中小病院の2016年診療報酬改定対策（2016年 3月 10日現在情報）

■改定対策　今回の診療報酬改定は、次回トリプル改定（DPC・診療報酬・介護報酬）を見据える上で重要な試金石であり、社会保障と税の一体改革で示された「2025年（平成 37年）の医療の姿」に向け進められる「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連

携」を重点課題としています。

　現在進行形の大改革に備えて、各医療機関はどのような機能強化・効率化を進めなけれ

ばならないかが問われる中で、医事担当者はこれらに関する迅速な情報収集とさまざま

なシミュレーションを行い、その結果を都度、病院経営幹部へ報告しなければならない

でしょう。本レポートは今回の改定における中小病院の対応例をまとめましたのでご参

考になれば幸いです。

■3つのポイント①中医協議論　今回も 2月上旬（2月 10日）答申、3月上旬（3月 4日）告示・通知等が出されましたが、こうした日程の把握と事前の中医協議論の内容を知っておくことが重要なポイント

です。答申や告示・通知内容を知ってから、どの新規項目を取得していくかを調べるよ

うでは、人の配置で算定できる項目が多い報酬対策の対応は遅れてしまいます。既に議論

は前年から行われており、入院医療・外来医療・歯科医療・調剤報酬・在宅医療・個別事

項、などから自院にかかわる項目を押さえて、迅速に対応できるような根回・段取りが

必要でしょう。

１２月２１日（月）改定率１月１３日（水）諮問・骨子１月２２日（金）公聴会１月２７日（水）個別改定項目（短冊）その１１月２９日（金）個別改定項目（短冊）その２２月 ３日（水）個別改定項目（短冊）その３２月１０日（水）答申（点数）２月１９日（金）DPC係数内示+２月２６日（金）DPC調査実施説明資料連絡３月 ４日（金）告示・通知等、～事務連絡３月 ７日（月）～以降、各団体の改定説明会３月１８日（金） 告示DPC機能評価係数ⅠⅡ等３月３１日（木） 疑義解釈 その１

≪中医協 週2回へ突入（水・金）≫

「DPC三種の神器」通知ツリー図・定義テーブル・電子点数表

2016（H28）改定 スケジュール（全体）

～ 届出4月14日（木）まで

2016（H28）改定 中医協議論まとめ入院医療 調剤報酬その１ 2015 3 4年 月 日 その１ 2015 7 22年 月 日その２ 2015 6 10年 月 日 その２ 2015 12 4年 月 日その３ 2015 10 14年 月 日その４ 2015 10 23年 月 日 在宅医療その５ 2015 10 28年 月 日 その１ 2015 2 18年 月 日その６ 2015 11 25年 月 日 その２ 2015 5 27年 月 日その７ 2015 12 9年 月 日 その３ 2015 10 7年 月 日

外来医療 個別事項その１ 2015 4 8年 月 日 その１ 2015 10 21年 月 日その２ 2015 9 30年 月 日 その２ 2015 10 23年 月 日その３ 2015 11 18年 月 日 その３ 2015 11 4年 月 日

その４ 2015 11 6年 月 日歯科医療 その５ 2015 12 2年 月 日その１ 2015 7 22年 月 日 その６ 2015 12 11年 月 日その２ 2015 11 20年 月 日 その７ 2015 12 11年 月 日

その８ 2015 12 16年 月 日

②各専門職団体の動向　人の配置や研修状況、モノの有無、診療件数実績等により算定する項目が多い中で、医

事単独の診療報酬対策には限界があるのが事実です。各部署のキーマンを巻き込んだ対策

がポイントになります。

　例えば、答申日の当日には各専門職団体（例；リハビリ、管理栄養士、薬剤師、など）

がその職種に関係する部分のみ抜粋してとりまとめて会員に通知するなど、所属学会・

協会等の情報を素早く入手できる各専門職に聞くこと、餅は餅屋でその道のことはやは

り専門家が一番良く知っています。多職種の診療報酬部分「○○師（士）会協会」所属の

各専門職の視点で算定が可能かどうかの判断を見極めてもらうことも重要です。

③シミュレーション　改定前と比べて具体的にどの項目が自院の医業収益増減に影響を及ぼすのか、DPC別や診療報酬区分別などのシミュレーションを行い、その結果次第で経営戦略の適宜修正を

図って行くことが重要です。経営（判断）には正確で正しい情報が必要です。自院の経営

幹部へシミュレーション結果を適宜報告する行動は重要なポイントになります。

　その重要な取り組みである改定シミュレーションと対策について次にご紹介致します。

■DPCシミュレーション　今年は 2月 19日に厚労省 DPC調査班より係数内示連絡がありましたが、その内容には係数を算出した元データと次年度の新しい DPC三種の神器（ツリー図・定義テーブル・電子点数表）などが含まれています。この厚労省返却データと新マスターから新旧点

数比較の移行シミュレーションを行います。

　筆者の所属する九州医事研究会では会員向けに自動シミュレーションツール（無料）が

配布されているので、そのツールを利用して、返却ファイル「施設コード_患者別返却データ」エクセルファイルの AO列「H26年度DPC」と AR列「H28年度DPC」を上記会員提供ファイルのシート「作業シート」に貼り付け、処理開始をクリックすると 1分ほどで結果が算出されます。移行後の入院収入の変化や件数ランク順、日数の変動が大き

いDPC分類が明らかになるなど、こういったツールを利用することで作業効率が大幅に捗ります。

H28DPC点数置換試算 件数TOP20

■新DPC点数変遷　2016年度DPC改訂では、CCPマトリックスが脳梗塞、肺炎、糖尿病の 3疾患に導入されたことや機能評価係数Ⅱ 8番目に重症度指数が追加、入院期間Ⅲ日数・点数が 30の整数倍で調整されるなど算定ルールが見直された他、提出データでは Hファイル（重症度、医療・看護必要度データ）や持参薬（EFファイル）、回復期リハビリテーション病棟がある病院は FIM得点データの収集があるなど、大幅な変更がありました。　こうした中、変更点を押させることと同時に、自院の上位 DPC件数の入院期間別・点数等の変遷を医局・病床管理担当へ速やかに情報提供することがポイントです。例として

肺炎、誤嚥性肺炎　狭心症等＋心カテ、狭心症等＋PCI術、2型糖尿病など、症例数が多い分類の入院期間や点数の変遷を示し、4月以降のパスやベッドコントロールをイメージしてもらいます。

040080xx99x00x 肺炎

係数の変動がなければ 1520点 増点 となった改定。（14日入院の場合）

040081xx99x00x 誤嚥性肺炎

係数の変動がなければ 218点 増点 となった改定。

（14日入院の場合）

（14日入院の場合）DPC点数 累計比較肺炎 36,246点誤嚥性肺炎 35,940点 306点差

（入院期間Ⅰ ）肺炎 7日 2,977点誤嚥性肺炎 10日 2,774点(参考)地域包括 3,008点

（H24より新設）

050050xx99100x 狭心症等＋心カテ

係数の変動がなければ －395点 減点 となった改定。（4日入院の場合）

050050xx02x0xx 狭心症等＋ステント留置術

係数の変動がなければ 20点 増点 となった改定。（9日入院の場合）

10070xxxxxxxx ２型糖尿病（糖尿病性ケトアシドーシス）

係数の変動がなければ －2,898 減点 となった改定。（14日入院の場合）

■新旧点数比較　今年は 3月 4日に告示・通知がありましたが、同日に厚労省保険局が運用している「診療報酬情報提供サービス」においても新改定に対応したマスターが公開されます。3月 4日段階の次年度の新診療行為マスター（7,379件）、医薬品マスター（20,615件）、特定器材マスター（1,302件）をダウンロードし、これに前年度までのレセ電算診療行為コード旧点数との差を出すことで、新旧点数増減シミュレーションが可能になります。

　また、医薬品・特定器材の薬価・価格差は医薬材購入契約交渉で重要な情報になるため

速やかに総務・経理等へ報告することも重要です。

　筆者の所属する九州医事研究会ではこのファイルも会員向けに無料配布されているの

で、ファイルを利用して、自院の適当な該当月や該当年の行為別データ（件数）を反映さ

せ、告示・通知日の当日には新旧改定点数の影響度が算出可能です。主要改定項目にある

「（新）」140項目や「（新設）」131項目などの新マスターには自院の算定見通しで予想件数を入力し、医業収益増減シミュレーションを行います。新旧比較のみ抜粋したり、

新項目のみ別枠にするなど医療機関によって報告の仕方はさまざまです。

改定

新旧点数比較

■まとめ　中小病院の 2016年診療報酬改定対策と題し簡単に取り組みを紹介しましたが、こういった対策ノウハウを教わることや、最新の改定情報を入手するために最も効率が良い

のは、全国医事研究会や筆者の所属する九州医事研究会など、地域の医事担当者同士が交

流できる会に所属することだと思います。

　餅は餅屋でその道のことはやはり診療報酬に詳しい専門家が一番良く知っています。

その医事担当者が集まっている地域の勉強会や SNS等にある診療報酬改定グループに入ることで情報アンテナを張り巡らせることができます。まずはお住まいの地域の医事勉

強会等を探されてみては如何でしょうか。きっと良い出会いが待っています。

　また 3月 4日の告示・通知後に各地方厚生局では「平成 28年度診療報酬改定に関する問い合わせ（質問）について」の案内を出しました（※九州・中国地域を除く）。こう

いった情報も、地域の研究会に所属していれば速やかに情報が入手でき、算定方法等に悩

まず、すぐ質問・問い合わせが行えます。

※九州・中国地域は未掲載ですが、集団指導時に質問票が配布されますので、参加施設より情報が得られます。

（例：関東信越厚生局、茨城事務所の平成28年度診療報酬改定関係疑義照会票）