組合記号番号

東６０６

平成２７年度 事業報告書

自 平成２７年４月 １日

至 平成２８年３月３１日

商船三井健康保険組合

〒105-8688 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号

1

第1 事業の概要

【概況】

平成 27年は日本が人口減少に転じた年となった。過去において飢饉や疫病の流布での減少はあっ

たものの、明治維新を迎えた日本の人口は右肩上がりで増加し続け、経済の伸長を支えてきた。そ

の大前提がいよいよ消滅し、日本の国家の存立の将来が今までと違った前提になった。

日本経済も度重なる経済成長支援策の効果が現れず、最後の切り札とされるマイナス金利の実行

が発表された。にもかかわらず世界経済も思わしい状況ではなく、相対的に日本経済の安定が評価

され、円高が進んでいる。さらには悪化を続ける中国経済そのものが破たんするなどの爆弾予測が

ささやかれるなど、経済悪化要因が渦を巻く。

そのような経済情勢の中、健康保険組合を取り巻く環境をまとめると、

１．健康保険組合連合会によれば、平成 27年度末の組合数は 1,399組合（昨年度より 4組合減）。

28 年度予算では全体の経常収支は 1,384 億円の赤字で、これは高齢者医療制度が創設され

た平成 20 年度以降 9年連続となった。一方で 27年度予算早期集計では 3,689 億円の赤字

だったが、決算見込み集計では 636 億円の黒字となった。赤字組合は 901組合で前年度の

934 組合から若干改善したものの、依然として全体の 6 割を超えている。保険料率平均は

9.103％で前年度比 0.081ポイント増加した。協会けんぽの平均保険料率 100‰以上の組合

は前年度の 285 組合からさらに 14 組合増加して 299 組合となった。赤字を出さない収支

均衡とするために必要な実質保険料率は 9.48‰で、協会けんぽの収支均衡料率（9.52％）

とほとんど差がなくなってきている。

２．健康保険組合は自助努力だけで健全な財務体質を構築することは不可能な社会保険の構造

上の問題に直面している上、後期高齢者支援金の全面総報酬制移行など、健康保険組合の

負担はさらに増加しており、財政の内実は中小企業の協会けんぽ（16.4％の国庫補助があ

る）に近づいているため、税金での補助など社会福祉政策の抜本的改正が求められている

ものの、厳しい国家財政の下では新たな支援は期待しにくい。但し、どのような展開を迎

えるにしても国民一人あたりの負担が増える状況であることは間違いなく、そうした中で

国民皆保険制度維持負担の議論がなされていくことになる。

３．社会保障・税の共通番号制度関連法（マイナンバー法）の取得が年末から開始され、2017

年 1 月より順次利用が開始された。利用範囲は収税関係からとなるが、健康保険組合への

影響については今後注視していく必要ある。

４．2013年 6月に「国民の健康寿命の延伸」を掲げた「日本再興戦略」が閣議決定され、健康

保険組合では、義務付けられた「データヘルス計画（健診やレセプト等のデータ分析と、

それに基づく加入者の健康の保持・推進のための事業計画）」を設定、平成 27 年度から 3

か年）を実施中だが、これに加え政府の中で「企業の健康経営」を掲げた施策の動きがあ

り、健康保険組合は事業所とのさらなる連携が求められている。

商船三井健康保険組合が置かれている状況も非常に厳しいが、そんな状況下でも限られた原資の

中で医療費の適正化と保険者機能の強化（「特定健診・指導の推進」「効率的な保険料の活用」「効果

的な疾病予防」）に取組んだ。

① 特定健診、特定保健指導については、対象者の疾病予防のため、健診受診率の向上を目指し

第二期五カ年計画を策定、疾病予防と将来に亘る医療費の削減に向けてさらなる受診率向上

2

を目指している。このことはデータヘルス計画の主眼に置いた。

② ジェネリック医薬品の利用促進通知発送を継続した。データヘルス計画でも使用率向上を目

指す。

③ 柔道整復療養費削減対策を引き続き実施した。

④ データヘルス計画準備のため平成 2７年度からは、健保連が持つ医療データ全体と個々の健保組

合との比較データが配布され、疾病分析・医療費分析に取り組みことになった。徐々に新た

な数字が入力されており、今後さらなる分析に基づく効果的な疾病予防対策の実施が求めら

れている。

【決算概要】

平成２７年度の一般勘定収入支出決算では、収入総額２７億８，３０６万円、支出総額２１億３，６１５万円、

収入支出差引残高総額は６億４，６９１万円となった。 内訳は、経常収入合計２７億２，０３１万円、経常支出

合計２１億３，６１５万円、経常収支差引は６億３，０３０万円の黒字となった。収入支出差引残高６億４，６９１

万円は、残金処分として別途積立金の積み増しに６億４，６６７万円を引当て、財政調整事業繰越金として２

４万円を平成２８年度に繰り越す。一般勘定における準備金保有率は１０８．２９％となり、介護準備金と合わ

せた概要表上の準備金保有率は１２０．０３％となった。

平成２８年３月末の事業所数は４０と前年度比２増（新規加入）、平均被保険者数は４,６０５人（前年度比－

８４人、１．８％の減少）となった。

前年度比で収入総額は３１１１万円減少、支出総額１億２５４万円の減少となり、収支差引残高で９，９４３

万円改善した。

収入総額の内、健康保険料は２７億７６９万円で、前年度比８，６４７万円（３．３％）の増加となった。１人

当たりの保険料収入は５８７，９８８円で、前年度比+２９，１０２円、５．３％の増加であった。

支出総額の内、保険給付費は１０億８，２２４万円で前年度比４，０９６万円（３．９％）の増加、また、各納付

金合計は、８億４，６３７万円で、前年度比１億４，８１２万円（１４．９％）の減少となった。保健事業費は、

１億３１万円で、前年度比４６７万円（４．９％）増加した。

平成２７年度は保険料収入が予算比４．４９４万円増加したが、３年連続して総額が減少していた保険給付

費が４，０９６万円増加し、一人あたりの保険給付費も５．９％の高い伸びを示すなど、今後懸念される材料が

散見される。しかし全体では前期高齢者納付金の過年度調整による一時的減額もあり、黒字落着となった。

一方で３年連続して減少していた一人当たりの医療費が、２７年度は５．９％の高い増加となり、今後の懸念

材料となった。

平成２８年度は、金額は減るもののまだ黒字を見込んでいるが、日本の人口構成比の構造的な問題から、

高齢者医療費増加にともなう働く世代の負担増加は一方的に増大することが必至のため、健康保険の財政

は厳しい状況であることは変わらず、剰余となった資金は将来の備えとなる。

介護勘定の収入支出決算では、介護保険料収入２億４，0２１万円・介護納付金２億２，１４９万円で、差引

１， ８７２万円の黒字となった。期中の介護準備金取崩額は５００万円で、利子収入、還付金支払後の残金

２，３７２万円全額を決算残金処分で介護準備金に繰り入れる。

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一般勘定

種　　目 平成２６年度決算 平成２７年度予算 平成２７年度決算 前年度比 対予算比

収入 2,786,168,976円 2,728,250,000円 2,783,058,862円 -3,110,114円 +54,808,862円

　（経常収入） (2,632,001千円) (2,674,165千円) (2,720,313千円) (+88,312千円) (+46,148千円)

支出 2,238,695,259円 2,728,250,000円 2,136,153,763円 -102,541,496円 -592,096,237円

　（経常支出） (2,192,247千円) (2,213,441千円) (2,090,017千円) (-102,230千円) (-123,424千円)

収支差引 +547,473,717円 +0円 +646,905,099円 +99,431,382円 +646,905,099円

　（経常収支差引） (+439,754千円) (+460,724千円) (+630,296千円) (+190,542千円) (+169,572千円)

別途積立金繰入額 0円 0円 0円 +円 +円

準備金限度外部分繰入 99,000,000円 -99,000,000円 +円

種　　目 平成２６年度決算 平成２７年度予算 平成２７年度決算 前年度比 対予算比

収入 241,148,032円 243,496,000円 245,217,787円 +4,069,755円 +1,721,787円

支出 238,889,518円 243,496,000円 221,494,797円 -17,394,721円 -22,001,203円

収支差引 +2,258,514円 +0円 +23,722,990円 +21,464,476円 +23,722,990円

介護勘定

１．適用の状況

１） 事業所数の異動

平成２７年度について事業所の数は株式会社商船三井内航とMOL Bulk Carriers, Pte.Ltd東京

支店の加入のため２事業所増の４０となった。

２） 被保険者・被扶養者数等の異動

被保険者 4,689人 4,629人 4,690人 4,599人 4,551人 -90人

(男性) (2,947人) (2,912人) (2,955人) (2,919人) (2,889人) (-28人)

(女性) (1,742人) (1,717人) (1,735人) (1,680人) (1,662人) (-62人)

被扶養者数 4,333人 4,323人 4,291人 4,281人 4,293人 -52人

扶養率 0.92 0.93 0.91 0.93 0.94 0.00

前期高齢者数 205人 225人 194人 223人 237人 +18人

（予算概要表数値） 　 　

(扶養率は12月末時点）

３） 平均標準報酬月額・総標準賞与額

平成２６年度決算 平成２７年３月末 平成２７年度予算 平成２７年度決算 平成２８年３月末 前年度比 予算比

平均標準報酬月額 532,760円 541,082円 548,406円 555,415円 565,194円 +22,655円 +7,009円

総標準賞与額 3,366,575千円 2,895,493千円 3,727,800千円 +361,225千円 +832,307千円

（育児休業免除者分を含まない） （育児休業免除者分を含まない）

平均標準報酬月額、総標準賞与額とも前年比増加した。

４） 保険料率

平成２６年度 平成２７年度

一般保険料率 79.61‰ 79.66‰

調整保険料率 1.39‰ 1.34‰

計 81.00‰ 81.00‰ 　（事業主54.43‰　　被保険者26.57‰ ）

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２． 収入支出状況

１） 収入の部

（１） 保険料収入

種　　目 平成２６年度決算 平成２７年度決算 前年度比 前年度比

決算額 １人当たり 決算額 １人当たり 決算額 １人当たり 決算額 １人当たり

健康保険収入 2,620,615千円 558,886円 2,706,950千円 588,595円 +86,335千円 +29,710円 +3.3% +5.3%

（平均標準報酬月額） 531,144円 565,194円 +34,050円 +6.4%

（総標準賞与額） 3,366,575千円 717,973円 3,727,800千円 810,568円 +361,225千円 +92,595円 +10.7% +12.9%

(育児休業免除者分を含まない） (育児休業免除者分を含まない）

平成 26年度は被保険者数減少のため総額で減少したが、平成 27年度は増加した。

（２） 調整保険料

健保連が実施する共同事業のため拠出するもので、保険料率が１．３９‰から１．３４‰になり、平

成 27年度は４，５８１万円、前年度の４，６０１万円より２６９万円（０．5％）の減少となった。

（３） 繰越金・繰入金

　 平成２６年度決算 平成２７年度決算 前年度比 前年度比

財政調整事業繰越金 254千円 238千円 -16千円 - 6.3%

退職積立金繰入 0千円 +0千円

準備金限度外繰入 99,000千円 0千円 -99,000千円 - 100.0%

別途積立金繰入 0千円 +0千円

決算残金処分で別途積立金に積立てる。

（４） 財政調整事業交付金

平成２6年度決算 平成２７年度決算 前年度比 前年度比

8,153千円 15,592千円 +7,439千円 +91.2%

高額療養費に対する補助として交付されるもので、財源は各健保組合から拠出される調整保険料で

ある。

（５）雑収入

雑収入は１，２４１万円。この内、人間ドック費用のうちの法定健診相当費用（一人当たり９千円）の

各事業所負担分の総額は９１６万円の収入。利子収入は７７万円であった。

２） 支出の部

（１） 事務所費

平成２６年度決算 平成２７年度予算 平成２７年度決算 前年度比 対予算比

56,160千円 64,133千円 56,134千円 -26千円 -7,999千円

事務所費の主な費用は健保組合事務局の運営に関わる諸経費である。

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（２） 保険給付

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

法定給付額 993,752千円 211,933円 1,122,828千円 239,409円 1,042,293千円 226,635円 +48,541千円 +14,702円 -80,535千円 -12,774円 +4.9% +6.9%

付加給付額 47,526千円 10,136円 59,829千円 12,757円 39,947千円 8,686円 -7,579千円 -1,450円 -19,882千円 -4,071円 - 15.9% - 14.3%

合計 1,041,278千円 222,068円 1,182,657千円 252,166円 1,082,240千円 235,321円 +40,962千円 +13,252円 -100,417千円 -16,845円 +3.9% +6.0%

平均被保険者数 -90人

年 度

平成２７年度予算平成２６年度決算

4,689人 4,690人

前年度比%

-1.9%

対予算比

-91人

平成２７年度決算

4,599人

前年度比

被保険者と被扶養者の合計の保険給付費は前年度比４，０９６万円（３．９％）増となり、１人当たり

では１,３２５円（６．０％）の増加となった。本年度の保険料収入に占める保険給付費の割合は３９．

７％であり、前年度（３１.８％）より７．９ポイント減少した。

（３） 納付金

金　額 （保険料収入に占める割合） 金　額 （保険料収入に占める割合） 金　額 （保険料収入に占める割合） 金　額 （保険料収入に占める割合）

平成１８年度 千円 ( 0.00% ) 千円 ( 0.00% ) 千円 ( 0.00% ) 1,112千円 ( 0.06% )

平成１９年度 千円 ( 0.00% ) 千円 ( 0.00% ) 千円 ( 0.00% ) 720千円 ( 0.04% )

平成２０年度 306,364千円 ( 14.18% ) 316,329千円 ( 14.64% ) 205千円 ( 0.01% ) 1,494千円 ( 0.07% )

平成２１年度 366,412千円 ( 17.53% ) 373,101千円 ( 17.85% ) 304千円 ( 0.01% ) 千円 ( 0.00% )

平成２２年度 389,206千円 ( 18.90% ) 419,772千円 ( 20.38% ) 千円 ( 0.00% ) 千円 ( 0.00% )

平成２３年度 296,479千円 ( 12.05% ) 467,730千円 ( 19.01% ) 千円 ( 0.00% ) 千円 ( 0.00% )

平成２４年度 485,147千円 ( 17.92% ) 509,383千円 ( 18.82% ) 千円 ( 0.00% ) 112千円 ( 0.00% )

平成２5年度 523,158千円 ( 19.33% ) 573,717千円 ( 21.19% ) 千円 ( 0.00% ) 千円 ( 0.00% )

平成２６年度 308,453千円 ( 11.39% ) 561,159千円 ( 20.73% ) 千円 ( 0.00% ) 千円 ( 0.00% )

平成２７年度 205,556千円 ( 7.59% ) 572,757千円 ( 21.16% ) 千円 ( 0.00% ) 千円 ( 0.00% )

金　額 （保険料収入に占める割合） 金　額 （保険料収入に占める割合） 金　額 （保険料収入に占める割合）

平成１８年度 295,178千円 ( 16.08% ) 372,774千円 ( 20.30% ) 669,064千円 ( 36.44% )

平成１９年度 525,708千円 ( 25.86% ) 457,668千円 ( 22.51% ) 984,096千円 ( 48.41% )

平成２０年度 161,976千円 ( 7.50% ) 190,095千円 ( 8.80% ) 976,463千円 ( 45.20% )

平成２１年度 465千円 ( 0.02% ) 135,262千円 ( 6.47% ) 875,544千円 ( 41.88% )

平成２２年度 19千円 ( 0.00% ) 92,844千円 ( 4.51% ) 901,841千円 ( 43.79% )

平成２３年度 306千円 ( 0.01% ) 134,508千円 ( 5.47% ) 899,023千円 ( 36.53% )

平成２４年度 28千円 ( 0.00% ) 152,800千円 ( 5.64% ) 1,147,470千円 ( 42.39% )

平成２5年度 13千円 ( 0.00% ) 149,466千円 ( 5.52% ) 1,246,354千円 ( 46.04% )

平成２６年度 12千円 ( 0.00% ) 124,870千円 ( 4.61% ) 994,494千円 ( 36.74% )

平成２７年度 12千円 ( 0.00% ) 68,044千円 ( 2.51% ) 846,369千円 ( 31.27% )

合 計老人保健 退職者給付

日雇拠出金

年 度

年 度前期高齢者納付金 後期高齢者支援金 病床転換支援金

平成２６年度決算 平成２７年度決算 前年度比 前年度比

前期高齢者納付金 308,453千円 205,556千円 -102,897千円 - 33.4%

後期高齢者支援金 561,159千円 572,757千円 +11,598千円 +2.1%

病床転換支援金 0千円 0千円 +0千円 　　　　　－

老人保健拠出金 12千円 12千円 +0千円 +0.0%

退職者給付拠出金 124,870千円 68,044千円 -56,826千円 - 45.5%

日雇拠出金 千円 千円 +0千円 　　　　　－

納付金計 994,494千円 846,369千円 -148,125千円 - 14.9%

前期高齢者納付金は過年度修正で清算が発生し大幅に減少、後期高齢者支援金は総報酬割の

一部導入で増額となった老人保健拠出金は制度が終了しており、過去の概算拠出額の精算のみで

ある。退職者給付拠出金は団塊の世代が全員６５歳に到達したため平成２６年度より減少している。

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（４） 保健事業費

決算額 １人当たり 決算額 １人当たり 決算額 １人当たり

特定健康診査事業費 15,316千円 3,266円 16,982千円 15,511千円 3,373円 +195千円 -1,471千円 +1.3% +3.3%

特定保健指導事業費 4,370千円 932円 7,060千円 2,761千円 600円 -1,609千円 -4,299千円 - 36.8% - 35.6%

保健指導宣伝費 4,654千円 993円 11,927千円 8,100千円 1,761円 +3,446千円 -3,827千円 +74.0% +77.4%

疾病予防費 65,609千円 13,992円 71,401千円 68,307千円 14,853円 +2,698千円 -3,094千円 +4.1% +6.1%

体育奨励費 5,438千円 1,160円 7,426千円 5,524千円 1,201円 +86千円 -1,902千円 +1.6% +3.6%

在宅療養支援事業費 256千円 55円 530千円 113千円 25円 -143千円 -417千円 - 55.9% - 55.0%

契約保養所費他 千円 円 千円 千円 円 +0千円 +0千円 - #DIV/0!

合計 95,643千円 20,397円 115,326千円 100,316千円 21,813円 +4,673千円 -15,010千円 +4.9% +6.9%

平成２７年度予算平成２７年度決算

種　　目平成２６年度決算

前年度比 対予算比前年度比

本年度は総額で１００，３１６万円となり、前年度より４，６７万円（４．９％）増加、被保険者１人当たり

は ２１，８１３円で６．９％の増加となった。

（５） 財政調整事業拠出金

本年度は４，５３３万円（調整保険料にほぼ相当）を健保連に拠出した。

３． 決算残金

１） 一般勘定

収支決算残金は６億４，６９１万円となり、別途積立金に６億４，６６７万円、財政調整事業繰越金とし

て約２４万円を次期に繰越すこととしたい。

２） 介護勘定

本年度の収支決算残金は 約２，３７２万円となり、全額介護準備金に積み立てることとしたい。介

護準備金単独の保有率は積立後、２７６.３５％になる見込み

第２ 庶務の概要

１．事務所

所　在　地

東京都港区虎ノ門２丁目１番１号

摘　要

従たる事務所なし

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２．組合会

出席 欠席 可 否

■第140回平成２７年７月１日 １． 互選監事選挙の件 22人 0人 22人 0人

１． 平成２６年度事業報告書承認の件 21人 1人 22人 0人

２． 平成２６年度収入支出決算案の承認の件 21人 1人 22人 0人

３． 理事長専決事項　報告・承認の件 21人 1人 22人 0人

４． 議員総選挙選挙長、投票管理者選任の件 21人 1人 22人 0人

１． 幹事選挙の件 22人 0人 22人 0人

１． 20人 2人 22人 0人

２． 平成２８年度収入支出予算案の承認の件 20人 2人 22人 0人

３． 組合規約変更の件 20人 2人 22人 0人

４． 平成２８年度社会保険診療報酬支払基金委託金承認の件 20人 2人 22人 0人

５． 理事長専決事項　報告・承認の件 20人 2人 22人 0人

承 認

■第143回平成２８年２月１６日

■第142回平成２７年１０月１日

承 認

平成２８年度予算 調整保険料料率変更に伴う一般保険料率と介護保険料率の件の件

議員の出席状況

承 認

承 認

承 認

議決または報告事項の

摘要

承 認

承 認

議決または報告事項の件名

承 認

承 認

承 認

承 認

議決または報告の結果開会年月日

■第141回平成２７年７月１６日

１． 議員及び理事

●平成 28 年 3 月 31 日現在の議員及び理事数

定員 現員 欠員 定員 現員

選定 １１人 １１人 ０人 ５人 ５人

互選 １１人 １１人 ０人 ５人 ５人

計 ２２人 ２２人 ０人 １０人 １０人 ０人

議員 理事

欠員

０人

０人

任期：

平成２７年１０月１日から

平成２９年９月３０日まで

摘 要

第３ 事業主・事業所・被保険者等の状況

38 40 増2／減0 -

男 2,912人 2,889人 -23人 - 0.8%

女 1,717人 1,662人 -55人 - 3.3%

計 4,629人 4,551人 -78人 - 1.7%

4,323人 4,293人 -30人 - 0.7%

3,685人 3,612人 -73人 - 2.0%

男 647,277円 675,563円 +28,286円 +4.2%

女 353,663円 364,726円 +11,063円 +3.0%

計 541,082円 565,194円 +24,112円 +4.3% （保険料免除者分を含まない）

3,366,575千円 3,727,800千円 +361,225千円 +9.7% （保険料免除者分を含まない）

43.29歳 43.40歳 +0,.11歳 +0.3%

増減平成２６年度末 平成２７年度末 増減率

総標準賞与額

平均年齢

平均標準報酬月額

被　保　険　者　数

被　扶　養　者　数

介護保険第２号被保険者数

事業所数

種　　　　別

8

４ 保険給付の概要 １． 保険給付費総額の推移。

前述 ２）支出の部－（２）保険給付 の通り。

２． 被保険者の項目別給付費の推移

年 度

款項目 総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

療養給付費 362,886千円 78,905円 412,781千円 88,013円 369,323千円 80,305円 +6,437千円 +1,400円 -43,458千円 -7,708円 +1.8% +1.8%

一部負担金減免額(福島原発） 522千円 114円 827千円 176円 502千円 109円 -20千円 -4円 -325千円 -67円 　 　

入院時食事･生活療養費 1,806千円 393円 3,115千円 664円 1,935千円 421円 +129千円 +28円 -1,180千円 -243円 +7.1% +7.1%

薬剤支給 109,779千円 23,870円 115,098千円 24,541円 106,754千円 23,213円 -3,025千円 -658円 -8,344千円 -1,329円 - 2.8% - 2.8%

療養費 4,658千円 1,013円 6,163千円 1,314円 4,667千円 1,015円 +9千円 +2円 -1,496千円 -299円 +0.2% +0.2%

（内　柔道整復師） 4,007千円 871円 0円 0円 -4,007千円 -871円 +0千円 +0円 - 100.0% - 100.0%

訪問看護療養費 0千円 0円 2,205千円 470円 19千円 4円 +19千円 +4円 -2,186千円 -466円

移送費 0千円 0円 52千円 11円 0千円 0円 +0千円 +円 -52千円 -11円

傷病手当金 19,272千円 4,190円 47,257千円 10,076円 24,765千円 5,385円 +5,493千円 +1,194円 -22,492千円 -4,691円 +28.5% +28.5%

埋葬諸費 150千円 33円 254千円 54円 338千円 73円 +188千円 +41円 +84千円 +19円 +125.2% +125.2%

出産育児一時金 23,026千円 5,007円 23,103千円 4,926円 21,409千円 4,655円 -1,617千円 -352円 -1,694千円 -271円 - 7.0% - 7.0%

出産手当金 19,010千円 4,134円 17,297千円 3,688円 20,603千円 4,480円 +1,593千円 +346円 +3,306千円 +792円 +8.4% +8.4%

平成２６年度決算 平成２７年度予算 平成２７年度決算 前年度比 前年度比%

法　定　給　付

対予算比

　　　　　　　　　　　　年　度

款項目 総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

一部負担還元金 20,471千円 4,366円 21,795千円 4,647円 17,624千円 3,832円 -2,847千円 -534円 -4,171千円 -815円 - 13.9% - 12.2%

訪問看護療養費付加金 0千円 0円 10千円 2円 0千円 0円 +0千円 0円 -10千円 -2円

傷病手当金付加金 4,004千円 854円 7,716千円 1,645円 4,958千円 1,078円 +954千円 +224円 -2,758千円 -567円 +23.8% +26.2%

延長傷病手当金付加金 5,558千円 1,185円 9,910千円 2,113円 0千円 0円 -5,558千円 -1,185円 -9,910千円 -2,113円 - 100.0% - 100.0%

埋葬料付加金 150千円 32円 507千円 108円 300千円 65円 +150千円 +33円 -207千円 -43円 +100.0% +103.9%

出産育児一時金付加金 1,836千円 392円 2,866千円 611円 2,531千円 550円 +695千円 +159円 -335千円 -61円 +37.9% +40.6%

平成２７年度決算 前年度比 対予算比

付　加　給　付

前年度比%平成２６年度決算 平成２７年度予算

３． 被扶養者の項目別給付費の推移

年 度

款項目 総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

家族療養費 317,434千円 67,698円 343,946千円 73,336円 344,784千円 74,969円 +27,350千円 +7,272円 +838千円 +1,633円 +8.6% +10.7%

家族減免額(福島原発） 1,279千円 273円 935千円 199円 2,227千円 484円 +948千円 +211円 +1,292千円 +285円

家族訪問看護療養費 629千円 134円 896千円 191円 1,642千円 357円 +1,013千円 +223円 +746千円 +166円 +161.1% +166.2%

家族薬剤支給 84,287千円 17,975円 85,752千円 18,284円 91,455千円 19,886円 +7,168千円 +1,910円 +5,703千円 +1,602円 +8.5% +10.6%

第二家族療養費 4,448千円 949円 6,060千円 1,292円 4,572千円 994円 +124千円 +45円 -1,488千円 -298円 +2.8% +4.8%

（内、柔道整復師） 3,469千円 740円 0円 0円 -3,469千円 -740円 +0千円 +0円 - 100.0% - 100.0%

家族移送費 0千円 0円 24千円 5円 0千円 0円 +0千円 +円 -24千円 -5円

家族埋葬料 0千円 0円 254千円 54円 0千円 0円 +0千円 +円 -254千円 -54円 #DIV/0! #DIV/0!

家族出産育児一時金 28,621千円 6,104円 33,604千円 7,165円 31,691千円 6,891円 +3,070千円 +787円 -1,913千円 -274円 +10.7% +12.9%

前年度比 対予算比平成２６年度決算 平成２７年度予算 平成２７年度決算 前年度比%

法　定　給　付

9

　　　　　　　　　　　　年　度

款項目 総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

家族療養費付加金 13,005千円 2,774円 14,905千円 3,178円 12,180千円 2,648円 -825千円 -125円 -2,725千円 -530円 - 6.3% - 4.5%

家族埋葬料付加金 0千円 0円 507千円 108円 300千円 65円 +300千円 +65円 -207千円 -43円 #DIV/0! #DIV/0!

家族出産育児一時金付加金 814千円 174円 2,866千円 611円 2,531千円 550円 +1,717千円 +377円 -335千円 -61円 +210.9% +217.0%

前年度比 対予算比平成２７年度決算平成２６年度決算 平成２７年度予算 前年度比%

付　加　給　付

４． 高額療養費

　　　　　　　　　　　　年　度

款項目 総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

高額療養費 8,012千円 1,709円 12,387千円 2,641円 6,232千円 1,355円 -1,780千円 -354円 -6,155千円 -1,286円 - 22.2% - 20.7%

合算高額療養費付加金 1,688千円 360円 2,120千円 452円 2,354千円 512円 +666千円 +152円 +234千円 +60円 +39.4% +42.2%

平成２７年度決算 前年度比 対予算比平成２７年度予算平成２６年度決算 前年度比%

５． 高齢者療養給付費

　　　　　　　　　　　　年　度

款項目 総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

総 額被保険者１人当たり

高齢者療養給付費 7,935千円 1,692円 10,806千円 2,304円 9,377千円 2,039円 +1,442千円 +347円 -1,429千円 -265円 +18.2% +20.5%

一部負担金減免額(福島原発）を含む

平成２７年度決算 前年度比 対予算比平成２７年度予算平成２６年度決算 前年度比%

第５ 直営医療機関及び指定医療機関

１．直営医療機関

被保険者 被扶養者 その他病床数

該当医療機関なし

名　称 所在地 診療科目 摘　要診療取扱件数

２．指定医療機関

名　称 所在地 開設者名 診療科目 摘　要

株式会社商船三井医務室

東京都港区虎ノ門２丁目１番１号

株式会社商船三井

内科 法定単価の１割引

診療報酬に関する契約内容の概要

第６ 保健事業

１．実施状況

保健事業の算出内訳及び事業概要

添付の通り

10

２．固定施設の概要

該当施設なし

第７ 決算残金処分

１． 一般勘定

収入決算額

支出決算額

差引残額

決　算　状　況 決算残金処分内訳

2,783,058,862円 646,667,172円

0円準備金

別途積立金

2,136,153,763円 0円次年度繰越金

財政調整事業繰越金 237,927円

646,905,099円 646,905,099円

２． 介護勘定

収入決算額

支出決算額

差引残額

決算残金処分内訳

23,722,990円

準備金245,217,787円 23,722,990円

23,722,990円

0円次年度繰越金221,494,797円

決　算　状　況

第８ 財産の移動状況

１． 一般勘定

準備金

別途積立金

退職積立金

土地

建物

敷金

その他

合計

金額または価格

649,623,172円 49,801円

286,555,727円

2,023,685,389円

18,451,900円

2,329,070,680円

0円

0円

金額または価格 金額または価格

0円

0円

0円

0円

(本年度決算残金処分予定額）

646,667,172円

(本年度決算残金処分予定額）

0円

0円

0円

377,664円

1,679,497,309円

427,465円

0円

0円

0円

0円

15,495,900円

本年度中の移動

種　別

49,801円

金額または価格

増

本年度末現在(残金処分後）

0円

(繰入額）

0円

減

0円

2,956,000円

前年度末現在(残金処分後）

286,555,727円

1,377,018,217円

11

２． 介護勘定

金額または価格 　 金額または価格 　 金額または価格

準備金 59,927,415円 23,722,990円 5,000,000円 78,650,405円

(本年度決算残金処分予定額）

前年度末現在(残金処分後）種　別

本年度末現在(残金処分後)増 減

金額または価格

本年度中の移動

第９ 組合債

該当なし

第１０ その他重要な事項

特記事項なし

以上の通り報告します。

平成 28年 7月 14 日

商船三井健康保険組合

理事長 安藤 美和子

12

2016.6.6

　１.一般勘定 平成27年度末現在【平成27年度決算残金処分後の状況】

数 量 金額または価格 備　考

定期預金 180,686,060円 三井住友信託銀行(本店営業部)

93,797,667円 三井住友銀行

普通預金 1,000円 三井住友銀行

平成27年度決算残金(予定) 0円 　

小計 274,484,727円 (平成27年度決算残金処分前残高は 274,484,727 円)

基金委託金 12,071,000円

健保会館出資金 0円

小計 12,071,000円

0円

286,555,727円 (平成27年度決算残金処分前残高は 286,555,727 円)

定期預金 840,166,608円 三井住友信託銀行(本店営業部)

264,358,497円 三井住友銀行

73,040,000円 三菱東京ＵＦＪ銀行

100,005,467円 みずほ銀行

平成27年度決算残金(予定) 646,667,172円 (定期預金とする予定)

小計 1,924,237,744円 (平成27年度決算残金処分前残高は 1,277,570,572 円)

0円

1,924,237,744円 (平成27年度決算残金処分前残高は 1,277,570,572 円)

金員 定期預金 18,451,900円 三井住友信託銀行(本店営業部)

0円

18,451,900円

0円

0円

0円

377,664円 備品（キャビネット）

377,664円

2,229,623,035円 (平成27年度決算残金処分前残高は 1,582,955,863 円)

　２.介護勘定 平成27年度末現在(平成27年度決算残金処分後の状況）

種 　別 数 量 金額または価格 備　考

準　備　金 金員 定期預金 51,927,415円 三井住友信託銀行(芝営業部)

平成27年度決算残金(予定) 23,722,990円 (定期預金とする予定)

小計 75,650,405円 (平成27年度決算残金処分前残高は 51,927,415 円)

有価証券 0円

合 　計 75,650,405円 (平成27年度決算残金処分前残高は 51,927,415 円)

金員

総 　計

有価証券

土地

敷金

別途積立金

建物

合 　計

有価証券

その他

その他の財産

商船三井健康保険組合財産目録

合 　計

合 　計

合 　計

退職積立金

準　備　金

種 　別

金員

その他

有価証券

第６ 1. 保健事業費の実施状況（添付） 　 　 　 　 　

事業名 事業の目的及び概要 成功・推進要因 課題及び阻害要因

資格対象

事業所性別 年齢 対象者

平成26年度決算

平成27年度予算

平成27年度決算 前年度比 平成26年度決算 平成27年度決算

1 特定健康診査 1

【目的】生活習慣病予防に向け、特定健診の受診率向上。【概要】被扶養者と任意継続被保険者を対象に施設型・巡回型健診を実施。(委託先：イーウェル）

被扶養者任意継続被保険者

全て 男女 40～74 基準該当者委託・補助 随時 7,131千円 8,222千円 6,808千円 -323千円 477人(受診者） 540人(受診者）

健保組合共同健診事業により、全国約1700箇所の施設と300ヶ所強の巡回会場を利用できることにより、人間ドック事業を併用し、受診機会が増える。　委託することにより、健診結果データを効率的に入手可能。

被扶養者の受診率向上に向け、電話やはがきによる受診勧奨を定期的に実施。当該健診の広報強化。

3

【目的】生活習慣病予防に向け、特定健診の受診率向上。【概要】人間ドック受診時に特定健診を受けることにより受診機会を増やし、結果データ入手を確実に行う。

被保険者被扶養配偶者

全て 男女 40～74 基準該当者 補助 随時 8,185千円 8,760千円 8,703千円 +518千円被保険者　　：　915人被扶養配偶者：215人合計　　　　　：1,130人

被保険者　　：　 978人被扶養配偶者： 228人合計　　　　　：1,206人

人間ドックと併せて特定健診を実施することにより、利便性あり。

一部、健診結果をXMLデータで提供できない非契約健診機関あり。データ提供可否の事前の確認が必要。

4

15,316千円 16,982千円 15,511千円 +195千円 　

特定保健指導事業費

1 特定保健指導 1

【目的】生活習慣病予防に向けての特定保健指導の実施率向上。【概要】被保険者は事業主の協力を得て、事業所面談又は、個別面談実施。　被扶養者は個別面談。　(積極的支援、動機付け支援対象者を保健支援センターとコナミスポーツ＆ライフに委託。）

被保険者被扶養者

全て 男女 40～59 委託 随時 4,370千円 7,060千円 2,761千円 -1,609千円

118人＊H25年度受診者分のうちH26年4月１日以降に初回面談を実施した者＊H26年度受診者分のうちH27年3月31日までに初回面談を実施した者

87人＊H26年度受診者分のうちH27年4月１日以降に初回面談を実施した者＊H27年度受診者分のうちH28年3月31日までに初回面談を実施した者

通常の保健指導と、スポーツ施設での指導を案内し、選択。事業所担当者と協力体制のもとで実施することで、対象の被保険者の継続率が向上。

過去に複数回対象となった対象者への意識付けの工夫。被扶養者の参加意識向上のための工夫。

3

1 機関誌の発行・配布 4【目的】情報発信・健康意識の醸成。【概要】機関誌(健保組合運営・収支・保健事業案内・健康情報・公告事項）の発行(2回/年）し、各家庭に配布。

被保険者被扶養者

全て 男女 20～74 全員 委託 年２回 2,224千円 2,485千円 2,296千円 +72千円自宅宛て送付により、被扶養者への情報提供に寄与。

読みたくなる内容の工夫。 3

2 医療費通知 7【目的】医療費に対するコスト意識喚起と診療内容確認。【概要】医療費通知を毎月被保険者宛て送付。

被保険者被扶養者

全て 男女 0～74 全員 委託 毎月 650千円 2,440千円 1,093千円 +443千円加入者が診療内容と金額を確認することで、医療費適正化につながる。医療機関の請求誤りが発見できる。

加入者がどれだけ見ているかの検証。ウェブ化の検討。(ウェブ化にすると、現状より更に見なくなる可能性も含め。）

4

3 育児指導書の配布 4【目的】育児と健康に関する情報発信。【概要】被保険者・被扶養配偶者の出産後1年間と翌年4回育児書を自宅に配布。

被保険者被扶養者

全て 女性 20～50基準該当者

委託 随時 720千円 750千円 721千円 +1千円1年目　114件2年目　 98件

1年目　112件2年目　109件

出産・育児・健康に関する情報が対象者家族の健康意識向上に寄与。自宅宛て送付。　(海外も含む。）

特になし。 4

4啓蒙パンフレットの作成

4

【目的】健康保険、慰労、保健事業に関する情報提供。健康意識の醸成。【概要】隔年で健康保険と医療のガイドを自宅宛てに配布。　ガイドや、機関誌に都度リーフレットを同封。

被保険者被扶養者

全て 男女 20～74 全員 委託 随時 405千円 4,370千円 3,534千円 +3,129千円 自宅宛て送付。読みやすいガイド作成の工夫。効果的に活用される工夫。

3

5事業所担当者連絡会議

4

【目的】事業所担当者とのコミュニケーション強化。　健康保険組合業務知識向上のための情報提供。【概要】年に1-2度事業所担当者に対し、事業方針の説明、保健事業の協力強化のための機会を設定。

被保険者 全て 男女 20～60基準該当者

共催 年1回 272千円 400千円 192千円 -80千円健保組合の収支状況、保健事業の情報提供と日常の健保組合関連業務知識の深化に寄与。

特になし。 3

6 電話健康相談 5 平成26年度より廃止。 委託 随時 千円 +0千円 平成26年度より廃止利用者少なく、平成26年度より廃止。

-

7健康管理事業推進委員会

7【目的】加入者の健康保持・増進のため。【概要】事業主担当責任者、産業医、健保組合にて年4回開催。

被保険者被扶養者

全て 男女 0～74 全員 共催 年4回 千円 10千円 千円 +0千円 4

8ジェネリック医薬品促進

7

【目的】後発医薬品の使用促進による調剤医療費削減。【概要】直近のレセプトに基づき、一定額以上削減できる対象者に対して後発医薬品差額通知を自宅宛てに送付。

被保険者被扶養者

全て 男女 0～74基準該当者

委託 随時 383千円 472千円 264千円 -119千円 1,383人 671人

自宅宛て送付。加入者本人、健保組合双方の医療費削減に寄与。平成27年度は9月に実施した。

継続的な啓蒙。　（リーフレットやシールの配布、差額通知の送付）

4

9 データヘルス計画 7

【目的】国民の健康寿命延伸を目的とし、計画をPDCAサイクルで展開し、より効果的な保健事業を実現する。【概要】特定健診やレセプトから得られるデータを分析し、疾病予防と医療費の適正化につながる保健事業を実施する。

被保険者被扶養者

全て 男女 0～74 全員 　 随時 千円 1,000千円 千円 +0千円 3

4,654千円 11,926千円 8,100千円 +3,446千円

1 定期健康診断（補助） 1

【目的】被保険者の疾病予防、健康増進、特定健診受診率向上。【概要】労働安全衛生法で事業所に義務化されない受診対象者及び健診項目の費用を一部補助。

被保険者 全て 男女 20～74基準該当者

共催 随時 16,517千円 17,600千円 15,932千円 -585千円 2,597人 3,033人 事業所と共催。 定期的な対象年齢、項目の見直し。 4

2　①人間ドック　　（含むオプション）

1

【目的】疾病予防と特定健診受診率向上。【概要】40歳以上の被保険者・被扶養配偶者に対し、年に1度費用を一部補助。（30,000円を上限）

被保険者被扶養者

全て 男女 40～74基準該当者

補助 随時 31,506千円 27,360千円 37,447千円 1,130人 1,206人

　②脳ドック 1

【目的】疾病予防。【概要】対象年齢の被保険者・被扶養配偶者に対し、年に1度費用を一部補助。（20,000円を上限）

被保険者被扶養者

全て 男女 45～74基準該当者

補助 随時 3,140千円 3,000千円 ①に含まれる 156人 193人

　③婦人科オプション 1

【目的】婦人科疾病予防と早期発見。【概要】40歳以上の女性被保険者、被扶養配偶者希望者に対し、年に1度費用補助。

被保険者被扶養者

全て 女性 40～74基準該当者

補助 随時 ①に含まれる 4,400千円 ①に含まれる 495人 519人

人間ドック計 34,646千円 34,760千円 37,447千円 +2,801千円

事業名 事業の目的及び概要 成功・推進要因 課題及び阻害要因

4

平成25年度より対象年齢の引上げ、自己負担額増額、対象健診機関の絞り込みを行い、制度の説明・広報を行い、制度が定着してきた。　対象健診機関絞り込みによる特定健診結果データ入手率が高まった。

事業所の協力を得て、制度内容の周知を継続する。

注２）評価

注２）評価

対象者 事業費　(千円）

特定健康診査事業費

注１）事業分類

予算科目

保健指導宣伝費

予算科目

注１）事業分類

対象者 共催・補助・委託

の別

実施時期

事業費　(千円） 実施状況

共催・補助・委託

の別

実施時期

実施状況

疾病予防費

第６ 1. 保健事業費の実施状況（添付） 　 　 　 　 　

資格対象

事業所性別 年齢 対象者

平成26年度決算

平成27年度予算

平成27年度決算 前年度比 平成26年度決算 平成27年度決算

婦人科単独健診 1

【目的】婦人科疾病予防と早期発見。【概要】女性被保険者及び40歳未満被扶養配偶者を対象として希望者に年1回補助。（委託先：　イーウェル、被保険者は全額補助、被扶養配偶者は自己負担3,000円）

被保険者被扶養者

全て 女性 20～74基準該当者

補助 随時 5,713千円 8,533千円 7,078千円 +1,365千円

被保険者　　：　271人40歳未満被扶養配偶者： 50人合計　　　　　： 321人

被保険者　　：　294人40歳未満被扶養配偶者： 69人合計　　　　　　：363人

委託先起用により、健診機関数の充実。平成25年度より開始。　事業所の協力を得て、周知を継続し、受診率を向上させる。

3

3 歯科検診 1

【目的】虫歯予防、口腔ケアの推進。　歯科医療費の適正化。【概要】希望者に対して、委託会社が提携する全国の歯科医院で実施する無料歯科健診。

被保険者被扶養者

全て 男女 0～74 希望者 委託 随時 千円 7千円 千円 +0千円 - - 平成27年度より廃止受診者数の低迷。　平成27年度は既存の契約を停止し、新たなサービスを模索する。

3

4健康分析・医療費分析

7

【目的】医療費適正化。　データヘルス計画の分析。【概要】日本医療データセンターに委託しての医療費分析レポート作成費用。　（平成21年以降予算計上のみで実施せず。）

被保険者被扶養者

全て 男女 0～74 全員 委託 随時 千円 1,000千円 +0千円 - -

5共同健診（イーウェル）

1

【目的】疾病予防、特定健診受診率向上。【概要】被扶養者・任意継続被保険者対象　施設型・巡回型健診費用の一部補助。　(委託先　イーウェル　基本項目自己負担　3,000円）

被扶養者任意継続被保険者

全て 男女 40～74基準該当者

委託 随時 8,733千円 9,500千円 7,850千円 -883千円 681人 788人

自宅宛案内冊子送付。全国健診機関施設　1607箇所、巡回会場　368箇所。　人間ドックと比べて自己負担額安価。

周知の継続。　事業所の協力も得て、被扶養者の健康意識を高める。

3

65,609千円 71,400千円 68,307千円 +2,698千円

1,426千円 1,426千円 1,426千円 +0千円 5,270回(補助） 4,034回(補助）

4,012千円 6,000千円 4,098千円 +86千円 1,544人(利用人数） 1,389人(利用人数）

5,438千円 7,426千円 5,524千円 +86千円

在

宅療養支援事

業費

1 高齢者訪問事業 6【目的】前期高齢者疾病予防・健康意識向上。【概要】前期高齢者（65歳以上）で勤務していない対象者に委託会社専門職による訪問健康指導実施。

被保険者被扶養者

全て 男女 65～74基準該当者

委託 随時 256千円 530千円 113千円 -143千円 7人 6人生活習慣、ジェネリック医薬品、医療機関へのかかり方等を直接アドバイス。

利用希望者の低下。前期高齢者勤務者への拡充検討。

3

合計 95,643千円 115,324千円 100,316千円 4,673千円

注1) 　 事業分類 1．健康診査　 2. 健康診査後の通知 　3．保健指導 　4. 健康教育 　5. 健康相談 　6. 訪問指導　 7. その他注2) 　 評価 １．39％以下　2. 40%以上　3.　60％以上　4. 80%以上　5. 100%以上

全て被保険者被扶養者

7スポーツクラブ1

【目的】運動習慣による健康増進・健康意識の向上。【概要】被保険者・16歳以上の被扶養者希望者がスポーツ施設を1回　900円、月8回まで利用可。　(月8回以上は法人会費制度あり。）

委託・補助

随時基準該当

者16～74男女

3

注２）評価

継続使用者の固定化。　新規利用者への広報。

ホームページ上で案内。運動習慣意識の向上。　特定保健指導も可。

体育奨励費

疾病予防費

予算科目

注１）事業分類

共催・補助・委託

の別

実施時期