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平成２７年８月２４日（月曜）

塚澤健二先生の

生活防衛の教室  

第１９１回

株式会社 船井メディア

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内容

2015年 4～6月期国内総生産（ＧＤＰ）の 1次速報は市場予想通りに 3四半期ぶりのマイナス成長 ....................................................................... 3 騰落レシオ（25日平均）は約 10ヶ月振りに 80％割れへ ......................................................................................................................................... 17

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2015 年 4～6 月期国内総生産（ＧＤＰ）の 1 次速報は市場予想

通りに 3 四半期ぶりのマイナス成長

内閣府が 17日発表した 2015年 4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の1次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が前期（1～3月期）より-0.4%減。この状況が 1 年続いた場合の年率換算は-1.6％減。市場予想通りに 3四半期ぶりのマイナス成長。尚、物価変動の影響をのぞく前の名目ＧＤＰは前期比 0％増、年率で 0.1％増。 マイナス成長の原因は、GDPの 6割をしめる個人消費が前期比-0.8％減となったこと。昨年 4月の消費税増税後、ゆるやかに持ち直してい

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たが、4 四半期ぶりにマイナスとなったが、円安進行で輸入した食料品などが値上がりし、実質賃金は伸び悩むなか節約志向が広がった。 特に問題となる項目は、これまでＧＤＰを牽引してきた輸出で、-4.4％減となり、6 四半期ぶりに東日本大震災以来の大幅な落ち込み。中国や東南アジア向けのスマートフォン用部品や自動車などがふるわず、

米国向けの生産機械なども減少した。 甘利明経済再生相は 17日午前の会見で、「ただちに補正（予算）のような経済対策は想定していない」と述べた。

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15/02/16『市場予想を下回った 10 ～12月 GDP 速報値と「バフェットの指標」』の T-Modelコラムにおいて、 『そんなエコノミストのことはさておき、GDP 発表時に、投資家として気にしておかなければいけないことは「バフェットの指標」であ

る。

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14/03/06『「バフェットの指標」が示す日本株は既に「幾分割高な水準」？』の T-Modelコラムにおいて、 『株式時価総額と GDP の比率が「バフェットの指標」だとは今回の記事で初めて知らされた。Tモデルでは先月 2月のセミナーを含め何度もこの指標を「外国人買いと連動る指標」としてご紹介している。 約 60 年間の日本の株式市場を振り返ってみると、同指標の平均は70％、-1σが 40％、+1σが 100％となっている。ほぼ米国と同様な見方ができるということは、実体経済と株式市場の規模に密接な関係

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があることは世界共通ということなのだろう。 13年 12月時点の日本の株式時価総額は 477.5兆円、名目 GDPは 502兆円、であるから株式時価総額と GDPの比率は 95％。米国の表現でいえば「幾分割高な水準」ということになる。過去最高はバブル期時

代の 90年 1月 142％、次に高いのは小泉政権時代の 06年 3月 114％。実は同指標は外国人が 8割を占める「裁定買い残」と極めて連動性が高く、やはり同指標の上昇を伴った株価上昇には外国人買いが不可欠

ということだろう。仮に、小泉政権時代並みの 114％まで同指標が上昇した場合、日経平均は 18000円、バブル期時代の水準に上昇したら

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22000 円と計算できる。「バフェットの指標」は既に「幾分割高な水準」に入ってきており、いつ、どの水準でピークを打つか、が注目点

と言える。 小泉政権時代並みか、バブル期時代並みか？全ては賞味期間が近づい

てきているようにも見えるアベノミクス次第ということだろう。』と

指摘した。 今回の GDP速報値をベースにした 14年 12月末の「バフェットの指標」は 103％。アベノミクス以降では、ピーク水準に近い（ピークは14年 9月 104％）。水準自体にまだ問題はないのだが、同コラムで指

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摘していたように、「実は、同指標は外国人が 8 割を占める「裁定買い残」と極めて連動性が高く、やはり同指標の上昇を伴った株価上昇

には外国人買いが不可欠ということだろう。」ということが気になる。

つまり、同指標が高止まりする一方、外国人投資家の「裁定買い残」

は 15年 1月 2.53兆円まで減少し、アベノミクススタート時の 13年1月の 2年前の水準に逆戻りして、「バフェットの指標」とのかい離が大きくなり始めていることが問題なのである。13年 1月当時の「バフェットの指標」は 70％であり、現在の株式市場は 5割程割高な水準であることを示唆していることになる。 この 2つの指標のギャップを解消するには、外国人投資家が日本株に

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再度戻ってきて「裁定買い残」が増加するか、名目 GDP を増加させる、成長させるしか方法がない。過去、こうしたギャップが生じると、

どちらかの指標にさや寄せする傾向があるが、仮に、現在の外国人投

資家の「裁定買い残」が正しい指標とすると、GDP は大きく減少、つまり不況が来ることを意味する。政府は早期に外国人投資家を呼び

込む政策を打たなければならないが、それが出来なければ、日銀によ

る株式 ETF 買いや GPIF の年金買い上げで目先の株価対策ばかりを続けていても、近い将来、日経 225に支えられた安倍内閣の政権基盤も危ういことをこの「バフェットの指標」は警告し始めている。』と

指摘した。 今回発表された 4～6月 GDP速報値をベースに「バフェットの指標」

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を計算すると、5月に 125％に達していた。 米国では、 1. 50%以下 非常に割安な水準 2.50%～75% 幾分割安な水準 3.75%～90% 妥当な水準

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4.90%～ 115% 幾分割高な水準 5.115%以上 非常に割高な水準 の 5段階に分類されている。日本は既に 5段階目の「非常に割高な水準」に達しており、外国人がいつでも売り崩しがしやすい水準に達し

ていたことは確か。『この 2 つの指標のギャップを解消するには、外国人投資家が日本株に再度戻ってきて「裁定買い残」が増加するか、

名目 GDP を増加させる、成長させるしか方法がない。過去、こうしたギャップが生じると、どちらかの指標にさや寄せする傾向があるが、

仮に、現在の外国人投資家の「裁定買い残」が正しい指標とすると、

GDP は大きく減少、つまり不況が来ることを意味する。政府は早期

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に外国人投資家を呼び込む政策を打たなければならないが、それが出

来なければ、日銀による株式 ETF 買いや GPIF の年金買い上げで目先の株価対策ばかりを続けていても、近い将来、日経 225に支えられた安倍内閣の政権基盤も危ういことをこの「バフェットの指標」は警

告し始めている。』と指摘。今回の株価暴落は正に今年 2 月に危惧したこと的中したことになる。 先週の大暴落は外国人による先物を利用した「裁定解消売り」が中心

と思われるが、どの水準まで減少しているのだろうか。その統計は今

週水曜日に東証から発表されるが要注目である

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⼤大台 達成時期 期間⽇日経平均15000円 2013年年5⽉月16000円 2013年年12⽉月 7ヶ⽉月17000円 2014年年11⽉月 11ヶ⽉月 ⇒時間切切れ18000円 2015年年2⽉月 2ヶ⽉月 ⇒仕切切り直し19000円 2015年年3⽉月 1ヶ⽉月20000円 2015年年4⽉月 1ヶ⽉月21000円 2015年年5⽉月 1ヶ⽉月以内 ⇒時間切切れ↓

19000円 2015年年8⽉月 ⇒↓トレンド転換NYダウ12000ドル 2011年年1⽉月13000ドル 2012年年3⽉月 1年年2ヶ⽉月14000ドル 2013年年2⽉月 11ヶ⽉月15000ドル 2013年年5⽉月 3ヶ⽉月16000ドル 2013年年11⽉月 6ヶ⽉月 ⇒時間切切れ17000ドル 2014年年7⽉月 8ヶ⽉月

18000ドル 2014年年12⽉月 5ヶ⽉月 ⇒仕切切り直し19000ドル 2015年年5⽉月 5ヶ⽉月以内 ⇒時間切切れ↓

17000ドル 2015年年8⽉月 ⇒↓トレンド転換出所；T-‐‑‒Model作成

⽇日⽶米株価の『⼤大台替えと時間の物理理学的法則』

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騰落レシオ（25 日平均）は約 10 ヶ月振りに 80％割れへ

8 月 21 日、騰落レシオ（25 日平均）は 81％まで低下、24 日現在、約 75％まで下落する見込みである。80％割れは 2014年 10月 29日以来、約 10ヶ月振り。今回の上昇相場のスタート地点である。 15/04/06『連続 120% 超の今回のような騰落レシオはいずれ 80％まで低下する？』の T-Modelコラムにおいて、 『2012年以降、騰落レシオが連続して 120%超となっているケースは今回を含めて過去 5回発生している。13年 5月、13年 7月、14年 7

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月、14年 12月、そして今回の 15年 3月である。13年 5月は「世紀の大暴落」として記憶に残っているが、他も日経平均株価は大小の差

はあっても調整している。そして、過去 4回で最も強調しておかなければならない共通点は、「連続 120%超」→「100％割れ」→「80％まで低下」と騰落レシオはいずれのケースも 80％まで低下し、その頃、日経平均は調整局面のボトムを付けているということである。つまり、

現在の局面は過去 4 回の例でいえば、まだ「100％割れ」が起きたばかりで道半ば。3月 24日 19646円(終値ベース)から始まった日経平均の調整終了のシグナルは、騰落レシオが「80％まで低下」してからになる。そして、その頃に今回の日経平均の調整局面のボトムが訪れる

可能性が高い。2016 年に向けた長期的な上昇は続くにしても中途半端な現在のような局面での高値掴みだけはしないことである。』と指

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摘した。 今回、80％割れとなったことで、『「連続 120%超」→「100％割れ」→「80％まで低下」』がようやく完成、日経平均がボトムを探る段階に入ったことを意味する。過去 4回のボトム形成時は 80%割れの期間がバラバラだが、共通していることは「80％割れから 80％割れを脱出」するとボトム形成となっていることが分かる。過去を振り返ると、

このような共通点を冷静に分析できるが、ボトム形成の局面ではどこ

まで下がるか分からない恐怖心の方が勝り、せっかくの安値での投資

チャンスを逃すことが多い。特に、今回のように約 2週間で 2000円幅の下落を見せられると買う勇気がそがれるのは当然だし、「上がれ

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ば強気、下がれば弱気」の風見鶏のような市場関係者が恐怖心を煽る

ためだろう。ここはそんな市場関係者の意見は無視して、80％割れを脱出したら第 1 弾の買いを入れてみるのも良いのではないだろうか。この騰落レシオは裏切らない数少ないテクニカルデータの一つだか

らである。

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