班.3地形調査

3節　地形調査

既存地形図の判読及び現地における地形調査を行い､危害のおそれのある土地等の範囲を

設定するための資料を作成する｡

調査は､以下の8項目について実施する｡

(1)基準地点

(2)渓床勾配

(3)流域面積

(4)谷次数区分

(5)渓床不安定土砂

(6)地盤勾配の計測

(7)地形形状､人工構造物等

(8)土石流流下方向

流域内調査

流域下流の土地の調査

〔解説〕

地形調査に用いる地形図は､縮尺1/2, 500地形図とし､基礎調査実施時点における最新版を用

いることを基本とする｡

地形調査は､上記(1)～(8)に示す項目について実施する｡ (図Ⅲ.3-1図IH.3-2参照)

調査では､まず(1)において､渓流の下流端であり危害のおそれのある土地の上流端となる

基準地点を決定する｡

(2) ～ (5)の調査は､基準地点上流(土石流の発生のおそれのある渓流)の流域内に関す

る調査であり､ ｢著しい危害のおそれのある土地｣を設定する際に必要となる｢土石流により流

下する土石等の畳｣を決定するための基礎資料を得るものである｡

(6) ～ (8)の調査は､基準地点下流の｢危害のおそれのある土地等｣の範囲設定のための

基礎資料を得るために､地盤勾配､地形形状･人工構造物等の土石流の流~円巳濫範囲を規制する

おそれのある地形及び土石流の流下方向等について調査するものである｡

図Ⅲ.3-1地形調査対象項目

20

Ⅲ. 3地形調査

図Ⅲ.3-2　地形調査の実施項目

21

Ⅲ. 3地形調査

3- 1.土石流の発生のおそれのある渓流の地形(流域内の調査)

基準地点および土石流の発生のおそれのある渓流について､以下の5項目の調査を行う｡

(1)基準地点

地形条件より､土石流が氾濫を開始する地点を決定する｡

(2)渓床勾配

基準地点より上流200m区間の渓床勾配(基準地点勾配)を計測する｡

(3)流域面積

基準地点より上流域の流域面積を計測する｡

(4)谷次数区分

基準地点より上流の谷地形について､谷次数区分を行う｡

(5)渓床不安定土砂

基準地点より上流の土石流発生域における渓床堆積土砂の区間及び位置､侵食

深､侵食幅等を調査する｡

3-1-1.基準地点

基準地点とは土石流が氾濫を開始する地点であり､地形条件より決定することを原則とするo

〔解説〕

基準地点の位置は､ ｢著しい危害のおそれのある土地｣の範囲設定に影響を及ぼすため､精度良

く調査する必要がある｡

基準地点の検討は､流域全体の地形､源頭部からの全体の縦断勾配および現地確認によるものと

する｡流域全体の地形図は､縮尺1/2, 500地形図を基本とし､不足する部分があれば既存の都市計

画図(1/2,500)等､なるべく大縮尺の図面を用いて把握する｡

基準地点設定の着目点は表Ⅲ.3-1及び図Ⅲ.313a～3bのとおりであるo

22

Ⅲ.3地形調査

表皿.3-1基準地点設定に際し考慮する地形条件

地形条件 �8ｻR�

谷出口 �ｩ&霹�*ｨ､ｨ*�JI$ｩYﾘ*ｨﾔﾈ*ﾘ,����

扇頂部 ��9&�ﾉ+浦H,ZI$ｨ�ﾏｸ,i:�ﾈ,�ｩYﾘ*ｨﾔﾈ*ｨ.芥ﾆｸ�ﾏ僭ｨ*ｨｬ�くなる地点

勾配変化点 佝ｸ�ﾏ僭ｨ*ｨｷﾘﾏ僭ｨｾhｭH*�xｷﾘﾈ8,豫�ﾘ,����

屈曲部 �ﾙ;�ﾈｿﾈｼ浦B��騷ﾈ,ﾉ+ﾉ��ｸ,�h.愛���H,儉9yB�

狭窄部出口 �ｨ�ﾏｸ,i:�ﾈ,�ｩYﾘ*ｨｻx*(ｾhｭB以衣9YB��xｷﾘﾈ8,�ｩYﾘ*ｨﾔﾂ�くなる地点

土石流氾濫実漬 ���ﾉ7�騷ﾈ*ｩL9yH+X跖-�ﾙ&��

横断構造物 佝ｸ�,ﾈﾕﾉ�)Zｈ�ｹJHｻI|�9著,�h,�,I7�騷ﾈ,ﾉzﾈ岑*ｩ�xﾌ�+2�れる地点

基準地点を選定する際に､上記地形条件に合致する複数の候補地点が想定される場合がある｡

この場合は､土石流の流下特性等を考慮した上で､最も影響が大きいと判断される候補地点を

選定することを原則とする｡

なお､基準地点設定に際しては､以下の点に留意する｡

① ｢土石流氾濫実績｣による氾濫開始点が判明している場合は､これを優先し､設定する｡

②地形条件により最も適当であると判断した基準地点より上流の渓岸部直近に保全対象

が存在する場合は､保全対象の上流側に存在する候補地点を｢補助基準地点｣を設定す

る｡ (図Ⅲ.3-3b欄外説明参照)

③地形条件に併せ社会条件を考慮した場合､基準地点が､将来開発可能な土地より上流に

設定されているか確認を行う｡将来開発が見込まれる(保全対象が発生する)場合は､状

況により②と同様に補助基準地点を設定する｡

④基準地点が設定可能な支漠があり､流域内に複数の基準地点が想定される場合は､検討

を要する｡ (p.26のケース①に示すように補助基準地点を設定し1渓流とする場合と､

流域を分割し､各々に基準地点を設定する場合とが考えられる)

いずれによるかは､流域全体の地形状況､人家等の立地状況､現地確認結果等を踏まえて総

合的に判断し､決定する｡

23

Ⅲ. 3地形調査

図EI. 3-3a　基準地点の設定例(彰

24

Ⅲ. 3地形調査

図皿. 3-3b　基準地点の設定例②

※補助基準地点は基準地点と同様に扱い､ ｢著しい危害の恐れのある土地｣の区域設定を行い､

基準地点において設定した区域と併合する｡

25

Ⅲ. 3地形調査

上記以外の特殊な場合の基準地点の設定事例として､次のケース①､②を示す｡

:土石流発生のおそれのある渓流内に補助基準地点を設定する場合

流域規模が大きく､複数の支渓を有する渓流において､主渓流の下流域が比較的綬勾配とな

るために､基準地点を設定した際に各々の支漠で基準地点が設定される場合がある｡この場合､

｢危害のおそれのある土地｣は､土石流の発生のおそれのある渓流の流域内に入り込むように

設定される(図Ⅲ.3-4)｡ここで設定された流域内の個々の基準地点は｢補助基準地点｣とし

て設定することができる｡

図Ⅲ. 3-4に示す補助基準地点を設定する場合の各点および区域の定義は､以下のとおりと

なる｡

基準地点:主渓流の最下流に設定した基準地点(扇状地頂部､狭窄部出口､勾配変化点等)

補助基準地点1 :主渓流の上流側に設定した基準地点(谷出口､勾配変化点等)

補助基準地点2 :支渓(丑に設定した基準地点(谷出口､勾配変化点等)

補助基準地点3 :支渓②に設定した基準地点(谷出口､勾配変化点等)

a区域:補助基準地点1で設定した土石流の発生のおそれのある渓流(主渓流)

b区域:補助基準地点2で設定した土石流の発生のおそれのある渓流(支渓(∋)

C区域:補助基準地点3で設定した土石流の発生のおそれのある渓流(支渓(a)

d区域:残流域(基準地点上流の流域からa, b, C区域を引いた区域)

e区域:危害のおそれのある土地

なお､補助基準地点を設定した場合は､ ｢危害のおそれのある土地等の設定｣では､補助基

準地点は基準地点と同等に扱い区域設定を行う｡

26

Ⅲ. 3地形調査

補助基準地点2

図皿. 3-4　土石流発生のおそれのある渓流内に補助基準地点を設定する場合

27

Ⅲ. 3地形調査

:土石流発生のおそれのある渓流内に土石流発生のおそれのある渓流が設定

される場合の基準地点

流域規模が大きく､かつ渓床の勾配変化(緩急)が認められる渓流では､土石流の発生のお

それのある渓流内に､その支川の土石流の発生のおそれのある渓流が内包されて設定される

場合がある(図Ⅲ.3-5).このような関係にある複数の渓流全体を､ここでは｢親子渓流｣と

呼び､包括する渓流を｢親渓流｣､内包される渓流を｢子渓流｣と呼ぶ｡また､危害のおそれ

のある土地についても､それぞれの渓流に起因する土地を明記し､ ｢親渓流による危害のおそ

れのある土地｣､ ｢子渓流による危害のおそれのある土地｣と称する｡

図Ⅲ. 3-5に示されている平面図の各点および各区域の定義は､以下のとおりとなる｡

A点:子渓流の基準地点

B点:子渓流による危害のおそれのある土地末端(勾配20　まで)

C点:親渓流の土石流の発生のおそれのある渓流区間の上端(子渓流下流の渓床勾配20

未満となる区間の末端でもある)

D点二親渓流の基準地点

E点:親渓流による危害のおそれのある土地末端(勾配20　まで)

a区域:子渓流の土石流の発生のおそれのある渓流

b区域:子渓流による危害のおそれのある土地

C区域: a区域を除いた親渓流上流域(土石流の発生のおそれは無い)

d区域:親渓流のf流域(親渓流の土石流の発生のおそれのある渓流)

e区域:親渓流による土石流により危害をもたらされると予想される土地

なお､ ｢親渓流｣では､渓流内に土石流が流下しないと想定される緩勾配区間(渓床勾配20

未満)が位置するため､以下の点に留意すること｡

1)　運搬可能土砂量(Vec)を算定の場合にはa, ち, C, d区域を合わせた流域面積により算

出する｡

2)　流体力算出対象土砂量(Ve' )を算出する場合には､ d区域内で設定する｡

28

Ⅲ.3地形調査

図皿.3-5　親子渓流の概念図(平面図､縦断図)

im

Ⅲ.3地形調査

3-1-2.渓床勾配(基準地点勾配)

渓床勾配(基準地点勾配)は､基準地点より上流200m区間の渓床勾配とする○

〔解説〕

渓床勾配調査に用いる地形図は1/2, 500数値地図とし､基準地点から上流200mの区間の渓床勾

配を計測する0万-図化範囲に不足があった場合は､既存の1/2, 500都市計画図等なるべく大縮尺

の図面をもって補足し調査を行う｡

基準地点から上流200mとは､地形図上の渓流沿いに水平距離200mとする｡基準地点から上流

200mの区間にえん堤またはえん堤の堆砂数がある場合は､施設の設置前の勾配(元渓床勾配)の

計測を行うものとし､渓流長が200mに満たない場合には基準地点から1次谷上流端までを計測す

る.計測単位は度(o )とし､計測は小数点以下第2位を匹J捨五入し小数点以下第1位でまとめる.J

l

基準地点

渓床勾配計測区間基準地点から上流

水平距離200m

【砂防えん堤等の存在する場合】

千基準地点

図Ⅲ.3-6　渓床勾配計測イメージ図

30

Ⅲ. 3地形調査

3-1-3.流域面積

流域面積は､基準地点より上流の｢土石流の発生のおそれのある渓流｣の流域面積とするo

〔解説〕

流域面積の計測は基準地点を始点とした上流域を計測する｡

流域面積計測に用いる地形図は1/2, 500数値地図とし､調査対象流域全体を網羅していない場合

は､既存の1/2,500都市計画図等なるべく大縮尺の図面をもって補足し調査を行う0

計測単位はkm2とし､計測は小数点以下第3位まで行い､四捨五入し小数点以下第2位で整理す

る｡従って､表現上の最小流域面積は0.01km2とする｡

上記で算出された流域面積から5.00km2以下の渓流を｢土石流のおそれのある渓流｣として取り

扱う(施行令第二条二)0

よって､本調査では流域面積が5. 00km2を上回る渓流については､本調査の対象としない｡

また､小数点以下第3位を四捨五入した場合､ 0.00 km2となる渓流(実削o.005 km2未満)につい

ても､本調査の対象としない｡

基準地点

図Ⅲ.3-7　流域面積の計測範囲

31

Ⅲ. 3地形調査

3-1-4.谷次数区分

基準地点より上流の全ての谷地形を対象とし､谷次数区分を行うo

〔解説〕

基準地点上流について全ての谷地形､および源頭部の集水地形について流路を設定する｡

設定した流路は谷次数区分を行い､谷次数区分図として整理する｡谷次数区分は後述Ⅲ章6節｢著

しい危害のおそれのある土地の設定｣において｢流体力算出対象土砂量｣を算定する際に用いる｡

谷次数区分は､以下の図に示すように､谷地形の最上流部から最初の合流点までを1次谷､ 1次

谷が2本合流すると2次谷､ 2次谷が2本合流すると3次谷となるよう設定する｡

ただし､高次谷に低次谷が合流しても谷次数は変わらない｡ (2次谷に1次谷が合流した場合は､

下流は2次谷のままとなる)

図Ⅲ.3-8　谷次数の区分方法

1次谷より上流の源頭部の集水地形は0次谷と定義する｡

o次谷は谷地形の最上流部から集水地形(奥行がなくなるまで)までとする｡

＼　J

E芦『璽璽5⊆=十⊆

一二=ギここ二

a≧ ち (谷地形でない)

図Ⅲ.3-9　0次谷のイメージ

32

Ⅲ.3地形調査

3-1-5.渓床不安定土砂

現地調査により､基準地点上流域を対象に､土石流となって基準地点まで流下してくるおそ

れのある渓床不安定土砂の分布状況を把握するo

〔解説〕

現地調査により､土石流の発生のおそれのある渓流内に存在する渓床不安定土砂の分布状況を把

握する｡調査結果は後述Ⅲ章6節｢著しい危害のおそれのある土地の設定｣において｢流体力算出

対象土砂量(Ve' )｣を算定する際に用いるため､極力精度の高いデータを得るようにする｡

現地調査では､渓流内の谷地形に存在する全不安定土砂量を把握することとし､前頁で調査した

谷次数区分等を参考に調査地点を設定し､調査を実施する｡

現地調査を行う際の項目は以下のとおりとする｡

①　堆積区間長

②　堆積形状(渓床堆積幅､渓床侵食深)

渓岸の過去の侵食痕跡､流水痕跡､渓岸の植生(先駆樹種､低木,草本)の状況を参考に調

査する｡

③　渓床･渓岸侵食状況

④　渓床･渓岸の植生状況

⑤　渓床の横断計測図および下流側から撮影した渓床全体の状況写真

⑥　その他崩壊土砂の異常堆積状況等

また､ ②の堆積形状の調査については､ 0次谷の支渓流を含む各渓流の代表地点(200m程度の

間隔)で計測する｡

33

Ⅲ.3地形調査

(1)侵食痕跡､流水痕跡 ド-げ.-.-一一一一一一寸 /藁､4 茶"佝ｸｭﾘ,ﾉ���b�h��飯I.�m蟹��gｲ�"r�ﾄ��"粫､ﾄ｢�

侵食痕跡または流下痕跡 侵食痕跡.流下痕跡の確認できる場合は､その範囲内を �(6ﾒ�H6ﾒ�rﾘ�ｳB�ﾒ�鍔�爾�ﾘ)m厭�仆(-ﾈ.ｨ+ﾙ.�m映ｨ自��gｹ}��ﾉ���h,ﾉLﾘ鈷/��ﾒ�

堆積幅と判断するo ��Yﾘ,iKｹ&h+x.薬�

(3)過去の土石流堆積物(丑 )-B'-, 茶B���ﾉ7�騷ﾉ�ﾙ�����ﾄ"r�

､､阜dO碁,J' 4 --____一一ノ 堆積構造や植生から土石流堆積物と判断される土砂の �ﾒ�ﾘﾚﾙ�Rﾘ6ﾚIu�ﾒﾒ陳ﾂﾈ�ﾂ������ｮ餉Xｮ"�ﾆｸｭﾙYI9�ｩ�ｮ(+X,H*�蟹7���ﾉzﾈ岑ﾚﾙ�X*ｨｦﾙDh,R�

堆積範囲を堆積幅とするo �ｸ.�ｨﾘx,�(*(,H.�I�ﾙ��ﾙM�x/��ﾙ��ﾘ,iKｹ&h+x.�ｲ�

(5)渓岸崩壊のある場合 一一崩壊地 B'^l d _5L 4 渓岸部に崩壊がある場合は､その渓流区間においては 崩壊土砂を含めた範囲を堆積幅と判断するo 茶b佝ｸ�,ﾈ�&hﾇi�｢�6ﾖﾈ�ｴ"y]Vﾉ���埼z�ﾇﾃ｣ｸ�8�b��ﾝx/�ﾖﾉy�,B�H�*H���ﾓｩ�)�"��ﾘ/�ﾈ���i�稲y�ｸ+:B�ﾆｸ�,ﾈ�&h/�7ﾈ�ｸ8ｹ9�Y�ｩ|ｨ+x.薬�

図m3-10　渓床状況調査における断面参考図

34

Ⅲ.3地形調査

3-2.危害のおそれのある土地等の地形(流域下流の土地の調査)

危害のおそれのある土地等の範囲設定の基礎資料として､ ｢土石流により危害をもたらさ

れると予想される土地｣を対象として以下の3項目の調査を行う｡

(6)地盤勾配

地盤勾配の計測は､まず机上調査により渓床勾配､地盤の勾配を把握し､その

後現地確認により確認を行う｡

(7)地形形状､人工構造物等

横断形状､平面形状及び人工構造物等について把握し､土石流の氾濫範囲や流

下方向等の想定の基礎資料とする｡

(8)土石流流下方向

地形形状や土石流の流下堆積特性より､土石流の氾濫範囲や流下方向を設定す

る｡

〔解説〕

上記3項目の調査は､基準地点下流の｢危害のおそれのある土地等｣の範囲設定のための基礎資

料を得るために､土石流の発生のおそれのある渓流の下流の土地(基準地点下流の土地)において､

地盤勾配､地形形状､人工構造物等の土石流の流下氾濫範囲を規制するおそれのある地形及び土石

流の流下方向等について調査するものである｡

35

Ⅲ.3地形調査

3-2-1.地盤勾配

基準地点下流の｢危害のおそれのある土地等｣の地盤勾配を把握するo

〔解説〕

地盤勾配の計測は､まず机上計測を行い､地形形状や地形改変等について机上計測結果の現地確

認を行う｡

(1)机上計測

地盤勾配の図上計測にあたっては､ 1/2, 500数値地図を用いて計測を行う｡

地盤計測を行う範囲は､基準地点下流の地盤で､渓流の流下方向に対し横断方向では両岸側の山

麓部まで､縦断方向では地盤勾配20　となる周辺部までを目安とする｡なお､扇状地形を呈する場

合は､扇状地全体を包括する周辺一帯を地盤計測範囲とする｡

この計測作業は､非常に重要な項目となるので､地盤勾配計測プロセス及び設定条件を明記する

とともに作業の中間成果(測線位置図､縦横断平面図等)を残すことにより検査可能な形式とする｡

次頁より､地盤勾配の客観的な計測方法について2つの例を示す｡

　放射状縦断による地盤勾配調査

河道が明瞭でない扇状地の場合等に用いる｡

(または数値地図の図化範囲外で計測する場合)

　扇ルールによる地盤勾配調査

谷底平野､または横断方向で両岸の比高差が5 m以上ある明瞭な河道をもつ扇状地の

場合等に用いる｡

上記の方法の選択について､発生する土石流のタイプ(砂磯型､泥流型等)による適合性も関連す

るため､地形条件より一義的に方法を決定することは難しい｡ただし本調査では発生する土石流の

タイプについて考慮しないため､地形条件のほか､過去の災害における氾濫実績､氾濫地形等と照

らし合わせ､最も適切と判断される手法を選択する必要がある｡

36

Ⅲ. 3地形調査

■方法1放射状縦断による地盤勾配調査

放射状縦断による地盤勾配調査は､以下の手順で実施する｡

(∋　流下方向の設定

②　勾配計測基点の設定

③　勾配計測方法の設定

④　勾配計測

①流下方向(縦断測定)流下方向は､現況流路･地形状況を考慮して設定する｡

現況流路が明瞭な場合には､現況流路を流下方向として設定する｡不明瞭な場合には､

直進性を考慮して設定する｡

(流下方向の設定方法の詳細は､ 3-2-3　r土石流流下方向｣に示す)

②勾配計測基点の設定渓床勾配の計測を行い､勾配20　以下になる渓床の地点を決める｡

また､空中写真などにより､地山の部分と地山以外の地形の範囲を判断する｡これは

後に現地確認を行う｡地山部分は勾配計測の範囲とはしない｡

地山の部分･ ･ ･ -日日山体を構成する基礎地盤および表土から構成される範囲

地山以外の部分H H山麓部の崖錐地形や扇状地形等､基礎地盤の上に不安定土砂

等が堆積している範囲

図皿.3-11勾配計測範囲

37

Ⅲ. 3地形調査

勾配計測基点は､基準地点から下流側で､河道とコンターとの交点に設定する｡また､標

高値が明らかである河道横断構造物(橋梁､暗渠､カルバート等)が存在する地点にも勾配計測基点を設定する事ができる｡

図Ⅲ. 3-12に勾配計測基点設定例を示す(図中の点a ～f)

図Ⅲ.3-12　勾配計測基点設定例

③勾配計測方向の設定勾配計測基点から､まず河道下流向きの測線を引き､さらにその測線に対して

150 ,300 ,450 ,600　の角度をなす測線をひく｡

④勾配計測計測はこれらの測線に沿って行い､コンターと測線の交点間ごとに勾配を計測する｡計測

は勾配が20　以下になる地点まで測線を延長して行う｡勾配の計測区間は､計測地点の上流

側の区間を計測する｡計測区間距離は､勾配変化点､等比高(2m､ 10m)､等距離(20､ 40m)

等によるものとし､渓流特性･災害事例などを基に決定し､明記する｡ここでは③で設定した勾配計測基点b､ C､ eから測線を設定した例を図Ⅲ.3-13に実線の

矢印で示す｡

38

Ⅲ. 3地形調査

図Ⅲ.3-13　勾配計測基点b､ C､ e､ fから測線を設定した例

(実線:20　以上の区間　点線:20　未満)

(黄色の範囲:20　以上の区間　色無し:20　未満)

なお､地盤計測範囲末端となる20　勾配地点の測定において､計測範匪l内に宅地や棚田

などの平坦地(勾配Oo )が存在する場合がある.このような場合､平坦地が測線沿い下流

方向に60m以上の区間にわたり存在する場合は､その区間の地盤勾配はOo　と判断し､ここで測定を終了する｡

1/2,500の地形図では､一般に標高2mごとにコンターが引かれており､地盤勾配が20

の場合､地形図上のコンター間隔は平面距離約60mである｡従って､コンター間隔が60m

以上あれば､仮にコンター間に平坦地が確認できない平面図であっても20　以下となる｡

図Ⅲ.3-14　平坦地の考え方

39

Ⅲ. 3地形調査

■方法2　扇ルールによる地盤勾配調査

扇ルールによる地盤勾配調査は､以下の手順で実施する｡

①扇ルールによる計測開始点は､谷出口の横断測線の両端点とする0

計測開始地点より､半径30m (水平距離)の円方向に対して､地盤勾配が20以上の最急

勾配ベクトルを描く｡

③　この最急ベクトルの起点から外角は300開いた勾配ベクトル(水平距離30m)を描く｡

このとき､最急ベクトルの指す地盤高の比高差が5m以上あるときは､ 5m以内の外角に

開角度を縮小する｡

④地盤勾配が20未満になるまで､このルールを繰り返す｡

外角300　(max)

驚慧荒』

~　　　　　　　捷断軌琳(主流跨)

(⊃　　劉生地点

･ユニミ-."'':.};∩.h :--:'::

30m水TLU朗旺

Ⅲ. 3地形調査

(2)現地確認

現地確認では図上調査による勾配計測結果の確認や､区域設定に用いる地形図と現地の整合

(地形改変が行われていないか等)の確認を行うとともに､地形図上で表現されていない地形

形状や勾配変化点､宅盤の状況､擁壁等にも着目し調査を行う｡

表Ⅲ. 3-2　地形形状の種類と確認が必要な項目

地形の種類 丿ﾙDh*ｩTｹwh,畏�m｢�

小山.盛土 佛溢�噂�ｹ5�ﾈ見'X*�h-�LﾙM鳴�最大標高差およびその位置

最大傾斜度

河川.用排水路 �ﾈｭﾘ*�.�(,ﾙ�Yцﾎﾈｭﾘ,ﾈ見'X*�h-�Uxﾘ(ﾛzHﾅ溢��川幅あるいは水路幅

池沼地 兒ｩWｩLﾘ股�

掘割構造 �

傾斜度変化点の位置および範囲

最大標高差およびその位置

最大傾斜度

なお､現地確認により1/2,500数値地図との明らかな相違が認められた場合は､適宜修正

を行うとともに､必要に応じて､ ｢地形形状､人工構造物等の調査｣結果とあわせ､基礎調査

調書に調査結果･修正結果等を記録する｡ (図Ⅲ. 3-17参照)

41

Ⅲ. 3地形調査

3-2-2.地形形状､人工構造物等

｢土石流により危害をもたらされると予想される土地｣における横断形状､平面形状及び

人工構造物等について把握し､土石流の氾濫範囲や流下方向等を想定する基礎資料とするo

〔解説〕

地形形状､人工構造物等の調査は､以下の3項目について実施する｡

(1)横断形状

(2)平面形状

(3)人工構造物

(1)横断形状

横断測線の取り方は､基本的にその地点の河道の流下方向に対して直角方向とする｡横断図を

作成する際は､氾濫範囲の想定をするために十分な幅まで作成する｡横断測線の間隔については､

20-40m間隔とする｡

横断調査の実施にあたっては調査した地盤勾配を参考に以下の項目について確認を行う｡なお､

現地確認に際して､段丘比高､渓床と人家･構造物等の位置関係の確認が必要な場合には､適宜

測線を追加し､あらかじめ3次元地形モデル等より横断図を準備し､現地確認を行う｡

(図Ⅲ.3-17参照)

(9横断形状:地形図と現地の整合性

②渓岸勾配:渓岸部(流水部と斜面の境界≒侵食崖)の形状確認

③河　　幅:流水幅と渓流地形を呈している渓床､渓岸の確認

④段丘比高:河岸段丘(土石流段丘を含む)の段丘面と渓床の比高の確認もしくは簡易計測

(9保全対象と河床の比高:保全対象の地盤高と渓床の比高の確認もしくは簡易計測

河道の屈曲や､流路が不明瞭な場合など､土石流の流下方向が河道沿い方向以外にも考えられる

ため､測線設定は､平面形状等の調査結果や､ 3-2-3 ｢土石流流下方向｣を参照して設定する｡

42

Ⅲ.3地形調査

へ1二 不"�1

T/1 鳴�h2L___M_I 僮 lVl＼】 -+i

hl �I I hol

_______班___ ��

i

Ⅲ.3地形調査

図Ⅲ一3-17　現地確認表記入例(巻末参考資料. 3､様式9)

44

Ⅲ. 3地形調査

3-2-3.土石流流下方向

土石流流下方向は､地形形状や土石流の流下堆積特性より､基準地点下流において最も流

下する可能性の高い方向(1方向:主流路)と､その他流下する可能性のある方向の2種類

を検討するo検討した主流路､及び全体を包括する流下方向について､1/2,500数値地図を

用いて縦横断図を作成する○

〔解説〕

土石流流下方向は､基準地点下流において最も流下する可能性の高い方向( 1方向:以下｢主流

路｣という)と､その他流下する可能性のある方向の2種類を検討する｡

前者は｢著しい被害が危害のおそれのある土地｣の､後者は｢危害のおそれのある土地｣を設定する

際の基礎資料となる｡特に前者の主流路の設定は､ ｢著しい危害のおそれのある土地の範囲｣を左右

する重要な要因となるため､設定に際しては十分な検討が必要である0

a)主流路: ｢著しい危害のおそれのある土地｣設定の際の縦断測線とする｡

も)土石流が流下する可能性のある方向

:基準地点より下流の地盤勾配20　以上の土地で､土石流の流下する可能性のあ

る方向により包括される区域を｢危害のおそれのある土地｣として設定する｡

(図Ⅲ.3-13の実線で囲まれたエリアに相当)

主流路は､基準地点より上流200m程度の河床地点より､基準地点下流側の地盤勾配が20　未満

になると判断される地点までの間に設定する｡ (ただし､その区間内で明らかに土石等が到達しな

いと判断される地形状況が確認される場合はその地点までとする)

検討に際しては､ 3次元地形モデル等を用いた机上調査を行い､現地確認を実施する｡

土石流の流下方向は､以下の(丑～⑤に示す土石流の流下堆積特性等に着目して設定する,

(D　明瞭な流路がある場合の土石流の流下方向

②　土石流の分散角

③　流路が不明瞭な場合の土石流の流下方向

④　湾曲部の越流について

⑤土石流氾濫実斎

次頁より(∋～⑤について説明する｡

また､主流路の設定例を図Ⅲ. 3-18に示す｡主流路は土石流の流下方向として最も可能性が高い

1方向として設定する｡机上で1方向に絞ることが出来ない場合は､複数抽出し現地で判断する｡

なお､土石流の流れが地形に制限される等の理由で主流路を屈曲させる場合は､屈曲角を300

以内とすることを目安とする｡

45

Ⅲ.3地形調査

図Ⅲ.3-18　土石流の直進性を考慮し谷出口の方向から設定した主流路のイメージ

①土石流の第1波は明瞭な流路がある場合､その流路に沿って流れる場合が多い｡複数回にわた

り段波状に流下する場合､第2波以降は流路の埋没により左右に首振り状に流下することがある｡

土石流tZ12舷七石礼節1誠の雌事由tll'従前2披

匡I JI:刷犬嫌造( tTl'耽)

∈ヨfB･1別府造(上古･''允以糾

図Ⅲ.3-19　土石流の堆積イメージ

②土石流が分散する場合または首振りして流下する場合､その分散角は最大で600程度である｡

図Ⅲ.3-20　土石流分散角のイメージ

46

Ⅲ. 3地形調査

③土石流は流体のため､基本的には最も低い方向を流れるが､その特性から直進性が強く､宅地

開発等により､渓流が不明瞭な場合や､側倍程度しかない場合には直進する可能性が高い｡

流下方向と幅

図Ⅲ.3-21谷地形.流路が不明瞭な場合の設定例

④湾曲部･屈曲部での越流の検討

湾曲部･屈曲部での流下方向の判断が難しい場合は､図Ⅲ. 3-22の手順により越流を検討する｡

現地調査等による現況流路断面の把握 剿ｳし

1

現況流路がピーク流量を流下させる

断面を有しているか 剽Lり

1有り

湾曲部.屈曲部断面での越流の有無

1無し

土石流は直進しない(現況流路沿いに流下) 土石流直進の可能性を検討

図Ⅲ.3-22　湾曲部･屈曲音別こおける流下方向設定フロー

湾曲部･屈曲部が存在する場合は越流するかを調べるためには､ ｢土石流対策技術指針(秦)｣

の以下の式が一つの目安となる｡

h(out)max =h..2廷r一g

ここで､ h(ou-ヒ)max:外湾の最高水深､ ho:直線部での水深､ b :流路幅､ u :平均流

速､ ∫ :水路中央の曲率半径､ g :重力加速度(9.8m/S2)である｡

47

Ⅲ. 3地形調査

この計算により､流路断面に対して越流すると判断される場合は､流下方向の設定に際し､

直進性を考慮することができる｡その際､越流方向(湾曲部の外湾側)が主流路となるかの判

断については､最終的には3次元地形モデルより断面を取得し､後段の調査で設定した土砂

量を流下させた際の河道断面に対する越流土砂の畳等を考慮し､十分に検討する必要がある｡

b

図Ⅲ.3-23　湾曲部の水面形のイメージ図

⑤土石流氾濫実績がある場合は､以下を参考に流下方向を検討する｡

i )氾濫区域内において建築物等の損壊が著しいと判断される流下方向

氾濫開始点(基準地点)より､建築物等の損壊が著しいと判断される方向を結んだ1

本の流向を､ ｢主流路｣として考え､ ｢著しい危害のおそれのある土地｣の設定の際

の縦断測線とする｡

並)土石流の氾濫区域全域

氾濫開始点(基準地点)より下流の主流路より､土石等の停止した氾濫区域末端を結

ぶ全てのベクトルを､ ｢土石流が流下する可能性のある方向｣と考え､氾濫区域を｢危害のおそれのある土地｣の基礎資料とする｡

図Ⅲ.3-24　流下方向検討イメージ図

図Ⅲ. 3-25にパターン別の主流路の設定事例を示す｡

48

班. 3地形調査

[扇状地] ノ｣■ iJ r一一一､＼ノ ft｣∴イ一 十十1't 河川-. 流域～基準地点下流の流路が直進的であり､かつ地形的に 併��9&衲､綴鍔�討�����E�餽$､彦F�48�T��ﾘﾎ�ｸ-'���rﾃｳ｢�ふｸ���憖�ﾂﾒ�ｮ顏�&��ｩzﾈ,ﾉzﾉц*ｩW9k驂H,X*�.�ﾘ-ⅹ7�騷ﾈ,ﾉ+ﾉ��ｲ�

明瞭であるため､主流路を河道沿いに設定した例 ��ﾖﾉ{h+ZH益zﾉц/�+ﾉ����ﾙ.�X+ﾙ~��

【扇状地] // ＼､一､ 0^p ∂=60○

∫ 1 �sﾓ3�����s�ﾃ｢�

/. / / i �r��ｹ{罐､ｦ陳�ｲ�

I___:,:'＼.六dー_. 現況富､＼璃一類イー 河川一 流路は明瞭だが扇状地頂部で流路が屈曲し､計算上越流土砂 啌ﾂﾂﾄ帝mx�ｸ稗��ﾈ48�R��43�ｨﾕﾈ45C�憖�ﾂﾒ���9&�8,ﾉzﾉц*ｩW9k驂H,X*�.蟹7�騷ﾈ,ﾈ��X.�ｩ�ｩ.�8.｢�.�ｪH�zﾈ*�x,ﾉzﾈ岔_ｸﾏﾈ/�ﾖﾉ{h+ZH益zﾉц/�+ﾉ�ﾉ4��ﾙ.�+X+ﾙ~��

が卓越すると判断されたため､主流路を直線的に設定した例

[谷底平野] I.＼ A/C D [⊃ 唐′ l⊂= ★⊂二二つ ′′/== 現況河道/,'イTイT.I ノ 併$ｩ.ｩ[ﾙnﾅﾒ����JH���ⅲ���48�ｲ�停�謦�48蒔B粤ｨ6x6�48�ｸ48�ｲ�

_-′イ† 河川一 流路が屈曲する谷底平野において､計算上越流土砂が卓越 すると判断されたため､主流路を直線的に設定した例 �ﾙ�ﾈ耳爾�$ｩ.ｩ[ﾙnﾈ,��(,Izﾉц*ｨｿﾈｼ�X,H*(.�ｪH�Zｨ,丑Hﾘ(ﾛx*ｨ*��.芥ﾇh螽�掠zﾈ+X,�(,iKｹ&h+8.ｨ+ﾘ+ﾘ-ⅸ益zﾉц/�憖;��(,��ﾙ.�X+ﾙ~��

図Ⅲ.3-25　主流路の設定事例

49

Ⅲ.3地形調査

以上より検討した主流路､及び全体を包括する流下方向について､ 1/2, 500数値地図を用いて縦

横断図を作成する｡

縦断図は基準地点を起点として流下方向に延長し､地盤勾配20　すなわち危害のおそれのある土

地の末端部と想定される地点まで延長する｡

横断図は縦断図に直交する方向で､縦横断的な地形変化点を考慮しつつ､ 20-40mピッチを目安

に3次元地形モデルを用いて作成する｡

流下方向は､机上調査により作成した縦横断図､前述の地形形状､人工構造物等の調査結果をも

とに総合的に判断し､設定する｡

図Ⅲ. 3-26a～26Cに､流下方向及び縦横断測線の設定事例を示す｡

横断測線 (流下方向に直交)

縦断測線 (土石流の流下方向)

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Ⅲ.3地形調査

図皿.3-26b　流下方向の設定例(その2)

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二:,.ヾ､/-:-.一一--=T､.＼＼＼＼. //■/ ;--三三昔三三ミミ ///../ /′′一一二一/I ′′一ノー∴__

図Ⅲ.3-26C　流下方向の設定例(その3)

扇状地タイプ