証券コード：7415

地球には、音楽という共通語がある。

2012 Business Report第49期 報告書 2011年3月1日〜2012年2月29日

新星堂 ビジネスニュース

新店・退店 上半期は5店舗出店、モバイルプラス店11店舗、ディズニー・モバイルショップ2店舗等をオープンしましたが、下半期はローコスト出店2店舗にとどめ、不採算店11店舗を閉店し収益改善に努めました。

東日本大震災で被災したミュージックサロン仙台をワンフロア増床し、リニューアルオープンしました。被災後、多くのお客様から早期再開のご要望をいただき、その声にお応えする意味でも、また地域の方々との“絆”を強くする意味でも面積倍増でのリニューアルでした。

また、収益性の高い事業でもあり、将来性を十分に見込んでのリニューアルオープンです。

オリジナルブランドギター　　　　　　ついにデビューStewartとGLORYという二つのプライベートブランドのエレキギターを発売。ギターに精通したロックインのスタッフたちがデザインやスペックを考案し、工場へ直接発注。厳密な製品チェックを経て、2011年12月に発売しました。ビギナーでも手軽に手が届く価格で、かつ、収益性の高い商品として楽器専門店のロックインや楽器取扱店にて販売。好評をいただいております。

香港へ進出香港最大の楽器ショップであるParsonsmusicと楽器卸売販売の契約を締結。当社

がアジア圏で販売代理権を持つエレキギター、リッケンバッカー、そして日本製の代表的アコースティックギターブランドであるKヤイリギター、この二つのブランドの香港での卸売販売を開始しました。これを足掛かりとして経済成長著しい中国への進出を目指します。

ミュージックサロン仙台　増床リニューアル

【新店】2011年 3月　ロックインミュージック 　 　　八王子東急スクエア店（楽器） 　 6月　イオンモール奈良登美ヶ丘店 （CD/DVD、mobile＋） 　 　　イオンモール下妻店（CD/DVD） 　 　　イオンモール佐野新都市店 （CD/DVD、mobile＋） 　 　　イオンタウン千種店（CD/DVD） 　 9月　トレッサ横浜店（CD/DVD） 　 　　ザ・モール仙台長町店（CD/DVD）

ディズニー・モバイル　ショップ

楽器ショップ社長（右から2番目）と砂田社長（左）

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Business News当社の携帯端末取り扱い店舗である「mobile＋」店舗でも売り上げが伸びているiPhone/iPad。その楽器アプリケーションを使ったライブイベント

「Applayersコンテスト」をエイベックス・マーケティングと共同主催、ソフトバンクモバイルの協賛も得て、2月23日六本木ニコファーレで開催しました。多数の応募をいただき、まさに当社の掲げる音楽の楽しみ方、「聴く、奏でる」を新規事業のモバイル事業と組み合わせた企画でした。

音楽とモバイルの　　　コラボレーション

大人のお客様のニーズにこたえる「J-SONGS」2009年新星堂60周年企画CDとして、「大人のための、気軽に楽しめる音楽」をテーマに発売した「アロマシリーズ」10タイトルは、好評を博し累計で4万枚を売り上げています。そして2011年さらに大人のニーズに応えるために、「J-SONGS」として時代、アーティスト、ジャンルにこだわらず、歌い継がれる名曲の新提案をいたしました。まずは名曲100曲を厳選、収録アルバムを店頭で展開しました。さらに2012年4月1日に新星堂スタッフが選んだ、名曲50曲を収録した当社オリジナル企画CDを発売いたしました。

自社レーベル　　　オーマガトキ制作作品「愛のオルゴール（潮騒のメロディー）」（リチャード・クレイダーマン他）、「あこがれ/愛」（ジョージ・ウィンストン）などの世界的なヒーリングの名曲をオルゴールで奏でたアルバムを、既に2,000枚以上販売。多くの方々の支持をいただきました。

ゴスペルでジブリナンバーを歌唱。ザ・グローリー・ゴスペル・シンガーズ「天使にアニメソングを…」の収録曲「崖の上のポニョ」カヴァーの映像が、インターネットで話題となり、後に各テレビ局にも出演し、好評を得ました。

すべての不屈の民へ。3.11震災追悼の祈りを込めて…冨田晃「いのり～不屈の民～」発売。音楽プロデューサー＆マルチ・アーティストであり、弘前大学の准教授でもある冨田晃のソロ・アルバム第2弾は、3.11震災追悼作品でした。作品内容と積極的な被災地ボランティア演奏活動が、全国紙の文化欄や、地元紙などで報じられました。

「プレミアム・ヒーリング・オルゴール」2011年7月1日発売

冨田晃「いのり～不屈の民～」2012年2月1日発売

ザ・グローリー・ゴスペル・シンガーズ「天使にアニメソングを…」2011年11月2日発売

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トップメッセージ

事業の状況

スマートフォン等を販売するモバイル事業の早期拡大を図ってまいりました。　主力の音楽事業は、東日本大震災直後の新譜の発売延期や物流の混乱などの影響を受けたものの、上半期は7期ぶりに営業黒字を計上することができました。しかしながら、新譜の制作が震災の影響で停滞したことから、事業年度後半の売上高は当初計画を下回る結果となりました。　収益面では、不採算店舗の閉鎖や経費の圧縮、取引条件の改定や新商品政策による粗利率の改善など収益構造の転換に一定の効果を挙げることができましたが、売上高の減少を補うにはいたりませんでした。　以上の結果、当事業年度の売上高は、260億63百万円（前事業年度294億82百万円、前事業年度比88.4％）、営業損失は、2億31百万円（前事業年度は3億80百万円の営業損失）、経常損失は、3億66百万円（前事業年度は5億38百万円の経常損失）となりました。当期純損失は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額3億94百万円等、4億54百万円を特別損失として計上したため、8億79百万円（前事業年度は20億15百万円の当期純利益）となり、42百万円の債務超過となりました。　当事業年度の出退店は、出店23店舗、退店12店舗を実施し、当事業年度末の店舗数は合計180店舗（前事業年度末は169店舗で11店舗の増加）となりました。　事業部門別の営業の概況は次のとおりであります。

（音楽事業）　音楽・映像ソフト販売部門であるSHINSEIDO事業部は、前事業年度に引き続き、「3適」（「適正規模」、「適正

　当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から徐々に回復基調にあったものの欧州債務危機等による金融不安や円高の長期化などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属する小売業界におきましても、震災直後の一時的な需要増加はありましたが、総じて消費

者による買い控え傾向が強まるなど全般的に厳しい状況で推移いたしました。　このような状況の中で当社は、「音楽生活提案のリーディングカンパニー」を目指して、顧客ニーズに応えられる効率的な店舗運営を行うと同時に、多様化する音楽・映像の楽しみ方にも応え得るべく、既存店の改装および

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　第49期報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。

　2011年度はパッケージ市場のシュリンクに対抗するために、成長分野への投資に注力してまいりました。楽器事業につきましては、卸事業での海外への展開、ミュージックサロンの拡大、自社ブランド製品の投入等を行ってきました。モバイル事業につきましては、JVを立ち上げ15店舗まで店舗網を拡大しました。ECサイトにおきましてはサイトの全面リニューアルの準備を進めてまいりました。　さらに収益を改善するために、メー

カー交渉や店舗網のスクラップ＆ビルドを進めてきました。これらの結果として、中間期決算につきましては営業黒字を実現することができました。　しかし下半期に入って、震災の影響による新譜の生産の落ち込みにより苦戦を強いられ、赤字幅が拡大し、債務超過という厳しい結果となってしまいました。　株主のみなさまには、ご心配とご迷惑をお掛けしてしまい、大変申し訳なく思っております。2012年度は、私自身がSHINSEIDO事業部長に就任し、現場の陣頭指揮を取り業績の改善を図って行くと同時に、前年度から行ってきました新しい成長事業への投資につきましても、継続して形にして進めてまいる所存でおります。

　これらの取り組みを通じて、今後いっそう当社の企業価値を高め、早急に債務超過を解消し、企業再生を果たしてまいりますので、株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

代表取締役社長砂 田 浩 孝

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分配率」、「適正在庫」）の実現、「売場」から「楽場」（＝「出会い」「発見」「体験」できる場）への転換、業務プロセスの見直しを推進してまいりました。　具体的には、店舗規模を50～70坪面積に縮小することによる販売効率の向上、取引先メーカー各社の協力による独自商品の展開や、新商品政策に基づく仕入れ条件の改定による売上総利益率の改善、業務プロセスの見直しによる労働分配率の改善、また取引先メーカー各社の協力を得ながら、受託販売商品の取り扱いの拡大による適正な在庫量の確保などを図ってまいりました。　さらには、当社が出店するショッピングセンターにおいて取引先メーカーやデベロッパーと協働してイベントを開催し、売上高の確保を図るなどの諸施策を順次実施してまいりました。　こうした施策の実施により、売上総利益率、労働分配率、適正在庫の保持の改善に一定の成果が表れ、上半期は営業利益の確保を果たすことができました。しかしながら、下半期は特に音楽ソフトの新譜の制作が震災の影響で停滞したことから想定を超える生産減に直面し、主力の音楽ソフトの売上高は低迷し、当事業年度は当初目標値を下回る厳しい結果となりました。　この結果、音楽・映像ソフトの売上高は197億65百万円（前事業年度は224億32百万円、前事業年度比88.1％）となりました。　当事業年度の音楽・映像ソフト店の新規出店は6店舗、退店は11店舗、改装は19店舗であり、当事業年度末の店舗数は149店舗（前事業年度末154店舗で5店舗減少）となりました。　新規事業であるスマートフォン等を販売するモバイル事業は、平成23年3月1日にテレコムサービス株式会

社と合弁で新星堂モバイルプラス株式会社を設立し、店舗数の早期拡大と販売の強化に努め、当事業年度の売上高は6億75百万円となりました。　当事業年度のモバイル店の新規事業の出店は16店舗（前事業年度テスト店舗3店舗を含む）、退店は1店舗であり、当事業年度末の店舗数は15店舗（前事業年度末テスト店舗3店舗を含む）となりました。　楽器関係につきましては、回復傾向を示しつつあった楽器市場も震災の影響により需要が減退し、加えて電子部品メーカーの被災により電子楽器の部品供給を停滞させたことから、商品の調達が困難となるなど厳しい状況が続きました。この結果、売上高は45億58百万円（前事業年度は49億61百万円、前事業年度比91.9％）となりました。　当事業年度の楽器店の新規出店は1店舗、改装は1店舗であり、当事業年度末の店舗数は15店舗（前事業年度末14店舗で1店舗増加）となりました。　通販につきましては、SHINSEIDO事業部同様、震災直後の新譜発売延期があったことに加え、システムリニューアル計画の遅れもあり、計画とおりの売上を確保できず8億73百万円（前事業年度は9億56百万円、前事業年度比91.3％）となりました。　卸売につきましては、国内営業担当を増員するとともに、平成23年11月より香港の小売業者への商品供給を開始し、1億86百万円（前事業年度は1億92百万円、前事業年度比97.0％）となりました。　以上により音楽事業全体の当事業年度における売上高は、253億83百万円（前事業年度は285億43百万円、前事業年度比88.9％）となりました。

（書籍事業等）　書籍事業は平成22年9月より柏店1店舗となりました。地域密着型の店舗として、話題商品の訴求や来店されたお客様へのきめ細かな接客により売上の確保に努め、売上高は5億13百万円（前事業年度は退店分を含めて7億90百万円、前事業年度比64.9％）となりました。　なお、柏店の売上高の前事業年度比は98.3％でありました（同店における書籍のみの売上高前事業年度比は100.1％）。　当事業年度末の店舗数は1店舗（前事業年度末店舗1店舗）であります。　不動産賃貸等の売上高は1億66百万円（前事業年度は1億49百万円、前事業年度比111.7％）となりました。

対処すべき課題　当社の主力商品である音楽・映像ソフトの市場規模は縮小と流通チャネルの変化が続いておりますが、当社においては、依然として収益の柱であることから、取引先メーカー各社との取引関係の強化と商品戦略の進化によって粗利率の向上を図ると同時に、店舗販売については、各種経費を圧縮して効率性を高め安定して収益を計上できる体質への転換を進め、Eコマースにおいては、新システム稼働による顧客サービスの改善と品揃えの拡大による売上の拡大を図ることで事業としての成長を目指します。また、楽器については、店頭販売・卸販売とも国内営業基盤を強化してブランド力を高め、特に卸販売においては、アジア展開への基礎固めを行ってまいります。新規事業であるモバイル事業については、競争環境が大きく変化しておりますが、着実に収益を獲得できる体質を構築してまいります。

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決算のご報告

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10,000

20,000

30,000

40,000

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5,000

△5,000

10,000

15,000

20,000

△2,000

△1,500

△1,000

△500

0

△4,000

△2,000

2,000

4,000

0

2010/2第47期

35,269

2010/2第47期

△1,275

17,140

2010/2第47期

△1,996

2010/2第47期

△3,226

2011/2第48期

29,482

2,015

2011/2第48期

14,057

2011/2第48期

△538

2011/2第48期

816

2012/2第49期

26,063

△879

2012/2第49期

12,317

2012/2第49期

△366

2012/2第49期

△42

売上高（百万円）

経常利益（△損失）（百万円）

当期純利益（△損失）（百万円）

総資産・純資産（百万円） 総資産 純資産

損益計算書関連 （単位：百万円）

科目当期

（2011年3月 1日から2012年2月29日まで）

前期（2010年3月 1日から

2011年2月28日まで）

売 上 高 26,063 29,482

営業利益（△損失） △231 △380

経常利益（△損失） △366 △538

当期純利益（△損失） △879 2,015

貸借対照表関連 （単位：百万円）

科目 当期（2012年2月29日）

前期（2011年2月28日）

流 動 資 産 7,581 8,899

固 定 資 産 4,735 5,158

流 動 負 債 2,308 11,795

固 定 負 債 10,051 1,445

純 資 産 △42 816

総 資 産 12,317 14,057

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株式の状況（平成24年2月29日現在） 会社概要（平成24年2月29日現在）

代表取締役社長 砂 田   浩 孝取 締 役 上席執行役員 荒 川   公 男取 締 役 上席執行役員 新 倉   俊 一取 締 役 鈴 木   定 芳取 締 役 小 木 　   浩常 勤 監 査 役 髙 橋   修 一監 査 役 倉 島   喜 一監 査 役 大 崎   康 博 

50,000株以上 36人 1.2%

25,000株以上 34人 1.1%

5,000株以上 333人 11.0%

2,500株以上 371人 12.2%

500株以上 2,067人 68.2%

500株未満 191人 6.3%

証券会社 565千株 1.6%

金融機関 528千株 1.5%

その他の法人 24,046千株 68.2%

個人その他 10,110千株 28.7%

発行可能株式総数 106,618,000株

発行済株式の総数 35,249,090株

株 主 数 3,032名（前期末比210名増）

設 立 昭和39年6月（昭和24年8月創業）

商 号 株式会社新星堂

本社所在地 〒167ー8501東京都杉並区上荻一丁目23番17号

資 本 金 45億4,129万8,000円

従 業 員 数 422人（契約社員含む）

事 業 内 容 CD、DVD、楽器等の音楽映像関連商品と携帯端末および書籍の販売

店 舗 数 全国直営180店

主な仕入先 ㈱ソニー・ミュージックディストリビューションエイベックス・マーケティング㈱ユニバーサルミュージック合同会社ビクターエンタテインメント㈱日本コロムビア㈱ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ヤマハ㈱、ローランド㈱、日本出版販売㈱

主な取引銀行 ㈱三井住友銀行、住友信託銀行㈱㈱みずほ銀行、中央三井信託銀行㈱所有株数別株主数分布状況

大株主（上位10名）

役員および監査役

株　主　名 持株数 持株比率千株 ％

大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社 17,500 49.7

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 2,315 6.6株式会社光通信 1,531 4.3ワンスアラウンド株式会社 1,250 3.5新星堂共栄会 650 1.8日本出版販売株式会社 600 1.7大阪証券金融株式会社 525 1.5新星堂社員持株会 521 1.5株式会社丸和運輸機関 400 1.1奥田和香子 283 0.8

（平成24年5月24日現在）

所有者別株式数分布状況

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事 業 年 度 毎年3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会 毎年5月開催

基 準 日 定時株主総会 毎年2月末日期末配当金 毎年2月末日そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人および特別口座の口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

（郵便物送付先） 〒183－8701　東京都府中市日鋼町1番10三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

（電話照会先） 7®0120－176－417

（インターネット　ホームページURL） http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【特別口座について】株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座と言います。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載http://www.shinseido.co.jp/company/

上場証券取引所 大阪証券取引所（JASDAQ）

〒167-8501東京都杉並区上荻一丁目23番17号TEL.03-3393-5151（代表）

株主メモ