2020年7－9月期

4 グローバル・マクロ経済見通し

6 米国株式

PERUVEMBA SATISH, CFAチーフ・インベストメント・

オフィサー

ディシプリンド株式

KEVIN TONEY, CFAチーフ・インベストメント・

オフィサー

グローバル・バリュー株式

GREG WOODHAMS, CFA共同チーフ・インベストメント・

オフィサー

グローバル・グロース株式

8 米国外の先進国株式

KEITH CREVELING, CFA共同チーフ・インベストメント・

オフィサー

グローバル・グロース株式

9 新興国株式

KEITH CREVELING, CFA共同チーフ・インベストメント・

オフィサー

グローバル・グロース株式

americancentury.com

グローバル株式インベストメント・アウトルック2020年7－9月（2020年6月12日時点）

米国外リテール向け限定

主要論点

第1四半期に急落した後、中国の経済は回復し始めています。米国経済は緩やかで長期にわたる回復が始まっていると考えています。

まだデータに表れていない急速な回復を株式市場は既に織り込んでいるため、注意が必要です。

この不安定な環境の下、クオリティの高い企業に集中してアクティブに判断することにより、結果の振れ幅を狭めることができると考えています。

減配や配当支払いを一時停止する企業が増えていますが、長期のパフォーマンスデータは配当を払う企業への投資の価値を示していると私達は考えます。

自宅においての仕事や買い物、学習、飲食、遊びをより簡単にする製品やサービスを提供する企業は、当面は伝統的な企業より有利だと考えています。

投資スタイルの振り子がどちらに振れるかに関わらず、ヘルスケアとテクノロジーの変革の進歩を享受するためには従来のグロースセクターへの投資を維持する必要があると考えています。

米国の選挙が近づくにつれ、過熱して市場ボラティリティの増幅の要因となり得る米中関係をモニターしています。

2 Investment Outlook米国外リテール向け限定

americancentury.com 3

コロナウィルス時代の投資新型コロナ感染症(COVID-19）は、ほとんど誰も想像できないような経済的経験をもたらしています。1970年代以降、私達は平均して10年に一度のペースで景気

後退を経験していますので、通常の景気後退がどのような展開になるかわかっているはずです。経済問題または金融市場の問題が景気後退を招き、中央銀行と政府が経済を軌道に戻すために手段を講じます。今回の景気後退は異なります。

空前の不確実性

悲惨な結果になる市場の過剰な動きを軽視して「今回は違う」ということがよくあります。しかし、今回は本当に違います。COVID-19は極めて稀な外因性の事象を

引き起こしており、医療面での解決策が金融および財政政策に伴うまでは終わりません。事態収束の時期は不確実であり、又、様々な結果の可能性があります。

何十億の人々が影響を受け、数兆ドルの経済的損失があり、この景気後退は私達の人生において最も深刻な経済的事象になる可能性があります。このような背景の下、私達は、パンデミック解決策に関する不完全な情報に基づいて長期的な投資判断を行う、という課題を投資家の皆様と共有します。

クオリティとサスティナビリティを前面に

このような不安定な環境においては、可能性のある結果の範囲を狭めるのに役立つアクティブな投資判断を行うことが重要だと考えています。従って、私達は、全ての資産クラスにおいて質の高さを重視しています。使い古された定義ではありますが、私達は、質の定義を「安定性と財務力を備えた高い金融生産性」としています。良好な経済環境に頼らずに業績を維持する能力も私達の分析に含まれます。以下に私達のポートフォリオから例を挙げます。

FOR NON-U.S. RETAIL USE ONLY

はじめに

VICTOR ZHANGチーフ・インベストメント・オフィサー

アメリカン・センチュリー・インベストメンツ

私達のグローバル・バリュー・チームは常に質を重視してきました。ヘルスケアでは質の高い製薬会社を保有しており、3月に市場が急落した際にアンダーパ

フォームした医療機器銘柄の一部を厳選してポジションに加えました。金融セクターは全般に苦戦していますが、信託銀行に投資機会があると考えています。

私達のグローバル・グロース・チームは引き続き、長期的な成長テーマと、パンデミックによって加速されたトレンドを受けてパフォーマンスを維持することができる企業を探しています。例えば、在宅勤務の普及により、デジタル化やクラウド・コンピューティング、5Gネットワークの構築、データセンターの拡張に対する需要がさらに高まっています。

見通し

私達の投資チームは、不確実性に囲まれた見通しの悪い環境で舵を取っています。今期のインベストメント・アウトルックでは、投資チームがこれまでに学んだことについて考察を共有し、経済が再開し始める中でのリスクと機会について述べたいと思います。その間に、皆様のポートフォリオが投資ゴールとリスク許容度に沿っているかどうかを検討する必要があると考えています。

私達のファンドに投資していただき、ありがとうございます。

グローバル経済

パンデミックの余波で経済縮小

閉鎖が米国経済に大きな打撃第1四半期に5%縮小した米国の経済は、パンデミックによる経済閉鎖や自宅待機の深刻な影響を反映し、第2四半期に大幅に悪化する見通しです。企業の債務増加やサプライチェーンの途絶、失業率の上昇、需要の低迷、そして最近の社会的不穏により、景気後退が長期化する可能性があります。経済は今年後半に回復し始めると予想していますが、回復プロセスは遅く、長引くことが考えられます。

欧州の景気後退が悪化欧州経済の鈍化は5月に底を打ったと考えていますが、米国と同様、景気後退は深く長くなると予想しています。これに対してEUは、ローンと補助金からなるパンデミック関連の救済策を打ち出しました。第1四半期の英国経済は比較的良好でしたが、政策立案者は第2四半期の記録的な低迷に備えています。

中国経済は史上初のマイナス成長中国の国内総生産（GDP）は第1四半期に7%近く減少し、当局が1992年に統計の記録を開始して以来、初めてのマイナス成長となりました。中国政府は経済のファンダメンタルズは変わらないと主張していますが、失業の増加や世界的な需要の低迷、米国との貿易摩擦の緊迫により、強い経済的逆風が生じています。さらに、一部の新興国市場におけるCOVID-19感染率の上昇が経済成長を困難にすると考えられます。

インフレ

世界のインフレは低下

米国のインフレは急低下ガソリン価格の低下とコロナウイルス関連の経済閉鎖により、最近のインフレ率（年率）は、2015年9月以来の最低水準である0.1%に低下しました。ブレークイーブンインフレ率（市場の長期予想インフレ率）も平均を大きく下回っています。経済成長に対する逆風を考えると、このような傾向は近い将来も継続すると予想しています。しかし、大規模な連邦政府債務や米ドル安、企業の国内回帰のトレンドなどが中期的にインフレを押し上げることを指標は正確に反映していないと考えています。

欧州のインフレは横ばいエネルギーと食品価格の低下を受けて、欧州のインフレ率（年率）は最近、4年来の最低値である0.1%へ低下しました。一方、住宅価格と公共料金の低下のため、英国でもインフレがほぼ4年来の最低水準に至りました。COVID-19の影響が長引くため、インフレ率は先進国の中央銀行の目標値を大きく下回ることが予想されます。

ほとんどの新興国においてインフレは引き続き低いほとんどの新興国においてインフレ率は低く、中央銀行の目標値を下回っています。通貨切り下げのため、トルコは引き続き例外です。中国ではCOVID-19の影響でインフレが14ヵ月来の最低値になりました。世界において回復が脆弱なため、インフレ率は新興国中央銀行の目標値に近いか、または下回ると考えています。

4 Investment Outlook米国外リテール向け限定

グローバル・マクロ経済見通し

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より低い金利が長引く

米国債利回りは低いが需要はある継続的に軟調な経済や低いインフレとFRBのハト派な姿勢が相まって、米国10年国債の利回りは長期にわたって過去最低値近辺で推移すると予想しています。しかし、現在でも米国債利回りは他の先進国市場よりもはるかに高い水準にあります。このため引き続きグローバルな需要が生じ、利回りは一段と低下、価格は一段と上昇する見通しです。

欧州利回りは依然マイナス経済成長の鈍化と中央銀行の政策を背景に、多くの欧州国債の利回りは引き続きマイナス圏にあります。英国の金利は高めでプラスを維持している一方、日本では、継続的な刺激策のため、金利は引き続きマイナスです。2020年を通じて先進国市場では非常に低い金利が続くと予想しています。

新興国の金利は引き続き高め新興国の中央銀行の刺激策にも関わらず、多くの新興国債券の利回りは先進国市場を上回っています。メキシコ、ペルー、インドネシアなど、金利が高く、今後低下、あるいは安定することが予想される市場に投資機会があると考えています。

金融政策

刺激策を拡大

米連邦準備制度理事会（FRB）が大胆に行動FRBによる数々の大胆な措置が市場の安定を助けました。FRBは3月初めに金利を0%近くに引き下げ、2022年まで金利を一定に保つ意向を表明しました。また、回復を支援するため前例のない貸付および証券購入プログラムを維持しています。経済が明らかに回復するまでは、FRBは「如何なる手段でもとる」姿勢を維持すると考えています。

欧州の政策立案者は対策を拡大欧州と英国の中央銀行は、パンデミック関連の金融問題に対処する刺激策を拡大しました。欧州中央銀行は、6月に債券購入額を6000億ユーロ増額しましたが、主要貸出金利を0%に据え置きました。英国銀行は、コロナウイルスの感染拡大を受けて、主要貸出金利を過去最低の0.1%に引き下げました。両中央銀行は全ての政策手段を用いて経済の安定を図ると考えられます。

中国は様子見の姿勢2020年初めに政策金利である貸出金利を2度引き下げた後、中国人民銀行は、経済指標が中国経済の再開にどのように反応するかを見るため、一旦停止しています。しかし、コロナウイルス危機をきっかけとした経済問題に立ち向かうため、政策立案者はより積極的な刺激策を打ち出さなければならない可能性があります。

金利

米国外リテール向け限定

6 Investment Outlook

米国株式

収益、経済状況、株価の方向性の不一致株価が回復しても、企業収益と経済活動は反対の方向へ進んでいます。雇用、インフレ、経済成長、調査データは全て深刻な経済の減速を示しています。NBER（全米経済研究所）は最近、米国の景気後退は2月に正式に始まったと宣言しました。

業績予想の下方修正と株価の上昇に伴い、株価は過去の基準に照らして一段と割高になっています。6月初旬時点で、ブルームバークのデータによると、S&P500指数の過去12ヵ月間の株価収益率（P/E）は21.2です。将来の収益予想を基に見ると、株価はさらに割高です。12ヵ月後の予想P/Eは24.3で、1998年以来最も高くなっています。また、FactSet によると、S&P500指数採用の企業収益は第1四半期に15%減少しました。これは、金融危機後の2009年第3四半期以来の最大の減少です。

株価と収益が異なる方向に動くことは珍しいことではありません。収益が伸びる以前またはその過程で株価がピークに達することはよくあります。しかし、データにまだ表れていない急速な回復に市場が大きく賭けていることは事実です。収益回復の予想において市場が正しい可能性はありますが、データは注意が必要だと示唆しています。

業績と経済指標が追い付かなければ、株価とファンダメンタルズの乖離はボラティリティ上昇の原因になるかもしれません。ポートフォリオが許容できるリスク水準と一致していることを確認して下さい。—Peruvemba Satish

減配や配当未払いが投資家を揺るがすコロナウイルス・パンデミックの影響は配当重視の投資家の状況を変えています。減配と配当未払いは、2008年-2009年を上回るペースで進んでいます。さらに、およそ65%の企業が減配し、配当を完全に停止することを選択しており、2008年-2009年にはこれが29%でした。総じて、今年の配当金は10%から30%減少し、最大の減少はエネルギーや一般消費財セクターの企業から生じると予想されています。

一部の投資家にとって、企業による減配や支払い一時停止の判断は、売却の時であるというサインかも知れません。しかし、私達はそれは微妙な判断だと考えています。いくつかの企業はパンデミックによって恒久的なダメージを受けている可能性がありますが、一時的な問題から最終的には回復することができる堅調な企業もあります。

これは配当危機と呼ばれることもありますが、私達は、配当を支払っている企業の歴史的な長期パフォーマンスは配当を支払う株式は投資に値することを示していると考えています。2020年3月31日までの20年間において、ラッセル1000指数のなかで最も配当利回りの高い企業の年率リターンは9.4%でした。同期間に配当金を支払わなかった企業のリターンはわずか4.4%、指数全体のリターンは4.9%でした。

もちろん、単に配当金を支払う企業に投資するということではありません。質の高い企業は厳しい時期にも配当額を維持、または増配の可能性もあると私達は考えています。これらの企業に私達が求める特性は、資本に対する安定したリターン、堅実なキャッシュフロー生成力、健全なバランスシートです。このような優れた財務的生産性は、企業の配当金の支払いや増配の可能性を示唆します。どの企業が配当金を支払うことができるかについて前例のない不確実な時代において、私達は明るい未来があると信じることができる企業に注目しています。

現在の不況に耐えられるだけではなく、今後も事業を拡大し増配を行えると私達が考える、質の良い企業に注目しています。—Kevin Toney

PERUVEMBA SATISH, CFAチーフ・インベストメント・オフィサー

ディシプリンド株式

KEVIN TONEY, CFAチーフ・インベストメント・オフィサー

グローバル・バリュー株式

GREG WOODHAMS, CFA共同チーフ・インベストメント・オフィサー

グローバル・グロース株式

米国外リテール向け限定

市場が収益回復を

予想しているのは正

しい可能性もありま

すが、私達のデータ

は注意を喚起してい

ます。

参加しなくては勝てません紙かプラスティック？チキンか豆腐か？グロースかバリューか？グロース市場からバリュー市場への転換は、時に、どちらか一方に投資する二者択一のようになっています。多くの投資家は両方にエクスポージャーがあります。投資スタイルの振り子がどのように動くかに関係なく、ヘルスケアとテクノロジーの変革の進歩を取り入れるためには従来のグロースセクターに投資する必要があります。

ヘルスケア・イノベーションがもたらす様々な投資機会があります。現在のパンデミックの間に非常に重要なものとなった遠隔医療や、死亡率を低下させている新しいがん治療法などがこれに含まれます。このような遺伝子編集療法の一つが昨年、米国食品医薬品局の承認を得ました。

5G通信技術の目覚ましい発達により、速度、信頼性、レイテンシ（遅延）が大幅に改善さ

れます。インテリジェント自動車道路システムや車両など、二次的なメリットは特に魅力的です。この次世代ネットワークの通信速度はデバイス間の接続性を高めることによって生産性をより高めるため、モノのインターネットのインパクトを強化します。

グロース戦略は、投資家がこれらの画期的な開発に触れることを手助けします。ヘルスケアとテクノロジーが支持されない時期もありますが、これらの将来性に携わるにはこれらのセクターへのエクスポージャーを持つ必要があります。

ヘルスケアとテクノロジーの革新的な進歩から利益を得る可能性があるポートフォリオのポジションを、短期的な投資スタイルのローテーションに関する懸念が妨げることがないようにしています。—Greg Woodhams

americancentury.com 7

伝統的なグロースセクターが、ヘルスケアとテクノロジーの改革的進歩に携わる可能性を提供すると考えています。

米国外リテール向け限定

経済再開と患者の人口統計がヘルスケア株を押し上げるかもしれませんヘルスケア株はパンデミックを通じて全般にアウトパフォームしましたが、医療サービスの選択と非選択の間には明確な乖離が見られました。例えば、多くの人々が人工膝の手術を延期していることが整形外科用機器メーカーの収益を圧迫しています。一方、30日分から90日分への長期切り替えを含めて多くの人々が処方箋を注文し続けていることから、製薬会社は良好に推移しています。

2020年後半に向けて、私達は、経済再開に伴ってヘルスケアセクター企業がどのように

機能するかを慎重に評価しています。延期されている医療処置が再開され始めるときに特定のヘルスケア株が恩恵を受ける可能性が高いと考えています。

製薬会社がベビーブーマーの高齢化から恩恵を受けると私達は予想しています。米国勢調査局のデータによると、処方箋をよく注文する64歳以上のアメリカ人人口は2035年までに18歳以下の人口を上回ります。これは製薬会社にとって長期的にポジティブな要因で

すが、製薬会社は政治的な非難の対象になることがあるためボラティリティが増幅する可能性があります。私達の見解では、このようなボラティリティは、適正価格を一時的に下回って取引されている銘柄に投資する機会をもたらします。

ヘルスケア株はアウトパフォームしており、このセクターを支えるトレンドは引き続きポジティブです。—Kevin Toney

8 Investment Outlook

米国外の先進国株式新世界の様相を評価するパンデミックの第一段階から抜け出すにあたり、コロナウイルスがどのように世界を変えたか考察しています。自宅待機令の施行は人々の生活を劇的に変化させ、多くの労働者が在宅勤務に移行しました。この展開は、労働環境の将来についての疑問を投げかけました。商業用不動産の需要、中心街の往来に頼るビジネス、公共交通機関の使用、および既に苦戦を強いられている店舗を構える小売業などは、今後変わっていくでしょう。

この他、パンデミックは、旅行やレジャー、エンターテイメント、ホスピタリティなど、対面の接触や人と人との近接性に依存する業界の目先の行方にも疑問を投げかけています。失業率は大恐慌時代の水準にあり、現在は働いている人でさえ新たな購買を躊躇しています。最初の市場下落は退職金預金に大きな打撃を与えました。世界の消費層の担い手であるベビーブーマーは毎日1万人が65歳になっていきます。退職時の財政状況を考慮したとき、これらの人々は貯蓄を増やして消費を減らし、これが消費活動をさらに圧迫するかもしれません。

現在の不確実性とボラティリティを考慮すると、最善の道は、堅調なファンダメンタルズを持つ銘柄を発掘するための投資プロセスを維持することだと私達は考えています。革新的な製品とプロセスをもった企業や価格設定能力を備えた企業、世界の変化に対応した企業がこれに含まれます。クラウドベースのサービスや、食品・日用品の配達、5Gネットワーク導入など、リモートによる作業や学習を促進するビジネスに投資機会をみつけています。E-コマースとデジタル化は引き続き加速しています。ワクチンの研究、アウトソーシング、ツールとデバイス、遠隔医療に関与するヘルスケア企業も魅力的です。

自宅にいながらの仕事や買い物、学習、食事、遊びをより簡単にする企業は、当面の間、従来のサービスを上回る優位性を持つと考えられます。全般的に、短期的な問題にとらわれず、長期的な投資戦略を維持することに重点を置いています。

米国株式の行方に影響を与える要因COVID-19は米国の人口と経済に多大な影響を与えています。それでも米国株式は6月中旬までは大幅に反発し、3月の市場下落局面に失われた価値の多くを取り戻しました。危機の最悪の事態から抜け出し始め、米国株がどのように反応するのかを見ようとするとき、いくつかの疑問があります。

パンデミックの強大な第二波は来るでしょうか？ウイルスが衰退するのか、または経済再開がどの程度の新規感染者の増加をもたらすのかは不透明です。第二波が大きい場合は、最近みられた投資家の信頼感を打消し、経済力と公衆衛生のどちらを選択するかについて、非常に難しい決断を迫られることになるかもしれません。

政府の景気刺激策とFRBの類い稀な対応は、長期的に経済にどのような影響を与えるでしょうか？財務省と中央銀行は、経済を支えるために大胆な措置を講じています。これらは株式市場にポジティブに働いていますが、多くのエコノミストは、経済システムに現金を注入することの長期的な影響を懸念しています。そして、多くのビジネスが数ヵ月にわたって本質的に閉鎖され、数千万人のアメリカ人が失業している状況下、さらなるボラティリティが生じるのか、また、最近の回復は持続可能なのかはまだわかりません。

米国と中国間の新たな緊張は解消に向かうでしょうか？米国政府はパンデミックとその結果としての経済損失について中国を強く非難しています。これは、貿易紛争の再燃と新たな制裁に関する激しい争いにつながりました。中国は同様の行動でそのような措置に対応すると述べています。

良好で持続可能な収益を持ち、地域市場の再開と経済成長の復活に向けて十分に備えがある企業に焦点を当てています。世界貿易から大きな影響を受ける企業に対しては慎重なアプローチをとることが重要だと考えています。

KEITH CREVELING, CFA共同チーフ・インベストメント・オフィサー

グローバル・グロース株式

米国外リテール向け限定

シェルターインプレイス令が施行されたことで、働く環境の将来について多くの疑問が浮上しています。

americancentury.com 9

パンデミックが新興国株式市場見通しを曇らせる新興国市場は上昇していますが、先進国市場と比較すると速度は緩やかです。ラテンアメリカでは新規感染曲線が十分にフラット化しておらず、メキシコとブラジルは世界で最も懸念されるウイルスのホットスポットです。新興国市場では3月中旬により厳しい措置をとっていたため、この地域の正常な状態への回復スピードには疑問が残ります。専門家が当初予想していたよりもウイルスの影響が長引き、世界の経済活動の混乱がはるかに長引く可能性があります。

ポジティブな一面として、中国がパンデミックを抑制し、規制措置を緩和したことから、経済活動が活発化しました。生産の正常化のペースは消費を上回ったものの、中国のV字型の回復は順調に進んでいる様子です。私達は、ショッピングなどのオンライン活動への移行をサポートするビジネス、仕事向けのプラットフォーム、教育などの消費者向けサービスに引き続き投資しています。ウイルスの発生から学んだ教訓は、これらの分野への需要と投資を強化すると考えています。

より広義には、新興国株式市場の長期的な見通しは変わっていないと私達は考えています。新興国の消費者層は引き続き成長しており、生活の質の改善に対する需要が高まっています。資産クラス全体のバリュエーションと収益成長率は、先進国市場と比較して引き続き魅力的です。FRBの政策はドル安をもたらし、ドル安は従来から新興国通貨を支えています。世界的にみても、極めて緩和的な中央銀行の政策は引き続き新興国通貨の支えになり、経済成長を拡大させると考えられます。

通常の経済および消費活動レベルに戻る際に一部の新興国市場は先進国市場に後れを取る可能性がありますが、長期的な情勢に変わりはないと私達は考えています。在宅の傾向から恩恵を受ける企業や現地消費者向け企業に注目しています。

新興国株式

米国外リテール向け限定

コロナウイルスの感染拡大を受けて悪化した米国の中国に対する不信感は新たなレベルに達しています。

米国と中国間の緊張が再び再燃コロナウイルスの感染拡大を受けて悪化した米国の中国に対する不信感は新たなレベルに達しています。両党のリーダーたちは、米中経済関係を根本的に見直そうとしています。11月の選挙結果に関係なく、米中関係に有意義な対策をとることは大統領と議会にとって最優先事項になると思われます。

対立は貿易を超えて拡大し、テクノロジーや輸出管理、米国企業に対するHuaweiなどの中国企業との取引禁止が含まれます。この他、連邦年金に対する投資規制や、米国の証券取引所における中国企業に対する規制など、金融面での緊張があります。地政学的紛争は香港と南シナ海に関係しています。同時に、中国は、米国企業が中国国内市場へアクセスできる政策を非難しています。中国は米国に対し、同様の経済制裁をもって報復すると警告し、中国の内政に干渉しないよう勧告しました。

過去数年間にわたって様々な経済的および政治的危機が新興国市場へのプレッシャーになり、多くが短期的にリターンを圧迫しました。しかし、この資産クラスはこのような短期的な逆風を乗り切り、再び魅力的な投資情勢になっていることを忘れないで下さい。

米国の選挙が近づくにつれ、市場のボラティリティ増幅の要因となり得る米中関係をモニターしています。

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特定の有価証券への言及は、説明目的のみのためであり、有価証券の購入または売却を推奨するものではありません。提示された意見および予想は当社の判断を含み、他のポートフォリオ・データとともに、予告なしに変更されることがあります。

ここに表明される意見は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツの意見であり、アメリカン・センチュリー・インベストメンツのファンドの将来のパフォーマンスを保証するものではありません。この情報は参考情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。

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■投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。

ご購入時手数料《上限3.85％（税込み）》

投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。

運用管理費用（信託報酬）《上限2.222％（税込み）》

投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管･管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。

＊一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。

＊ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。

信託財産留保額《上限0.5％》

投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。

その他の費用

上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

■投資信託に係る費用について 2020年7月現在

《ご注意》 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。