２ ０ １ ７ 年 １ １ 月 日 本 医 師 会

2017 年度近畿大震災訓練

（災害時情報通信訓練）の実施について このたび、公益社団法人日本医師会（日本医師会）では、例年通り、国立研究開発法人宇宙航空

研究開発機構（JAXA）および国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共に、超高速インター

ネット衛星『きずな』を用いた「2017年度近畿大震災訓練（災害時情報通信訓練）」を下記の通り

実施することにいたしました。また、昨年度に引き続き、株式会社NTTドコモ（ドコモ）等のご協力

をいただきます他、多数の関係団体等のご参加を得ております。 超高速インターネット衛星『きずな』は、NICTおよびJAXAの共同で開発されたものであり、日本

医師会はJAXAと2013年1月に「超高速インターネット衛星『きずな』を用いた災害医療支援活動に

おける利用実証実験に関する協定」を締結しております。 今回の実証実験は、これら関係機関と大災害時に地域の医療を担う都道府県医師会とが協力して

実施するものです。 今回は、南海トラフ巨大地震による大都市圏の震災を想定しています。大阪府の被害想定によれ

ば、死者数１０数万人の津波被害、建物倒壊や火災等による被害が懸念されます。多くの負傷者が

発生し、かつ非常に多数の被災者が長期の避難生活を強いられることが予想されており、発災直後

から復興まで、多様な医療ニーズに応えることのできる医療支援が必要となります。 大規模災害時、日本医師会は災害医療チーム“JMAT”を被災地に派遣しますが、その際には、被

災地やJMAT派遣元の都道府県医師会との間で情報共有や協議を行うことが効果的です。ただし、通

常の情報通信手段が確保できない事態が当然に想定され、その場合には超高速インターネット衛星

『きずな』を用いた支援活動が大変有用になると考えています。また、訓練ではJAXAから衛星画像

が提供され災害医療支援活動に活用されます。 日本医師会は、今回の実証実験を通して得られた問題点などを基に、災害時における多元的な通

信手段の確保を図るとともに、インターネットを利用した災害医療支援活動の検討を更に行ってい

く方針であります。マスコミの方々にも、ぜひ、今回の実証実験の意義をご理解いただき、広く報

道いただけるようお願い申し上げます。 記

2017年度近畿大震災訓練（災害時情報通信訓練） ・日時：２０１７年１２月６日（水）１４時３０分～１７時３０分（予定） ・場所：日本医師会館５０１/５０２会議室 ・実施方法：

・京都府医師会、大阪府医師会に「きずな」の送受信アンテナを設置。滋賀県医師会、兵庫県

医師会、奈良県医師会及び和歌山県医師会にワイドスターⅡを設置 ・日本医師会TV会議システムにより、TV会議を開催

・参加者 都道府県医師会災害担当理事 ・主な内容：

・日本医師会・都道府県医師会によるTV会議（JMATの派遣等） ・被災地や被災患者等の情報共有

問い合わせ先：日本医師会広報課 ℡ 03－3942－6483（直）

2017年度近畿大震災訓練（災害時情報通信訓練）

2017年11月公益社団法人 日本医師会

1

2017年度 近畿大震災訓練災害時情報通信訓練

趣旨大規模災害を想定した日本医師会と都道府県医師会との情報通信訓練により、実際の災害時におけるJMAT（日本医師会災害医療チーム）の派遣などの対応の充実を図る。本訓練は、日本医師会・JAXA「超高速インターネット衛星『きずな』を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定」（2013年1月締結）に基づき、NICT（情報通信研究機構）とともに実施する。また、株式会社NTTドコモをはじめ各社の参加によりワイドスターⅡ等の多様な情報共有手段を活用する。なお本訓練は、災害対策基本法上の「指定公共機関」（2014年8月1日付指定）としての訓練を兼ねる。

日時 2017年12月6日（水）14時30分～17時30分（準備・リハーサル等：12月4日、12月5日）

場所（日本医師会）:日本医師会館501／502会議室各府県医師会：各会館、会館外（NICT車載アンテナ）

2

2017年度 近畿大震災訓練災害時情報通信訓練

参加者・公益社団法人日本医師会・都道府県医師会

※超高速インターネット衛星「きずな」送受信アンテナ、NTTドコモワイドスターⅡ等設置医師会・一般社団法人大阪府医師会（JAXA）・一般社団法人京都府医師会（NICT）・一般社団法人滋賀県医師会（NTTドコモワイドスターⅡ）・一般社団法人兵庫県医師会（NTTドコモワイドスターⅡ）・一般社団法人奈良県医師会（NTTドコモワイドスターⅡ）・一般社団法人和歌山県医師会（NTTドコモワイドスターⅡ）

・日本歯科医師会・日本薬剤師会、日本DMAT事務局

＜情報通信関係＞国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、宇宙技術開発株式会社（SED）株式会社 E･C･R一級建築事務所（日本ドローンコンソーシアム）、株式会社NTTドコモ、株式会社パスカル、株式会社ベストテクニカルサービス 3

2017年度 近畿大震災訓練災害時情報通信訓練

想定災害発生初日～おおむね7日目及び3か月後までの対応訓練を、2時間程度で実施。• 南海トラフ巨大地震（南海地震）による被害とし、建物倒壊、地震津波や火災等を中心とする大都市型災害に対応することを目指す。本訓練では、その被害を「近畿大震災」とする。

• 中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」による想定（近畿地方が大きく被災するケース）を参考としつつ、大阪府による被害想定、対策に基づく。

• 和歌山県等の沿岸部は相当の被害を受けているが、本訓練では、大阪府を中心とする大都市への医療支援活動に焦点を当てる。（太平洋沿岸部は、過去の訓練で実施済み）

• 中央防災会議幹事会「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（2017年6月23日）に準拠し、かつ「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を参考とする。

主要想定地域 大阪府を中心とする近畿圏 4

中央防災会議幹事会「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（２０１７年６月２３日）

5

大阪府津波浸水想定（平成２５年８月公表）

6

主な被災地

浸水面積

(ha)

最大津波推移

(m)

最短到達時間

(分)

此花区 816 4.1 113

西淀川区 840 4.3 116

淀川区 756 - -

住之江区 1,174 5.1 110

堺区 774 4.2 110

堺市西区 928 4.9 101

高石市 716 4.8 102

大阪府南海トラフ地震被害想定

7

○ 第3回部会の決定に基づき、府域全体が最大になる場合の被害想定について下記４ケースにより推計を実施

○ 必ずしも市区町村毎の被害の最大値を示すものではない

〈被害想定ケース〉

今回の被害想定の考え方について 大阪府域の被害想定について（人的被害・建物被害）

8

全体概要

注）内閣府公表：地震動による堤防・水門の機能不全を考慮した場合（棟・人数は概算のため、合計値と一致せず）建物被害は、地震ケース：陸側、津波ケース：④、人的被害は、地震ケース：陸側、津波ケース：③

建物被害（全壊）

人的被害（死者）

項 目（単位：棟） 条件・定義内閣府公表

大阪府今回推計

東南海・南海地震H19.3）

総数 344,300 179,153 24,515

液状化 16,000 71,091 2,169

揺れ 59,000 15,375 22,341

津波 8,000 31,135 －

地震火災 冬･18時･１％超過風速 260,000 61,473 5

急傾斜地 100 79 －

参考 大阪府建物総数 2,530,162

項 目 （単位：人） 条件・定義内閣府公表

大阪府今回推計

東南海・南海地震(H19.3)

総数≪早期避難率が低い場合≫ 9,800 133,891 87

≪避難が迅速な場合≫ 5,900 8,806 87

揺れ [建物倒壊] 冬・18時 3,000 735 87(内、屋内収用物移動・転倒・屋内落下物) (200) (136) (2)

津波

早期避難率低 冬・18時 4,500 132,967 －

（内、堤防沈下等） － (18,976) －

（内、津波） － (113,991) －

避難迅速化 冬・18時 － 7,882 －

（内、堤防沈下等） － (7,882) －

（内、津波） － 0 －

地震火災 冬･18時･１％超過風速 2,100 176 0

急傾斜地 冬・18時 10 2 －ブロック塀、自動販売機等の転倒、屋外落下物 冬・18時 300 11 －

参考大阪府 夜間人口 8,865,245

大阪府 昼間人口 9,280,560

注）ビルや集合住宅は、１棟で計算。

9

津波による被害（要因分析／人的被害①）

【津波浸水深ごとの人的被害率】

【被害の要因】・浸水深が１ｍ以上の地域は１００％死亡・大阪都心部に多くの通勤・通学・買物客等、多くの人が集積

出典）内閣府「南海トラフの巨大地震 建物被害・人的被害の被害想定項目及び手法の概要」（2012） 10

大阪府南海トラフ地震被害想定項目 大阪府 内閣府想定

（2012/8/29）うち大阪市死者数 総数 133,891 119,565 9,800

揺れ（建物倒壊） 735 8,097 3,000津波 132,967 119,350 4,500地震火災 176 17 2,100急傾斜地 2 0 10ブロック塀、自販機転倒、屋外落下物 11 2 300

負傷者数（）内は重傷者数

総数 99,142 53,640揺れ（建物倒壊） 21,972(2,165) 6,377 38,000津波 63,945(21,741) 46,261 1,900地震火災 3,526(986) 552 16,000急傾斜地 2(0) 0 10ブロック塀、自販機転倒、屋外落下物 1,155(444) 450 9,700

第４回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会資料１より http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20357/00000000/01siryou4.ppt%20.pdf

※想定ケースのうち最大値となるもの（冬１８時、早期避難率低）を記載 11

内閣府南海トラフ地震被害想定１日後 １週間後 １ヶ月後

避難者（人）

京都府（）内は避難所

190,000（110,000）

340,000（170,000）

270,000（80,000）

大阪府（）内は避難所

1,200,000（710,000）

1,500,000（770,000）

1,300,000（400,000）

※想定ケースのうち最大値となるもの（地震動：陸側ケース、津波ケース③、冬夕方18時、風速8m/s）中央防災会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」第二次報告（2013年8月）

帰宅困難者数 自宅のあるゾーン外への外出者数

帰宅困難者（人）

京都府 290,000～350,000 830,000

大阪府 1,200,000～1,500,000 3,500,000

京阪神都市圏 2,200,000～2,700,000 6,600,000

12

大阪府の災害医療対策

13http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20357/00000000/bukaihoukoku.pdf

南海トラフ巨大地震を踏まえた「大阪府地域防災計画」の修正に向けて－南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会報告－（平成２６年１月２４日）

大阪府防災会議南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会

今回の被害想定の結果、揺れによる建物被害に伴う要救助者が最大で約４千人となり、負傷者数は最大で約９万１千人（内、重傷者数約２万５千人）、医療対応力の不足数は最大で約７万人となることなどが明らかになった。一人でも多くの命を救うためには、迅速かつ適切な医療救護が不可欠であり、府は市町村及び医療関係機関等と連携して、医療救護活動の組織体制や広域医療搬送拠点の整備、広域災害・救急医療に対応した情報システムや中長期にわたる医療救護活動の強化等、医療救護に係る体制の一層の強化に取り組む必要がある。

大阪府の災害医療対策

14http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20357/00000000/bukaihoukoku.pdf

【医療救護体制の強化】≪府・市町村・事業者≫○医療救護活動に関する組織体制の整備→災害医療本部、DMAT 調整本部、DMAT・SCU 本部、地域災害医療本部

→「大阪府災害時医療救護活動マニュアル」の策定・運用→災害拠点病院の機能強化（医療救護班の受入れ、DMAT派遣）○病院災害対策マニュアルの充実○医療情報システムの強化→災害拠点病院への防災行政無線の整備【再掲】→広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の充実等○広域医療搬送拠点の整備→航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）の設置○中長期にわたる医療救護活動の強化→被災地外からの医療救護班の受入れや派遣についてのコーディネート

→ドクターヘリや自衛隊機等を活用した被災地域外の医療機関への搬送

→災害医療コーディネーターを活用した医療救護班の受入れ・派遣調整

○他府県が被災した場合に、被災地域への医療救護班の派遣や患者の受入れ

2017年度 近畿大震災訓練災害時情報通信訓練

内容災害発生時における日本医師会・被災都道府県医師会間での協議日本医師会より都道府県医師会に対するJMATの編成・派遣の要請被災都道府県医師会等からの現地報告、Web等による情報共有上記の訓練内容を、日本医師会と都道府県医師会とのTV会議により行う。あわせて、今後のJMAT活動のあり方（被災地医師会と支援医師会（被災地外）、日本医師会の三者による協働）の検討の基礎とする。

通信、情報共有方法超高速インターネット衛星「きずな」NTTドコモ ワイドスターⅡ日本医師会テレビ会議システム、都道府県医師会メーリングリスト（平常時に利用しているもの）日本医師会・都道府県医師会事務局災害時情報共有サービス、日本医師会役職員安否確認システム映像提供：ドローンによる過去の災害訓練撮影動画ベストテクニカルサービス「レスキューWEB」 15

2017年度 近畿大震災訓練災害時情報通信訓練

災害発生初期：情報共有、災害対策本部の設置、JMAT派遣決定・日医の要請で「先遣JMAT」の派遣、被災地内JMATの派遣２日目：近畿ブロックからのJMAT派遣開始３日目以降：全国からのJMAT派遣開始、「統括JMAT」の派遣７日目：統括JMATによる現状把握・医療ニーズ評価

→2，3週間後の派遣体制見直し：中長期の継続的な派遣へ３ヶ月後：地域医療、地域包括ケアシステムの復興に向けて

16

地震発生

１日目日医：被災地医師会事務局と情報共有。対策本部を立ち上げ、京都府医・兵庫県医に先遣隊派遣を要請→JMAT派遣大阪府医・京都府医：「きずな」でアクセス、被災地内JMAT活動、先遣JMAT派遣近畿４県医：ワイドスターⅡでアクセス。先遣JMAT派遣（兵庫県医）

２日目日医：被災地、先遣JMATからの情報をもとに対策検討近畿ブロック：域内のJMAT活動開始（初期チーム）

16

事態の

概要反映

全国対応

の開始

３日目全国からのJMAT派遣開始（初期チーム）統括JMATの派遣

支援体制の

再構築

７日目 一挙・大量の派遣から継続派遣への展望

2017年度 近畿大震災訓練災害時情報通信訓練

地震発生

事態の

概要反映

全国対応

の開始

支援体制の

再構築

長期、継続的な派遣へ

３ヶ月後、地域医療・地域包括ケア復興へ

災害対策本部の立ち上げ「先遣JMAT」の派遣

JMAT派遣開始

医師会全国的なJMAT派遣の本格化（一挙・大量派遣）

統括JMAT活動の本格化（被災地医師会の支援、ニーズ変化等の見極め）

災害対策本部の立ち上げDMAT、日赤救護班派遣

国・被災地行政・DMAT・日赤等全国知事会チーム派遣 DMAT撤収開始（発災害10日

～2週間後目途）、ロジスティックス専念

DHEAT本格活動開始17

先遣JMAT、統括JMAT（現在検討中）

先遣JMAT（仮称）– 原則として診療は行わない。– 発災後、可能な限り早期に、被災都道府県行政や医師会の災害対策本部に参画

– 現地の情報収集及び状況評価を行い、全国の都道府県医師会・日本医師会に情報発信

統括JMAT（仮称）– 被災都道府県医師会を支援しながら、都道府県単位ないし地域単位で、対策本部（派遣調整本部）に継続的に参画

– JMATのニーズ把握（チーム構成、専門分野等）、情報の発信（現地の公衆衛生環境、交通事情その他）

– 被災都道府県医師会によるコーディネート開始時に引継ぎ・撤収

イメージ

18

2017年度 近畿大震災訓練災害時情報通信訓練

NICT車載アンテナ

京都府医師会

大阪府医師会

滋賀県医師会

兵庫県医師会

和歌山県医師会

奈良県医師会

先遣JMAT先遣JMAT統括JMAT

日本医師会後のページ

JMAT

JMAT

近畿圏以外の県医師会

近畿圏以外の都道県医師会

近畿圏以外の都道県医師会

NTTドコモワイドスターⅡ

ハイビジョン伝送

ドローン映像（既存のもの）

被災地

「被災地内JMAT」による活動

超高速インターネット衛星「きずな」

19

20

2017年度 近畿大震災訓練災害時情報通信訓練

日本医師会

ハイビジョン伝送

JAXA（つくば）

近畿圏以外の都道県医師会（支援側）

近畿圏の府県医師会（被災地）

ワイドスターⅡ（音声、データ）（大阪・京都以外の４県）

通常のインターネット回線

（通常利用している）都道府県医師会メーリングリスト

都道府県医師会事務局災害時情報共有システム（今回導入）

（日医内）役職員安否確認システム

NICTNTTドコモ

超高速インターネット衛星「きずな」（大阪府、

京都府）

日本医師会役職員安否確認システム（オクレンジャー）

日本医師会 常勤役員、職員を対象安否確認のほか、出勤可否等の質問の作成が可能で、集計もできる。掲示板機能もある。

↑ この部分には、各役職員個人の回答内容が掲載 → 21

• 日本医師会役職員安否確認システムとして導入している「オクレンジャー」システムを利用。

• 特に、夜間や休日に発生したり対応が必要な災害において、担当者間で密に情報を共有し、医師会事務局として、各医師会執行部の施策立案や決定に貢献することを目指す。

メッセージ（各医師会への質問）、掲示板機能

災害発生

当該医師会

手動配信

＜参考＞

23

24

首都直下大震災を想定した衛星利用実証実験（防災訓練）

（2016年度）

将来衛星として災害通信衛星に求められる姿

災害時のブロードバンド・インターネット接続環境の提供

災害時のブロードバンド・インターネット接続環境の提供

被災地へ一人でハンドキャリー可能な通信設備

容易に通信環境を開設

バッテリや自動車電源で長時間利用可能な通信設備

無線LAN等のブロードバンド・インターネット接続環境を提供可能

25

ＮＴＴドコモ ワイドスターⅡ、チャットアプリを利用した情報通信（日本医師会－埼玉県医師会）

日本医師会 埼玉県医師会

・埼玉県医師会スマホ・埼玉県医師会ＰＣ※ファイル送信

・日本医師会 スマホ・日本医師会PC※ファイル受信

音声

データ通信

音声

基地局波

衛星波

衛星波

衛星波

情報交換データ

ダイヤル着信発信

26

セキュア クローズドチャットアプリ

※ＮＴＴドコモ提供資料を一部改変

日本医師会 埼玉県医石川常任理事 松本常任理事

ワイドスターⅡ衛星（N-STAR）による情報通信サービス

2016年度訓練資料

南海トラフ巨大地震

※南海トラフ地震の被災地域想定は、内閣府公表資料（平成２４年８月２９日）より。発生頻度が極めて低いとされている最大クラスの地震であって、さらに揺れによる被害が最大となる地震動を想定したもの

27

今後の大災害 患者像、医療ニーズ

• 南海トラフ巨大地震– 建物倒壊等による負傷、火災による火傷– 地震津波、火災による死体検案・検視– 大量の避難者が長期の避難生活：公衆衛生・感染症、健康管理、災害前からの医療– 被災地に医療資源が多く集中、他地域への支援困難– 原発等の特殊災害

• 首都直下地震– 日本最大の医療資源の集積地域が、被災– 住宅密集地での火災、急傾斜地崩壊– 被災地の液状化– 交通インフラ（鉄道、高速、空港、港湾）、工業地帯の被災

28

阪神・淡路大震災の死因

建物倒壊による圧死83.3%

不詳3.9%

焼死12.8%

東日本大震災の死因

圧死・損壊死・その他4.4%

焼死1.1%

溺死92.5%

不詳2.0%

今後の大災害 患者像、医療ニーズ

29

• 南海トラフ巨大地震では、建物倒壊による圧死、火災による焼死、津波による溺死も、多く想定。さらに特殊災害

• 阪神・淡路大震災と東日本大震災を合わせた被害も想定され得る。

今後の大災害（中央防災会議被害想定より）南海トラフ巨大地震（冬・深夜 風速8m/s）

首都直下地震（冬・深夜 風速8m/s）

建物全壊・焼失 １，８２３，０００棟 ２８７，０００棟

揺れによる全壊 １，３４６，０００棟 １７５，０００棟

死者数合計 ２０９，０００～３２３，０００人 １５，０００～１８，０００人

建物倒壊等 ８２，０００人 １１，０００人

地震津波 ２３０，０００人（早期避難率低） ―急傾斜地崩壊 ６００人 １００人

地震火災 １０，０００人 ３，８００～７，０００人

負傷者数 ６０６，０００～６２３，０００人 １０９，０００～１１３，０００人

避難者数（最大）（避難所・避難所外合計）

９５０，０００人（冬・夕方発災１週間後）

７，２００，０００人（発災２週間後）

帰宅困難者 １６，０００，０００人（中京・京阪神：平日１２時地震発生）

１７，０００，０００人（平日１２時地震発生）

経済的被害（最大）（資産・経済活動）

資産：１６９兆５千億円経済活動：５０．８兆円

資産：４７．４兆円経済活動：４７．９兆円 30

中央防災会議各ＷＧ報告より もっとも死亡者数が多い想定ケースのもの（南海トラフ：東海、首都直下：都心南部）

急 性 期 後亜急性期急 性 期災害発生

医療機関における体制確保支援

救護所等における健康管理

緊 急 医 療

被災医療機関の復旧

31

DMAT

ＪＭＡＴ（日医災害医療チーム）

AMAT（全日本病院協会災害時医療支援活動班）

DPAT（災害派遣精神医療チーム）

被災地での対応

支援体制 ＪＭＡＴⅡ

DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）

日赤救護班

自衛隊

（災害派遣医療チーム）

32

DMATとJMATの役割分担（概念図）

時間経過

DMAT

JMAT

被災地医療の回復

医療支援

撤退と引継ぎ

撤退と引継ぎ

発災

被災地医療の損壊

被災地医師会の奮闘

日本医師会「JMATに関する災害医療研修会」（平成24年3月10日）資料（「ＤＭＡＴとJMATの連携」（小林國男 日本医師会「救急災害医療対策委員会」委員長（当時）

JMATの派遣終了後、医師等の不足、医療ニーズの高まりや医療へのアクセス困難が起き、外部からの医療支援が必要な場

合。

JMATⅡ

ＪＭＡＴの役割

① 被災地における医療、被災者・住民の健康管理

② 避難所等の公衆衛生対策：感染症対策、避難者の健康状態、食生活の把握と改善

③ 在宅患者の医療、健康管理

④ 派遣先地域の医療ニーズの把握と評価

⑤ 医療支援が行き届いていない地域（医療支援空白地域）の把握、及び巡回診療等の実施

⑥ 現地の情報の収集・把握、共有

⑦ 被災地の医療関係者間の連絡会の設置支援

⑧ 患者移送

⑨ 再建後の被災地医療機関への引継ぎ33

避難所、救護所における医療被災地の病院、診療所への診療支援

災害体制のあり方の検討

•日本医師会「救急災害医療対策委員会」今期（平成２８／２９年度）諮問事項

１．地域の救急災害医療におけるかかりつけ医の役割～地域包括ケアシステムにおける災害医療を中心に～

２．ＪＭＡＴ活動の課題と対策～コーディネーター機能を中心に～

34

被災者健康支援連絡協議会• 2011年東日本大震災時に、被災者の健康支援のため、日本医師会と全国医学部長病院長会議とで創設。

• 日本を代表する医療・介護関係団体で構成。関係省庁も参画。

2016年熊本地震

–地震発生直後から情報共有、協力を開始

–３回の会合を開催し、被災地の状況、ニーズや課題などの情報を共有 35

災害は、発生直後から収束に至るまで、さまざまな対応が必要。

特に超高齢社会では、被災者の健康を守るため、介護や栄養関係者などとの連携も不可欠

被災者健康支援連絡協議会

日本医師会

日本歯科医師会

環境省

日本薬剤師会

日本看護協会

日本病院会

厚生労働省

文部科学省

全国医学部長病院長会議

日本栄養士会

大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会

（リハビリ・介護関係団体で構成）

日本精神神経科診療所協会

日本救急救命士協会

日本赤十字社

全日本病院協会

日本医療法人協会

日本精神科病院協会

全国老人保健施設協会

日本病院薬剤師会

事務局長

代表事務局長

日本の主な保健、医療、介護関係団体の結集。関係省庁の参加

総務省

日本臨床心理士会

チーム医療推進協議会

（医療関係者の職能団体で構成）

日本診療放射線技師会

36

日本慢性期医療協会