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70 株式会社Rolling-C 1.補助事業者の概要 所在地 〒400-0046 山梨県甲府市下石田二丁目 29 番 14 号 代表者 小澤球美 業種 ・マーケティングプロデュース ・クリエイティブプロダクツ 資本金 1007 万 3013 円 売上高 2424 万 8361 円 従業員数 11 人 E-mail [email protected] URL http://rolling-c.com 電話 055-228-4125 FAX 055-228-4135 2.本事業のテーマ 3.本事業の種類 国内モデル事業 4.課題解決支援の内容 ①新たな地域に進出を希望する企業の発掘 ②価格・コストの低減 ③物流ルートの開拓・改善 ④オペレーションリスクへの対応 ⑤商品・サービスのPR方法の改善 ⑥中小企業ネットワークの構築 ⑦中小企業支援者ネットワークの構築 5.本事業の概要 地域ブランディング手法を活用した全国連携による販路開拓の仕組みの構築 独自の隠れた地域ブランド(地域資源活用商品)の掘り起こしを行う。日本全国に拠点を設 け、生産者と販売者の収益性、物流コスト、情報収集、ブランドの活性化などの問題点をク リアし、ビジネスモデルの構築を行う。

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株式会社Rolling-C

1.補助事業者の概要

所在地 〒400-0046

山梨県甲府市下石田二丁目 29番 14号

代表者 小澤球美 業種 ・マーケティングプロデュース

・クリエイティブプロダクツ

資本金 1007万 3013 円 売上高 2424万 8361円

従業員数 11人 E-mail [email protected]

URL http://rolling-c.com

電話 055-228-4125 FAX 055-228-4135

2.本事業のテーマ

3.本事業の種類

国内モデル事業

4.課題解決支援の内容

①新たな地域に進出を希望する企業の発掘 ○

②価格・コストの低減

③物流ルートの開拓・改善 ○

④オペレーションリスクへの対応

⑤商品・サービスのPR方法の改善 ○

⑥中小企業ネットワークの構築 ○

⑦中小企業支援者ネットワークの構築 ○

5.本事業の概要

地域ブランディング手法を活用した全国連携による販路開拓の仕組みの構築

独自の隠れた地域ブランド(地域資源活用商品)の掘り起こしを行う。日本全国に拠点を設

け、生産者と販売者の収益性、物流コスト、情報収集、ブランドの活性化などの問題点をク

リアし、ビジネスモデルの構築を行う。

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6.本事業で実際に行った支援内容

7.本事業による成果

8.今後の課題と目標

9.支援先企業の声

内容

販促協力により売上増に繋がった。

販路開拓に繋がった

地域連携により商品開発に繋がった

1. 奥能登山海市場を発足し別所岳サービスエリアに店舗展開

2. 山梨県内で6次化産業に取り組む生産者を集めた「美味しい甲斐」プロジェクトの商品情

報等を、中小企業販売力強化支援モデル事業で構築した「良品 JAPAN」システムを運用す

る事により、山梨県外へ展開(横浜等)

3. 中小企業販売力強化支援モデル事業で支援を行った能登の生産者と横浜にてテストマーケ

ティングを実施

全国を結ぶ物流ルートの確立ではなく、日本の真ん中を縦断する物流ルートの確立を実行中。

石川県の湾から静岡県の湾を物流と言う繋がりで展開すべく実行中。(日本縦断碗 to 碗企画)

7.であげた石川県能登市から静岡をつなぐ物流ルートの確立

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株式会社ジェック経営コンサルタント

1.補助事業者の概要

所在地 〒930-0805

富山県富山市湊入船町 3-30

代表者 山瀬 孝 業種 専門サービス業

資本金 4,250万円 売上高 1,330,000千円

従業員数 144名 E-mail [email protected]

URL http://www.jeckc.com/index.html

電話 076-444-0035 FAX 076-444-1135

2.本事業のテーマ

3.本事業の種類

海外モデル事業(対象国:中国)

4.課題解決支援の内容

①新たな地域に進出を希望する企業の発掘 ○

②価格・コストの低減

③物流ルートの開拓・改善

④オペレーションリスクへの対応

⑤商品・サービスのPR方法の改善

⑥中小企業ネットワークの構築 ○

⑦中小企業支援者ネットワークの構築 ○

5.本事業の概要

上海拠点を活用し現地企業の発掘による銅器と繊維の輸出拡大支援

「高岡銅器」と「繊維産業」に対して、弊社の上海事務所を活用し、現地の展示会への出

展、現地のネットワークを活用した個別企業、および上記展示会参加後のフォローアップに

よる企業グループへのプレゼン機会の創出を図ることで、上海マーケットにおける販路開拓

の支援を行う。

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6.本事業で実際に行った支援内容

7.本事業による成果

8.今後の課題と目標

9.支援先企業の声

企業名 内容 株式会社小泉製作所 自社商品が評価を得ることができ、開発の参考になった。

天野漆器株式会社 現地のニーズや販売する価格帯がわかり、良かった。

第一編物株式会社 新ブランドにおける今後の展開の参考となった。

株式会社スズニット 展示会にて実際に購入希望があったことは自信になる。

有限会社モメンタム

ファクトリーOrii

海外でも評価を得る事ができる事を実感した。工場の移転等は考えてい

ないが、販路としての可能性を感じており、限られた人数で経営をして

いるので、今回の様な機会を利用して引き続き海外展開を模索したい。

株式会社高田製作所 海外向けの商品を企画したい。日本人好みな商品ではなく、現地の方に

愛される商品を提供できるかどうか検討し、実際の評価を見てみるため

に、引き続き、JECと連携していきたい。

株式会社ミヤモリ 価格は高いが、品質(とくに日本製というネーミング)に対する評価を

得られる事を実感した。日本に海外製品が入ってくる事に慣れすぎてい

たが、海外へ打って出る事も考えていきたい。

8 月 14 日の交付決定後より、県内の高岡銅器、繊維産業企業を個別訪問し、趣旨を説明、

ワーキンググループの参加を打診した。その後 7 社の参加同意を得て、10 月にワーキンググ

ループの発足、事業キックオフとなった。

展示会出展については、11 月 14 日~16 日にかけ上海にて開催された 100%設計上海展、

同じく上海にて 12 月 10 日~12 日にかけて開催された日本生活用品・家居装飾品展覧会(ギ

フトショー)への出展を行った。

その他、Oriental Design での高岡銅器プロジェクト個別企画展(12 月 20 日~21 日)、JEC

上海でのとやま繊維プロジェクト個別企画展(H26 年 01 月 22 日)に関し、企画、開催およ

び当日の会場アテンドを行った。

富山の産業は産地問屋や商社による系列化と分業が進んでおり、すそ野が広い特徴を持っ

ている。今後はこれらの企業も巻き込みながら、「日本・富山という産地が持つ歴史」、「伝統

が受け継がれた高い技術力」、そして「各社の優位性(企業存在意義)」を背景とした「商品

提案」を継続的に実施し、富山県にある各社の海外展開を通じた業績向上に寄与したい。

「伝統と歴史に裏付けられた技術 PR による納得感」をコンセプトに、高岡銅器と繊維企業

の中でも独自の経営資源を持つ企業に参加してもらい、展示会、個展及び現地における企業

紹介を行った。結果として、様々な裏付け(背景)を持って商品を PR した事で、訴求先(展示

会来場者、訪問先)に納得感を与える事ができたと感じている。日本では企業様に寄り添い

ながら、上海では現地法人がハブとなって様々な調整を果たし、弊社と上海の JEC 上海とが

最終調整を重ねる事で事業を順調に進める事が出来たと評価している。

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10.対象国進出におけるポイント・留意点(今後進出を希望する企業の参考として)

今回の事業は、尖閣諸島問題に端を発した日中関係の悪化の影響が残っている中での活動

であったが、大きな影響なく、むしろ「富裕層における日本製品への納得感の高さ」が購買

意欲につながっている事を痛感した。

また、日本製品に対する「高い信頼・信用」、安心感、独特の文化の中から生まれた高い美

意識とデザイン性に対し、付加価値を納得してもらえたと感じている。

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大吉商店株式会社

1.補助事業者の概要

所在地 〒520-1217

滋賀県高島市安曇川町田中 252番地

代表者 永谷武久 業種 食肉販売業・飲食店・IT販売

資本金 10000千円 売上高 -

従業員数 25人 E-mail [email protected]

URL http://1129.co.jp/

電話 0740-32-0001 FAX 0740-32-2908

2.本事業のテーマ

3.本事業の種類

海外モデル事業(対象国:香港、タイ)

4.課題解決支援の内容

①新たな地域に進出を希望する企業の発掘 ○

②価格・コストの低減

③物流ルートの開拓・改善 ○

④オペレーションリスクへの対応 ○

⑤商品・サービスのPR方法の改善

⑥中小企業ネットワークの構築 ○

⑦中小企業支援者ネットワークの構築 ○

5.本事業の概要

「日本の高い付加価値・サービスを世界に発信するためのシステムの構築を行い、中小企業

の海外進出に貢献する」~ プレミアムコンシェルジュシステムの構築 ~

①現地の販売会社、日本の生産会社とを結ぶ明確な業務ルール作成とこれに基づく業務シス

テム構築

②輸送コスト削減のため、国内からの大口輸送と現地での小口配達を可能にする現地スタッ

フ用業務システム

③日本流のきめ細かな対応を実現するための基盤となる、配送管理システム、顧客管理(ク

レーム対応)システム

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6.本事業で実際に行った支援内容

7.本事業による成果

8.今後の課題と目標

9.対象国進出におけるポイント・留意点(今後進出を希望する企業の参考として)

1.日本国内における販売とシステム運用の実績

明治期から続く近江牛の産地の老舗として、直営牧場にて高級近江牛を生産し、大手百

貨店を中心に国内で販売を行ってきた。4 年程前より、百貨店で 20 年以上にわたり通信販

売を請け負ってきた経験とノウハウをもとにシステムを構築し、商品が指定された期日に

お客様のお手元に届くまでの自動追跡、トラブル発生時にスタッフによるリアルタイムの

フォローを実現している。また在庫と連動した仕入れ管理システムを運用し、需要予測に

基づく仕入管理、生産管理、販売管理を行っている。

2・香港で計画して進めている。タイ・シンガポールなど検討中。

3.支援機企業は、4社からスタート。

4.海外における販売と輸送コスト削減の実績

昨今のアジアにおける高級食材の需要拡大に伴い、香港・タイの 2 カ国などで、運輸会

社の海外部門と連携しながら現地での配達の合理化を行っている。

2次募集での実施であったために、時間が短く厳しい状況があるが取り組んだ。日本企業

の海外販売の不信感が政治からみから少し強く、払拭するための努力が必要であった。チラ

シなどを利用し説明に時間をかけて取り組む必要性があった。

まずは、日本メーカーも輸出に興味がある方に、商品を供給体制を整えていただく必要があ

る。声をかけている方はたくさんおられるので、継続的に支援したい。

日本式の仕事は通用しないため、かなりの時間的なロスをした。また、日本メーカーも輸

出に興味があるが、商品は今すぐに用意できないという段階である。そのために、少しづつ

徐々にやっていく必要性を感じる。これからも海外進出企業は年々増え、海外でも信用され

ているので、このような支援は努力が必要である。

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株式会社シックス

1.補助事業者の概要

所在地 〒541-0046

大阪府大阪市中央区平野町 3-1-8

代表者 本多克己 業種 広告

資本金 600万円 売上高 7778万円

従業員数 4名 E-mail [email protected]

URL http://www.six6.jp/

電話 06-6209-6626 FAX 06-6209-6625

2.本事業のテーマ

3.本事業の種類

国内モデル事業

4.課題解決支援の内容

①新たな地域に進出を希望する企業の発掘

②価格・コストの低減

③物流ルートの開拓・改善 ○

④オペレーションリスクへの対応

⑤商品・サービスのPR方法の改善 ○

⑥中小企業ネットワークの構築 ○

⑦中小企業支援者ネットワークの構築

5.本事業の概要

スポーツコミュニティを活用したスポーツ関連商品の販路開拓

競技大会・会場施設・クラブ組織などのスポーツコミュニティと連携して、スポーツ用具・

食品を製造・販売する中小事業者が消費者(=競技者)に直接に接し、自社の商品のプロモ

ーションを行い、販売する機会を提供する。

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6.本事業で実際に行った支援内容

7.本事業による成果

8.今後の課題と目標

9.支援先企業の声

内容

新規の販路開拓が実現した。

単独では難しいフリーマガジンへの掲載ができた。

新聞広告の掲載ができた。

スポーツ用具、ドリンク、通販業者 12社を対象に、フットサル施設での販売、リレーマラ

ソン大会での PR、販売を実施。「FUTSALSTYLE」としてフリーペーパーを発行。産経新聞紙面

では 1月 1日、サッカーキング誌では 2月 24日に広告を掲載。またフリーマガジン「Roots」

(2 月 20 日発行)とのタイアップを実施。これらの広報による支援を通して、販売促進と販

売店拡大を実現した。また、各誌面、紙面からはウェブ通販への誘導も行い、継続的な販売

につなげた。

競技者が増加しているランニング、サッカー、フットサルにおいては、用具・食品を製造・

販売する中小事業者の参入が多くみられることから、これら競技用具、ドリンクなどのメー

カーを対象にフットサル場、大会会場での販売を実施。

さらに印刷物、新聞、ウェブサイトによって、広範な PR を図った。

今回の事業では、フットサル場やイベント会場での販売が実現し、引き続き通販での販売

を行っているが、まだまだ販売規模が小さいため、今後は大型店への販路拡大を目標として

いく。

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株式会社ファーストブランド

1.補助事業者の概要

所在地 〒530-0004

大阪市北区堂島浜 2-2-28 堂島アクシスビル 9F

代表者 河本扶美子 業種 IT

資本金 1億 3,650 万円 売上高 7.6億円

従業員数 63名 E-mail [email protected]

URL http://www.firstbrand.co.jp/

電話 06-4795-3788 FAX 06-4795-1334

2.本事業のテーマ

3.本事業の種類

国内モデル事業

4.課題解決支援の内容

①新たな地域に進出を希望する企業の発掘

②価格・コストの低減

③物流ルートの開拓・改善

④オペレーションリスクへの対応

⑤商品・サービスのPR方法の改善 ○

⑥中小企業ネットワークの構築

⑦中小企業支援者ネットワークの構築

5.本事業の概要

電話・ウェブ・マスメディアをクロス活用した「ブランディング・コネクト」による個人

商店・小規模サービス事業者の潜在顧客開拓支援

a) 潜在顧客を開拓しつながることが出来ること。〔PR力とコネクト力〕

b) Webサイトで効果的に自社商品・サービスの強み・良さを伝え続けられること。〔Web

サイト運営ノウハウ〕

c) 自社と自社商品・サービスの信用力向上。〔ブランド構築〕

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6.本事業で実際に行った支援内容

7.本事業による成果

8.今後の課題と目標

〔Webコンサルティング・サービス〕

パーソナルブランドを通じて、WEB上で、競合他社との差別化をいかにして図るかをコンサル

ティング。

〔マスメディアを使った広告〕

新聞広告でのブランドコネクトサービスの告知

電話コンシェルジュサービスの告知

〔電話コンシェルジュ・サービス〕

WEBを活用できないユーザー層へのアプローチとして新聞購読者層へ新聞広告を使って、ブラ

ンドコネクトサービスを告知。その広告に対するユーザーがアプローチできる電話窓口を開

設した。

〔Webコンサルティング・サービス〕

中小企業者・小規模事業主が競合他社と差別化を図れる情報のヒアリングをしながら、経営

者自らがパーソナルブランドを発掘できるように導いた。

〔マスメディアを使った広告〕

■2/26 神戸新聞告知 夕刊 半 5段 購読者数 22万人

■2/27 神戸新聞告知 朝刊 半 5段 購読者数 55万人

■2/1~(不定期配信) 大手新聞社 半 5段

新聞広告を配信した。

〔電話コンシェルジュ・サービス〕

広告に対するユーザーがアプローチできる電話窓口を開設した。ユーザーが直面している課

題を電話コンシェルジュがヒアリングし、登録している連絡先を案内した。

■課題

マスメディアを使っての広告の反応率(ユーザー認知度)の向上

ユーザーにあった支援先の確保

■目標

①平成 27年内にユーザーからの月間問い合わせ数 10倍 月間約 10件(2014 年)

②上記ユーザーにあった支援先の確保を行い、ブランドコネクトの販売促進

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9.支援先企業の声(本事業により支援を受けた企業からの成果等)

内容 顧客目線を意識して情報発信の仕方を変えたことでアクセス数が増えたのは、嬉しかった。 ホームページ見直し中のためリアルに参考になった。これからは、頑張って引き続き、情報発信

していきたい。 どこかではわかっていたけど、もっと、積極的に情報発信しないといけないことに、改めて気付

いた。コンシェルジュは良い企画だと思う。 インターネットとは違った切り口のコンシェルジュサービスは、良いサービスだと思います。 自分で自分を自慢するみたいで最初は、難しかったが、いろいろと教えてもらって、他社と差別

化できた。今後は、もっと強みを出して行きたい。

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ザ・サポート株式会社

1.補助事業者の概要

所在地 〒561-0834

大阪府豊中市庄内栄町 4丁目 23-18

代表者 山田和邦 業種 海外事業に関するサービス業

資本金 300万円 売上高 国内0

海外現地法人 1,800 USD(2013年)

従業員数 3名 現地 5名 E-mail [email protected]

URL http://www.thesupport.jp

電話 06-6335-1660 FAX 06-6335-1828

2.本事業のテーマ

3.本事業の種類

海外モデル事業(対象国:ベトナム)

4.課題解決支援の内容

① 新たな地域に進出を希望する企業の発掘 〇

② 価格・コストの低減

③ 物流ルートの開拓・改善

④オペレーションリスクへの対応 〇

⑤商品・サービスのPR方法の改善

⑥中小企業ネットワークの構築 〇

⑦中小企業支援者ネットワークの構築

ベトナムのレンタル工場を基点とした中小製造業の販路開拓支援-

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5.本事業の概要

6.本事業で実際に行った支援内容

ベトナムドンナイ省ロンドウック工業団地レンタル工場を中小製造業の集積地と定め、べ

トナムへの進出支援及び販路開拓支援を行なっている。ロンドウック工業団地には、1024 平

米(5 区画)、768 平米(2 区画)、512 平米(6 区画)の計 13 区画のレンタル工場が用意され

ており、昨年 8月に開業した。弊社現地法人ザ・サポートベトナムを 2013年 5月に設立、同

年 8月から 1024平米のレンタル工場でベトナムでの営業を開始した。ここを基点に、中小製

造業の販路開拓支援事業を展開している。

具体的な支援事業は

1)インキュベーションファクトリーの運営

弊社が借りる 1024平米のレンタル工場を 100 平米 3 区画 130 平米 2 区画に区切り、そこ

に中小製造業に進出してもらう計画である。既に3社が入居し、ライセンスを取得し業務を

開始している。100平米のインキュベーションファクトリーに入居した場合の年間固定経費は

300万円程度。海外の販路開拓費としてそれほど大きな額ではなく、また限界利益率が 0.5の

製品の場合、損益分岐点は 600 万円、月 50 万円の売上で採算が取れる計算になる。弊社は、

「サブリース」「製造委託」の投資ライセンスをベトナムで取得しており、インキュベーショ

ンファクトリーを事業として実施している。

2)進出した中小製造業(インキュベーションファクトリー入居企業含む)の業務支援事業

販路開拓、通訳、税務、各種手続き、輸出入業務、通関手続き、人事、労務 いずれの業

務についても有能なスタッフが必要であり中小企業にとっては人材確保、費用面で大きな困

難を伴う。ザ・サポートベトナムはそれらのサービスを受託して代行することが可能で進出

に伴う各種手続きも含めて支援している。

3)当工業団地に進出した日本企業向け人材育成事業

ザ・サポートベトナムのレンタル工場の事務所内に、日本語教室(ひかりアカデミー日本

語学校分室)を常設、私たちの仲間の企業、およびロンドウック工業団地に進出した日系企

業の社員向けに日本語教室を行っている。特に中小企業にとって有能な現地スタッフを育成

できるかどうかが販路開拓を成功させるための重要な課題であるため、時間はかかるが、日

本語コミュニケーション力を高められる環境を提供している。

現在モノづくり中小企業ネットワークメンバーとしてベトナムドンナイ省ロンドウック工

業団地に進出した(ライセンス取得済み)企業は 6 社、製造業で操業開始企業5社、創業準

備中 1 社。この他に進出決定してライセンス申請中の企業 3 社である。また、ロンドウック

工業団地以外の進出日系中小企業 10社とも販路開拓や部品調達、情報交換のネットワークを

持っている。進出および進出準備中の企業への情報提供や資材調達、設備導入、手続きガイ

ダンスなど通常企業の海外進出で出会ういろいろな問題点にその都度サポートを実施してい

る。

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7.本事業による成果

8.今後の課題と目標

9.支援先企業の声

企業名 内容 キムラシール 従業員 15人の中小企業でも成功できることを実証したい

太陽ブラシ 仲間の企業の機械設備などを借りることができ、投資を抑制することがで

きた

その他企業から 出張ベースで工場の立ち上げが可能(駐在をおかなくてもいい)

情報交換することで、役所や管理事務所との交渉が容易になる

市内から通勤車をシェアーできるので経費節減になる

材料調達にネットワーク企業紹介してもらえる

1)セミナーやロンドウックを見学される方々に私たちのプロジェクトの説明をできる限り

行っている。本モデル事業以後 4社の進出が決定し 2社は操業中、2社は創業準備中であ

る。

2)インキュベーションファクトリーが投資を抑制することができ、企業本体が大きなリス

クを払うことなく進出を実現した。また、進出のための経費の削減のため、通勤バスの

運用や、進出企業同士の情報交換による各種手続きや規制などのリスクを軽減している。

3)ネットワークの構築

上記6.のとおり、中小企業同士が助け合うことのできる 20社近いネットワークが現時

点で構築されている。

既に進出された企業、これから進出される企業の海外展開の成功事例となるように、販路

開拓、業務支援、材料調達、税務、人事、労務、輸出入、通関手続き、人材採用、人材教育

など、成功するための必要なできる限りの支援を続けてゆきたい。

そして成功事例を作ることで さらに中小企業が進出しやすい環境を作り上げてゆきたい

と考えている。現在、このままでは廃業してゆくしかないモノづくり中小企業が、ベトナム

の若い人たちの力をプラスすることで、国際競争力を高め、日本発のモノづくりの未来を明

るくすることができればと願っている。

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10.対象国進出におけるポイント・留意点(今後進出を希望する企業の参考として)

ベトナムは 2020年工業立国の国家目標を実現するために裾野産業の育成に大変力を注いで

いる。しかし 2015年からの ASEAN域内関税撤廃を控え、裾野産業を大急ぎで強化するための

方策として、ベトナム政府は日本のモノづくり中小企業の誘致に特に力を注いでいる。

ホーチミン市郊外でも、投資額が中小企業にも可能なように小区画のレンタル工場がこの

2年ほどで充実してきた。ただ、投資額が小さいからと言って、人材が限られた中小企業が

一社だけで進出するのは容易ではない。モノづくり以外の役所の手続きや税務、通関など優

秀なスタッフが必須で、また言葉の問題も大きな障壁である。

私たちは中小企業が最小限のリスクで海外展開できるためには、小さなレンタル工場のほ

かに、充実したサポートが行える受け皿があるかどうか、そして一か所に集まったとしても

経営者レベルでのネットワークが構築されているかどうかの 2点が重要と考えている。

以上の条件が整えば、低リスクでかつ無理のない中小企業の海外進出が可能になると考え

ている。

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株式会社ブレインワークス

1.補助事業者の概要

所在地 〒650-0021

兵庫県神戸市中央区三宮町 1-4-9

代表者 代表取締役 近藤 昇 業種 アジア進出コンサルティング

資本金 売上高

従業員数 50名 E-mail [email protected]

URL http://www.bwg.co.jp/

電話 03-5759-5133 FAX 03-5759-5547

2.本事業のテーマ

3.本事業の種類

海外モデル事業(対象国:ベトナム)

4.課題解決支援の内容

①新たな地域に進出を希望する企業の発掘 ○

②価格・コストの低減

③物流ルートの開拓・改善

④オペレーションリスクへの対応

⑤商品・サービスのPR方法の改善

⑥中小企業ネットワークの構築

⑦中小企業支援者ネットワークの構築

5.本事業の概要

『若き世代に日本を伝える、ヤング・ジャパンスタイル事業 in Vietnam

国内でのweb、冊子によるPR及びセミナー兼説明会の開催。より多くの事業者を集めるため、

日本全国でのセミナー兼説明会を開催していく。

また、すでにベトナムに進出している中小企業に対してもオールジャパン体制での展開を

果たすため、同様にPRを行う。

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6.本事業で実際に行った支援内容

7.本事業による成果

8.今後の課題と目標

9.対象国進出におけるポイント・留意点(今後進出を希望する企業の参考として)

ベトナム・ホーチミン市を拠点とし以下を実施。

常設拠点(セレクトショップ)の設立

『ヤングジャパンスタイル』PR小冊子(32P程度)の制作

『ヤングジャパンスタイル』ベトナム語Webサイトの制作

現地メディアの取材誘致

ベトナム現地で開催されるイベントへの参加等

期間:平成26年1月~2月

支援企業:29社

中小企業向けに出店補助・販促代行、マーケティング調査、輸出業務代行、現地SNS

を利用したプロモーション

集客については支援企業からは概ね問題ない水準として評価を頂いているものの、売上

は期待するほどではなかったという評価であった。日本での手法にこだわらず、現地人向

けに最適な販促方法を確立させる必要がある。

・現地企業とのコネクション→認知度拡大のために効果的

・スムーズな輸出入手続き→輸送に時間的工数がかかる

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日本通運株式会社福岡支社

1.補助事業者の概要

所在地 〒812-0034

福岡県福岡市博多区下呉服町 1番 1号

代表者 横尾 行雄 業種 自動車輸送

資本金 70.1億千円 売上高 1.9兆円

従業員数 35,717名 E-mail [email protected]

URL http://www.nittsu.co.jp/

電話 092-291-7201 FAX 092-281-4239

2.本事業のテーマ

3.本事業の種類

海外モデル事業(対象国:アジア各国)

4.課題解決支援の内容

①新たな地域に進出を希望する企業の発掘

②価格・コストの低減 ○

③物流ルートの開拓・改善

④オペレーションリスクへの対応

⑤商品・サービスのPR方法の改善

⑥中小企業ネットワークの構築

⑦中小企業支援者ネットワークの構築

5.本事業の概要

長期鮮度保持装置を活用した会場コンテナによる農産物輸出拡大

航空輸送体制から海上輸送体制への移行のために、鮮度保持システムの構築が必要と考え、

それに関する実証実験等を他社との協力で実施した。

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6.本事業で実際に行った支援内容について具体的にご記入ください。

(いつ・どこで・どのような、支援企業数等)

平成 25年 6月 13日~6月 27日:鮮度保持実験

平成 25年 7月 25日~8月 8日:博多港陸置場試験

平成 25年 9月 9日~9月 13日:内航船輸送試験

平成 25年 12月 10日~12月 13日:青森向けJR貨物での成果物実輸送試験

平成 25年 11月 22日~12月 16日:あまおう蔵置実験

平成 25年 12月 20日~12月 30日:香港トライアル輸送実証実験

平成 26年 1月 15日~2月 5日:7種類の成果物陸置鮮度劣化静態実験

平成 26年 2月 13日~2月 26日:香港トライアル輸送実証実験

7.本事業による成果

8.今後の課題と目標

2 月の香港トライアルによって、70%の青果物が海上輸送後に商品価値があると判断された。

①鮮度保持機について

弊社の鮮度保持機は、イニシャルコスト・ランニングコストの両方とも廉価を目指し、さらに運用面でカセット式

に取付け可能な商品を目指して開発を進めた。

その両方とも達成した状況ではあるが、湿度の安定供給という面で今後研究が必要である。

また、高湿度による、「カビ対策」・「抗菌対策」の方面の研究も不可欠と判断する。

②新たな抗菌技術・包装形態の開発

竹炭を使用した除菌・エチレンガス対策や有効な梱包資材の開発が必要と判断された。

但し、生産者の出荷時作業の工数やコストが増加することになり、今後検討が必要である。

③海外バイヤー・小売・卸売業者の品質判定基準のモデル化が必要である。

販売先の事情や習慣等の情報入手は必須である。

④実証実験を継続するにあたって、長期的な産学官連携が必要となる。

流通大手の戦略的な参加が望まれる。特に、海外展開が終了しており、現地事情に精通する小売業との情

報共有が有効ではないかと判断する。「学」には、鮮度保持研究の面で参加を要請したい。

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株式会社ネオマルスコーポレーション

1.補助事業者の概要

所在地 〒870-0034

大分県大分市都町 2-1-10

代表者 甲斐 武彦 業種 電気通信工事業

資本金 4000万円 売上高 12億円

従業員数 38名 E-mail

URL http://www.neomars.co.jp/

電話 097-573-3131 FAX 097-573-3130

2.本事業のテーマ

3.本事業の種類

海外モデル事業(対象国:中国)

4.課題解決支援の内容

①新たな地域に進出を希望する企業の発掘

②価格・コストの低減

③物流ルートの開拓・改善 ○

④オペレーションリスクへの対応 ○

⑤商品・サービスのPR方法の改善 ○

⑥中小企業ネットワークの構築

⑦中小企業支援者ネットワークの構築

5.本事業の概要

「中小企業 新市場獲得支援プログラム」

中国貿易における物流方法の探索と、中国における対象市場へのPR及び市場開拓につい

支援そ行った

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6.本事業で実際に行った支援内容

7.本事業による成果

8.今後の課題と目標

9.支援先企業の声

企業名 内容

株式会社ネオレゴ 中国市場への物流の改善と販売促進に成果

新丸貿易(武漢)有限公司 中国市場の市場開拓に成果

10.対象国進出におけるポイント・留意点(今後進出を希望する企業の参考として)

① 平成 25年 11月 14日~11月 16日

成都展示場にて、商品商談会を開催

② 平成 26年 1月 7日~1月 25日

GatWayにて、日本製品の展示即売会を開催

③ 平成 26年 1月 7日~2月 6日

武商にて、日本製品の展示即売会を開催

上記三か所で、一般消費者を対象に展示即売会、及び展示会場を借りた武商量販のバイヤー

に対し、商談会を行った。

ねらいとしては、中国中部の大型量販店武商に対する商品の販売が最大の目的であった。

結果として、事後の販売促進の端緒をつかんだ。

新丸貿易(武漢)有限公司の内部体制構築のアドバイスも行い、輸入事務及び通関業務に

おけるリスクの管理について指導を行った。

また、武商量販への直接の納入は、債権回収期間に問題を生じるため、卸会社を挟むこと

により債権回収期間短縮を行えるルート開拓も行った。

継続して物流の改善及び販売促進を行い、市場の拡大と売り上げの拡大を目指す。但し、

中国の商習慣、物流の未整備及び債権保全問題に課題を残した。

武商量販店に対して量販できるめどがつきかかっている。販売拡大をめざす。

中国貿易の場合、特に通関の問題、商習慣及び税制が複雑で、地方によって法規制が異な

る現状を事前に充分調査する必要がある。

また、人的関係がビジネスに及ぼす影響が多く、人的関係の拡大が必要である。

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株式会社南九州デジタル

1.補助事業者の概要

所在地 〒891-0105

鹿児島県鹿児島市中山町 6-2

代表者 櫻木伸一 業種 時計・家電などの卸売業

資本金 30百万円 売上高 16 億 82 百万円(26 年 6 月期)

従業員数 55名 E-mail [email protected]

URL http://www.mk-dig.com/

電話 099-284-5880 FAX 099-266-0305

2.本事業のテーマ

3.本事業の種類

国内モデル事業

4.課題解決支援の内容

①新たな地域に進出を希望する企業の発掘

②価格・コストの低減

③物流ルートの開拓・改善 ○

④オペレーションリスクへの対応

⑤商品・サービスのPR方法の改善

⑥中小企業ネットワークの構築

⑦中小企業支援者ネットワークの構築

5.本事業の概要

中小メーカー・まちの電器店・高齢者をつなぐ 新たな流通チャネルによる販路開拓支援

「まちの電器屋さん」の地域密着機能を活かして、中小メーカーの良い商品を、地域のシ

ニア消費者へ届ける流通ルート・流通の仕組みを開発する。

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6.本事業で実際に行った支援内容

7.本事業による成果

8.今後の課題と目標

9.支援先企業の声(本事業により支援を受けた企業からの成果等)

企業名 内容

モダンロイヤル㈱ ふとんクリーナーが予想以上に売れた。通販で気にはなって

いたけど注文まではしていなかった層が、地域店で買えると

いうことで、需要が喚起されたものと思われる。

㈱健繊 防寒健康肌着が売れた。欠品によってだいぶ売り逃しがあっ

たが、当社の商品はシニア層の健康ニーズに合った商品で、

比較的高価なので、この流通には非常に相性が良いと思う。

①カタログを制作・発行

②カタログを、80店舗の地域店へ合計5万冊を無料で提供し、消費者へ配布

(一部店舗では手配り・手渡し)

消費者からも、地域店からも、たいへん喜ばれました。

消費者は、通販のようにカタログやインターネットで気軽に、いろんな商品の情報が見られ、

欲しい商品があった場合には、なじみの地域店へ電話一本で注文が可能であるため、通販の

ような面倒な注文手続きや、不安・心配がない。つまり、通販の気軽さ・便利さと、地域店

の安心感・信用を組み合わせた、新しい小売の形である。特にシニア層に、とても喜ばれる

ショッピングの形となっている。小売店にとっても、今までになかったプラスαの売上があ

がり、消費者にも今まで以上に喜ばれ、メリットが多い。

各メーカーからは、大型店や通販などの従来の流通では届けられない、地域のシニアマー

ケットに情報が届けられて、地域密着店の説明やサポートを通じて販売してもらえるという、

非常に価値ある新しい流通チャネルだと評価を頂いている。

参加販売店、メーカーともに増えており、それに伴う物流面やシステム面の整備が急務にな

っている。さらに、カタログだけの販売ではなく、店頭のイベントなどを絡めて、さらに拡

販を進める方法も検討していく必要がある。