2 『平成20年版消防白書』が公表されました 地域総 …...10,776 11,597 12,440...
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特集2 『平成 20 年版消防白書』が公表されました
地域の総合的な防災力 を強化する必要があります! 日本では、平成20年度も大きな自然災害が発生しています。6月14日に起きた岩手・宮城内陸地震では、死者・ 行方不明者23名、負傷者は約450人に及びました。7月から8月末にかけては各地で大雨による被害が発生。とりわけ8月末には愛知県岡崎市で、1時間の雨量が約150ミリに達し、河川が氾濫。死者が出るとともに、住宅への被 害も甚大でした。こういった実際の災害に加え、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震などの発生も危ぶまれており、国民の安心・安全に対する関心は極めて高いと言えるでしょう。消防防災体制の充実強化は、国と地方を通じ た最重要課題の一つなのです。
地域総合防災力の強化 ―消 防と住民が連携した活動の重要性― 総務省消防庁ではこのほど、『平成20年版消防白書』をまとめました。その年の重要 な話題を紹介する「特集」のタイトルは、「地域総合防災力の強化ー消防と住民が連携した活動の重要性ー」。頻発する大地震や水害、そしていつ起こ るかもしれない大地震に対応するためにも、一人でも多くの国民が消防団や自主防災組織などの活動に参加し、消防と住民とが連携して地域の防災力を アップすることが不可欠になっています。本特集では、地域が置かれている消防防災の現状と消防庁の取組を分かりやすく解説した消防白書の概要を 紹介します。
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いつ起こるかわからない災害に備えることは、大切なことなのです。
大規模な自然災害が日本各地で発生しています。また、多くの方が火災で亡くなっています。災害の危険は人ごとではなく、防災力の強化は国民共通の課題なのです。
市町村消防の広域化
大規模な災害に対応するためには、より多くの人員と機材が必要となります。消防庁では、消防の広域化を推進し、従来の市町村の枠を超えた防災体制の確立を目指しています。
差し迫る大規模な災害や火災に対応していくために最も重要なのは、地域の防災力を強化することです。消防本部や消防署といった常備消防の強化はもちろんですが、いざというときに活躍するのは、消防団や地域住民の方々です。自治会や町内会などを単位とした住民の自主防災組織や婦人(女性)防火クラブ、企業や民間のボランティアグループ、そして一般の市民といった人々が地域防災の担い手なのです。
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消防本部
1110
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特集2地域総合防災力の強化ー消防と住民が連携した活動の重要性ー 『平成 20 年版消防白書』が公表されました
地域防災の中核となる 消防団を充実・強化していきます2
地域の防災力を高めていく上で、極めて重要な役割を担うのが消防団です。「自らの地域は自らで守る」という精神 に基づき、住民の自発的な参加によって組織された消防団は地域に根づいた存在です。また、消防に関する専門的な知識や技術を持つとともに、地域の実情を熟知しているので、災害が発生したときに、地域のさまざまな団体が連携 する上での「つなぎ役」として役割を果たせるのです。平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震でも、行方不明者の捜索活動や河川の警戒など、地元消防団の献身的な活動が行われました。
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平成 10 年 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
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951,069944,134
937,169928,432
919,105908,043
900,007892,893 888,900
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消防団員数(人) 女性消防団員数(人)消防団員数女性消防団員数
8,485
協力事業所の認定には消防庁長官と市町村長の2種類があります。
地域防災の中核となる消防団ですが、団員数は、90万人を割るまでに減少しているのが現状です。消防庁では関係機関と連携を取りながら、地域防災力を高めるため消防団員の確保に努めています。少子高齢化や過疎化など社会環境の変化にも柔軟に対応し、会社や団体などの被雇用者の参加を促す「消防団協力事業所表示制度」を導入したり、女性や学生の参加を促しています。
総務省消防庁消防団協力事業所表示証(消防庁長官の認定を受けた場合)
市(町村)消防団協力事業所表示証(市町村長等の認定を受けた場合)
「消防団協力事業所表示制度」表示マーク事業所の消防団への協力を消防団員と事業所の従業員をイメージした輪の連結で力強く表現し、またハート型は地域を思う心を併せて表現しています。
増加する救急出動数
救急出場件数と搬送人員は、平成18年に減少しましたが、平成19年は再び増加に。現場到着までの時間(平均7.0分)と現場から病院収容の時間(26.4分)は、ともに遅れる傾向にあります。
埼玉県さいたま市消防団では、女性だけの「広報指導分団」を平成16年 10月に発足。現在、所属している女性団員は41名です。火災予防運動として駅前や街頭で住宅用火災警報器の設置を促すチラシを配布したり、市の消防フェアや防災訓練において住民への応急手当の普及啓発活動を実施しています。
埼玉県さいたま市さいたま市消防団 広報指導分団
※ 昭和38年に救急業務が法制化されて以来、平成18年中初めて減少したが、平成19年中は再び増加に転じた。
※救急出場件数は、4年連続して500万件超。※ 6.0秒に1回の割合で出動(前年同)、国民26人に1人が救急搬送(前年同)。※現場到着まで平均 7.0 分(前年 6.6 分)。※現場到着から病院収容までの時間の平均は26.4 分(前年25.4 分)。
備考平成 19年中 前年比前年比(%)
救急出場
件数
うちヘリコプターによる3,167 件
(平成 18 年:2,762 件)5,293,403 件 + 52,925 件 + 1.0%
搬送人員うちヘリコプターによる
2,996 人(平成 18 年:2,735 人)
4,905,749 人 + 10,421 人 + 0.2%
救急出場件数および搬送人員 (平成 19 年中)
12 13
新潟県糸魚川市にある電気化学工業株式会社青海工場では、地域の3消防団に111名の社員が所属しています。社内の自衛消防隊には化学車2台を保有。就業規則では消防団活動を公用休暇として位置づけ、災害時の迅速な出動を可能にしています。災害時には自衛消防隊も出動します。
新潟県糸魚川市電気化学工業株式会社 青海工場
災害時の迅速な出動を可能にする事業所
地域に密着した活動を展開する消防団
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地域に密着した住民による自主防災組織 住民の自主的な活動 が地域の防災力を高めます3
地域の防災力を高めるには住民の自主的な活動が不可欠です。自治会や町内会を単位とした「自主防災組織」は、平 常時に防災訓練や防災知識の啓発活動を実施するとともに、地域の防災巡視や資機材の共同購入なども行っています。そのほか、主婦などを中心に組織され、家庭での防災に努めている「婦人(女性)防火クラブ」や子どもたちが身近な生 活から防災の方法を学ぶ「少年消防クラブ」「幼年消防クラブ」といった活動も行われています。消防庁では、こういった住民主導の防災活動を促進するために、実用的な情報を提供するとともに、優秀な取組を行う団体を顕彰していま す。
神戸市の「大日通周辺地区まちづくりを考える会」では、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、震災体験についてのアンケートを実施。地元デザイン専門学校の生徒や市の協力を得て、多言語による「防災と備えの絵本」を制作し、市内の小中学校に配布しました。また、地域の児童たちには、生徒手帳に入るサイズの「必ず役に立つ防災カード」を配りました。
石川県金沢市の「金沢婦人防火クラブ協議会」では、各町会の集会で住宅用火災警報器に関する説明を実施。独自に作成したチラシを市内全戸に回覧して約4,000世帯から希望を募り、住宅用火災警報器を共同購入しました。低価格を実現し、地域での住宅用火災警報器普及に大きく貢献。また、取り付けについても婦人防火クラブ員や消防団員が協力する体制を整備しました。
自主防災組織
婦人(女性)防火クラブ
地域の方々が一丸となって、防災に取り組むことが重要になっています。
少年消防クラブ・幼年消防クラブ
広島県東広島市の安芸津少年消防クラブでは、消防職員や団員の指導の下、一日消防署体験に参加。応急手当や放水体験、救助資機材展示、はしご車展示などを体験しました。また、春と秋の火災予防運動に合わせて町内防火パトロールを実施しています。 また、岡山県倉敷市の幼年消防クラブでは、幼児の火遊びによる火災をなくすために、防火映画の鑑賞や消防署の見学、避難訓練などを通じて、幼稚園児や保育園児に火の大切さと恐ろしさを教えています。
国際消防救助隊の活動
平成20年5月12日、中国の四川省を震源地とするマグニチュード8.0の大規模な地震が発生。消防庁では17名の国際消防救助隊を派遣し、現地での捜索救助活動を展開しました。
消防署や消防団だけに任せるのではなく、一人ひとりが地域のことを思い、防災活動に参加することで、火災を予防し、被害を最小に抑えるのです。
特集2地域総合防災力の強化ー消防と住民が連携した活動の重要性ー 『平成 20 年版消防白書』が公表されました
防災と備えの絵本
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防災と備えの絵本を制作、配布
住宅用火災警報器の普及に貢献
一日かけて消防活動をじっくりと体験
自治体消防制度 60 周年記念式典における幼年消防クラブ特別演技
住宅用火災警報器に関する説明の様子
倒壊した北川第一中学校で活動
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みんなの命を守る!家にも安心と安全を! 住宅用火災警報器の 速やかな普及に向けた取組4
平成15年以降5年連続して住宅火災による死者数が1,000人を超えました。特筆すべきは、その約6割が高齢者 だったこと。社会の高齢化とともに、 火災発生時に逃げ遅れて犠牲となる高齢者が増えています。逃げ遅れによる死者を減らすため、 平成16年には消防法が改正され、平成18年6月から新築住宅への住宅用火災警報器の設置が義務づ けられました。消防庁では平成23年6月の既存住宅への設置義務化の全国拡大に向けて普及促進活動を行っています。
■アメリカにおける住宅用火災警報器の普及率と住宅火災による死者数の推移
アメリカにおける住宅火災による死者数は、1970年代後半に年間6,000人を超えていましたが、住宅用火災警報器の設置が義務化され、普及率が徐々に伸びて90%を超えるまでになると、年間約3,000人に半減しています。
住宅用火災警報器は、手の平に乗るぐらいの大きさ。自治会などで共同購入すると、購入価格や保守管理の面などでメリットがありますよ。
和歌山県高野町消防団では女性団員が一般家庭や高齢者宅を防火訪問して消火器の点検を行ったり、住宅用火災警報器設置の重要性を説き、地域住民と密着した火災予防啓発を行っています。
女性のきめ細やかな心配りはとても喜ばれています。訪問を心待ちにしてくださる方も多いんですよ。
住宅用火災警報器には、次の特徴があります。● 天井または壁に取り付けます(設置位置の詳細は、下の図を参照)。● 煙式と熱式があり、煙や熱を感知すると大きな音などで警報を発します。●電池タイプと電源タイプがあります。●電池が少なくなると注意音を発します。
天井用
煙が入る場所
60cm以上
60cm以上
15cm
50cm
設置可能範囲
1.5m以上
住宅用火災警報器の中心を壁から60cm以上離します。
住宅用火災警報器の中心をはりから60cm以上離します。
天井から15~ 50cm以内に、住宅用火災警報器の中心がくるようにします。
換気扇やエアコンなどの吹き出し口から1.5m以上離します。
天井型
壁掛型 注意
2,000 人を超える火災死者
平成19年中の全国の出火件数は54,582件と前年よりも1,306件増加。死者数は2,005人であり、前年よりも62人減少したものの、11年連続で2,000人を超えました。
’74 ’75 ’76 ’77 ’78 ’79 ’80 ’81 ’82 ’83 ’84 ’85 ’86 ’87 ’88 ’89 ’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05
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5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
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50%
0%10%
22%
50%
67%
85%90% 92% 96%
6,015人5,400人
4,075人3,500人 3,425人
2,895人 2,670人3,030人
住宅火災による死者数住宅用火災警報器の普及率
(単位:人)
特集2地域総合防災力の強化ー消防と住民が連携した活動の重要性ー 『平成 20 年版消防白書』が公表されました
※建物火災の 56.9%が住宅火災。※ 住宅火災による死者数(放火自殺者等は除く)は、平成15 年以降連続して 1,000 人を超えている(平成 19 年中は1,148 人)。
※ 住宅火災による死者数(放火自殺者等は除く)のうち65歳以上の高齢者(684人)は59.6%と極めて高い。
※1日当たり 150 件の火災が発生。※ 主な出火原因は、1位が放火、2位がこんろ、3位がたばこ、4位が放火の疑い(放火は 11 年連続1位)。
※ 放火および放火の疑いは、1万 1,142 件(全出火件数の20.4%)。
火災の状況 (平成 19 年中)
出火件数(件)前年比(件数)前年比(%) 死者数(人) 前年比(人) 前年比(%)
建 物
林 野
車 両
船 舶
31,248
2,157
5,798
123
6
15,250
54,582
△ 258
581
△ 445
21
5
1,402
1,306
△ 0.8%
36.9%
△ 7.1%
20.6%
500.0%
10.1%
2.5%
1,502
13
179
2
0
309
2,005
△ 48
△ 1
△ 21
2
0
6
△ 62
△ 3.1%
△ 7.1%
△ 10.5%
皆増
ー
2.0%
△ 3.0%
航空機
その他
合 計
壁掛用
16 17
煙が入る場所