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「資本主義と自由」

ミルトン・フリードマン (著)　

金融経済読書会light

2012年5月6日　

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1. ミルトン・フリードマンとは

2. 「資本主義と自由」

3. 「資本主義と自由」と現代の経済政策

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1. ミルトン・フリードマンとは

2. 「資本主義と自由」

3. 「資本主義と自由」と現代の経済政策

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どのような知的影響からも無縁であ ると自ら信じている実務家達も、過去 の経済学者の奴隷であるのが普通で ある。 『雇用、利子、貨幣に関する一般理論』

実務家という名の奴隷を従える 「偉大」な経済学者といえば、

スミス、ケインズ、マルクス、フリードマン、 ガルブレイスぐらいのものだろう。

ジョン・メイナード・ケインズ

元京都大学教授　現滋賀大学学長　佐和隆光

佐和隆光(1999)「経済学の名言100」ダイヤモンド社

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ミルトンフリードマンの影響

「フリードマンは20世紀の も影響力のある経済学者だという見方がますます広がっている。」(1990年ノーベル経済学賞受賞者ゲーリー・ベッカー）

「氏の非凡な頭脳と自由への貢献に、私達の誰もが恩恵を受けている。」 (元米大統領ジョージ・W・ブッシュ)

「歴史の流れを変えた」(元米国防長官ドナルド・ラムズフェルド)

「文明の方向を大きく変える独創的な思想を打ち立てた人は、長い年月の中でも、 ごく一握りだが、フリードマンはその数少ない一人だ。」(元FRB議長アラン・グリーンスパン)

「経済に対する考え方で、もっとも強い影響を受けたのは、ミルトン・フリードマンとア ダム・スミスだ。」(元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツネッガー)

「フリードマンの貨幣論の枠組みが、現在の金融理論・政策に与えた影響は計り知れない。 現実の重要な事実を発見し、幅ひろい政策を提言した。」(現FRB議長ベン・バーナンキ)

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フリードマンの政策提言 •  変動相場制

•  K％ルール

•  負の所得税

•  徴兵制廃止

•  税金の物価スライド

•  税金・歳出の上限設定

•  連邦政府の均衡予算義務化

•  歳出抑制のための財政赤字容認

•  所得税 高税率の引き下げ

•  教育バウチャー制度

•  麻薬の合法化

•  医療貯蓄口座の創設

→市場経済、物価の安定、民営化、自由貿易、規制緩和、小さな政府、減税、 変動相場制、金融政策によるインフレ抑制。

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フリードマンと政治

•  レーガノミクス(アメリカ)

•  サッチャリズム(イギリス)

•  中曽根政権(国鉄の分割民営化、電電公社の民営化)

•  小泉政権(郵政民営化への着手)

•  香港(フリードマンの理想に も近い政策を実践していると言われている)

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フリードマン経済学

【金融政策】

•  K%ルール

•  貨幣数量説

•  フリードマンルール

【消費の理論】

•  恒常所得仮説

【失業】

•  自然失業率仮説

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ミルトンフリードマン　経歴 Milton Friedman、1912年7月31日 - 2006年11月16日）

1932年ラトガーズ大学(学士)

1933年シカゴ大学大学院(修士)

1934年－35年コロンビア大学

1937年－40年　NBER(クズネッツの研究助手)

1941年ウィスコンシン大学マディソン校客員教授

1941年－1943年　米財務省

1943年－45年　統計調査部グループ(SRI)

1945年－46年　ミネソタ大学

1946年　コロンビア大学(博士)

1946年－1976年　シカゴ大学教授

1977年－2006年　フーバー研究所

1951年ジョン・ベーツ・クラーク賞

1973年米経済学会会長

1976年にノーベル経済学賞を受賞

受賞テーマ："for his achievements in the fields of consumption analysis, monetary history and theory and for his demonstration of the complexity of stabilization policy".

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フリードマンの教え子達

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1. ミルトン・フリードマンとは

2. 「資本主義と自由」

3. 「資本主義と自由」と現代の経済政策

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「資本主義と自由」が書かれた当時の時代背景

•  1940－70年代は、学会やメディアに政府の介入を支持するリベラルの思想が蔓延し、政治家の大半も考えに染まっていた。

•  フリードマンが自説を述べると、異端者か、ラスプーチンか、頭のおかしな人か、もしくはその3つを一緒くたにしたような扱いを受けた。

•  シカゴ大学の経済学部以外では、超保守派の傍流とみられていた。

ラニー・エー・ベンシュタイン(2008)「 強の経済学者ミルトン・フリードマン」より

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章 内容

序章

第1章 経済的自由と政治的自由

第2章 自由社会における政府の役割

第3章 国内の金融政策

第4章 国際金融政策と貿易

第5章 財政政策

第6章 教育における政府の役割

第7章 資本主義と差別

第8章 独占と社会的責任

第9章 職業免許制度

第10章 所得の分配

第11章 社会福祉政策

第12章 貧困対策

第13章 結論

『資本主義と自由』　目次

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第2章　社会における政府の役割 •  法を秩序を維持する

•  財産権を明確に定める

•  財産権を含む経済のﾙｰﾙを修正できるようにする

•  ルールの解釈をめぐる紛争を仲裁する

•  契約が確実に履行される環境を整える

•  競争を促す

•  通貨制度の枠組みを用意する

•  技術的独占に歯止めをかける

•  政府の介入が妥当と広く認められるほど重大な外部効果に対処する

•  狂人や子供などの責任能力のない者を慈善事業や家族に代わって保護する

筋の通った自由主義者は、けっして無政府主義者ではない。 とは言え政府の役割には、はっきりと制限を設けるべき。

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第2章　政府が行うべきではない役割

1.  農産物の買取り保証制度。 2.  輸入関税と輸出制限。 3.  産出規制（農作物の作付面積制限、原油の生産割当てなど）。 4.  全面的な物価コントロール、賃金コントロール。 5.  低賃金制、価格の上限設定。 6.  産業規制、銀行規制。 7.  ラジオとテレビの規制。 8.  社会保障制度（とくに老齢・退職金制度） 9.  事業免許制度、職業免許制度。 10. 公営住宅、住宅建設奨励のための補助金制度。 11. 平時の徴兵制。 12. 国立公園。 13. 営利目的での郵便事業。 14. 公有公営の有料道路。

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第10章　所得の分配

•  生産に応じて払うという資本主義的な立場と、平等を重視する目下人気の社会主義的な主張とは、両立するのだろうか。ある意味では両立する。なぜなら本当の意味で結果を平等にするためには、生産に応じて対価を払う必要があるからだ。(P294)

•  運のいいロビンソンや20ドル札を拾った男がいささか度量が狭いからと言って、分け前を強要するのは許されない。(P300)

•  現在みられる不平等の大半は市場の不完全性に起因するが、その不完全性の大半は、政府の手で生み出されている。したがって政府の手で取り除くことが可能だ。ルールを修正し不平等を根本で断ち切るのが当然であろう。(P317)

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第11章　社会福祉政策

•  所得の再配分 –  ある年齢に達したというだけの理由で、富める人も貧しい人もすべて

助けなければならない根拠は何か。これは裁量的な再配分に他ならない。(P333)

•  年金事業の国営化 –  政府は市場よりうまくサービスを提供できるならと福祉国家論者が考

えるなら、政府に民間と競争させて年金商品を販売させるべきだ。(P337)

•  年金の強制加入 –  自由主義の原則から年金の強制加入を正当化しえる唯一可能な論

拠は、将来の備えを怠る人は自らの行動の結果を引き受けずに他人に負担を強いるというものである。(P339)

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第12章　貧困負の所得税

課税前所得

課税後所得 所得税

負の所得税

所得税ゼロの点

ベーシックインカム

負の所得税・・・所得が一定の基準額に満たない人には逆に不足分の一定割合を補填する形で給付するというもの。

松井彰彦(2011)『不自由な経済』日本経済出版社

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第12章　貧困負の所得税のメリット

1.  貧困の救済のみを目的としてる。

2.  誰にとっても使い勝手がいい形、すなわち現金で補助する。

3.  汎用的である。したがって、いまは特定集団を対象に行われているさまざまな政策をこれ一本に置き換えることができる。

4.  社会が負担するコストがはっきりする。

5.  市場の外で機能するので市場をゆがませることはない。

6.  他の貧困救済策同様貧しい人々の自助努力をいくらかは削ぐものの、このやり方の場合、完全に失わせることはない。 低所得に届くまで所得を補うだけの仕組みだからだ。稼げば稼いだ分だけ支出に回すことが出来る。(P348)

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1. ミルトン・フリードマンとは

2. 「資本主義と自由」

3. 「資本主義と自由」と現代の経済政策

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政府が行うべきではない役割(第2章)

1.  農産物の買取り保証制度。 2.  輸入関税と輸出制限。 3.  産出規制（農作物の作付面積制限、原油の生産割当てなど）。 4.  全面的な物価コントロール、賃金コントロール。 5.  低賃金制、価格の上限設定。 6.  産業規制、銀行規制。 7.  ラジオとテレビの規制。 8.  社会保障制度（とくに老齢・退職金制度） 9.  事業免許制度、職業免許制度。 10. 公営住宅、住宅建設奨励のための補助金制度。 11. 平時の徴兵制。 12. 国立公園。 13. 営利目的での郵便事業。 14. 公有公営の有料道路。

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政策提言と経済学者の賛同率 No 政策 賛同率

1 家賃の上限規制は住宅供給の量・質ともに低下させる。 93%

2 関税と輸入割り当ては一般的な経済厚生を低下させる。 93%

3 変動為替相場制度は有効な国際通貨制度である。　 90%

4 不完全雇用状態の経済では、財政政策(減税や財政支出拡大)には顕著な景気刺激効果がある。

90%

5 連邦予算を均衡させるためには、毎年の値ではなく景気循環を通じての値を均衡させるべきである。

85%

6 生活扶助受給者への現金給付は、同額の現物給付よりも受給者の厚生を高める。 84%

7 巨額の財政赤字は経済に悪影響をもたらす。 83%

8 低賃金の引き上げは、若年労働者と未熟練労働者の失業率を引き上げる。 79%

9 政府は社会福祉制度を「負の所得税」形式に変革すべきである。 79%

10 環境汚染規制のアプローチとしては、排出税や売買可能な排出権のほうが、総量規制の導入よりもすぐれている。

78%

Mankiw(2008) Principles of Economics

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ミクロ経済学からみた効率化と格差是正

高校無償化のような公立学校だけを補助する再分配より教育バウチャーのほうが公平で効率的

(第9章)

低賃金を引き上げると失業が増える (第13章)

家賃規制や「借り手保護」を強めると借り手が困る (第15章)

雇用規制を強めると非正規労働者が困る (第22章)

子ども手当や農業所得補償のような「集団再分配」より負の所得税のような「個人再分配」のほうが公平で効率的

(第22章)

八田達夫(2008)「ミクロ経済学Ⅰ　Ⅱ」東洋経済新報社

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Appendix

「国家は破綻する 金融危機の800年」This time is different

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対外債務GDP比率が低いから大丈夫？

「中所得国のデフォルトの半分以上は、対外債

務GDP比率が60％未満で起きていることが

わかる。」(P101)

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経済成長に頼って「債務比率の圧縮」を実現できるのか？

「中所得国で債務比率が圧縮された事例のうち、新興市場国は22件だった。(中略)経済成長によって債務比率圧縮に成功したのはわずか1件だった。(中略)国が成長だけによって債務負担から抜け出せるといいがたい。」(P145)

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国内債務だから問題がない？

「本書のデータセットには、1800年以降の公然のデフォルトが70件以上含まれている(対外債務デフォルトは250件である)。」(P190)

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先進国は銀行危機とは無縁？

「現在の先進国は公的債務の頻繁なデフォルトや年率20％以上の高インフレからは卒業したが、銀行危機から卒業したとは言いがたい。」(P239)

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危機の進行過程

P389 図16.12　危機の進行過程