一般社団法人日本船主協会

斎藤 光明

航行安全と環境

一般社団法人日本船主協会は、当協会のあらゆる活動においてわが国独占禁止法及び関係法令並びに諸外国の競争法令（以下「競争法」という）を十分に尊重しこれを遵守するとともに、当協会の全ての会議が競争法に照らして、問題または疑念を惹起させることのないよう努めます。

201６年4月

みつあきさいとう

頻出単語

1. IMO （国際海事機関）

2

2. SOLAS （海上人命安全条約）

3. MARPOL （海洋汚染防止条約）

海事分野の諸問題について政府間の協力を推進するために1958年に設立された国連の専門機関。本部はロンドン。2015年7月現在、171カ国および香港等3地域が加盟。

航海の安全を図るため船舶の検査、証書の発給などの規定を設け、船舶の構造、設備、救命設備、貨物の積み付けに関する安全措置等の技術基準を定めた条約。最初の条約は、1912年のタイタニック号事故を受けて1914年に採択された。

海洋汚染の防止を目的に、船舶の構造や汚染防止設備等の技術基準を定めている。油タンカーはじめ各種の汚染を段階的に規制するのに貢献している。

１．航行安全への取り組み

1. 海賊問題

2. マラッカ・シンガポール海峡航行安全問題

3. 不法移民・難民問題

航行安全を脅かす外的要因

3

4

１．海賊問題

国連海洋法条約第101条（海賊行為）

公海又はその上空などいずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人または財産に対して行われる、私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客による、私的目的のために行う全ての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為、及びそのような行為を煽動又は故意に助長する全ての行為

国連海洋法条約

「海は全人類のものであり国家は海洋に関して人類に対する義務を有する」

12海里の領海、国際海峡、200海里の排他的経済水域、海洋環境の保護、海洋の科学的調査、紛争の手続に関する条項を設けている。

（１） 海賊とは

5

海賊の分類

アジア型

南アメリカ型

船舶の横取り型

ハイジャック型

出典：国際海事局（IMB）資料

密かに船舶に侵入して、乗組員の部屋や倉庫から現金や貴重品を暴力を使わずに盗み取るタイプ

武器を使用して襲撃現金、貴重品、貨物、船用品等を全て強奪

船舶を奪取し、貨物の輸送に利用する

乗組員を人質にとり、身代金を要求周到に計画され、陸上で糸を引いている一味がいる可能性が高い

6

実際の海賊って？？（アデン湾・ソマリア沖の海賊参考写真）

写真：BBC、トレードウィンズ、フェアプレー

襲撃時に使用される小型船

7

自動小銃（手前）とロケットランチャー（後方）重火器を使用した海賊

写真：トレードウィンズ

海賊の銃撃により無数の穴があいたドア

8

海賊の銃撃により割られた船橋前面の窓ガラス

写真：ロイズリスト

9

海賊から押収したロケットランチャーの弾と自動小銃のカートリッジ（弾倉）

写真：フェアプレー

海賊が貨物船に乗り込む際に使用する梯子

10

海賊が乗った船（中央）を囲む海軍のボート（小型の高速艇）

写真：ロイズリスト

海軍の兵士が海賊9名の身柄を確保中

410

445 439

297

264245 246

264 259

293

150

7955

354570 80

104128 141 147

0

100

200

300

400

500

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

世界全体 アフリカ 東南アジア

11国際海事局(IMB)データ

（２）海賊事件の推移

世界の海賊事件発生件数の推移

主な海賊出没海域

12

（赤色部分）

13

＝ギニア湾（西アフリカ）＝

日本政府主導でReCAAP（Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia）を設立し20カ国が協定を締結。情報の共有や沿岸関係国と協力体制を構築し、海賊の取り締まり強化へ努めている。

＝東南アジア近海＝

＝アデン湾・ソマリア沖＝

CTF151(米・英国を中軸にした連合軍による海賊対処活動）

EU軍による海賊対処活動

NATO軍による海賊対処活動

（３） 海賊への主な取り組み

◎日本政府の取り組み

－ 護衛艦2隻とP3C哨戒機2機を派遣し、海賊対処活動卯を展開。2013年末より

CTF151へ 参加（防衛省）

－ 武装警備員が乗船可能となる法律を制定（国土交通省・海上保安庁）

※海賊への対処は基本的に沿岸国政府が対処するもの。アデン湾・ソマリア沖の対応はソマリアの政府が機能していないことが憂慮され、国連で決議された例外的な対処。

OCIMFが中心となり、INTERPOLやIMO, 米国、フランスなどの協力により情報共有センターとなるMTISC-GoGを設立。

14

海賊襲撃リスクの高い船舶を艦載ヘリコプターにより護衛

写真：防衛省提供

アデン湾に於ける護衛の様子

アデン湾上空から哨戒するP-3C

商船を併走護衛する自衛艦

15

・鉄条網、レーザーワイヤー海賊は一般的にはしごを使用し、航行中の船舶に乗り込むために、ロープ付きの引っ掛けフックを使用する。

海賊が船舶への乗船ハシゴ（または引っ掛けフック）を引っかけるのを難しくするために、舷側及び舷から張り出した、強靭なレーザーワイヤーバリアは特に効果的

レーザーワイヤー ガンネルスパイク写真： BMP4

（４）本船の海賊対策

16

・飛散防止フィルム、フェンス、土嚢

多くの船橋窓は積層化されているので、安全ガラスフィルムを使用することで更なるガラス飛散に対する保護が得られる。

側面及び後方の船橋窓と船橋ウイングドアの窓橋のために製作された金属（鋼/アルミニウム）プレート、フェンスで、攻撃された際の保護

両舷ウイングの後方部分への砂袋（土嚢）での保護

対RPGフェンス船橋窓フェンス 両舷ウイングの土嚢

写真： BMP4

17写真： BMP4放水装置レーザーワイヤー＆放水装置

・放水装置水噴霧及び放水装置の使用は、船舶への乗船を試みる海賊を阻止するか、遅らせるのに有効。水の使用は、海賊ボートの並走を困難にすることができ、海賊の乗船をより困難にする。

・安全集合場所とシタデル（ろう城設備）の設置（ⅰ） 安全集合場所

安全集合場所は、船内の比較的安全な場所に設定され、船橋チーム、機関室チームを除く全乗組員の点呼など乗組員全員の無事を容易に確認できる安全避難所として設置。

（ⅱ） シタデル（ろう城設備）

シタデルは、海賊により乗り込まれそうな切迫した危険が迫った際、全乗組員が救助を待つ間閉じこもるための設備。最低限の設備として、食料と水、良好な外部との連絡手段、2重（補強）扉などが必要とされる。

機関室、操舵機室をシタデルにする場合、主機、補機、舵の制御が可能、外部との通信手段の確保（VHF、衛星船舶電話等の設置）は必須、さらに海賊の動向を観察できるCCTVモニターも有効。

長期間のろう城は困難であり、あくまで軍の艦艇、ヘリの救援までの時間稼ぎとしての位置づけであり、軍の救援が期待できない状況、海域での使用は推奨されない。

18設定したシタデルへのアクセスコントロール、重厚な施錠

２．マラッカ・シンガポール海峡航行安全問題

日本の輸入原油の9割近くが通峡するマ・シ海峡はまさに日本の生命線!!19

マ・シ海峡通峡量（隻数）実績と予測日本財団調査によれば、2012年の通峡量は2004年と比べ、隻数ベースで約35％増、載貨重量トン数ベースで約74％増と大幅に増加。

さらに、2030年の通峡量（隻数ベース）は2012年と比べ、最大で約1.8倍と予測。

マ・シ海峡が一層輻輳し、船舶航行リスクが高まる中、国際海事機関（IMO）や沿岸3か国を中心とする航行安全対策の検討が急務!!

20

３．違法移民・難民問題

海上人命安全条約（SOLAS条約）第V章第33規則船長は人が遭難しているとの情報を受けた場合は、全速力で遭難者の救助に赴かなければならいないと規定

事例：2015年8月当協会加盟船社(日本郵船)のコンテナ船がスペインのバレンシアからエジプトのポートサイドに向け航行中、マルタ救助調整本部から救助協力要請を受け、257人の遭難者を救助し無事マルタに引き渡した。

各商船による大規模な難民救助や支援は困難。本船そのものの安全運航を阻害する恐れ

マラッカ海峡付近でも、ミャンマーのイスラム系少数民族であるロヒンギャ民族の大規模な難民問題が顕在化しており、アジア地域への問題拡大が懸念される

地中海では北アフリカから地中海を渡る難民ボートが急増。商船は2014年に地中海で約40,000人にものぼる違法移民・難民を救出。

21

２．環境問題への取り組み

(1) 油流出事故防止

(2) 地球温暖化防止

(3) NOx / SOx 排出規制

(4) バラスト水管理

(5) シップリサイクル22

海運は環境に優しい輸送モード

注：トン・キロとは、輸送トン数に輸送距離をかけた数値。1トンの荷物を1キロ運ぶと1トンキロ。

飛行機/トラック/船舶 CO2排出量対比表（単位：グラム/トン・キロ） Source: NTM, Sweden

0 100 200 300 400 50023

24

一方で環境にも負荷をかけている

大気への汚染物質の放出

・NOx、SOx（⇒酸性雨）・CO2等（⇒地球温暖化）

生態系への影響

・船底防汚塗料・バラスト水

海洋汚染／廃棄物の処分

・油・有害液体・ごみ・汚水

海難事故（油流出）

(1) 油流出事故防止

25

主なタンカー油流出事故と規制強化の推移

年 船名 被害国 流出量（ﾄﾝ） 事故内容

1967 トリー・キャニオン 英・仏 119,000 座礁

1978 アモコ・カディス 仏 223,000 座礁

1988 オデッセイ カナダ 132,000 破損

1989 エクソン・バルディス 米国 37,000 座礁

1991 ＡＢＴサマー アンゴラ 260,000 火災

1993 ブレア 英 85,000 座礁

1996 シー・エンプレス 英 72,000 座礁

1997 ナホトカ 日本 6,200 破損

1999 エリカ 仏 14,000 破損

2002 プレスティージ スペイン 25,000 破損

1973年MARPOL条約締結

構造に関するPSCの強化

シングルハルタンカーのフェーズアウト前倒し

タンカーのダブルハル構造の強制化

26

27

シングルハルタンカーのフェーズアウトを促進した２つの事故

• エリカ号の事故（1999年12月）

– マルタ籍、３７，２８３DWT、RINA– 仏ブルターニュ沖を荒天下に航行

中、船体折損を起こし、１万トン以上の重油を流出

– 腐食による強度不足

• プレスティージ号事故（2002年11月）

– バハマ籍、８１，５８９DWT、ABS– スペイン北西部ガリシア州沖約５０ｋ

ｍで船体左舷中央部付近に損傷発生・航行不能

– 曳航中、沖合い約２７０ｋｍの海上で船体が２つに折れ、沈没

28

シングルハルタンカーとダブルハルタンカー

出所：IHIイズム

29

事故防止のためのソフト面の改善

● ISMコード (International Safety Management Code) の導入

● STCW 条約の改正(STCW = Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers)

▬ 1978年7月締結、1984年4月発効

▬ 1998年7月より順次適用、2002年7月より全船適用

▬ 船舶・陸上を含めた全社的な「安全管理システム」の構築と、その確実な実施を義務づけ

▬ 船員の船舶運航技術の未熟さに起因する海難事故を防止するため、船員の技能や知識水準を国際的に設定

▬ 1995年全面改正（Functional Approach導入、ホワイトリスト取り入れなど）

30

タンカーによる油流出事故の推移事故件数, 1970-2015 Source: ITOPF

(2) 地球温暖化防止

31

1992年採択、1994年発効

CO2、メタンなどの大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を図ることが目的

｢共通だが差異ある責任｣の原則

1997年COP3において採択、2005年発効

先進国全体で2008年～2012年の5年間で1990年比で5％の削減目標を設定

各国毎に法的拘束力のある数値目標を設定 （日本▲6％、米国▲7％、EU▲8％etc）

京都メカニズム（排出削減量を国際的に取引するメカニズム）の創設

国際交通におけるGHG削減対策は、IMO/ICAOで実施

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）

UNFCCC

京都議定書

パリ協定2015年COP21において採択

発効は、55カ国以上の締結かつそのGHG排出量が世界の55％以上を満たした日の30日後

目標：産業革命時からの気温上昇を2℃以内に、1.5℃未満も視野に努力を継続

締約国は2020年までに向こう5年間の目標を提出、以降5年毎に目標見直し

国際海運における対策

IMOにおいて検討

32

出典： (公財)日本海事センター

増加する世界の海上荷動き量

33

国際海運からのCO2排出量

国際海運からの温室効果ガス排出削減対策への取り組みが急務

出所：環境省資料

34

IMOによると、国際海運からのCO2排出量は世界全体の2.2％（2012年）

2.2%

出典 : IMO MEPC58/INF.6IMO GHG Study

2050年には…

国際海運からの温室効果ガス排出削減対策

出典：国土交通省資料

35

新造船CO2排出規制による効果

36

UNFCCC気候変動対策資金と国際交通

出典：国土交通省資料 37

(3) NOx/SOx 排出規制

38

NOｘ規制

*NOx3次規制はNOx排出規制海域（NECA）を航行する

船舶のみ適用。NECA海域ごとの適用日は以下の通り。

① 北米・カリブ海NECA（2016年4月現在、世界唯一の

NECA海域）：2016年1月1日以降

② 今後NECA指定される地域：当該指定の採択日以降

で個別に適用日を検討・設定。

NOx・SOx規制～ MARPOL条約附属書VI ～

NOx新造船規制

■ 規制対象範囲130kWを超えるディーゼルエンジンを搭載する船舶

■ 規制の仕組みエンジンの定格出力あたりのNOx排出量がエンジンの定格回転数に応じて定められたNOx基準値(g/kWh)を満足すること

■ 2次規制2011年から実施。1次規制値より15%～22%削減

■ 3次規制*2016年から北米・カリブ海のNOx指定海域（NECA）で実施。ECAにおいて1次規制値より80%削減。一部適用除外規定あり① 24M未満のプレジャーボート② 合計推進出力750kW未満で設計かつ、主官

庁が構造・設計上、適合困難と認める船舶③ 2020年までに起工された、24M以上かつ

500GT未満のプレジャーボート

39

SOx規制

２０２５年２０１０年 ２０１２年 ２０１５年 ２０２０年

4.50

3.50

1.50

1.00

0.50

0.10

（７月１日） （１月１日） （１月１日） （１月１日） （１月１日）

燃料

油中

の硫

黄分

規制

値 [

%]

一般海域

排出規制海域（ECA）

２０１８年に燃料油の需要・供給等の調査を行い、要すれば２０２５年に変更

NOx・SOx規制～ MARPOL条約附属書VI ～

40

排出規制海域（ECA）

バルト海および北海海域（SOxのみ）

米国カリブ海海域(NOxおよびSOx)

米・加沿岸200海里海域(NOxおよびSOx)

＊SOxECAとNOｘECAは、別々に指定することも可能。

NOx・SOx規制～ MARPOL条約附属書VI ～

41

NOx・SOx規制～ MARPOL条約附属書VI ～

日本国内ECA指定検討

• 国交省は、2012年2月に「船舶からの大気汚染物質放出規制海域(ECA)

に関する技術検討委員会」を設置。わが国におけるECA設定の必要

性、必要な場合の適切なECA指定範囲を含めたIMOへのECA指定提案

の基礎データの検討を開始。

• 船舶からの大気汚染物質の排出量データの整備等を行い、シミュレー

ションによりECA指定による効果等の検証が行われた。

2013年7月19日に開催された同技術検討委員会において、国内ECA設定による大気環境の改善効果は期待できない（船舶による寄与度は低い）ことから、国内ECAの設定は行わないことを確認。

42

NOx・SOx規制～ MARPOL条約附属書VI ～

NOx三次規制（Tier III）に適合させるための削減技術

• 選択式還元触媒脱硝装置(SCR：Selective Catalytic Reduction)

• 排ガス循環システム (EGR：Exhaust Gas Recirculation)

• エマルジョン燃料油の使用

• 給気加湿

SOx規制に適合させるための手段および削減技術

• 低硫黄燃料油の使用

• 硫黄分除去技術 （SOxスクラバー）

43

(4)バラスト水管理

44

バラスト水に起因する生物移動に関する問題

出典：国土交通省資料

45

出典：IMOホームページ

最も顕著な環境影響をもたらした10種の水生生物

46

バラスト水管理条約の概要

締結国数： 49か国 （発効要件クリア）合計商船船腹量 34.82% （2016年3月現在） 47

(5)シップリサイクル

48

シップリサイクル(解撤)

老朽船舶の解体は、過去には日本でも実施されていたが、1970 年代から新興工業国として台湾や韓国が担い、1980 年代に中国が参入。1990 年代から参入したインド、パキスタン、バングラデシュが現在主要な解撤国となっている。

海運業界にとって、円滑に船舶の代替えを行っていくため、十分な解撤キャパシティの確保は重要

バングラ、インド、パキスタン

49

Geographic breakdown by GT-% in 2015

Bangladesh

India

Pakistan

China

Turkey

Others

Source: NGO Shipbreaking Platform

33%バングラデシュ

22%インド

18%パキスタン

20%中国

ビーチング方式

中国

アフロート方式ドック方式

シップリサイクル条約

50

開発途上国における解撤が劣悪な環境で実施されており、環境汚染や労働災害の解決のため、2009年にIMOにおいて合意。現在、批准国は4か国（発効要件15ヶ国以上ほか）

作業の安全管理体制や有害廃棄物の管理体制の構築

リサイクルヤード

特定有害物質の使用禁止有害物質一覧表の作成

船舶

シップリサイクル条約の早期発効

リサイクルヤードの改善促進

リサイクル・ヤード

Inter-tidal ZoneBeach

Winch

Mobile Crane

Primary Block Cutting

Secondary BlockCutting

AssortingArea

Office

Gas, Tools

2nd Hand Equipment

インド・アラン地区（ビーチング方式） 51

リサイクル・ヤード

中国・大連（ドック方式）

インド・アラン地区（ビーチング方式）

52

ご清聴ありがとうございました

53