２．農村を取り巻く状況

13

農村の位置づけ

○都市と農村の人口（単位：千人）

○ 国土の大半は農村であると言えるが、人口に占める割合は約３分の１で、その割合は徐々に低下。

○都市と農村の面積（単位：千km2）

市部 216.2(57.2%) 郡部 161.7(42.8%)

DID以外 204.0（94.3%）

DID以外 161.1（99.7%）

DID 12.2（5.7%）

DID 0.5（0.3%）

DID全体 12.7(3.4%) 非DID全体 365.1(96.6%)

資料：総務省「H22年国勢調査」

市部 116,156(90.7%) 郡部 11,900(9.3%)

DID以外 32,636（28.1%）

DID以外 9,299（78.1%）

DID 83,520（71.9%）

DID 2,601

（21.9%）

DID全体 86,121(67.3%)非DID全体41,936(32.7%)

○農村（非DID）の人口の推移とその割合

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

昭和45年 50年 55年 60年 平成2年 7年 12年 17年 22年

農村 全国 農村の割合

資料：総務省「国勢調査」

（万人）

ここでは、国勢調査における人口集中地区（DID）を都市、それ以外を農村とした。

14

・市部・郡部（町村部）双方とも農村（非DID）の面積は9割以上。

・農村（非DID）の人口に占める割合は約３分の１。

・農村（非DID）の人口割合は過去40年で約45％から約30％に減少。

資料：総務省「H22年国勢調査」

0

10

20

30

40

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

昭和45年 55 平成2年 12 22 32 42

（万人） ％（推計)

高齢化・人口減少の動向

○農村・都市部の人口と高齢化率

○ 農村における高齢化は、都市に比べ20年程度早く進行。○ 中山間地域での人口減少は、都市的地域や平地農業地域より早く進展する見込み。

○農業地域類型別に見た総人口の推移（平成12年＝100）

60

70

80

90

100

110

120

130

1975 80 85 90 95 2000 05 10 15 20 25 30

都市的地域 平地農業地域

中間農業地域 山間農業地域

全国平均

資料：農林水産政策研究所 橋詰登「日本農村の人口問題（The population issue ofrural regions in Japan）」北東アジア農政研究フォーラム第3回国際シンポジウム報告資料2005年10月、全国平均の1975～2005年の値は総務省「国勢調査」、平成12年以降の値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）」

都市部の人口

都市部の高齢化率農村の高齢化率

農村の人口

資料：総務省「平成22年 国勢調査人口等基本集計」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来人口推計(平成19年5月推計)」を基に農林水産省で推計。

注：ここでは、国勢調査における人口集中地区（DID）を都市、それ以外を農村とした。なお、高齢化率とは、人口に占める65歳以上の高齢者の割合。

・高齢化率が約30％に達するのが、農村では平成22年過ぎであるが、都市部では平成42年頃と見込まれるなど農村の高齢化は、都市に比べ20年程度早く進行。

・平成12年の各地域の総人口を100とした場合、平成42年に中間農業地域では約80、山間農業地域で約60と、都市的地域の約95より人口減少が早く進展。

（％）

20年程度先行

昭和50年 55年 60年 平成2年 ７年 12年 17年 22年 27年 32年 37年 42年昭和45年 50年 55年 60年 平成2年 ７年 12年 17年 22年 27年 32年 37年 42年 47年

15

○ 平成42年の推計では、農村部の生産年齢人口割合は55％まで減少し、都市部より進行。○ 高齢者層では女性が過半数を占める見込みであり、年齢が上がるにつれ、その傾向は顕著。○ 平成22年から平成42年の人口の減少割合は、都市部に比べ、農村部が約7ポイント高い。

年齢階層別人口の将来推計

16

都市部

１９９０年（平成２年）

農村部

２０１０年（平成２２年） ２０３０年（平成４２年）

生産年齢人口割合：７２％

生産年齢人口割合：６６％ 生産年齢人口割合：６０％

生産年齢人口割合：６６％ 生産年齢人口割合：６０％

生産年齢人口割合：５５％

※生産年齢人口１５歳～６４歳の人口

02,0004,0006,0008,000

０－４歳

５－９歳

１０－１４歳

１５－１９歳

２０－２４歳

２５－２９歳

３０－３４歳

３５－３９歳

４０－４４歳

４５－４９歳

５０－５４歳

５５－５９歳

６０－６４歳

６５－６９歳

７０－７４歳

７５－７９歳

８０－８４歳

８５－８９歳

９０歳以上

02,0004,0006,0008,000

０－４歳

５－９歳

１０－１４歳

１５－１９歳

２０－２４歳

２５－２９歳

３０－３４歳

３５－３９歳

４０－４４歳

４５－４９歳

５０－５４歳

５５－５９歳

６０－６４歳

６５－６９歳

７０－７４歳

７５－７９歳

８０－８４歳

８５－８９歳

９０歳以上

02,0004,0006,0008,000

０－４歳

５－９歳

１０－１４歳

１５－１９歳

２０－２４歳

２５－２９歳

３０－３４歳

３５－３９歳

４０－４４歳

４５－４９歳

５０－５４歳

５５－５９歳

６０－６４歳

６５－６９歳

７０－７４歳

７５－７９歳

８０－８４歳

８５－８９歳

９０歳以上

02,0004,0006,0008,000

０－４歳

５－９歳

１０－１４歳

１５－１９歳

２０－２４歳

２５－２９歳

３０－３４歳

３５－３９歳

４０－４４歳

４５－４９歳

５０－５４歳

５５－５９歳

６０－６４歳

６５－６９歳

７０－７４歳

７５－７９歳

８０－８４歳

８５－８９歳

９０歳以上

02,0004,0006,0008,000

０－４歳

５－９歳

１０－１４歳

１５－１９歳

２０－２４歳

２５－２９歳

３０－３４歳

３５－３９歳

４０－４４歳

４５－４９歳

５０－５４歳

５５－５９歳

６０－６４歳

６５－６９歳

７０－７４歳

７５－７９歳

８０－８４歳

８５－８９歳

９０歳以上

02,0004,0006,0008,000

０－４歳

５－９歳

１０－１４歳

１５－１９歳

２０－２４歳

２５－２９歳

３０－３４歳

３５－３９歳

４０－４４歳

４５－４９歳

５０－５４歳

５５－５９歳

６０－６４歳

６５－６９歳

７０－７４歳

７５－７９歳

８０－８４歳

８５－８９歳

９０歳以上

男性 女性

生産年齢人口

高齢化率：１０％

高齢化率：１５％

高齢化率：２１％

高齢化率：２７％ 高齢化率：３６％

高齢化率：３０％

老年人口

男性 女性男性 女性

男性 女性 男性 女性 男性 女性

女性が半数以上を占める

女性が半数以上を占める

女性が半数以上を占める女性が半数以上

を占める

女性が半数以上を占める

女性が半数以上を占める

人口：７,７８５万人

人口：４,５４４万人

人口：８,５２５万人

人口：４,１８２万人

人口：８,００７万人 （対2010年比 94）

人口：３,６５５万人 （対2010年比 87）

資料：総務省「国勢調査」、2030年（平成42年）は国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成24年1月推計）」ここでは、国勢調査における人口集中地区（DID）を都市部、それ以外を農村部とした。2020年及び2030年の人口集中地区（DID）、非人口集中地区は2010年の比率で各階層の全国人口を按分。0～9歳は、2010の15～44歳の比率で按分。

農家の高齢化・減少

○ 基幹的農業従事者の平均年齢は66歳であり、高齢化が進行。○ 今後、昭和一桁世代のリタイヤ等に伴い、農村における基幹的農業従事者は大きく減少すると推計。

○基幹的農業従事者の年齢構成の推移 ○農村人口と基幹的農業従事者の減少割合

100% 100% 98% 95%92% 89%

85% 81%94%88%

80%

70%

60%

51%43%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42

農村人口

基幹的農業従事者数

（万人）

注：農村人口は、国勢調査における人口集中地区（DID）以外の集計値

・基幹的農業従事者の平均年齢は平成７年から平成22年までの15年間に6.5歳上昇。・基幹的農業従事者数が も多い年代（昭和一桁世代）は、平成７年で60代であるが、平成17年には70代、平成22年には75歳以上となり、高齢化が進展。

・昭和一桁世代のリタイヤに伴い、基幹的農業従事者の減少は加速の見込み。

・平成７年を100とした場合、基幹的農業従事者数の減少割合は平成22年には農村人口より15ポイント大きい。また、推計によると、平成42年においてこれらの差は38ポイントに拡大。

（推計）

15％

38％

資料：農村人口は、総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別

将来推計人口（平成19年５月推計）」を基に農林水産省で推計。

基幹的農業従事者数は、H７年からH22年の値は農林水産省「農林業センサス」

H27年以降の推計値は農林水産省経営局「農業経営構造の変化」５（２）の合計値

注：基幹的農業従事者とは、自営農業に主として従事した15歳以上の世帯員（農業就業人口）のうち、普段の主な状態が「主に仕事（農業）」である者で、主に家事や育児を行う主婦や学生等を含まない。

平成７年 12年 17年 22年 27年 32年 37年 42年

17

基幹的農業従事者の年齢階層別の動向

○ 基幹的農業従事者の高齢化によるリタイヤが進む中、近年、50代から60代の帰農が増加。○ 今後の推計によると、60代以下の世代は著しく減少。

　　　　　①　昭和35～45年 　　　　　②　昭和45～55年（万人） （万人） （万人） （万人）

　　　 ：昭和45年（シフト後）

　　　 ：昭和55年

　　　 ：昭和35年（シフト後）　　　 ：昭和45年

増減 増減9 6

△ 88 △ 89 △ 83△ 103 △ 113

63

238274

222200

145

9

69

150

185

139

96

32

-200

-100

0

100

200

300

400

500

600

700

800

-200

-150

-100

-50

0

50

100

150

200

250

300

～19歳 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70歳以上

1 17

△ 19△ 53 △ 67 △ 63

△ 101

9

69

150

185

139128

1

2650

97119

75

27

-200

-100

0

100

200

300

400

500

600

700

800

-200

-150

-100

-50

0

50

100

150

200

250

300

～19歳 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70歳以上

　　　　　③　昭和55～平成２年 　　　　　④　平成２～12年（万人） （万人） （万人） （万人）

　　　 ：昭和55年（シフト後） 　　　 ：平成２年（シフト後）

　　　 ：平成２年 　　　 ：平成12年

増減 増減

0 6 3

△ 8△ 17 △ 21

△ 65

126

50

97

119103

0 7

28

42

8097

37

-100

-50

0

50

100

150

200

250

300

-200

-150

-100

-50

0

50

100

150

200

～19歳 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70歳以上

0 3 2

△ 1 △ 2

5

△ 60

0 7

2842

80

135

0 3 10

2740

8575

-100

-50

0

50

100

150

200

250

300

-200

-150

-100

-50

0

50

100

150

200

～19歳 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70歳以上

　　　　　⑤　平成12～22年 　　　　　⑥　平成32年（推計）（万人） （万人） （万人）

　　　 ：平成12年（シフト後） 60代以下：63万人

　　　 ：平成22年

　　　　　⑦　平成42年（推計）（万人）

60代以下：36万人

増減

0 3 3 2 417

△ 64

0 310 27

40

159

0 3 6 12

31

57 95

-100

-50

0

50

100

150

200

250

300

-200

-150

-100

-50

0

50

100

150

200

～19歳 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70歳以上

0 2 6 8 14

33

91

0

50

100

150

～19歳 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70歳以上

0 2 4 7 9 15

74

0

50

100

150

～19歳 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70歳以上

○基幹的農業従事者の年齢階層別の動向

・基幹的農業従事者の実績値の年齢構成をそのまま10年後にシフトさせ、実際の10年後の状況と比較。

（１）高度経済成長に伴い、幅広い世代において大量の労働力が農村から流出。

（２）30代、40代の減少はほぼ止まり、70代以上の減少が中心。

（３）６０代の定年後サラリーマンの帰農や50代以下の微増。

※平成32年、42年は過年度のデータを基に推計した値。

○基幹的農業従事者の動向256

240224

205

153

110

205

165

135

110

63

36

0

50

100

150

200

250

300

H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42

全体

60代以下

（万人）

（推計）

（推計）

（推計）

（推計）

18資料：農林水産省経営局「農業経営構造の変化」 ただし、右下図の平成32年、42年の推計値は（３）⑥、（３）⑦の合計値

・推計によると、平成22年以降の基幹的農業従事者の減少はさらに加速。

平成７年 12年 17年 22年 32年 42年

3,409

（100）

599

（100）

3,154

（93）

771

（129）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

総農家 土地持ち非農家

平成17年

平成22年

○農地に占める土地持ち非農家の割合

28

（4%）

182

（24%）

561

（73%）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

平成22年

耕作面積のうち

貸付耕地(ha)

耕作放棄地(ha)

その他

土地持ち非農家の増加

○ 総農家数が減少する一方、土地持ち非農家数が増加傾向にあり、総農家数の約5割に相当。

○ 農地 に占める土地持ち非農家の農地は約２割であり、耕作放棄地の増加に影響。

2,528

1,374

（54%）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年

（千戸）

総農家

土地持ち非農家

〇「土地持ち非農家」とは・農家以外で耕地及び耕作放棄地を５ａ以上所有している世帯。

・土地持ち非農家は、集落の共同作業の出役義務や農業生産に係る話し合いにも一定の関与。

〇土地持ち非農家の増加 ○耕作放棄地に占める土地持ち非農家の割合

99.0

48.8

36.5

99.8

28.6

12.6

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

農家 土地持ち非農家 非農家

共同作業の出役義務のある集落割合（農業用用排水路、対象74,770集落）農業生産にかかる話合いへの参加割合（対象集落81,030集落）

資料：農林水産省「農林業センサス」

資料：農林水産省「農林業センサス2005」

〇土地持ち非農家の農地の使用状況

・平成22年には土地持ち非農家の所有している農地面積は総農家の約2割まで増加。

・土地持ち非農家戸数は増加傾向であり、平成22年には総農家戸数の約5割相当まで増加。

・土地持ち非農家の農地のうち、貸付耕地の割合は約７割。

・平成22年に耕作放棄地のうち土地持ち非農家の割合は約５割弱。

（千ha）

資料：農林水産省「農林業センサス」資料：農林水産省「農林業センサス」

資料：農林水産省「農林業センサス」

（ ）は平成17年＝100とした数値

（千ha）

24％

18.2

21.4

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年

総農家

土地持ち非農家

13.1 12.3 13.5

21.724.4

34.3

38.6 39.6

（万ha）

※ここでの農地とは、所有している田、畑、樹園地の面積

※

19

不在村所有者の動向

○ 国土交通省の推計では、農地の不在村所有者は所有者の７人に１人。

○ 不在村所有者の農地は、病虫害の温床となるほか、用水管理、利用権設定及び事業同意等へ影響。

【農地所有者の実態】 【森林所有者の実態】

資料：国土交通省「土地届け」

〇不在村者が農地を所有するようになった経緯

〇不在村所有者が及ぼす農地管理上の影響

20

61

48

1711

43

100

10

20

30

40

50

60

70

病虫害温床 用排水路等維持管理 利用権設定 日照問題 事業同意 その他

（％）

資料：全国農業会議所「農業委員会における不在村者農地所有の情報把握に関する調査結果」（平成17年3月）

○不在村所有者・居住地とは異なる市町村に農地・森林を所有している人。 ・相続によるものが約2/3を占め、次いで挙家離村が27.1%を占める。

・病虫害温床が61%、用水管理支障が47.8%等農地管理上に影響。・また、利用権設定や事業同意の妨げになる問題も発生。

〇農地に係る不在村所有者

25

20

28

2222

1817

14

0

5

10

15

20

25

30

平成１２年 平成２２年

農家戸数

都市的地域

平地農業地域

中間農業地域

山間農業地域

0 5000 10000 15000 20000

500～

200～499

100～199

50～99

～49

10年以内に消滅の可能性有り いずれ消滅の可能性有り

消滅の可能性は無い 無回答

農業集落の動向

○ 一集落当たりの農家数は減少傾向。○ 特に、集落人口規模が小さくなるに伴い、人口減少率が増加する傾向。

○過疎地域集落の人口規模別の人口増減率（H18→H22）

集落人口（人）

○総務省「過疎地等における集落の状況に関する現状把握調査」における「過疎地域」の定義過疎地域自立促進特別措置法で過疎地域と指定されている市町村の区域

資料：総務省「過疎地等における集落の状況に関する現状把握調査」（平成23（2011）年３月公表）の市町村を対象としたアンケート回答。

なお、「消滅」とは、当該集落内が実態として無人化し、通年での居住者が存在せず、市町村行政においても、通常の行政サービスの提供を行う区域として取り扱わなくなった状態。

集落人口（人）

集落数

○過疎地域集落の人口規模別の集落存続の見通し

○農業センサスにおける「農業集落」の概念・もともと自然発生的な地域社会で、家と家とが地縁的、血縁的に結びつ

き、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位。

○農業地域類型別の集落の状況（一集落当たり）

資料：農林水産省「2000年農林業センサス」「2010年農林業センサス」（組替集計）により作成

（戸） （戸）

・各地域で、集落当たりの農家戸数は減少傾向、特に中山間地域は絶対数が少ない状況。

49

154

406

925

3331

339

1754

3585

4874

5066

1185

3706

4631

3732

2851

1155

2621

3019

2435

1348

28

105

294

551

1495

802

1734

1955

2071

2200

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

500～

200～499

100～199

50～99

～49

20％超減少 10％超減少 5％超減少 5％以下の減少 増減なし 増加 無回答

・集落人口の少ない集落ほど、人口減少率が大きい傾向。

注：ここでは、農業集落として機能があると認められた地域を対象。ただし、全域が市街化区域である農業集落については除外。

21

491

575

101 105

76 7954

530

100

200

300

400

500

600

700

平成１２年 平成２２年

総戸数

都市的地域

平地農業地域

中間農業地域

山間農業地域

農業集落における非農家の増加

○ 全国の農業集落における非農家割合は９割程度まで増加。○ 中山間地域においても非農家割合が７～８割程度まで増加。

22

39% 54%

77%84%

89%91%

0

50

100

150

200

250

昭和35年 45年 55年 平成２年 12年 22年

64

81

198213

172141

農家

非農家

○農業集落あたりの世帯数と非農家割合の推移

全国

・全国の農業集落あたりの総戸数は平成12年をピークに減少傾向。非農家の割合は昭和35年の39％から平成22年の91％まで進展。

・地域類型別では都市的地域が97％であるのに対し、山間地域では74％（平成22年）。

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

（戸）

0

100

200

300

400

500

600

700

平成１２年 平成２２年

（戸） 都市的地域

農家 非農家

0

20

40

60

80

100

120

平成１２年 平成２２年

（戸） 平地農業地域

農家 非農家

95％ 97％

491

575

73％ 79％

101 105

0

20

40

60

80

100

平成１２年 平成２２年

（戸） 中間農業地域

農家 非農家

0

10

20

30

40

50

60

平成１２年 平成２２年

（戸） 山間農業地域

農家 非農家

72％ 78％

76 79

69％ 74％

54 53

資料：農林水産省「農林業センサス」

農業集落機能について

○ 農村コミュニティの基礎単位は農業集落であり、農業生産や生活において様々な機能を発揮。

集 落 機 能 機 能 の 特 質 農 村 の 特 性

① 地域農業資源の維持管理機能

・わが国の水田農業の分散錯ほという特性から、水田に付属する水利施設、用水路、農道、畦畔といった資源を排他的に管理・利用することが困難な中、農地等の地域資源の維持管理を集落（むら）という地縁集団が担ってきた機能。

・農地等の地域資源を共同管理すること

② 農業生産面での相互補完機能

・分散錯ほ制の下での水田農業における水利用のあり方、農作業の体系や時期、土地利用のあり方も含めた規制を通して集落が果たしてきた機能で、労働力の面では「ゆい」、「手間替え」という集落内での労力交換も含むもの。

・農業活動を通じた協力体制を有すること。

③ 生活面での相互扶助機能

・農村の基幹的住民である農家が、経営規模や所得規模に大小はあったものの、基本的に同質の自作農であり、それら自作農の階層分解ないしは離脱を阻止するために必要とされてきた集落内の相互扶助機能。

・相互扶助といった一種の社会保障機能を有すること。

○集落機能について

資料：石川英男「むらとむら問題」（農林水産文献解題NO.24）農林統計協会

23

0

5

10

15

20

25

30

平成16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

187 196185

206 213199

239226

その他鳥類：20

シカ：83

イノシシ：62

サル：16

その他獣類：23

カラス：22

300

20.3 21.4

27.4 34.8

52.9 62.3

26.4 34.1

72.1 74.5

21.0 24.1

30.9 33.1 33.6 34.8 34.9

43.3 44.6

49.3 58.5

67.5

里地里山などの生態系の変化土砂災害の発生

農山村景観の荒廃ごみの不法投棄の増加

森林の荒廃獣害・病虫害の発生

道路・農道・橋梁の維持困難不在村者有林の増大

耕作放棄地の増大働き口の減少

集会所・公民館等の維持困難災害時における相互扶助機能の低下

地域の伝統的生活文化の衰退医療提供体制の弱体化

伝統芸能の衰退小学校等の維持困難

冠婚葬祭等の機能低下伝統的祭事の衰退

住宅の荒廃公共交通の利便性低下

商店・スーパー等の閉鎖空き家の増加

（％））

住民生活・地域文化

生活基盤・産業基盤

自然環境・災害・景観

○生活環境整備の状況

集落機能の低下

○ 特に、中山間地域において、住民生活・地域文化、生活基盤・産業基盤、自然環境・災害・景観などの面から集落機能が低下。

○ また、年間２００億円を上回る鳥獣被害が発生し、営農意欲の減退など数字以上に深刻な影響。

資料：農林水産省調べ

○野生鳥獣による農作物被害の推移

資料：総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査」(H23年4月)を基に農林水産省作成

注：集落機能が低下している集落とは、上記の集落機能が低下、または維持困難と回答した集落。この他良好、無回答と回答している集落がある

○集落で発生している課題（複数回答）

資料：総務省「過疎地等における集落の状況に関する現状把握調査」（平成23（2011）年３月公表）を基に国土交通省（長期的な展望を踏まえた集落の多様な生活・コミュニティ確保方策に関する調査委員会）が作成

24

○集落の機能が低下又は維持困難と答えた集落の割合

(億円)

30%

13%

5% 5%

15%

0%

10%

20%

30%

40%

山間農業地域 中間農業地域 平地農業地域 都市的地域 全国

（％）

250

200

150

100

50

0

地域資源の保全管理に係る課題

○ 農地の畦畔等の管理において、高齢農業者や不在地主の管理が行き届かなくなっていることに加え、大規模農業者の負担増等の課題。

○ また、耕作放棄地の発生は、高齢化・労働力不足、地域内に引受手がいないことが要因。

○農道・水路や畦畔法面の管理に係る課題

調査期間 平成２３年１０月～１１月ほ場整備をすすめる土地改良区（n = 301）に対する調査結果

資料：平成23年度農地整備事業に係る課題調査業務報告書（株式会社 流通研究所）

・ほ場整備を実施している土地改良区を対象にアンケート調査。・畦畔・法面の管理に係る問題として、｢高齢な農業者の管理が行

き届かない」が62％、「不在地主の管理が行き届かない｣が36％。

○耕作放棄地となる理由

・耕作放棄地となる理由では、どの地域類型においても「高齢化、労働力不足」、「地域内に引受手がいない」が高い割合。

木がまばらに植生した耕作放棄地草が繁茂した耕作放棄地

資料：耕作放棄地に関する意向調査（平成21年） 農村振興局調べ

図3：耕作放棄地となる理由

5.7%

5.8%

5.7%

5.5%

6.0%

6.2%

6.9%

6.8%

21.2%

20.0%

20.1%

21.1%

11.7%

10.7%

11.4%

11.9%

6.8%

6.7%

6.7%

6.7%

3.1%

2.2%

2.1%

5.0%

4.8%

3.8%

4.0%

4.5%

4.3%

4.4%

4.9%

13.6%

15.1%

13.4%

11.7%

8.2%

9.1%

8.6%

7.9%

4.9%

5.8%

5.4%

5.3%

1.6%

2.1%

1.7%

1.0%

7.7%

7.4%

9.8%

11.1%

2.1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

都市的地域

平地農業地域

中間農業地域

山間農業地域

土地基盤整備がなされていないため 傾斜地等事業費が高額になるため 高齢化、労働力不足

地域内に引受手がいない 離農のため 資産的保有意識が高く農地を貸したがらない

土地持ち非農家の増加 不在地主の増加 農作物価格の低迷

収益の上がる作物がない 米生産調整の適当な代替作物がない かんきつ園地転換の適当な代替作物がない

鳥獣被害が大きいため

(n= 239)

62.3%

32.2%

36.0%

33.9%

25.1%

34.7%

2.9%

8.8%

3.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

高齢な農業者の管理が行き届かない

大規模農業者の管理が行き届かない

不在地主の管理が行き届かない

大規模農業者の負担となっている

一部の法面が長大化し、法面の管理の負担について不公平感がある

農家組合や水利組合の共同作業日の

参加者が減少している

その他

特になし

無回答

25

0

1,000

2,000

3,000

4,000

平成12年 平成25年

市町村合併の進展

○市町村数の推移

○ 近年、市町村合併の進展に伴い、１市町村あたりの農業集落数が増加し、行政サポート能力低下のおそれ。○ また、市町村職員定数が減少するなか、特に農林水産関係職員が減少が顕著。

○市町村における職員定員数の推移

3,229

1,719

資料：市町村便覧及び総務省ＨＰを基に農林水産省農村振興局が作成

100% 100% 100% 100%

80.1%

60.8%

80.8%

101.3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

一般行政 農林水産 民生 商工

（平成7年度に対する平成24年度の割合）

資料：総務省「地方財政状況調査」及び地方公共団体定員管理調査を基に農林水産省作成

26

平成12年 平成22年 増減率

市町村数 3,229 1,727 0.53

１市町村あたり農業集落数 41.5 78.1 1.88

資料：総務省ＨＰ及び農林業センサス（組替集計）を基に農林水産省農村振興局作成

○１市町村あたりの農業集落数

・平成12年と比較すると、平成25年の市町村数は合併の進展により約半数まで減少。

（市町村数）

・平成7年度に対して、軒並み職員定数が減少している中で、特に農林水産関係職員の減少が顕著。