１ ニューズレター334号（平成 31年 3月）

工夫ある経営で頑張っている中小企業

総合力で顧客の想いを伝え、成長に貢献する“情報加工会社”

株式会社啓文社（所在地：大阪市西淀川区花川 2-14-14 代表者：大中 英義 氏 TEL:06-6471-

0431 URL：http://www.kbunsha.co.jp/）は、大阪に本社、東京に営業拠点を構える“情報加工会

社”である。1952年の創業以来、主に広告媒体としての印刷領域

を基本に、業容を拡大してきた。同社では、主に次の 3分野で事

業を展開している。第一にカタログ、パッケージ、看板やノベル

ティ等、紙以外の素材も含めた印刷事業。第二に Webサイト制

作、システム開発、Web広告運用等を行う Web事業。第三に印刷

と Webに使う情報を作るためのデザイン、撮影、コピーライティ

ング、企画を行うクリエイティブ事業である。

現在は主に企業や店舗、学校等の取引先に対して、広報や販売促進、人材採用等に関する「顧客の

想いを伝える」ため、「顧客と一緒に考える“ものづくり”」を基本方針として、業務を展開している。

大阪商工会議所 北支部・東支部・中央支部・西支部・南支部・中小企業振興部

NewsLetter

………………………… １頁

○総合力で顧客の想いを伝え、成長に貢献する“情報加工会社”（株式会社啓文社・西淀川区）

○オリジナル雑貨や文房具を企画販売する～日常に潜んだ「ありそうでなかったもの」

をカタチにします～（株式会社スージーラボ・阿倍野区）

………………………………………………………………… 4 頁

○地域活性化事業「駅前ぶらりある区」によるインバウンド観光客誘致が本格化（西支部）

○地域に根差した小規模事業者のＢＣＰ（事業継続計画）とは（西支部）

ニ ュ ー ズ レ タ ー （ 3 月 ）

No.334（2019．3．20）

工夫ある経営で頑張っている中小企業（2 件）

NewsLetter

地域の動き（2 件）

ニューズレター（支部概況報告）は、2019 年 3 月をもって発行を終了いたします。

これまでご愛読いただき、誠にありがとうございました。

２ ニューズレター334号（平成 31年 3月）

同社では、顧客の案件内容に応じて 3事業分野を横断的にコーデ

ィネートしてシナジー効果を出すため、顧客に合った最適なプロジ

ェクトチームを編成し、対応している。同社社員のみならず、社外

の優秀なパートナーとの連携による「チーム啓文社」の総合力で顧

客の要望を的確に実現するようにしており、こうした協働のしくみ

も同社の強みの源泉となっている。

顧客の悩みは販売力、認知度、集客力等の向上等、さまざまである。同社ではそうした経営課題に

真摯に寄り添い、その成長に貢献している。実際に、名刺や折り込みチラシの小さな取引であって

も、同社の対応に感銘を受けて、その後の取引を拡大する顧客も多いという。

これまでの成功事例として、洋菓子店のブランディングの再構築、レストランの待ち時間を楽し

んでもらうランチョンマット開発、散在する市内の観光資源周遊のための“ゆるキャラ”を使ったア

プリ開発などがある。ほかにも、専門学校の事例では、印刷・Web 領域の横断手法による広報が功を

奏し、入学者が 13年振りに 100名を超えたという成果も出ており、同社では多くの業界で実績を上

げている。

大中社長は、「すべての業界の『広報、販促、採用』分野で、当社は必ずお客様のお役に立つこと

ができます。ゴルフに例えれば、プレーヤーはお客様、当社はキャディ。さらなる成長を望む時に、

コースの知識だけでなく、技術や体のケア、流行の服や最適な移動手段も含め、いつでもどのような

ことでも相談できる相手でありたいと思っています。お客様が解決すべき課題を見い出し、ともに

試行錯誤しながら、徹底的に伴走するキャディでありたいと願っています」と熱く語る。同社の今後

のさらなる成長を祈念したい。

（北支部）

オリジナル雑貨や文房具を企画販売する

～日常に潜んだ「ありそうでなかったもの」をカタチにします～

株式会社スージーラボ（所在地：大阪市阿倍野区昭和町 2-12-36-302 代表取締役社長:鈴木 朋

子 氏 TEL：06-7494-4070 URL：https://www.susylabo.net/）は、大阪の下町「昭和町」で、一人

の主婦が企画、制作、販売を行う小さな会社である。同社は、鈴木社長が 2013年に設立、社長自身

のデザイン文具メーカーでの勤務経験をもとに、社長が日々の家事育児で体験したことや、家族や

友達との何気ない日常会話などからアイデアを得て、独自の目線から考案したユニークな商品づく

りを行っている。

同社のテーマは、「『ありそうでなかったもの』をカタチに」。日常の暮らしの中に潜んだニーズを

汲み取り、人々の新しい習慣となるような、影響力と持続性のある商品開発に力を入れている。

同社の主力商品は、オリジナルの雑貨・文房具（ステーショナリー）である「リビング仏壇」「ア

３ ニューズレター334号（平成 31年 3月）

ルバム」「カレンダー」「筆記小物」「カードゲーム」など。東急ハンズやロフトなど大手量販店に販

売するとともに、ネット販売も行っている。

今、特に販売に注力しているのがリビング用仏壇の「Being Frame（ビーイングフレーム）」。1月

28 日から販売を開始した新商品である。奥行き 9 センチの薄型で現代の住空間にマッチするほか、

火を使わずにすむよう線香の代わりにアロマディフューザーを使用するなど、新しい手元供養のカ

タチを提案している。

同商品は、「大切な人の面影をいつも近くに感じておきたい」との

ニーズに応えるもので、どんな場所にも置けるフォトフレームタイ

プ。このフレームは、日本人の心に安らぎを与える「白銀比（タテ：

ヨコ＝1：√2）」を用いて設計され、現代的なセンスを保ちながら厳

かさを感じさせるデザインであり、祈りの場としてもふさわしい高

貴さを備えている。またサイドフレームの傾きにより、薄型ながら

奥行きを感じさせることができ、フレーム下部のスペースに小ぶり

の仏具も置けるため、祭壇のような役割を果たす。早速、大阪日日

新聞や雑誌『Begin』の巻頭ページに同商品の写真が掲載されるな

ど、注目度も高い。

また、同社の看板商品になっている「1000 枚アルバム®」も、鈴

木社長自身の体験をもとにしたアイデアにより製作された。1 冊で

1,000 枚もの写真が一度に保存できるほか、タテでもヨコでも写真のレイアウトが可能、さらには

DVD などのデータも収納できる台紙が特長である（実用新案取得商品）。子育て中のママ世代を中心

にヒットし、創業以来のベストセラー商品となっている。これらのほ

かにも、家族のコミュニケーションを促す「家族カレンダー」や、子供

が成人した時に贈る「バースデーアルバム」など、魅力的な商品を数

多く販売している。

日常生活を豊かに彩り、魅力的な商品を生み出し続ける同社の、さ

らなる成長を期待したい。

（南支部）

リビング用仏壇の「Being Frame ビーイングフレーム」

４ ニューズレター334号（平成 31年 3月）

地域活性化事業「駅前ぶらりある区」によるインバウンド観光客誘致が本格化

大阪商工会議所西支部では、当支部管内商業者のインバウンド観光客誘致のための地域活性化事

業として、2016年度より「駅前ぶらりある区」”Enjoy around stations in an hour.”事業（URL:

https://www.osaka.cci.or.jp/s/nishi/index.php?mode=show&seq=94）を実施している。

同事業は、管内商工業者やあまり知られていない観光スポットなどを紹介する YouTube 動画を制

作、公開すると同時に、その YouTube 動画へのリンクの QR コード

を掲載した観光マップを印刷、近隣のインバウンド観光客が多く宿

泊する施設等に配布している。移動の時間調整など、インバウンド

観光客がちょっと持て余した時間を宿泊施設の中で無駄に過ごす

のではなく、近隣の商店街や店舗に立ち寄ってもらえるよう、便利

で使いやすい仕組みを構築している。動画と観光マップの制作にあ

たっては、公立専門学校の大阪市立デザイン教育研究所に協力を依

頼し、2016～2017年度の 2年間で動画 192本、観光マップ 14エリ

アを制作した。

民泊をはじめとした宿泊施設の増加や、政府のインバウンド観光客誘

致の各種施策が奏功していることも相まって、同支部管内では、本事業

の開始と時期を同じくして、キャリーバックをひいて街を歩く外国人の

姿が増えている。それは、これまで外国人が往来するとは到底思えなか

ったエリアでも散見され、南海と大阪メトロの乗継駅である天下茶屋駅

周辺では外国人観光客が急増、西成区では至る所で外国人が街を歩くよ

うになった。ところが、外国人が急に多く往来するようになったエリア

においては、どう対処してよいのかわからなかったり、接遇に自信が持てなかったりして、「外国人

の往来は増えたが、消費にはつながっていない」という商業者の声も多く、インバウンド観光客の受

け入れ態勢の整備が課題となっていた。

そこで今年度（2018 年度）は、YouTube 動画や観光マップを見て

来街、来店したインバウンド観光客の受け入れ体制を整備すべく、

大阪市立デザイン教育研究所協力のもと、宿泊施設におけるインバ

ウンド観光客のニーズに関する調査を実施。商業者の誘店、接客ツ

ール（店舗入口に貼る「WELCOME-欢迎光临」入店勧誘ステッカーや

飲食店のメニューの英語化など）を制作し、管内の商店街や店舗に

配布した。 入店勧誘ステッカー

YouTube 動画や観光マップにリンクした QR コードをステッカーに掲載

北天下茶屋駅近辺の喫茶店入り口に入店勧誘ステッカーを貼った一例

５ ニューズレター334号（平成 31年 3月）

その結果、ある商店街では中国人観光客がスマートフォンを翻訳機代りにして店員と会話する姿

が見られるようになり、来街から入店、そして販売の促進へと、徐々に効果が上がりつつある。ま

た、ある飲食店では、外国語メニューを使用することで注文がスム

ーズになったという声も聞かれるようになった。地域の商店街やそ

の周辺店舗を利用する外国人が増加し、彼らがSNSや先述のYouTube

動画を媒介して拡散することで、さらに次の外国人観光客を世界か

ら管内に呼び込むというグローカルな仕組みが構築できれば、イン

バウンド観光客誘致をより有効かつ積極的に推進しうるのではな

いかと当支部では考えている。

日本政府観光局によると、昨年は猛暑や台風による関空閉鎖などのマイナス要因があったにもか

からず、訪日外国人旅行者数は過去最高の 3,119 万人を記録したとのこと。当支部では管内におい

て、そのビジネスチャンスをフィード・フォワード・ループさせ、商業活性化に資する具体的な施策

を今後も講じていくつもりである。

（西支部）

地域に根差した小規模事業者のＢＣＰ（事業継続計画）とは

昨年（2018 年）は大阪でも地震や台風といった自然災害が相次ぎ、特に台風 21号では市内各所の

事業所が大きな被害に見舞われた。そうした自然災害のみならず、情報セキュリティ事故やいわゆ

る人災、疫病なども含めた、事業を行う上で想定される様々な脅威に対応し、被害や事業中断の期間

を少しでも短く抑えて損失の拡大を防ぐものが BCP（事業継続計画）である。

大阪府内では、BCPを策定する際の支援事業を通じて小規模な事業所でも有事の際の指針策定と文

書化を行った企業が数多く存在する。

しかし、先の 21号台風の際に、そうした文書が有効に機能したかどうか。

逆に、機能しなかったなら、小規模な事業所はどんな計画を準備することが有事の際の事業継続

に寄与するのか。そうした点について実際に被害を蒙った事業所間でディスカッションする催しが

2月 13日に大正区内で行われた。

これは大阪商工会議所西支部と大阪市大正区役所とが共催し、日本政策金融公庫大阪西支店・同

玉出支店の協力を得て実施したもので、大阪湾岸エリア（大正区、港区）で台風 21号の被害を受け

た機械・金属加工業を営む事業所を中心に 11社が防災士からのアドバイスを交えながら活発な意見

を交わした。

既に BCPを文書化していた事業所からは「停電で工作機械がストップしている間、BCPの事業影響

度分析表に沿って取引先に連絡を入れた。予め定めておいたことが活かされた」という声や「自動発

動基準は地震・津波を念頭に置いた内容だったため、台風は想定していなかった。なかなか全ての脅

威を網羅する計画というのは難しい」という声が感想として述べられた。また、これから BCP 策定

外国語メニューと指差しシート

６ ニューズレター334号（平成 31年 3月）

を企図する事業所からは「北部地震の際、出勤すべきかどうか、社員が判断に困った。社長も営業す

るか否かの判断で迷ったため、社内が混乱してしまった」などの意見があった。

また、「計画に沿って備蓄食料を少しずつ確保しているが、その保管をどんな場所ですべきか迷っ

ている。他社の例や考えを聞くことで自社の BCPの奥行が深くなると思う」などの声もあった。

結局のところ、自社の業務内容を分析し、脅威（災害）の影響で稼働が著しく制限された時に、何

を最優先で守るべきか、そのためにはどんな対策が必要か、という BCP 策定プロセスが重要かつ有

効なことに変わりはない。しかし、小規模な事業所の実情は代表者が有事の際に、いかに冷静な判断

を下せるかが重要との結論に至った。そのためには、代表者がこの脅威のもとでは自社にどんな影

響が出る、という経験値を理論ではなく、訓練を通じて高めること、自社の知恵に他社の工夫を加え

ることで、より効果的かつ実際的な BCPが策定できるのではないか。

当支部では次年度以降も、こうした観点に沿って管内の小規模・零細な事業所が BCP 上の脅威に

さらされた時、真に機能する BCP 策定のための取り組みを自治体や支援団体と連携しながら実施し

ていきたいと考える。

（西支部）

７ ニューズレター334号（平成 31年 3月）

大 阪 商 工 会 議 所 支 部

北 支 部

〒530-0047

大阪市北区西天満５－１－１

ザ・セヤマビル３階

（地下鉄「南森町」、ＪＲ「大阪天満宮」）

管轄区:淀川、東淀川、西淀川、北、福島

TEL:06-6130-5112

FAX:06-6130-5113

東 支 部

〒534-0024

大阪市都島区東野田町４-６-２２

ニッセイ京橋ビル２階

（ＪＲ・京阪・地下鉄「京橋」）

管轄区:都島、旭、城東、鶴見、東成、生野

TEL:06-6358-6111

FAX:06-6358-6333

中 央 支 部

〒540-0029

大阪市中央区本町橋２－８

大阪商工会議所ビル２階

（地下鉄「谷町四丁目」「堺筋本町」）

管轄区:中央

TEL:06-6944-6433

FAX:06-6944-6434

西 支 部

〒550-0012

大阪市西区立売堀４－２－２１

銀泉阿波座ビル１階

（地下鉄「阿波座」）

管轄区:此花、西、港、大正、浪速、西成

TEL:06-6539-1666

FAX:06-6539-1668

南 支 部

〒543-0056

大阪市天王寺区堀越町１３－１８

銀泉天王寺ビル５階 （地下鉄・ＪＲ「天王寺」、阪堺「天王寺駅前」、近鉄「大阪

阿部野橋」）

管轄区:天王寺、阿倍野、東住吉、平野、住之江、住吉

TEL:06-6771-2211

FAX:06-6771-2257

中 小 企 業 振 興 部 〒540-0029

大阪市中央区本町橋２－８

TEL:06-6944-6451

FAX:06-6944-6565

大阪商工会議所は、2017年4月から3年間、事業運営の基本となるビジョン「たんと繁盛 大阪ア

クション～最前線×最先端で、日本とアジアを牽引～」に沿って様々 な事業に取り組みます。“ビジ

ネス・ホームドクター”である経営指導員が、地域商工業に活力あふれる「大阪」をつくりだすた

めの支援をします。