2018年5月10日

2018年3月期

決算説明と今後の展望

株式会社丸井グループ

1

本日の内容

１．2018年3月期決算概要と2019年3月期計画

取締役上席執行役員 ＩＲ部長 加藤 浩嗣

２．中期経営計画の進捗状況

代表取締役社長 青井 浩

３．今後の方向性

代表取締役社長 青井 浩

2018年3月期決算概要と2019年3月期計画

取締役上席執行役員 ＩＲ部長 加藤 浩嗣 1

決算ダイジェスト

1.E P S は93.2円、ＲＯＥは7.6%、ＲＯＩＣは3.2%と

3指標すべて計画を達成

２.売上収益は2390億円（1％増)、営業利益は352億円（13％増）

と増収増益

３.年間配当は38円(前期+5円)と6期連続増配

3

４.利益改善と財務戦略で､ 前年に引き続き

R O I C がW A C C を上回り、ＥＶＡスプレッドがさらに改善

連結業績

4

16年3月期 17年3月期 18年3月期 前年比 前年差 計画差

ＥＰＳ（円） 70.7 80.2 93.2 116 +12.9 +1.6

ＲＯＥ（％） 6.0 6.7 7.6 － +0.9 ±0.0

ＲＯＩＣ（％） 3.3 3.1 3.2 － +0.1 +0.1

兆 億円 兆 億円 兆 億円

2 1894

％ 億円 億円

グループ総取扱高 1 7034 1 9337 113 +2557 △146

売上収益 2459 2370 2390 101 +20 △65

売上総利益 1600 1660 1744 [73.0]

105 +84 △26 [売上総利益率（％）] [ 65.1] [70.0] [ー] [+3.0] [+0.9]

販管費 1304 1347 1392 103 +45 △28

営業利益 296 313 352 113 +40 +2 (355)※ (114) （+43)

経常利益 292 311 351 113 +40 +2

当期利益 178 187 209 112 +22 +4

・EPSは前年に対し16％増と大幅に伸長、ROE・ROICも計画を達成

・営業利益は9期連続、当期利益は7期連続での増益

※業績連動賞与支給前

セグメント別利益の状況

16年3月期 17年3月期 18年3月期 前年比 前年差 計画差

億円 億円 億円 ％ 億円 億円

小売 107 78 88 114 +11 0

フィンテック 231 271 303 112 +32 +2

全社・消去 △41 △36 △39 108 △3 0

連結 296 313 352 113 +40 +2

5

・小売セグメントは前年に対し14％増で、計画を達成

・フィンテックセグメントは、ショッピングの高伸長により6期連続の増益

6 6

バランスシートの状況

16年3月期末 17年3月期末 18年3月期末 増減

億円 億円 億円 億円

営業債権 4139 4888 5480 +593

割賦売掛金 2798 3482 4020 +538

（債権流動化） (689) (643) (728) (+85)

営業貸付金 1341 1406 1460 +54

固定資産 2441 2478 2372 △106

有利子負債 3593 4343 4853 +510

[営業債権比(％)※] [86.8] [88.9] [88.6] [△0.3]

自己資本 2816 2739 2744 +6

[自己資本比率(％)] [38.6] [34.0] [31.6] [△2.4]

総資産 7301 8066 8672 +606

※営業債権比＝有利子負債／営業債権

・営業債権は、ショッピングクレジットの拡大により593億円増加

・有利子負債は510億円増、営業債権比は89％と前年並み

小売 ROIC 2.5％

7

18.3 17.3

ROIC・WACCの状況

ROIC

3.2％ WACC

3.0％ ＞

フィン テック

ROIC 3.9％

負債コスト

0.2％

株主資本 コスト

7.2％

ROIC

3.1％

WACC

3.0％

固定資産

営業債権

自己資本

有利子負債

＞

フィン テック

ROIC 3.8％

小売 ROIC 2.8％

負債コスト

0.3％

株主資本 コスト

8.0％

小売 ROIC 5.3％

21.3

フィン テック

ROIC 4.1％

負債 コスト

0.3～１％

株主資本 コスト 7～8％

ROIC

4％

WACC

２～３％

固定資産

営業債権

自己資本

有利子負債

＞

総資産:約8000億円 総資産:約8700億円

総資産:約1兆円

・利益改善と財務戦略で、18年3月期は前年に引き続き

ROICがWACCを上回り、EVAスプレッドがさらに改善

8

キャッシュ･フローの状況

17年3月期 18年3月期 前年差

億円 億円 億円

営業キャッシュ・フロー △460 △193 +266

営業債権等の増加（△） △741 △552 +190

基礎営業キャッシュ・フロー 282 359 +77

設備投資 △181 △96 +85

固定資産の売却 146 13 △133

投資有価証券売却他 54 90 +36

投資キャッシュ・フロー 20 7 △12

有利子負債の増加 749 509 △240

配当金の支払い △64 △80 △16

自己株式の取得他 △209 △152 +57

財務キャッシュ・フロー 476 278 △199

現金及び現金同等物の期末残高 362 454 +92

・営業債権の増加を除く基礎営業キャッシュ・フローは、77億円の増加

18年3月期 19年3月期 変更前 変更影響(※) 前年比 前年差

ＥＰＳ(円） 93.2 － － 109.8 118 +16.6

ＲＯＥ（％） 7.6 － － 8.6 － +1.0

ＲＯＩＣ（％） 3.2 － － 3.6 － +0.4

兆 億円 兆 億円 兆 億円 兆 億円 ％ 億円

グループ総取扱高 2 1894 2 5000 － 2 5000 114 +3106

売上収益 2390 2475 +15 2490 104 +100

売上総利益 1744 1845 +15 1860 107 +116

[売上総利益率（％）] [73.0] [74.5] [74.7] [ー] [+1.7]

販管費 1392 1445 +15 1460 105 +68

営業利益 352 400 ±0 400 114 +48

[営業利益率（％）] [14.7] [16.2] [16.1] [－] [+1.4]

当期利益 209 237 +3 240 115 +31

2019年3月期 計画

9

・ＥＰＳは過去最高の109.8円（18％増）を見込む

※変更影響 償却債権回収益表示変更(売上収益・売上総利益+15、販管費+3、営業外収益△12） エポス外形標準課税適用（販管費+12、税金費用△15）

2019年3月期 セグメント別利益の計画

18年3月期 19年3月期 前年比 前年差

億円 億円 ％ 億円

小売 88 110 125 +22

フィンテック 303 335 111 +32

全社・消去 △39 △45 ー △6

連結 352 400 114 +48

10

・小売セグメントは25％増の110億円、

フィンテックセグメントは11％増の335億円を見込む

0

25

50

1株当たり 配当金

11

株主還元の状況

[配当性向] 30%以上 40%以上

[総還元性向] 125％ 227％ 148％ 72％ （予定）

■1株当たり配当金と自社株買いの推移

112％

[EPS] 58.9円 70.7円 80.2円 109.8円 （予定）

93.2円

・18年3月期の年間配当は5円増配の38円、6期連続増配

・19年3月期は過去最高の47円、また70億円の自社株買いを予定

11.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 （予定）

（円） （億円）

0

200

400

自社株買い

14円 14円 15円 18円 19円 22円 33円 38円

47円 150億円

350億円

200 億円 150

億円

70 億円

73％ 31％ 32％

中期経営計画の進捗状況

代表取締役社長 青井 浩 2

中期経営計画の進捗状況

１．SC・定借化の状況

２．ECの状況

４．エポスカードの状況

５．サービス収益の状況

13

６．ESGの状況

３．自主・PB（専門店事業）の状況

62％

14

■定借化・利益改善の計画と進捗状況 （各年期末時点)

・SC・定借化は着実に進捗し、18年3月期で定借化率87％

・18年3月期の利益改善額は32億円で、計画に対して＋5億円

※定借化率 ＝定借化面積／定借化対象区画面積（20万㎡）

定借化率

15.3 16.3 17.3 19.3

7% 20%

利益改善額

18.3 20.3 21.3

利益改善額 （前年差）

契約更新による バリューアップ

9億円 20億円 32億円

60億円(5年間)

70億円(6年間)

SC・定借化の進捗状況

87％ 100％

17.3 17.9 18.3

98%

107% 106%

92%

95% 97%

他店舗

15

・SC・定借化の進捗により飲食・サービスカテゴリーが3割まで拡大

・導入階への飲食拡大店舗は客数・取扱高共に伸長

SC・定借化によるカテゴリーバランスの変化

40％

31％

33％

モノ [アパレル]

29％ 14％

モノ [雑貨]

コト [飲食・サービス]

14.3 18.3

53％

■買上客数前年比

17.3 17.9 18.3

98%

110%

115% 導入階の 飲食化店舗 （6店舗）

93% 95%

98% 他店舗

(%)

導入階の 飲食化店舗 （6店舗）

■取扱高前年比 (%)

■カテゴリー別面積構成

62%

87%

105%

0

20

40

60

80

100

120

16% 14%

0

5

10

15

(%)

16

SC・定借化の今後の見通し

18.3 17.3 19.3 20.3 21.3

■定借化率予測 （当初計画比） ■未稼働区画の構成推移

18.3 17.3 19.3 20.3 21.3

+3000坪 (%)

9％ 7％

10％

・対象区画が増加したため、定借化率の当初計画達成後も定借化は継続

・20年3月期から始まる契約満了による入替え、中途解約により、

未稼働区画は計画より増加見込み

計画差 +4～6％

+2200坪

0

50

100

150

200

17

・EC事業はお取引先さまとの連携を強化することで、16年3月期より

成長し、18年3月期の総取扱高は230億円（16年3月期比113%）

ECの状況

（億円）

■EC事業 総取扱高推移

18.3 17.3 16.3 15.3 14.3

230億円

204

・お取引先さまの在庫情報を共有し、 自社倉庫に無い商品の品揃えを拡充

■EC拡大の取組み

213

・KDDIさまが展開する ネットショッピングモールにおける 協業(2017年2月～）

18年3月期取扱高 11億円

取扱商品数 1.5倍

対象商品 取扱高 1.5倍

18

・ECの成長に向けて、物流・通販システムとスマホUIはさらなる対応が必要

ECの課題と対応

・物流センターを増床

・ロボット化による効率化

・商品管理システムの刷新

■スマホUI

・UI/UX専門の部署を

17年10月に設置し、UIを改善

・お客さまとの共創推進による

抜本的な見直しを実施

・店舗やカタログ通販を前提とした

システムのため作業増・遅滞

・納品数の増加により、

物流センターのスペース・人員が逼迫

・スマホ利用は拡大するも

最適なUIではなく、買上に繋がらず

・お客さまからも「みづらい」、

「画面表示が遅い」と指摘

■物流・通販システム

19

・SC・定借化に伴い大きすぎる売場を縮小するが、効率は改善せず

自主・PB（専門店事業）の状況

1.7万坪 1.4万坪 1.1万坪

614億円

494億円 378億円

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

0

100

200

300

400

500

600

700

（億円） （万坪）

18.3 17.3 16.3

（16.3比 61％）

（63％）

■自主･PB（専門店事業）売上高と面積推移

20

・今後はECを強化し、売場はカテゴリーごとの収益と新規カード会員の

募集状況をふまえて継続・撤退を判断

自主・PB（専門店事業）の対応

継続

オムニチャネル

強化

定借化

EC

売場

（体験ストア化 等)

業態転換

撤退

再生

0

10

20

30

40

0

5000

10000

15000

10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3

ショッピングクレジット取扱高推移

21

■ショッピングクレジット取扱高推移と伸長率

１兆6000億円 (億円)

・ショッピングクレジット取扱高は業界平均を上回る推移で伸長し、

当期取扱高は1兆6000億円（前年比115％）

(％)

15％

8％

業界平均

エポスカード

346

3482 4020

2565

1406

1460

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3

ピークを超えてからの年平均伸長率

+13％

(+12%)

(億円)

営業 貸付金

割賦 売掛金

22

■営業債権残高推移

営業債権残高推移

・営業債権残高は７期連続で増加し、当期営業債権残高は5480億円

ピーク 2911 億円

2006年3月 エポスカード発行

5480億円

0

50

100

150

200

250

300

350

07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3

フィンテック営業利益推移

23

219億円

57億円

+32億円(303億円)

+45億円

+30億円

+40億円

■営業利益推移

毎期30～40億円増益 (億円)

・フィンテック営業利益は直近4年で毎期30～40億円増益

当期営業利益は303億円（前年差＋32億円）

貸金業法改正

58 55 55

58 58

71 72 71 73 73 74 75

0

20

40

60

80

100

07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3

■新規カード会員数の推移

24

50万人 70万人 80万人以上を計画

博多マルイ開店

(万人)

新規カード会員数の計画未達

入会特典変更

・博多マルイ開店を機に80万人以上の新規カード会員数を計画するも、

2年連続で計画未達成

89%

94%

81%

97%

101%

106％

75

80

85

90

95

100

105

110

16.3 17.3 17.9 10月‐12月 3月 4月

・店舗での取組みにより基調は徐々に回復し、18年3・4月は前年を上回る

25

新規カード会員数 課題と対応①

10月‐2月 3月 17.9 17.3 16.3

（％）

4月

ＳＣ・定借化による 新規客への対応の遅れ

店舗における エポスカードとの連携強化

■店舗での新規カード発行枚数前年比

26

■今後の提携先の方向性

新規カード会員数 課題と対応②

リアル

コト

ネット

モノ

物販

コンテンツ シェアリング ＥＣ

サービス

・これまでモノ・リアル中心だった提携先に加え、今後はネット・コト分野

の企業と提携し、21年3月期の新規カード会員数100万人をめざす

30万人（+15万人）

50万人 20万人 （+10万人）

今後

今後

・ネット分野

国内最大手の決済代行企業 ＧＭＯペイメントゲートウェイさまの 決済サービスを利用するネットショップ を通じ、入会チャネルを拡大

・コト分野

賃貸不動産仲介・管理の業界大手の エイブルさまと協業し、 全国直営店舗網を通じてカード会員を拡大

（％）

130億円 120 116

100

75 68 59 64 77 73

96 123

3.4

4.3

3.9

3.2

3.4

3.1

2.3

1.8 1.7

1.6 1.5 1.6

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3

0

100

200

300

■貸倒費用および貸倒償却率推移

貸倒費用の状況

27

・貸倒費用は営業債権残高の伸長に伴い上昇基調も、貸倒償却率は

1％台で安定した推移

貸倒費用

（億円） 貸倒償却率

（営業債権残高） 2998億円

5480

28

サービス収益の状況

・資産の増大を伴わずに利益を創出するサービス収益のうち、

家賃保証事業は高伸長で推移

■家賃保証事業 売上収益の推移

０ 1 3 4

11

16

22

28

36

49

0

25

50

09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3

（億円）

直近5年間の 年平均伸長率

+32％

今後は家賃保証に続くさらなるサービス事業を推進

■家賃保証事業の状況と対応

・2020年民法改正など 追い風の一方で、競合も激化

・エイブルさまなど大手管理会社との 連携で成長を加速し、 21年3月期の売上収益は100億円を めざす

0.95

1.05

1.15

1.25

1.35

1.45

1.55

29

ESGの状況

■丸井グループの株価推移（17年4月を100とした場合）

12月『共創サステナビリティ説明会（MARUI IR DAY）』にて

長期のサステナビリティ経営における長期ビジョン・KPIを説明予定

・ESG経営のフロントランナーとして企業価値でも一定の評価

・今後はさらなる企業価値向上に向けた長期ビジョン・KPIの策定が課題

17.4 18.4 17.10

丸井グループ

100

日経平均

今後の方向性 ～投資家の皆さまとの対話を踏まえて～

代表取締役社長 青井 浩 3

31

(２) ファイナンシャル･インクルージョンの取組みは？

(３) 新決済手段への対応は？

(１) 新たな成長に向けた投資の進捗は？

(４) 今後の資本政策の方向性は？

今後の方向性

32

(１) 新たな成長に向けた投資の進捗は？

３.今後の方向性

33

・今後の事業は小売、フィンテックなどの業種に捉われず、丸井グループの

「店舗・カード・WEBの三位一体」を活用し社会的課題の解決を事業化

・新たな事業を共創できるスタートアップへの投資も積極的に実施

新たな成長に向けた投資の方向性

スタート

アップ

との共創

三位一体

店舗

カード WEB

×

取組むべき社会的課題

社会的課題の

解決を

事業化

丸井グループの

新しい事業

＝

・新たな成長に向けた取組みは着実にスタート、今後は加速度的に成長

・中計5年間の新規事業への投資計画300億円のうち、70億円は既に決定

新たな成長に向けた投資の進捗

34 34

15.3 16.3 17.3 18.3 19.3～

人材育成

アニメ事業

スタートアップ企業への出資・協業

証券事業

新規事業プロジェクト ※

■新たな成長に向けた取組み

※新規事業プロジェクトのテーマ

・シェアリング ・シェアハウス ・ファイナンシャル･インクルージョン

・飲食カテゴリの新業態開発 ・パーソナライズ化（サイズ） ・ライフスタイルアプリ･ウォレット

・ビジネススクールへの派遣や 外部団体の人材育成プログラムへの参画

35

人材育成への投資

■人材投資額推移

・学生インターンシップ 0

5

10

17.3 18.3 19.3

7.3億円

4.8億円

10.3億円

19.3 (計画)

17.3 18.3

・スタートアップ企業への出向

■主な取組み

(億円) ・次世代経営者育成プログラム

・若手から幹部まで全社員が 手挙げにより参加する中期経営推進会議

2.2倍 （17.3比）

・人材育成が今後の新たな成長の重要な基盤と捉え、投資を促進

・企業価値向上に向け、「自ら考え、自ら行動する」企業文化を醸成

・プロジェクト活動、勉強会、研究会

36

(２) ファイナンシャル・インクルージョンの取組みは？

３. 今後の方向性

37

・収入や世代を問わずすべての人に金融サービスを提供

Financial Inclusion

富裕層

若者

在日外国人 留学生

19年3月期 証券事業に参入

ファイナンシャル・インクルージョン

背景：若者の不安と世の中の状況

38

出典：16年 日銀「資金循環統計」 金融庁「金融レポート」

■国別家計金融資産の内訳

金融庁は900兆円の現預金を 『資産形成』へ移行する施策を推進

26% 15%

29%

12%

23%

31%

59%

52%

14% 24%

日本 アメリカ 英国 日本 アメリカ 英国

（900兆円）

現金・預金

保険・年金

株式・投信

その他

新たな資産形成サービスの提供により社会的課題の解決をめざす

■20代社会人が不安に思うこと

1位 お金 59％ 2位 仕事 41％

3位 結婚 32％

出典：15年 電通総研

■17年新成人アンケート 今年の抱負

1位 貯蓄 41％ 2位 節約 34％

3位 健康管理 30％

出典：ビザ・ワールドワイド

■資産運用や借入に興味や関心がない、 または踏み出せない理由

1位 難しそう、知識がない 60％

2位 損することが不安 45％

3位 資金に余裕がない 39％

出典：16年 エポスカード会員の資産運用に対する調査

証券事業への参入

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■提供するサービス

誰に 若者を中心としたすべての人に

何を 「つみたてＮＩＳＡ」対象の投資信託の購入

どのように “エポスカード”のクレジット払いで

■収益構造

エポスカードの 生涯収益向上

信託報酬 + ＝ グループ収益の 視点

クレジット払いで投資信託を購入できるのは「日本初」のスキーム

※現在、証券会社登録に向けて関係省庁と協議を実施

・店舗・カード・WEBが一体となった、丸井グループ独自のスキームで

既存金融機関が取り込めていない顧客層にアプローチ

店舗×カード×WEBで新たな顧客層を開拓

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・スマホでかんたん

・シンプル・わかりやすいUI

・ローコストな運営

・便利でおとくなカード決済

年間２億人の来店客

650万人のカード会員

店舗

カード

WEB

証券事業 ・初心者向けセミナー

・申込みサポート

・フォローアップセミナー

10年後に100万人へサービスを提供、資産残高1兆円をめざす

2018年夏 事業開始予定

プラットフォーム

41

～ 今後、新決済手段が普及すると

クレジットカードはなくなるのではないか？ ～

(３)新決済手段への対応は？

３. 今後の方向性

・低額の現金決済は市場規模で90兆円程度あり、QRコード決済は

この領域を中心に日本でも今後さらに普及する見込み

・決済市場全体では既存決済と新決済の棲み分けが進行

小規模店舗

（パパママストア）

市場における状況

プリペイドカード・電子マネー 決済端末 約100万台

約90兆円

約10兆円 利用金額 低額 （5000円未満）

口座振替

約50兆円

大規模店舗

（チェーン展開店舗）

約60兆円

■決済手段別 市場規模（住宅ローン除きの消費支出）

現 金 （QRコード決済）

クレジットカード 決済端末 約1000万台

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利用金額 高額

※内閣府 国民経済計算、日本クレジット協会、日本銀行「決済総覧」、電子決済総覧2017-2018、その他公表資料を元に当社作成

現 金

★

EPOS Pay(仮称)

今夏導入予定

約40兆円

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・クレジットカード決済市場は、ECやリカーリング、サブスクリプションの

拡大に牽引される形で今後も成長する見通し

クレジットカードビジネスの今後の見通し

■エポスカード加盟店取扱高 伸長率推移 （14年3月期実績を100とした場合）

250

230

210

100

150

200

250

14.3 15.3 16.3 17.3 18.3

EC

リカーリング

加盟店総体

①ECの拡大

・ＧＭＯペイメントゲート

ウェイさまとの協業により

ネットでの利用拡大

②リカーリングの拡大

・エイブルさまとの協業による

家賃のカード払い

・証券事業のつみたてNISAの

毎月の積立金 など

長いお付き合いによる LTVの向上

■今後の取組み

44

(４)今後の資本政策の方向性は？

３. 今後の方向性

0

2000

4000

6000

8000

10000

0

2000

4000

6000

8000

10000

0

2000

4000

6000

8000

10000

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バランスシートの状況

・18年3月期の自己資本比率は32％と、最適資本構成30％に近づく

・21年3月期は営業債権が計画を上回り、総資産が1兆円を超える見込み

21.3（見通し）

総資産 8672億円

18.3

総資産 1兆円

総資産 1兆600億円

21.3（中計公表時）

有利子負債 4853億円

営業債権比

89％

自己資本 2744億円 自己資本比率

32%

営業債権 5480億円

有利子負債 5900億円

営業債権比 約87％

自己資本 3000億円 自己資本比率

30%前後

有利子負債 6600億円

営業債権比 約87％

自己資本 3000億円 自己資本比率

28%前後

営業債権 7600億円 営業債権

6800億円

0

5000

10000

15000

17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 26.3 31.3

12%

25%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

46

今後の債権流動化の方向性

・営業債権の流動化による調達を他社並みの25%程度まで計画的に拡大し、

調達手段の多様化によるリスク減少を図る

10

0

20

■営業債権残高と流動化推移

流動化比率

（億円） （％）

営業債権残高 5480

流動化額 ▲730

▲2200

6300

0

2000

4000

6000

8000

10000

0

2000

4000

6000

8000

10000

47

債権流動化後のバランスシート

・債権流動化により、21年3月期の総資産は1兆円を下回る水準に抑制

21.3（流動化後見通し）

総資産 9300億円

総資産 1兆600億円

21.3（見通し）

有利子負債 6600億円

営業債権比 約87％

自己資本 3000億円 自己資本比率

28%前後

営業債権 7600億円

債権流動化

有利子負債 5300億円

営業債権比 約84％

自己資本 3000億円 自己資本比率

32%前後

営業債権 6300億円

2017年 3月期

2018年 ３月期

2019年 ３月期

5ヵ年計 （17.3～21.3）

設備投資 （店舗・物流など）

億円 億円 億円 億円

135 79 85 430

システム投資 21 24 45 170

既存事業 156 103 130 600

新規事業 4 6 90 300

投資額 計 160 110 220 900

48

・18年3月期は110億円を投資、19年3月期は220億を見込む

・5年間で既存事業600億円、新規事業で300億円と、計画通り投資予定

投資計画

31% 32% 31% 41% 41%

32%

125%

227%

148%

112%

41 49 51 54 76 85

150

350 200 150

0

100

200

300

13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3

4.5% 5.0% 5.2%

6.0%

6.7% 7.6%

・15年3月期より累計850億円の自社株買いを実施

・配当性向は17年3月期より40%以上へ引き上げ、安定的に増配

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株主還元の実績

■株主還元額と各指標の実績

（億円）

自社株 買い

配当

ROE

配当性向

総還元性向

43%

55%

72% 70%

103

70

0

100

200

300

19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3 25.3 26.3 27.3 28.3 29.3 30.3 31.3

8.6%

10%

・株主還元を自社株買いから徐々に配当へシフト

・総還元性向は自己資本比率30％を維持できる水準の70％を目安とする

・配当性向は欧州並みの55％を目処とし、長期・継続的な増配をめざす

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株主還元の方向性

■株主還元額と各指標の推移

（億円）

自社株 買い

配当

ROE

配当性向

総還元性向

（予定）

中期経営計画ＫＰＩ

2017年

３月期

2018年

３月期

2019年

３月期

2021年

３月期

ＥＰＳ 80.2円 93.2円 109.8円 130円以上

ＲＯＩＣ 3.1％ 3.2％ 3.6％ 4％以上

ＲＯＥ 6.7％ 7.6％ 8.6％ 10％以上

営業利益 313億円 352億円 400億円 500億円以上

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本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると

判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0075にご連絡ください。