2018年版中小企業白書にみる現状と課題! · 中小企業・製造業...
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半世紀以上の歴史を持つ中小企業白書は経済白書のようなサブタイトルはないものの、今年の第2部は「深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」。過去の白書をみると次のように。
2018年版中小企業白書が発表されました。
今年はアンケート調査結果に併せて、事例を豊
富に紹介。中小企業の生産性向上に向けたヒン
トを提供する実践的な白書となっています。
2018年版中小企業白書にみる現状と課題!
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人手不足、労働生産性、事業承継!
中小にも広がるM&A
急務!小規模経営者の業務効率化
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●そもそも「中小企業」とは?
NEWS RELEASE 2018.5
●閣議決定後に公表!
●今年のテーマは「生産性革命」
中小企業の動向は?
企業数、従業員数は圧倒的な割合を占めてい
ますが、付加価値額(労働生産性)の面から見
ると大企業の存在が大きいことが明白です。
今年の中小企業白書が先月20日に閣議決定さ
れ、中小企業庁から公表されました。
●大企業と比較すると・・・?
中小企業の経常利益は過去 高水準、景況感
も改善傾向で都市と地域間のばらつきも縮小。
生産性
向上
白 書
業況判断
<中小企業白書とは> 中小企業基本法に基づいて政府が毎年国会に提出する「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」の略称。 1964年3月以来、毎年、中小企業庁が国会に提出する。内容は 近の中小企業の動向、課題、当年度の中小企業施策などからなる。
2009年版 中小企業を巡る経済金融情勢 (リーマン・ショック)
2012年版 潜在力の発揮と中小企業の役割 (震災復興)
2016年版 中小企業の稼ぐ力
2017年版 中小企業のライフサイクル(起業・事業承継)
<中小企業の典型像はかなり小規模> 我が国の中小企業は2014年時点で約381万社と企業数全体の99.7%を占めており、従業員数は雇用全体の7割を創出している。我が国経済の屋台骨を支えている中小企業は多種多様なビジネスを展開しており、一様には捉えられないが、一般社団法人CRD協会のデータによると、日本の中小企業の典型はかなり小規模と分かる。
企業数(2014年) 従業員数(2014年)
大企業 約1.1万社
0.3%
中小企業は99.7%
中規模企業 約55.7万社
14.6%
小規模事業者 約325.2万社
85.1%
大企業 約1,433万人
29.9%
中小企業は約70%
小規模事業者 約1,127万人
23.5%
中規模企業 約2,234万人
46.6%
※小規模事業者:従業員5名以下、 製造業は20名以下
付加価値額の約45%は企業数0.3%の大企業が稼いでいて、中規模企業は約38%、小規模事業者は約16%。1人当たりでは中規模企業で約1.8倍、小規模事業者で2.2倍の格差。
大企業 約94.3兆円
45.5% 中規模企業 約79.9兆円
38.5%
小規模事業者 約33.3兆円
16.1%
中小企業は約55%
付加価値額(2011年)
<売上は大企業との格差が縮小> 2011、12年と減少傾向が続き、13年第1四半期以降横ばいが続く。16年第3四半期に海外経済の復調等を背景に増加に転じ、17年を通じ約5.4兆円増加し、大企業との差が縮小しつつある。
●中小企業の景況感は改善傾向!
●従業員3名 ●売上高6,790万円 ●経常利益160 万円 ●総資産5,420万円 ●資本金510万円
生産性向上に向けた取組みは、業務プロセス見直しと併せて実施することで一層の効果が。
●生産性向上の鍵は「業務見直し」
中小企業を取り巻く状況は改善傾向にありま
すが、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩
み等の課題も抱えています。「今後、更なる人
口減少が見込まれる中、我が国経済の成長のた
めには、中小企業が労働生産性を高め、稼ぐ力
を強化していくことが重要」としています。
直近10年間、増加傾向だった休廃業・解散件数も足元では減少、倒産件数は9年連続減少へ。
●倒産は9年連続の減少!
休廃業・解散 倒産
休廃業・解散件数、倒産件数の推移
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NEWS RELEASE 2018.5
従業員1人当たりの付加価値額(労働生産性)
を見ると、大企業はリーマン・ショック後大き
く落ち込みますが、その後は総じて回復傾向
に。一方、中小企業は一貫して横ばいで推移し
●人手不足の深刻化と生産性
中小企業の生産性向上
●生産性向上に向けた取組み急務!
経常利益は統計開始以降過去 高水準で推移
し、大企業のみならず中小企業へも経済の好循
環が浸透していますが、格差は広がる傾向に。
● 高水準でも格差広がる!
今まで後継者難や事業承継を背景に、
選択肢の一つとしてM&Aが取り上げられてい
ましたが、今年は「中小企業同士によるM&A
が生産性向上に有効」としています。
●企業数と従業員数の推移は?
企業規模別の経常利益
大企業 中小企業
<小規模小売は15年間で4割減少> 企業数では小規模企業が減少しており、業種別では小売業が減少。2009年から14年では、1984年以前に設立した5人以下の企業が大きく減少し、業歴が長い小さい会社の減少が目立つ。 従業員数は1984年以前設立の企業が大きく減少し、2005年以降に設立した企業が大きく増加。業歴の浅い企業が多くの雇用を創出している。
●大企業との生産性格差は拡大!
2009年以降、従業員1人当たり付加価値額の
格差は広がり続けています。
企業規模別の労働生産性の推移 大企業・製造業
中小企業・製造業
大企業・非製造業
中小企業・非製造業
中小企業・製造業 +48万円(+9.6%)
中小企業・非製造業 +37万円(+7.1%)
大企業・非製造業 +247万円(+22.9%)
大企業・製造業 +321万円(+32.1%)
リーマン・ショック
生産性の向上では大企業に依然遅れをとって
いることを指摘し、中小企業は設備投資やIT
活用等で追い上げを図るべきだとしています。
<生産性向上のための具体的取組み> ●業務プロセスの見直し 設備投資やIT活用 を進める上で、業務プロセスの見直しが必要●人材活用面での工夫 多能工化・兼任化の取 組みやアウトソーシング活用、人材育成など●ITの利用や活用 効果やコストが課題。財 務会計と給与管理などデータの連携も重要。 ●設備投資による省力化 設備投資は増加基調
●M&Aを生産性向上の視点で!
業務見直し実施有無別に見た
他の生産性向上策により生産性が向上した企業の割合
業務見直し実施企業
未実施企業
省力化投資 を実施
新規投資・増産 投資を実施
IT導入 を実施
多能工化を実施
アウトソーシング を実施
<60歳以上の経営者の48.7%が後継者不在> 経営者の高齢化が進む一方で、後継者・後継者候補のいない企業においてはM&Aが事業承継の選択肢の一つとなっている現状がある。
倒産はバブル期
と同水準
M&Aの相手先を見つけたきっかけは金融機
関等の第三者からの紹介が多く、マッチング強
化が今後の課題のようです。
時間に余裕注力したい取組みを聞いたところ、「売上向上に直接つながる業務に注力したい」が58.7%で も高いことに。業務を効率化すれば、経営者は生産性向上に直接つながる業務に注力できることが分かります。
●経営者が注力したい取組みは?
小規模事業者の場合、経営者が従事している業務は広範囲に渡ります。「削減したい業務」を聞いたところ、「財務・会計(記帳)」、「在庫管理」、「給与管理・勤怠管理」といった間接業務を削減したいとする割合が高いことに。他方、「経営計画の策定」の削減意識は低く、経営者自身の業務として重視されていることが明確に。
●間接業務の削減意識が高い!
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●事業承継を背景にM&Aが増加!
人手不足感を感じている事業者を対象に、人
手不足への対応を聞いてみたところ、「経営者
の労働時間を増やし対応」が53.9%と 多。
●人手不足で経営者に業務が集中!
中小企業白書と同時に、小規模企業白書も公開されています。4年前からの公開開始なので知らない方もあるかもしれませんが、中小企業より小規模(従業員5人以下、製造業その他は20名以下)の企業に焦点を当てた白書です。中小企業の現状を見るにあたり、調査対象の8割は小規模企業でもあり注目を集めています。
●4年前からスタート!
小規模企業白書も注目
<人手不足は社長の働きでカバー> 新規採用や人材育成が難しい小規模事業者は経営者自身の働き方でカバーしているケースが大半。
人手不足の企業に聞いた「人手不足への対応」
経営者の労働時間を
増やし対応
53.9
65.9
財務・会計 (記帳)
在庫 管理
給与管理勤怠管理
経営者自身の業務時間の削減意向
社長はつらいよ
●IT活用での業務効率化が急務!
その他 「特にない」
17.4%
<事例> 3代目が効率化と経営多角化を実践! ●業歴67年の種苗店(長崎県・従業員3名)の3代目が代 替わりの際、カフェを開店。業務多角化で業務量が増加 したため、商工会議所の勧めでクラウド会計とモバイルPO Sレジを導入、ネットバンキング連動で経理業務を効率化。
●効率化で空いた時間を活用し、種苗のネットショップを開 始。SNSによるPRが功を奏し、売上向上。
●クラウド会計は月額低コスト、レジ導入も補助金を活用!
58.7
33.0 26.3 26.0
18.5
売上向上に直接つながる業務
技術やトレンド を把握したい
人脈形成に つとめたい
経営ノウハウを 取得したい
マネジメント 業務に注力
経営者の時間に余裕があれば注力したい取組
間接業務の削減
意識が高い
45.6 45.4
売上向上に直接つながる
業務に注力したい
●M&Aをきっかけに付加価値向上 <事例> シナジー効果で売上・収益向上 ●計測機器等の開発設計・製造会社。従業員100名、 資本金1,000万円(三重県) ●大企業で継続できない事業や倒産企業、後継者難の 企業で自社と親和性の高い事業を3社から取得。
●取得した技術と自社技術とを組み合わせてシナジー 効果を発揮し、新たな計測機器・分析機器を開発。 グループ全体の売上・収益向上につながっている。
自社で
相手先を 見つけた 27.5%
相手から直接売り込まれた 30.2%
第三者から相手先を
紹介された 42.3%
M&Aの相手先を紹介された第三者
28.5
金融機関
仕入先等
専門仲介
機関
他社
コンサル
会社
会計士
税理士
事業引継ぎ
支援センター
その他
26.9
16.6
M&Aの相手先を見つけたきっかけ
M&A実施企業と非実施企業の労働生産性 2010年度にM&Aを実施した企業 2009~15年度の間M&Aを一切実施していない企業
M&A実施企業が付加価値を向上させ、労働
生産性の向上を図っていることが分かります。