2251号 ○ ○ ○ ○

株式会社ＳＢＩ証券金融商品取引業者関東財務局長（金商）第44号 ○ ○ ○

岡三オンライン証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第52号 ○ ○ ○

カブドットコム証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第61号 ○ ○

髙木証券株式会社金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第20号 ○

株式会社百十四銀行登録金融機関四国財務局長（登金）第5号 ○ ○

株式会社三井住友銀行登録金融機関関東財務局長（登金）第54号 ○ ○ ○

楽天証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第195号 ○ ○ ○ ○

ワイエム証券株式会社金融商品取引業者中国財務局長（金商）第8号 ○

金融商品取引業者等の名称登録番号

加入協会

委託会社、その他関係法人

委託会社

日興アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第368号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

日本証券業協会

投資顧問会社日興アセットマネジメントアジアリミテッド

受託会社三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕http://www.nikkoam.com/

〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは

（50音順、当資料作成日現在）

45,077 44,550 39,869 39,735 38,440 31,984 24,577...31,984 24,577 8,643 0 20,000 40,000 60,000 80,000...

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