３．将来を支える科学技術人材の育成・確保

小・中学生の理数学習意欲・能力を喚起するため、優れた理数系教科指導法を修得し、実践する教員（コア・サイエンス・ティーチャー：CST）を大学で養成する。CSTは、学校現場での経験を積んだのち、各学校及び地域の理数教育の核となり、地域で展開される研修会や研究会においても指導的な役割を発揮する教員となる。

小・中学校における理数教育に優れた能力を有する教員の養成ときめ細かな授業支援を通じて、最先端の科学の紹介や科学技術と社会のつながりなどを踏まえた魅力ある授業への改善を図る。

理数系教員養成拠点構築事業

理科専門科目 小学校

中学校

教育センター

支援

理工学系学部・研究科 理工学系学生

教育学系学生

小中学校教員

教員養成科目

理数教育支援拠点

修了評価参加教育学系

学部・研究科

都道府県教委市区町村教委

教員養成等ノウハウ

現場ニーズ大 学

CST養成計画策定

養成プログラム開発 教育委員会

CST養成

プログラム実施

修了学生就職

修了教員によるCST活動

現場実習科目

支援

平成22年度予算案: 482百万円(平成21年度予算額: 340百万円)

※運営費交付金中の推計額

（新規）５件（継続）５件期間：４年間

目的目的

概要概要

特別研究員事業（独立行政法人日本学術振興会）～優秀な博士課程学生（ＤＣ）に対する支援の充実と出産・育児による研究中断からの復帰支援（ＲＰＤ）の拡充～

○特別研究員（ＤＣ）【対象：博士課程（後期）学生、月額：20.0万円、期間：３年間（ＤＣ１）及び２年間（ＤＣ２）】 11,040百万円→11,366百万円「第３期科学技術基本計画」等は、２割の博士課程学生への生活費相当額の支援を目指すこととしており、更なる拡充を図る

対象人数 ４，６００人→４，７３６人

○特別研究員（ＲＰＤ）【対象：研究中断から復帰する博士課程修了者等、月額：36.4万円→36.2万円、期間：２→３年間】 393百万円→521百万円優れた研究者が、出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰することを支援

対象人数 ９０人→１２０人

○特別研究員（ＰＤ、ＳＰＤ）【対象：博士課程修了者等、月額：36.4万円→36.2万円（ＰＤ）及び44.6万円（ＳＰＤ）、期間：３年間】ＰＤ：4,595百万円→4,570百万円 ＳＰＤ：193百万円→193百万円

博士課程修了者等で優れた研究能力を有する者（ＰＤ）及び世界最高水準の研究能力を有する者（ＳＰＤ）に研究機関で研究に専念することを支援対象人数 ＰＤ：１,０５２人→１,０５２人、ＳＰＤ：３６人→３６人

大学や研究機関の研究力を強化し、我が国が科学技術の力で世界をリードするためには、新たな知識の創造や、未来を切り拓く研究活動が重要であることから、将来の研究活動を担う創造性豊かな優れた若手研究者が、主体的に研究に専念し、その能力を最大限に発揮できるよう支援する。

次代を担う優秀な若手研究者がアルバイト等をすることなく、主体的に研究に専念でき、研究者としての資質や潜在能力を飛躍的に向上

「第３期科学技術基本計画」（Ｈ１８．３．３０、閣議決定）「第３期科学技術基本計画」（Ｈ１８．３．３０、閣議決定）・ 大学院生の約４割が生活費相当分の支援を受けているとされる米国を参考とし、博士課程（後期）在学者を対象とした経済的支援を拡充する。フェローシップの拡充や競争的資金におけるリサーチアシスタント等としての支給の拡大等により博士課程（後期）在学者の２割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す。

・ 女性研究者がその能力を最大限に発揮できるようにするため、男女共同参画の観点も踏まえ、競争的資金等の受給において出産・育児等に伴う一定期間の中断や期間延長を認めるなど、研究と出産・育児等の両立に配慮した措置を拡充する。

「教育振興基本計画」（「教育振興基本計画」（HH２０．７．１、閣議決定）２０．７．１、閣議決定）・ 優秀な人材を育成するため、競争性を十分確保しつつ、フェローシップやティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント等の経済的支援を行う。特に、博士課程（後期）在学者の２割程度が生活費相当額程度を受給できるようにすることを目指す。

「基礎科学力強化総合戦略」（Ｈ２１．８．４、基礎科学力強化推進本部決定）・ 高度の人材育成の観点から、ＴＡ（ティーチングアシスタント）やＲＡ（リサーチアシスタント）等を活用した実質的給与型の経済的支援やフェローシップの拡充に向けて取り組む。

提 言 等提 言 等

優秀な博士課程学生（ＤＣ）に対する支援の充実や出産・育児による研究中断からの復帰支援（ＲＰＤ）の拡充が必要

平成22年度予算案: 16,740百万円(平成21年度予算額: 16,314百万円)

※運営費交付金中の推計額

○実施期間： ５年間○対象機関： 大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人○実施機関： 平成２１年度現在３４大学○施策の概要：調整費による支援により、若手研究者が自立して裁量ある研究に専念できる環境の整備を促進

・テニュアトラック段階の若手研究者の人件費、研究費等を支援・優れた人材の受入環境整備に必要な経費（国際公募・審査経費）も措置・５年間の支援終了後は、各機関が予算措置を行い、制度を定着させる

施策の概要施策の概要

○目 的： 若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点を目指す研

究機関において、テニュアトラック制（若手研究者が厳正な審査を経てより安定的な職を得

る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組み）に基

づく若手研究者に競争的環境の中で自立と活躍の機会を与える仕組みの導入を図る。

若手研究者養成システム改革プログラム若手研究者養成システム改革プログラム（科学技術振興調整費）（科学技術振興調整費）

＜＜若手研究者の自立的研究環境整備促進若手研究者の自立的研究環境整備促進＞＞平成22年度予算案: 9,950百万円

(平成21年度予算額: 8,340百万円)

ノ

ーベル賞

29

38

28

31

183

113

27

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 　60～ (年齢)

(人)

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200(人)

ノーベル賞 当事業のテニュアトラック教員

当

事業

の

テ

ニ

ュア

トラ

ック

教員

※ノーベル賞の値は、化学賞、物理学賞、生理学・医学賞受賞者の合計

ノーベル賞受賞者の業績を上げた年齢（1987～2006）と当事業におけるテニュアトラック採用教員の年齢の分布

ノーベル賞受賞のきっかけとなった論文の発表は、比較的若い時期

・若手研究者には、いわゆる「徒弟制」の下、自立して研究

に専念できる立場・環境にない者が多い。

・世界の一流の研究者は、若い時期に自立した立場・環境の

下、後々高く評価される研究の基盤を築いている。

・我が国の大学教員の採用は、必ずしも客観的で透明性の

高い手続となっていない。（研究者としての能力が検証

される前に、助教・講師等に採用されることが多い。）

○実施期間： ３年間○対象機関： 大学、独立行政法人 等○実施機関： 現在３５大学等○施策の概要：

女性研究者が研究と出産・子育て等を両立できる環境整備を支援する（女性支援室の設置、カウンセラーの配置、柔軟な勤務体制の工夫、実験補助者の配置、病児保育支援スタッフの配置など）。支援終了後も、各機関が自主的に取組を継続することを選定要件としている。

研究と出産・子育て等を両立するためのシステム改革研究と出産・子育て等を両立するためのシステム改革

平成22年度予算案: 2,190百万円(平成21年度予算額: 2,250百万円)女性研究者支援システム改革プログラム女性研究者支援システム改革プログラム（科学技術振興調整費）（科学技術振興調整費）

○実施期間： ５年間○対象機関： 大学、独立行政法人 等○実施機関： 現在５大学○施策の概要：

女性研究者を新規に増員する場合の雇用・養成経費を支援する（女性研究者の雇用経費、研究費、研究支援員雇用経費、国際学会参加等の研究活動経費など）。支援終了後も各機関が自主的に取組を継続することを選定要件としている。

女性研究者の採用を促進し、その養成を加速するための取組への支援女性研究者の採用を促進し、その養成を加速するための取組への支援

○目 的 ： 我が国が欧米先進諸国に伍して科学技術の力で世界をリードするためには、科学技術分野に

おける男女共同参画を進めることが不可欠。有能な女性研究者の活躍を促進することで、研究

者コミュニティに多様な視点や発想を積極的に取り入れ、研究活動を活性化させる必要がある。

このため、女性研究者が子育てや介護のために研究をあきらめることなく、研究と出産・子

育て等の両立が行えるよう、大学・研究所における男女共同参画の基盤づくりを支援するとと

もに、特に女性研究者の採用割合が低い分野（理学系・工学系・農学系）において優秀な女性

研究者の採用を促進する。

34.3%

29.9%27.8%

26.0%

19.2%

13.0%

0%

10%

20%

30%

40%

米国 イタリア フランス 英国 ドイツ 日本

主要先進国における女性研究者の割合

・我が国の女性研究者割合は１３．０％で、欧米先進諸国に比べると著しく低い水準。

・第３期科学技術基本計画における女性研究者の採用割合に係る数値目標

（理学系２０％、工学系１５％、農学系３０％）に対し、平成１９年度の採用実績は

理学系１１．９％、工学系５．９％、農学系１３．６％に留まっている。

４．科学技術外交の戦略的推進

科学技術外交の戦略的推進

（１）ＯＤＡとの連携等による地球規模課題の解決に向けたアジア・アフリカ等との協力強化（１）ＯＤＡとの連携等による地球規模課題の解決に向けたアジア・アフリカ等との協力強化

（２）我が国の先端的な科学技術を活用した国際共同研究等の戦略的推進（２）我が国の先端的な科学技術を活用した国際共同研究等の戦略的推進

（３）国際的な人材・研究ネットワークの強化等科学技術外交の基盤の整備（３）国際的な人材・研究ネットワークの強化等科学技術外交の基盤の整備

①海外特別研究員・若手研究者への国際研鑽機会の充実 H２２年度予算案： 2,289百万円 （Ｈ２１年度予算額： 2,341百万円）

優れた若手研究者が、自らの研究計画に基づき海外で長期間（２年間）研究に専念できるよう支援するとともに、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議への参加支援等、若手研究者育成のための国際研鑽機会の充実を図る。

②外国人研究者招へい・ネットワーク強化 H２２年度予算案： 4,632百万円 （Ｈ２１年度予算額： 5,353百万円）

研究者のキャリアステージ、招へい目的に応じた、外国人研究者招へいのための多様なプログラムの実施や招へい事業等経験者の組織化、再来日の機会の提供などにより、我が国と諸外国の研究者ネットワークの形成・強化を図る。

「科学技術外交」の強化の方針を踏まえ、地球規模課題の解決への貢献、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、国際的な人材・研究ネットワークの強化等に取り組み、科学技術の国際活動を戦略的に推進する。

平成22年度予算案: 14,957百万円（平成21年度予算額: 15,557百万円）

※運営費交付金中の推計額を含む

①地球規模課題対応国際科学技術協力事業 Ｈ２２年度予算案： 1,807百万円 （Ｈ２１年度予算額： 1,154百万円）

我が国の優れた科学技術とＯＤＡとの連携により、アジア・アフリカ等の開発途上国と、低炭素エネルギー領域を含む環境・エネルギー分野、防災分野、感染症分野等の地球規模の課題の解決につながる科学技術協力を推進し、我が国の科学技術の振興及び開発途上国の科学技術水準の向上に資する成果を得る。

②アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進 Ｈ２２年度予算案： 2,100百万円 （Ｈ２１年度予算額： 1,700百万円）

我が国とアジア・アフリカ諸国との国際共同研究や、途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材（環境リーダー）を我が国の大学等で育成する拠点形成、アジア地域全体に広がる科学技術コミュニティの形成等を支援する。

○戦略的国際科学技術協力推進事業Ｈ２２年度予算案： 1,583百万円 （Ｈ２１年度予算額： 1,568百万円）

主に先進国との政府間合意等に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定した国・地域と分野における国際研究交流・共同研究を支援することにより、単一国では解決できない国際共通的な課題の解決や、我が国と諸外国との関係強化に資する成果を得る。

※一部「科学技術外交の戦略的推進 」に計上していない施策を含む

（１）ＯＤＡとの連携等による地球規模課題の解決に向けたアジア・アフリカ等との協力強化における主な事業

地球規模課題対応国際科学技術協力事業

日本側大学・研究機関等

日本側大学・研究機関等

相手国側大学・研究機関等

相手国側大学・研究機関等

外務省・ＪＩＣＡ外務省・ＪＩＣＡ

共同研究

技術協力（ＯＤＡ）

文部科学省・ＪＳＴ文部科学省・ＪＳＴ

支 援

【実施体制】文部科学省及び科学技術振興機構（ＪＳＴ）と、外務省及

び国際協力機構（ＪＩＣＡ）が連携し、それぞれ我が国の大学・研究機関等及び相手国側大学・研究機関等を支援することにより、我が国と開発途上国との共同研究を促進。・平均３８百万円／年・課題 （３～５年間）・４８課題（うち、新規採択１６課題）

科学技術外交の推進

【具体的な取り組み事例】・海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持

（ツバル‐東京大学）・熱帯地域に適した水再利用技術の研究開発

（タイ‐東京大学）・ブータンヒマラヤにおける氷河湖決壊洪水に関する研究

（ブータン‐名古屋大学）・気候変動予測とアフリカ南部における応用

（南アフリカ‐海洋研究開発機構）

【概 要】アジア・アフリカ等の開発途上国のニーズを基に、低炭素エネルギー領域を含む環境・エネルギー

分野、防災分野、感染症分野等の地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究をＯＤＡと連携して推進。

平成22年度予算案: 1,807百万円（平成21年度予算額: 1,154百万円）

※運営費交付金中の推計額

【実施体制】ＪＳＴと相手国資金配分機関が連携して、国際研究交流・共同研究

のために、対等なパートナーシップによる課題の選定・支援を実施。【支援規模】（研究交流型）

５百万～１０百万円／年・課題 （３年間）（共同研究型）

５０百万～１００百万円／年・課題 （３～５年間）６課題（うち、新規採択２課題）

国（文部科学省）国（文部科学省）

相手国・地域相手国・地域

政府間合意等

通知（相手国・協力分野）

科学技術振興機構科学技術振興機構

日本側研究者日本側研究者

提案申請 支援

相手国政府系機関

相手国政府系機関

相手国側研究者相手国側研究者

提案申請 支援

相互協力

実施方針の伝達

国際共同研究・研究交流

【概 要】政府間協定や大臣会合での合意等に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定した協力対象

国・地域と分野における国際研究交流（研究交流型）及び国際共同研究（共同研究型）を支援することにより、戦略的な国際科学技術協力を推進。

（２）我が国の先端的な科学技術を活用した国際共同研究等の戦略的推進における主な事業

戦略的国際科学技術協力推進事業平成22年度予算案: 1,583百万円

（平成21年度予算額: 1,568百万円）※運営費交付金中の推計額

【具体的な取り組み事例】（研究交流型）

米 国 「安全・安心な社会に資する科学技術」英 国 「バイオテクノロジー・構造ゲノミクス及びプロテオミク

ス」、「先端材料」、「システムバイオロジー」日中韓 ｢地球規模課題、及び北東アジア地域で重要な課題

（気候変動、省エネルギー、防災、水循環）」、「材料」（共同研究型）

ドイツ ｢ナノエレクトロニクス」

外国人研究者外国人研究者招へい招へい・ネットワーク強化・ネットワーク強化【【日本学術振興会日本学術振興会】】

Ｈ２２年度予算案: 4,632百万円（Ｈ２１年度予算額: 5,353百万円） ※運営費交付金中の推計額

【概 要】研究者ネットワークの発展・強化を図るため、研究者のキ

ャリアステージ、招へい目的に応じた、外国人研究者招へいのための多様なプログラムを実施すると同時に、招へい事業等経験者の組織化を図るとともに、再来日の機会の提供などにより、我が国と諸外国の研究者ネットワークの形成・強化を図る。

（３）科学技術外交等の国際活動の基盤の整備における主な事業

海外特別研究員･若手研究者への国際研鑽機会の充実／外国人研究者招へい･ネットワーク強化

【概 要】世界規模の「頭脳循環」の進展をふまえ、世界に通用する人材を育成・確保するため、若手研究者へ

の海外研鑽機会の提供や諸外国の優秀な研究者の招へい等を実施。

海外特別研究員・若手研究者への国際研鑽機会の海外特別研究員・若手研究者への国際研鑽機会の充実充実 【【日本学術振興会日本学術振興会】】

Ｈ２２年度予算案: 2,289百万円（Ｈ２１年度予算額: 2,341百万円） ※運営費交付金中の推計額

【概 要】海外特別研究員

優れた若手研究者（常勤研究者、ポストドクター）に、所定の資金（渡航費、滞在費・研究活動費）を支給し、海外における特定の大学等研究機関において自らの研究計画に基づき長期間（２年間）研究に専念できるよう支援。

若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム

我が国の大学と海外の大学等との連携により若手研究者が海外において一定期間研究活動を行うための優れたプログラムを支援。

先端科学（ＦｏＳ）シンポジウム

我が国と諸外国の若手研究者が分野横断的な議論を行うシンポジウムを開催。

リンダウ・ノーベル賞受賞者会議への参加支援

若手研究者のリンダウ・ノーベル賞受賞者会議への参加を支援。

研究者ネットワーク設置国の拡大及び活動の充実

等

外国人特別研究員（一般／欧米短期／サマー・プログラム）

研究者招へい（長期／短期）著名研究者招へい

外国人研究者再招へいプログラム

５．世界の頭脳獲得のための知的拠点形成と科学技術ｼｽﾃﾑ改革の推進

世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ） 平成22年度予算案: 7,283百万円（平成21年度予算額: 7,109百万円）

World Premier International Research Center Initiative (WPI)

〈取組内容〉○対象

・基礎研究分野○期間

・10～15年（19年度開始）

○支援額・１拠点あたり平均14億円／年

○研究拠点のイメージ・世界トップレベルの主任研究者10～20人・総勢200人・研究者のうち30％以上は外国人

○国際水準の研究環境と生活環境・拠点長の強力なリーダーシップ・厳格な評価に基づく給与・言語は事務部門も含め英語

〈世界トップレベル研究拠点の拡充〉我が国が環境分野の技術革新で世界をリードしていく観点から、低炭素社会への貢献が期待される環境分野で、新規に１拠点の拡充を図る。

〈背景〉近年、優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中で、我が国が科学技術の力で世界をリードしていくためには、優秀な人材の世

界的な流動の「環」の中に位置づけられ、内外の研究人材が自然に蓄積されるような研究機関を我が国にも作っていくことが必要。

京都大学物質－細胞統合システム拠点(iCeMS:Institute for Integrated Cell-Material Sciences)－幹細胞とメゾ制御による細胞科学と

物質科学の統合領域の創出－

大阪大学免疫学フロンティア研究センター(IFReC:Immunology Frontier Research Center)－生態イメージング技術を用い、

動的な免疫系の解明－

物質・材料研究機構国際ナノアーキテクト二クス

研究拠点(MANA:International Center for Materials Nanoarchitectonics)－ナノアーキテクトニクスに

基づく持続可能な発展に資する材料の開発－

東京大学数物連携宇宙研究機構(IPMU:Institute for the Physics and Mathematics of the Universe)－数学、物理学、天文学の連携による

宇宙の起源と進化の解明－

東北大学原子分子材料科学高等研究機構(AIMR:Advanced Institute for Materials Research)－原子分子制御法を駆使した革新的な

物質創製とデバイス・システムの構築－

拠点長：中辻 憲夫

拠点長：審良 静男

拠点長：山本 嘉則

拠点長：青野 正和

拠点長：村山 斉

（平成１９年度採択５拠点）

日本で唯一ヒトＥＳ細胞の樹立に成功し、再生医療分野に大きく貢献

有機化学の国際的権威で、独のフンボルト賞を受賞

５年連続論文被引用数が世界一の免疫研究者

日本人の素粒子理論・初期宇宙論で45歳にして論文被引用総数世界一

脳型コンピューターへの応用が期待される革新的新材料について、世界で初めて開発に成功

〈事業概要〉世界的な著名研究者を拠点長として責任者に位置付け、その下に高いレベルの研究者が結集する、優れた研究環境と高い研究水準を誇る

世界トップレベルの研究拠点を形成する。

科学技術振興調整費○新規公募を行うもの

○社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム（新規施策）円滑な科学技術活動と成果還元に向けた制度・運用上の隘路を解消しイノベーションを創出するため、以下の取組を

パッケージ化し、第４期科学技術基本計画を見据えたパイロット事業として実施。

健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム革新的な医薬品、医療機器の迅速な実用化に向けて、安全性、有効性の評価のための基礎データの収集が遅

延しないようにするなど、出口まで円滑に研究開発を進めるための基盤整備の支援を行う。具体的には、①薬事

上の個別具体的な相談を行うことを通じて課題の抽出及び対応方策の検討を行う研究、②革新的医薬品等の安

全性、有効性の評価のための基礎データの収集・蓄積を行う。

安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム犯罪・テロ対策技術等の安全・安心な社会の構築に資する科学技術について、関係府省の連携体制下、ユー

ザーとなる公的機関のニーズに基づいた研究開発を実施し、実用化につなげる。

気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム温室効果ガスを削減すると同時に、削減だけでは今後避けられない温暖化の影響に適応するため、気候変動の

適応策や緩和策実施の基礎となる要素技術を開発し、それらを組み合わせて社会システムの中で実証すると共

に、気候変動に対応した新たな社会を先取りした都市・地域を形成するための社会システム改革を行う。

平成22年度予算案: 29,643百万円（平成21年度予算額: 36,340百万円）

○継続プログラム

（新規公募を行わないもの）先端融合領域イノベーション創出拠点の形成、重要課題解決型研究等の推進

○重要政策課題への機動的対応の推進（※ＣＳＴＰにて実施されるもの）

○既存プログラム○若手研究者養成システム改革【若手研究者の自立的研究環境整備促進、イノベーション創出若手研究人材養成】

○女性研究者支援システム改革【女性研究者支援モデル育成 、女性研究者養成システム改革加速】

○地域再生人材創出拠点の形成○アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進【戦略的環境リーダー育成拠点形成 、国際共同研究の推進 】

先端融合領域イノベーション創出拠点の形成先端融合領域イノベーション創出拠点の形成

○概 要： イノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、企業とのマッ

チングにより、新産業の創出等の大きな社会・経済的インパクトのある成果（イノベーション）を創出する研究開発を行う拠点の形成を支援することを目的としたプログラム。入口から出口まで一貫した産学協働により死の谷を克服することを目指しており、第三期基本計画で初めてのトライアル。

○対象機関： 大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人（産業界との共同提案を義務化）

○実施期間： 当初の３年間は拠点の本格化に向けた絞り込みのための期間として位置付け、３年目（２年半

後及び３年半後）に再審査を行い、１／３程度に絞り込みを行う。本格的実施に移行する課題はその後７年間継続実施。

○実施規模： 再審査までの３年間 年間３億円程度（間接経費を含む）

本格的実施後 年間５～１０億円程度（間接経費を含む）

研究者の自由な発想に基づく研究

特定の政策目的に基づく基礎研究

出口志向の研究開発（シーズと結びつけ)

出口志向の研究開発（出口が明確）

基礎研究から出口志向の研究開発までを一貫して推進し、先端融合領域において、大学のシーズを核にイノベーションを実現するシステムを産学協働で実現

振興調整費を活用企業のコミットメント

平成22年度予算案: 6,833百万円（平成21年度予算額: 6,390百万円）