11.民間セクター開発

11

【事前活動】産学連携に関する現状と問題点をfacts & motivation report にまとめる。（来日後講師等と議論をした上で本人の研修目標と帰国後の行動計画案を定める。）

【本邦研修】以下の内容の講義、実習、視察、討論を行う。（１）知的財産、技術経営及び技術マーケティングに関する講義、事例学習。（２）モデル企業を用いたケーススタディや実例に基づくマッチングのための事例学習等。（３）初年度：所属先の現状を踏まえての改善計画の作成。

２年度：初年度研修員の活動等を基にさらに改善した行動計画の作成。

最終年度：成果報告書として3年間の成果及び今後の計画について最終の行動計画を作成。

【事後活動】組織内で日本で得た知識を共有する。現地で大学、政府、地域産業関係者等に対する産学官連携セミナーを開催する。

10定員：

文部科学省

英語

JICA中部

国立大学法人豊橋技術科学大学

【案件目標】開発途上国の大学等で産学連携の調整にあたる者の産学連携に関する基礎知識や能力が向上し、大学等における産学連携体制の整備が開始される。

【成果】（１）現在の産学連携に関して問題点がまとめられ組織で共有される。（２）産学連携を行う上で必要な知識が習得される。（３）企業ニーズの的確な把握およびニーズの掘り起こしのための能力や企業ニーズと大学の

シーズをマッチングさせるための能力が向上する。（４）研修で得た知識と産学官連携のスキルアップを通して、帰国後の行動計画が確定する。（５）帰国後、研修員が日本で得た知識を組織内で関係者に伝達するとともに、産学連携の体

制整備に着手し、企業のニーズ調査やマッチングを進めていくほか、地域全体として産学連携の有用性の理解を深める。

【対象組織】途上国の大学、産学連携所管の官公庁を含む産学連携関係組織

【対象人材】大学等で産学連携の調整を業務としている、あるいはその業務に携わることが予定されている者。または産学連携を所管とする官公庁の職員。

企業で技術開発に従事したことがあること、大学等で産学連携に従事した経験があること、あるいは官公庁等で産学連携に関連した業務に従事した経験があること。

地域産業育成のための産学官連携コーディネータ養成Coordinator Training for Tertiary Education-Industry-Government (T-I-G) Link to Develop Local Industry Sector

産学連携活動によって地域産業を育成しようとする国であること。

開発途上国の地域産業の技術水準・産業競争力の向上を目的とし、日本の産学官連携の経験とノウハウを途上国の産学官連携活性化に役立つように設計された。

名

2010～2012

調整中

1280051集団

課題解決促進型 継続

- 247 -

本案件は同一内容で4回実施

第1回1～2月（JICA大阪）／第2回2～3月（同）／ 第3回11～12月（中南米向け、JICA中国）／ 第4回9月（ｱﾌﾘｶ向け、JICA四国）

【事前活動】インセプションレポート及びプレスタディレポートの提出

【本邦活動】1.中小企業政策・振興施策が果たすべき役割について、日本や参加各国の事例をもとにその概要が整理される。（1）インセプションレポートの発表（2）各国の中小企業政策・振興施策に関する討議（3）日本の中小企業政策・振興施策に関する講義2.中小企業振興施策を実施する機関の役割と施策の活用状況について、日本の現状と課題が整理される。（1）経営支援、金融支援、技術支援、人材育成、グローバル化支援に関する講義・視察（2）参加者間の討議3.日本および参加各国の取り組みを比較検討し、自国の中小企業がおかれる事業環境の整備状況が分析され、研修で得られた学びをもとに、中小企業振興を促進するための行動計画案が作成される。（1）研修員間の討議（2）行動計画案の作成

【事後活動】研修終了後6カ月以内に行動計画の進捗報告を提出すると共に、次年度の研修員に内容を引き継ぐ。

10定員：

英語/西語

JICA関西（業務一）/JICA中国/JICA四国

公益財団法人太平洋人材交流センター/県立広島大学地域連携センター/四国生産性本部

【案件目標】中小企業振興を担う協力対象機関により、研修で得られた学びをもとに、中小企業振興を促進するための行動計画が作成される。

【単元目標】1.中小企業政策・振興施策が果たすべき役割について、日本や参加各国の事例をもとにその概要が整理される。2.中小企業振興施策を実施する機関の役割と施策の活用状況について、日本の現状と課題が整理される。3.日本および参加各国の取り組みを比較検討し、自国の中小企業がおかれる事業環境の整備状況が分析され、研修で得られた学びをもとに、中小企業振興を促進するための行動計画案がされる。

【対象組織】中小企業省庁、地方自治体中小企業担当局、中小企業振興実施機関 ※実施期間を通じて対象組織を固定。

【対象人材】＜職位＞中小企業振興に従事する行政官＜職務経験＞中小企業振興に関わる2年以上の業務経験

中小企業振興政策Small and Medium Enterprise Development Policies

中小企業振興に携わる公的機関の職員を対象とした初級編のコースである。各地域の行政機関、企業、大学等の協力のもと、日本の中小企業振興の過程で得られた経験と教訓を、参加者へ理論と実践を体系立てて提供する。さらに、日本及び参加各国の事例に基づく現状分析と課題の抽出を行うことで、組織的に取り組むべき対象を明確化させ、課題改善に向けた所属組織の能力強化を図るものである。参加者は、中小企業振興政策全般について理解を深めることができ、帰国後は、政策立案や実施の運営に役立てている。要望が受入上限人数を超えた場合は、類似コースを複数回実施し、要望国に応じて英語、西語等での実施を検討する。

名

2011～2013

2012 9 2 2013 3 16～// //

1280070集団

課題解決促進型 継続

- 248 -

・所属組織の現状、問題点をインセプションレポートとしてまとめる。

・自分の業務で関わりのある中からパイロット企業を選び、その企業の現状、課題等を事前調査レポートとしてまとめる。（事前活動）日本的経営の特色及び企業活動に関する社会的支援体制、総合的経営管理と経営品質の向上、人材育成・経営戦略・付加価値分析、生産性向上手法 (講義、演習)・中小企業の現場改善による生産性向上活動の実践（実習）

・中小企業の現場改善提案の実施（実習）・自国の企業に対し、経営管理の改善提案を行うためのアクションプランを作成する。

・アクションプランに基づき、企業に対する改善提案を行う。（事後活動）

11定員：

英語

JICA東京（産業財政）

調整中

企業の生産性向上を促進する機関のコンサルタント/アドバイザーの経営管理技術が向上し、企業が適切な指導を受けられるようになる。

【単元目標】・自国企業の経営管理の問題点を分析する・生産性向上に必要な経営管理技術の知識、実践方法を学ぶ・習得した経営管理技術を活用して、企業の生産性向上に対する改善提案の実施方法を学ぶ・習得した知識の自国への応用方法を検討する。

【対象組織】企業/産業の経営管理、生産性向上を促進・実行する機関

【資格要件_職位】企業/産業（特に中小企業）の経営管理、生産性向上を促進・実行する職位にある者（人材育成の指導的立場にある者の参加が望ましい。）

【資格要件_職務経験】1)全社的経営管理2)工場レベルにおける生産性向上3)生産管理技術とその応用技法4)中小企業育成、について十分な実務経験を持つ者

生産性向上のための実践的経営管理Practical Corporate Management for Productivity Improvement through Practical KAIZEN and Quality ControlMethods

企業の生産性向上に資する日本の経営管理技術（主に製造業分野における５Ｓ、ＫＡＩＺＥＮ）を講義、演習、工場実習を通して実践的に学ぶことが本研修の特徴である。研修を通して得た知見を元に、パイロットとして選んだ自国の企業の経営改善を行うためのアクションプランを策定し、帰国後、企業に対して改善提案を行い、自分の研修成果を検証する。

名

2012～2014

2013 1 27 2013 3 14～// //

1280842集団

人材育成普及型 更新

- 249 -

年3回実施予定：A 8～9月B 10～11月C 11～12月

【事前活動】インセプションレポート及びプレスタディレポートの提出

【本邦活動】（1）インセプションレポート発表会（2）日本の中小企業振興政策に関する講義・視察・討議（3）日本の中小企業政策実施機関による施策及びその役割に関する講義・視察・討議（4）中小企業振興政策(特に金融・技術支援）のアクションプラン案の作成

【事後活動】研修終了後6カ月以内に行動計画の進捗報告を提出すると共に、次年度の研修員に内容を引き継ぐ。

11定員：

英語

JICA関西（業務一）

公益財団法人太平洋人材交流センターhttp://www.prex-hrd.or.jp/

【案件目標】中小企業省庁、地方自治体、公的支援機関などで中小企業振興（金融・技術支援）に携わる部署の職員により、中小企業振興政策（金融・技術支援）の計画が組織的に策定される。

【単元目標】1.自国の中小企業振興政策及び中小企業の現状及び課題が整理される。2.日本の中小企業振興政策(特に金融・技術支援）を例にその役割が整理される。3.日本の中小企業振興施策(特に金融・技術支援）及び実施機関の役割を例にその現状及び課題が整理される。4.中小企業振興政策(特に金融・技術支援）のアクションプラン案が作成される。

【対象組織】中小企業省庁、地方自治体中小企業担当局、商工会議所など中小企業支援公的機関。中級編のための当該分野の担当省庁・公的機関を有する国、また案件期間で達成される目標のため同じ組織からの応募が望ましい。

【対象組織】中小企業省庁、地方自治体中小企業担当局、商工会議所など中小企業支援公的機関などで中小企業振興（金融・技術支援）に携わる部署の職員（当該分野の経験 3年以上）。

中小企業振興のための金融・技術支援Financial and Technological Support for Small and Medium Enterprises Promotion

中小企業振興（特に金融・技術支援）に携わる公的機関や中小企業支援機関の職員を対象とした中級篇のコースである。本研修を通じて中小企業振興のための金融・技術支援が果たす役割を理解し、中小企業振興政策が策定・施行されることを目的とする。

名

2010～2012

2012 8 13 2012 12 15～// //

1280995集団

課題解決促進型 継続

- 250 -

【事前活動】(1) ジョブ・カントリーレポート発表用資料、課題分析シートの作成・提出<来日後にジョブ・カントリーレポート発表会、課題分析ワークショップを実施>

【本邦活動】(2) 日本の地域産業の概論(3) 中央政府による日本の地域産業振興政策の概論、地方自治体による地域産業振興政策の概論（以下の内容を含む）

①地域産業と地域の起業、 ②民間の金融機関と企業との連携、 ③産学官連携の実際、 ④第3セクターの実際、 ⑤日本における人材育成の実際、 ⑥中小企業の取り組み、 ⑦地域産業起業におけるビジネスプラン審査演習(4) 課題改善案(アクションプラン)の策定

【事後活動】(5) 所属組織内における課題改善案の共有、プログレスレポートの作成・提出

8定員：

英語

JICA中国

県立広島大学、ひろしま国際センター

【目標】本邦研修の成果品として提案された、中小企業を念頭に置いた地域産業振興政策に関する改善案の実施に向けて、組織的な検討が開始される

【成果】(1)ジョブ・カントリーレポート発表用資料において、各国及び各組織の概要が述べられると共に、課題分析シートにおいて各国もしく各組織の抱える課題が取り纏められ、その原因が分析される。

(2)日本における地域産業振興の概念を説明することができる。(3)地域産業振興に係る様々なアクターとその連携及び、地域産業振興のための施策を実際に活用している企業の実例について説明できる。

(4)自国で適用可能な地域産業振興政策に係る実用的な課題改善案が策定される。(5)本邦研修を通じて策定された課題改善案が所属組織内において共有される。

【対象組織】地域産業振興を担う、中央、地方政府及び関連機関

【対象人材】・中央・地方における地域産業・中小企業振興担当者・当該分野での経験を5年以上有する者・大学卒業もしくは同等の学歴を有する者 、英語での研修に支障をきたさない語学力を有する者

南東欧地域産業振興政策The Policy of Regional Industry Promotion for South East European Countries

南東欧諸国

本研修は、地域産業振興を担う中央・地方政府及び関連機関を対象とし、より有効な、中小企業を念頭においた地域産業振興政策の形成、施行のための改善案の策定、研修後の実施を目的とする。

名

2010～2012

2012 6 20 2012 7 28～// //

1284039地域別

課題解決促進型 継続

- 251 -

2011年度は休止

【事前活動】カントリーレポートを提出し、発表の準備をする。

【本邦研修】①中小企業の経営戦略、日本的経営、経営管理、実践的経営の進め方②品質管理、生産管理③マーケティング、財務管理④5Sの理論と技法、5Sケーススタディ、ケースメソッドによる人材育成⑤オリエンテーション、カントリーレポート発表、アクションプラン作成、発表。

【事後活動】帰国後３ヶ月以内にセミナーの実施、ファイナルレポートの提出。

8定員：

英語

JICA北海道（札幌）

（財）北海道科学技術総合振興センター、小林経営研究所

【案件目標】帰国後3ヶ月以内に研修員が5Sを中心とした日本的経営を取り入れたアクションプランをセミナー等の実施を通じて所属組織・関係者間において共有し、その結果をJICAに報告する。

【単元目標】①日本的経営の特徴について理解する。②日本企業における生産管理、品質管理、衛生管理の理論と実践的手法を習得する。③適切な経営管理のための財務管理、マーケティングに関する基礎知識と実践的手法を習得する。④企業経営に必要とされる人材育成のための理念と方法について、5Sを含む理論と実践的手法を理解する。⑤本研修を通じて得た教訓を踏まえ、アクションプランを提案する。

【対象組織】国営又は民営企業（原則として製造業）もしくは、商工会議所等の中小企業指導機関

【対象人材】＜職位＞経営職もしくは管理職にある者＜経験＞関連分野で５年以上＜その他＞集団研修の和を乱さない者

南東欧地域 生産管理Production Management for Southeast European Countries

南東欧地域

日本の経済発展・生産性向上、経営管理、現場の生産管理等、特に品質の向上に対する企業の取組を学び、自組織の課題に実現可能な改善方策を提案する。主に講義と視察で構成され、理論とその実践を組み合わせて研修員の理解促進を目指す。

名

2010～2012

2012 5 23 2012 6 29～// //

1284041地域別

人材育成普及型 継続

- 252 -

１．導入研修・講義：・コミュニティ・キャパシティ・ディベロップメント・プロジェクトの計画・評価

２．スタディ・ツアー：・日田市大山町：ひびきの郷、大山振興局、大山農協・岡山県：NPO吉備野工房ちみち、総社市役所、岡山県庁、オンパク・プログラム体験・安心院町・日出町：安心院葡萄酒工房、サザンカクロス野菜館・大分市：大分一村一品国際交流推進協会・別府市：NPOハットウ・オンパク、オンパク・プログラム体験

３．グループ討議（ケーススタディ）：スタディ・ツアーを基に、大分県等の開発について解釈のための討議を行う。

４．グループ討議（開発の方向性、・戦略検討）：参加者の行政地区を対象に地域開発についてその方向性と戦略について討議を行う。

13定員：

西語

JICA九州

立命館アジア太平洋大学

【案件目標】地域コミュニティの開発のための政策体系、そのための地域コミュニティ・キャパシティの開発の必要性とその概念、また、大分県の経験、研修参加国の経験、さらには、そのような概念の自国の地域開発への適用可能性について認識する。

【単元目標】１．地域コミュニティの開発の概念を理解する。２．大分県の一村一品運動などの地域産業の振興事例の研究を基に、地域コミュニティのキャパシティ・ディベロップメントのための仕組み・施策を理解する。

３．地域産業の振興のための計画、実施、評価の仕組みを理解する。４．自国における地域コミュニティのキャパシティ・ディベロップメントを踏まえた地域産業の振興のための計画書：アクションプランを作成する。

【対象】一村一品運動の推進を担う中央省庁・県・市町村の行政官及び一村一品実施民間団体職員等

【経験】当該分野における実務経験5年以上

アンデス地域 一村一品推進Andean Region One Village One Product Promotion

中南米、アンデス地域

本案件は、特定の技術指導ではなく、コミュニティのキャパシティ・ディベロップメントを念頭に、地域産業振興のための「一村一品運動」の政策としての導入、またそのための制度作りのための研修である。分散型見本市（オンパク）アプローチについても開発手法として紹介する。地域の資源を活用し、コミュニティが主体となってより付加価値の高い生産活動や人々の生活向上のための社会経済活動を進める地域開発アプローチは重要な可能性を提供する。

名

2010～2012

2012 10 25 2012 11 11～// //

1284092地域別

課題解決促進型 継続

- 253 -

(A)コース：2012年11月7日～12月14日、ロシア語圏対象(B)コース：2012年8月22日～9月28日、モンゴル対象

【事前活動】カントリーレポートの作成、発表準備

【本邦研修】(1)中小企業の経営戦略、日本的経営、経営管理、実践的経営の進め方(2)経営管理、マーケティング(3)生産管理、財務管理(4)5Sの理論と技法、5Sケーススタディ、ケースメソッドによる人材育成(5)オリエンテーション、カントリーレポート発表、アクションプラン作成、発表

【事後活動】帰国後6ヶ月以内にセミナー等を通じてアクションプランを共有し、JICAに報告する。

7定員：

露語/モンゴル語

JICA北海道（札幌）

（財）北海道科学技術総合振興センター、小林経営研究所

【目標】帰国後6ヶ月以内に研修員が5Sを中心とした日本的経営を取り入れたアクションプランをセミナー等の実施を通じて所属組織・関係者間において共有する

【成果】(1)日本的経営の特徴について理解する。(2)日本企業における生産管理、品質管理、衛生管理の理論と実践的手法を習得する。(3)適切な経営管理のための財務管理、マーケティングに関する基礎知識と実践的手法を習得する。

(4)企業経営に必要とされる人材育成のための理念と方法について、5Sを含む理論と実践的手法を理解する。

(5)本研修を通じて得た教訓を踏まえ、アクションプランを提案する。

【対象組織】国営/民営企業（原則として製造業）、もしくは商工会議所等の中小企業支援機関

【対象人材】＜職位＞経営職もしくは管理職にある者＜経験＞関連分野で5年以上＜その他＞集団研修の和を乱さない者

アジア・東欧地域 経営管理Business Management for Asian and East European Countries

ロシア語圏、モンゴル

日本の経済発展、経営管理・生産管理・中小企業振興等に対する企業の取組を学び、自組織の課題に実現可能な改善方策を提案する。主に講義と視察で構成され、理論とその実践を組み合わせて研修員の理解促進を目指す。

名

2010～2012

2012 8 22 2012 9 28～// //

1284142地域別

人材育成普及型 継続

- 254 -

≪神奈川県異業種グループ連絡会議≫http://www.kanagawa-iguren.com/

【事前活動】１．自国中小企業の状況、輸出振興の現状や問題を分析し、ジョブ･レポートを作成する。

【本邦研修】１．以下の内容の講義、実習、視察、討論を行う。・中小企業支援策、支援機関、制度と役割。・経営理念の重要性、財務管理・輸出競争力向上策、5Sの重要性、域内競合と協力関係の構築・戦後の日本産業の発展歴史、モノ作りの歴史と潮流、中小零細企業のマーケティング２．アクションプラン案を作成し、発表・討議する。

【事後活動】１．所属先におけるアクションプラン案の発表及び討論。２．アクションプラン案発表概要報告の提出。

8定員：

英語

JICA横浜

神奈川県異業種グループ連絡会議

【案件目標】本邦研修後、参加各国において、研修員所属先及び関係機関の関係者に、研修員が策定したアクションプランが共有される。

【単元毎の目標】１．域内各国の課題や問題を共有する。２．行政による中小企業の輸出振興政策や、コンサルティング会社が中小企業の輸出振興で果たす役割を理解する。

３．実際の企業の活動を理解する。４．企業支援制度、工業化に伴う環境保全施策等、中小企業による輸出振興支援策を理解する 。５．ジョブ･レポートで分析した課題を解決する方策（案）を作成する。

【対象組織】商工会議所、貿易促進や中小企業振興を担当する政府関係機関。

【対象人材】１．商工会議所または中小企業振興を担当する省庁の、中小企業振興施策担当者

。SAARC域内への輸出を視野に入れた中小企業振興というグローバルな視点を持ちつつ、中小企業振興のための具体的な取り組みが実施できる人が望ましい。

２．上記分野の実務に携わり、3年以上。３．大学卒業または同等の知識があること 。

SAARC諸国における輸出力強化のための中小企業振興Empowerment of Export through Promotion of Small and Medium Enterprises in SAARC Region

SAARC諸国

第二次大戦後の日本の復興は、国の中小企業振興施策と企業努力によるものが大きい。この経験は、後にASEAN諸国の発展にも寄与・貢献した。研修の担当講師は、欧米から知識を吸収し、劣悪の条件の下、日本の企業を復興させた豊富な経験を持つ。SAARC国の企業の多くは、中小零細企業であり、その実態は、日本の戦後と同様な条件下にある。SAARC国の実態と課題を把握し、講師と研修生が討議することにより、中小企業振興の活きたヒントを与えることができる。また、中小企業経営の講義と中小企業における実践状態の視察を通して、帰国後自信を持って施策の実行と経営者への指導できる研修生の成長が期待できる。

名

2011～2013

2012 6 10 2012 6 30～// //

1284145地域別

課題解決促進型 継続

- 255 -

【事前活動】インセプションレポートの提出

【本邦活動】（1）地域資源を活かした持続可能な地域産業振興に関する講義・視察・討議（2）官民連携の現状と課題に関する講義（官民連携における官と民の役割、地域産業振興と官

民連携等）・視察（徳島県株式会社彩、奈良県工房街道等）・討議（3）インセプションレポート発表会、参加者間討議、アクションプラン発表会

【事後活動】研修終了後6カ月以内に行動計画の進捗報告を提出すると共に、次年度の研修員に内容を引き継ぐ。

11定員：

西語

JICA関西（業務一）

公益財団法人太平洋人材交流センターhttp://www.prex-hrd.or.jp/

【案件目標】地域が持つ伝統的な自然や社会の資源を活かした持続可能な地域産業振興に向け、参加各国機関における課題が整理され、官民連携の視点から改善策が提案される。

【単元目標】1. 地域資源を活かした持続可能な地域産業振興の現状と課題を整理する。2. 地域産業振興に向けた官民連携の現状と課題を整理する。3. 日本及び参加各機関の取り組みを参考に、所属機関における地域産業振興の今後の行動計画案を提案する。

【対象組織】１）地域産業振興に携わる地方自治体、商工会議所

２）農産品加工、手工芸、地域観光など地域の有望産業の協同組合等

【対象人材】１）行政：地域産業振興に携わる地方自治体、商工会議所の担当職員

２）民間：農産品加工、手工芸、地域観光など地域の有望産業の協同組合幹部等

３）地域産業に関する3年以上の職務経験４）各国とも同一地域の行政、産業界からの合同参加を基本とする

中米・カリブ地域 官民パートナーシップによる地域産業振興Regional Industrial Development by Public-Private Partnership for Central American and Caribbean countries

中米・カリブ地域

地域の資源である農産品加工、手工芸、地域観光（グリーンツーリズム）を活かして、官民協働による地域産業振興策を検討、実践する。

名

2010～2012

2012 8 20 2012 9 14～// //

1284216地域別

課題解決促進型 継続

- 256 -

【事前活動】 当該分野の自国の現状及び所属組織についてレポート等作成。

【本邦研修】企業経営概論、生産性と経営工学、生産性向上要因、IEの基礎、シングル段取りとポカヨケ、JIT、TQM、TPM

工場現場改善演習、モーション改善演習

品質管理概論、SQCの基礎、QC七つ道具、抜き取り検査、QCC導入の進め方、タグチメソッドIAS（Issue Analysis Sheet）の確認と分析、アクションプラン作成指導、アクションプラン発表、ジョブレポート発表

【事後活動】アクションプランの進捗についてのレポート作成・提出

8定員：

西語

JICA九州

財団法人 北九州国際技術協力協会

【案件目標】産業政策担当者や工場管理者を対象として、生産性向上および品質管理についての基礎知識や技能を修得させ、途上国の産業の現場における諸問題を解決に導く。

【単元目標】（1）生産性の概念と何故それが大事なのかを理解して、抱える「問題；課題」に対処する基本

計画を提示する能力を身に付ける。（2）生産現場で発生している「ムダ」の発見と解決策について提案する能力を身に付ける。（3）生産現場で発生している品質上の問題点を見つけて、その解決策を提案する能力を身に付

ける。（4）持参IASのテーマを具体的に展開して、それに対して有効なアクションプランを完成する 。

1.生産管理の技術支援機関、中小企業支援機関、モデルとなる民間企業2.指導的立場にある者3.加工、組立産業の生産管理分野において 5 年以上の実務経験を有する者4.十分な英語力を有する者

南米地域 生産性向上実践技術Practical Production Management (Theory and Practice on Productivity Improvement) for South America

南米地域

本コースは、主に産業政策担当者や工場管理者を対象として、生産性向上および品質管理についての実践的な知識や技能を修得させるものである。

名

2010～2012

2012 10 15 2013 2 9～// //

1284221地域別

課題解決促進型 継続

- 257 -

年2回実施。1回目を(A)、2回目を（B)、とする。（B)コースは、ベトナム1ヶ国を対象とし、10/8-11/3に実施。

【事前活動】自国における地場産業の現状、課題に関するレポート作成。

【本邦研修】(1)理論・概念の講義と討議：コミュニティ・キャパシティ・ディベロプメント 、プロジェクトの計画･評価、地方政府・中央政府の役割／日本の行政体制 、マーケティング／ブランド

・プロモーション、開発手法・アプローチ(2)スタディ・ツアー（講義と視察）：別府ハットウ・オンパク 、豊後高田「昭和の町」、大山町：ひびきの里、大山町農業共同組合、里の駅木の花ガルテン、日田市大山振興局、黒川温泉観光旅館協同組合、竹田市わかば農業公社、大分一村一品国際交流推進協会等、スタディ・ツアーを基にしたグループ討議

(3)インセプションレポートの発表、グループ討議 (インセプションレポート報告を基に研修員の開発事例をケースとしてグループで実施) 、インテリムレポートの作成・発表･討議

(4)研修後、所属組織への研修成果の報告、所属組織におけるインテリムレポート（アクションプラン）の承認

【事後活動】所属先におけるアクションプランの検討及び帰国後の進捗状況報告。

11定員：

英語/ベトナム語

JICA九州

(A)立命館アジア太平洋大学(B)名古屋大学

【案件目標】中央政府、州政府、地方政府において、地域振興計画（一村一品運動）の政策が明確化され、地域振興計画の地域化（Localization）のための企画が自国で承認される。

【単元目標】(1)地域コミュニティの開発と地域振興の概念が整理される。(2)大分県の一村一品運動などの地域振興事例を基に、地域コミュニティのキャパシティ・デベロップメントのための実体的な仕組み・施策が整理される。

(3)研修員の自国における地域コミュニティのキャパシティ・デベロップメントを踏まえた地域振興のための検討が実施され、自国の課題解決を目指すインテリムレポート（アクションプラン）が作成される。

(4)インテリムレポートの内容が帰国後組織内で承認される。

【対象組織】国/地方自治体の地域開発を計画・実施・評価する部署

【対象者】中央省庁及び地方機関の地域振興担当部局の中堅幹部

【職務経験】地域振興分野における政策立案および評価にかかる業務経験を8年以上有する者

【年齢】原則として30歳－50歳の者

【語学力】討論やレポート作成が可能な十分な英語力を有する者

アジア地域 地域振興（一村一品運動）Community Capacity and Rural Development Promotion for Asia Countries -One Village One Product-

アジア

本研修は、コミュニティのキャパシティ・ディベロップメントを念頭に、地域振興（一村一品運動）のための制度作りを目的とする。

名

2010～2012

2012 6 10 2012 6 29～// //

1284222地域別

課題解決促進型 継続

- 258 -

日本の産業発展と中小企業の役割、北九州市の中小企業振興施策、北九州市の貿易振興施策、産学官の連携、商工会議所の役割、中小企業大学校、大分一村一品運動

（講義）中小企業の経営戦略、経営管理（品質管理、原価管理）、マーケティング戦略、人材育成、生産革新活動

（視察）裾野産業、地場産業、農村開発（一村一品運動等）

ブレイクスルー思考の講義演習、参加国による情報交換及び、ワークショップによる戦略立案、ジョブレポート発表会、アクションプラン発表会

参加者の所属組織において中小企業・地場産業振興施策が検討される

16定員：

西語

JICA九州

公益財団法人 北九州国際技術協力協会

【目標】参加者の所属組織において中小企業支援・地場産業育成施策が作成される

【成果】（1）日本の中小企業振興施策、地場産業振興および政府機関担当者としての自身の役割を理解

し自国の課題が整理される。（2）中小企業支援・地場産業育成支援に必要な管理知識・マーケティングを理解し、自国の課

題が整理される。（3）本邦中小企業・地場産業を見学することにより、必要なベンチマークを理解し、自国の課

題が整理される。（4）参加国にあった中小企業・地場産業振興施策を立案出来るようになる。

【事後活動の単元】（5）参加者の所属組織において中小企業・地場産業振興施策が検討される。

1.中小企業支援・地場産業育成を担当する公共機関

2.中小企業支援・地場産業育成を担当する公共機関関係者(課長クラス）

3.当該分野における実務経験5年以上

中南米地域 中小企業・地場産業活性化Small and Medium Enterprises/Local Industry Activation for Central and South American Countries

中南米地域

本研修は、参加者が日本の中小企業・地場産業振興施策を理解するとともに、担当行政官としての役割を理解し、自国にあった中小企業支援・地場産業育成施策を立案することを目的に実施する。

名

2010～2012

2012 7 29 2012 8 25～// //

1284226地域別

課題解決促進型 継続

- 259 -

要望多数により、年二回実施（B）コースは、2013年3月27日～4月14日に実施予定

【事前活動】自国における地場産業の現状、課題に関するレポート作成。

【本邦研修】・農村開発・地方行政・コミュニティ開発、キャパシティー開発及び地域資源活用・直販マーケティング・Onpaku（テストマーケティング手法の理解促進）・流通におけるロジスティクス・運動の持続性に係る課題の分析・人材育成プランの作成・参加国の現状と課題の分析・帰国後のアクションプラン（インテリムレポート）作成

【事後活動】所属先におけるアクションプランの検討及び帰国後の進捗状況報告。

12定員：

英語

JICA九州

立命館アジア太平洋大学

【案件目標】参加国において、一村一品運動を推進するための課題及び方向性が整理され、アクションプランとして取り纏められる。

【成果】1. 一村一品運動の理念・実践及び農村開発・地方行政に関して日本の経験から学ぶ。2. 地域資源を活用したコミュニティ開発に関する理論及び手法を習得する。3. ビジネスに必要なマーケティング、特に｢製品計画型マーケティング」および「関係性マーケティング」を習得する

4. 一村一品運動の持続性確保及びリーダー育成など中長期的課題への対策を習得する。5. 研修で得られる知識・経験に基づき、自国のアクションプランを作成し、その実施方法を学ぶ。

【対象組織】農村開発或いは中小企業振興を担当する中央若しくは地方の行政組織

【対象人材】農村開発・中小企業振興の分野を担当する行政官。農村開発・中小企業振興等関連分野で3年以上の実務経験を有する者。

アフリカ地域産業振興（一村一品）Community Capacity and Rural Development - Focusing on One Village One Product - for African Countries

アフリカ地域

農村部を中心とした地域コミュニティの開発手段として日本の一村一品運動を取り上げ、その基本概念からアフリカでの活用手法までを修得する。

名

2010～2012

2012 5 9 2012 5 27～// //

1284252地域別

課題解決促進型 継続

- 260 -

単元1自国の中小企業における生産性の現状、および中小企業支援機関の現状と問題点を分析し、発表する。他の研修員による周辺国の事例、日本の事例を踏まえ、自国の中小企業支援の実施方法について課題を設定する。

単元2（1年次）日本の製造業の特徴とモノづくりの考え方、日本的生産システムの特徴、工場管理概

論等、特に日本に特徴的な生産性向上手法を紹介する。（2年次）日本の中小企業における生産関連の計画手法を紹介する。（3年次）1年次と2年次の内容を整理し補完する。

単元3（１年次／２年次）単元２で適用を検討した手法を活用するための実行方法、中小企業の生産

性向上を支援する組織における実施施策を検討する。（３年次）過去２年の現状分析及び帰国後の活動の成否と要因を分析し、組織内での実施施策

を再検討する。

単元4単元３の成果を踏まえ、組織における行動計画案を作成する。

単元5帰国後に事後活動（行動計画）を実施し、報告する。

10定員：

西語

JICA中部

調整中

生産効率向上のための現場の改善技法の知識と適用手法が、中小企業支援機関内に普及する。支援を想定する業種としては、製造業を中心とする。

【単元目標】単元１（各年次共通）自国の中小企業支援政策上の課題が明確になる。

単元２ （1年次）各種生産システムを理解できる。（2年次）日本企業の計画手法、生産手法を理解できる。（3年次）各種生産システム、日本企業の計画手法、生産手法を理解できる。

単元３（各年次共通）単元２で検討した各種手法の適用案について、帰国後の実施上の課題が明確になる。

単元４ （各年次共通）帰国後の行動計画が作成される。

単元５ （各年次共通）行動計画に基づいて、組織内外の改善策が実施される。

【対象組織】公共の中小企業支援機関(中小企業の育成および支援を行う組織)、等

【資格要件_職位】実務担当レベルに相当

【資格要件_職務経験】中小企業振興に関係する職務経験を3年以上有することを原則とする。

【資格要件_その他】特に無し

メルコスール地域における中小企業の経営・生産性向上Improvement of Management and Productive Efficiency of SMEs in Mercosur

南米

わが国の体系的なコンサルタント人材育成の制度・ノウハウを活用し、当該支援機関自身でコンサルタント人材の育成・強化を図れるようにすることを目的とした、企業指導の実践能力向上に焦点を当てた研修である。

名

2012～2014

調整中

1284271地域別

課題解決促進型 更新

- 261 -

インセプションレポートの作成（事前活動）日本の各省庁が行っている主な中小企業支援政策の概要SME振興政策の実施体制及び手法中小企業庁が策定するSME振興政策の具体的な策定手順中小企業基盤整備機構による中小企業支援活動地方自治体における中小企業支援状況ベトナムの体制・現状との比較分析と改善・提言案の検討最終報告書としての改善計画・提言の作成（事後活動）

8定員：

ベトナム語

JICA東京（産業財政）

調整中

ベトナム中小企業支援法整備担当者（ハイレベルから実務者レベル、地方も含む）が中小企業支援法の概要を理解し、ベトナムとして望ましい法・制度のあり方についての検討材料を得る。

【単元目標】中小企業支援政策におけるベトナム国内の課題の整理中小企業庁のSME政策の策定業務の手法を理解する日本の公的機関による中小企業支援活動の概要を理解する中小企業基盤整備機構等が実施しているSME支援実施業務の事例を理解する地方自治体等が実施しているSME支援や公設試験場によるSMEへの技術支援の概要を理解するベトナムにおける法・制度のあり方と検討し、改善案や提言をまとめる

【対象組織】中小企業支援業務を実施する省庁、公的機関（計画投資省、商工省、科学技術省等

【資格要件_職位】中小企業政策の立案、策定及び実施に関する業務に従事する者

【資格要件_職務経験】3年以上

【資格要件_その他】大学卒業以上もしくはそれと同等以上の学歴を有する者

中小企業支援法制度検討支援Promotion of Coordination for SMEs Support

ベトナム

研修における講義・視察を通して、中小企業支援法制度のあり方を理解し、ベトナムとして望ましい法整備及び支援体制のあり方について検討、制度・政策への反映を目指す。年毎に参加者と国内の状況に合わせたトピックを設定し、研修のグループディスカッションの中で改善案や提言をまとめる。

名

2012～2014

2012 11 25 2012 12 15～// //

1284273地域別

中核人材育成型 更新

- 262 -

【事前活動】自身の所属組織、職務内容、及び業務上抱えている課題についてのレポートの作成

【本邦研修】以下の内容の講義、実習、視察、討議を行う。（１）経営管理概論、生産管理概論、生産計画、製作指示、進捗管理、生産管理動向、品質管

理概論、QC七つ道具、新QC七つ道具、QCCの進め方（２）生産性と経営、生産性向上要因、5S、品質、JIT、IEの基礎、ムダの把握方法、現場の解

析方法（工程解析、作業解析、動作解析）（３）日本企業活動調査（トヨタ自動車、中島ターレット、西南電気、安川電気他）（４）アクションプランの作成指導、アクションプランの完成と発表、IASの研修員との課題内

容の確認と解析、課題の解決に向けての方策検討

【事後活動】ファイナルレポート提出、所属先におけるアクションプランの検討及び進捗状況報告

10定員：

西語

JICA九州

財団法人 北九州国際技術協力協会

【案件目標】シニア海外ボランティアの指導を受ける中小零細企業支援機関において、生産性向上技術を導入するための計画素案が策定される。

【単元目標】（１）品質・生産管理の概念を説明できる。（２）生産現場で発生しているムリ、ムダ、ムラ（３M）を発見し、解決できる。（３）品質・生産管理に関する課題について、現場の状況に応じて、実行可能な改善計画を提

案できる。（４）研修員帰国後、品質・生産管理に関する課題の改善計画について具体的な実施方法が検

討できる。

【対象組織】JICAシニア海外ボランティアの指導を受ける中小零細企業支援機関

【資格要件_職位】指導的立場にある者

【資格要件_職務経験】現在工場生産管理に携わる者で同分野において５年以上の職務経験を有する者

【資格要件_その他】大学工学部卒業者、またはこれに準ずる学力を有する者

中南米地域生産性向上活動普及（ボランティア連携）Dissemination of Productivity Improvement Activity in the Latin-American Countries (In Cooperation withVolunteer Activities)

中南米

中南米諸国の公的な中小零細企業支援機関において、JICAシニア海外ボランティアの指導の下で経営・技術指導を担う職員を対象として、自国で活かせる生産性向上技術・ノウハウを習得し、所属機関の中小企業指導者の能力向上を図る上で中核的な役割を果たせるようになることを目的とする。

名

2012～2014

2012 6 6 2012 7 21～// //

1284301地域別

課題解決促進型 更新

- 263 -

年3回実施1回目：2012年12月2回目：2013年1月3回目：2013年2月

事前活動：課題設定プレゼンテーションの作成

本邦研修発表：課題設定（各研修員の抱える課題を発表する）講義・視察：各研修員の所属する機関の業種・研修員が関心を持つテーマ（人材育成・マーケティング・品質管理等）に合わせて研修をアレンジし、実施する。ディスカッション：各講義・視察先で学んだ内容に付いて整理し、研修員間での意見交換を行う。発表：アクションプランを作成し発表する。

事後活動：プログレスレポートの作成及びJICA-Netによるフォローアップミーティング

7定員：

露語

JICA関西（業務一）

太平洋人材交流センター

【目標】個々の研修員が抱える課題を整理し、帰国後研修員が作成したアクションプランに基づき、研修員の所属組織において様々な取り組みが行われる。

【成果】（１）各研修員が抱える課題が明らかになる。（２）日本式経営を深く理解する。（３）習得した知識・企業視察を通して得た視点を参考に、課題解決に向けた計画（アクショ

ンプラン）が作成される。（４）研修員所属先において、アクションプランとして作成された計画が実施される。

【対象組織】中央アジア地域における業界団体、経済団体関係者、民間企業関係者

【資格要件_職位】日本人材開発センタービジネスコースを優秀な成績で修了した者で、企業経営に携わっている者

【資格要件_職務経験】中小企業の経営者・幹部層が望ましい

中央アジア地域 ビジネス実務研修Practical Business Training Course for Central Asia

中央アジア

本研修は、2011年度まで日本人材開発センターの国別研修として実施された「ビジネス実務研修（カザフスタン・キルギス・ウズベキスタン）」を引き継ぐ形で、課題別研修として実施するものである。現地日本人材開発センターにて基本的なビジネススキルを習得済みの研修員を対象に、本邦研修にて高度な経営スキルを身に着けることにより帰国後研修員が市場経済化に向けた即戦力として活躍することを期待している。

名

2012～2014

2012 12 1 2012 12 15～// //

1284341地域別

中核人材育成型 新規

- 264 -

２回実施

【講義】日本の産業発展と中小企業の役割、北九州市の中小企業振興施策、北九州市の貿易振興施策、産学官の連携、商工会議所の役割

【講義】中小企業の経営戦略、経営管理（品質管理、原価管理）、マーケティングﾞ戦略、人材育成、生産革新活動

【視察】中小企業大学校、農村開発（大分一村一品運動等）、裾野産業、地場産業、【演習】ブレイクスルー思考、参加国による情報交換、ワークショップによる戦略立案【発表】ジョブレポート発表、アクションプラン発表

15定員：

英語

JICA九州

調整中

農家や貧困層向けビジネスの起業または中小零細企業の活性化に向けたアクションプランが作成される。

【単元目標】日本の中小零細企業・地場産業振興施策を理解する。日本の企業経営の戦略、人財育成、マーケティングの基礎知識を理解する。起業のためのブレイクスルー思考を理解する。課題を整理して自国の状況に応じたアクションプランを立案できる。

【対象組織】若手企業家（チーター世代）、中小零細企業経営者およびそれらの支援・地場産業育成を担当する公共機関

【資格要件_職位】起業家又は中小零細企業経営者、中小企業支援・地場産業育成を担当する公共機関関係者(課長クラス）

【資格要件_職務経験】5年以上

【資格要件_その他】特になし

アフリカ地域 起業家育成・中小零細企業活性化Capacity Development for Entrepreneurs and MSMEs Activation in African Countries

アフリカ地域

本研修は、アフリカ地域の農家や貧困層向けビジネスの若手起業家や中小零細企業経営者が、日本で企業経営の戦略、人財育成、マーケティングなどの基礎知識を習得し、中小零細企業の振興や地場産業の活性化の実態について肌で感じてもらうことを狙いとする。合わせて、行政による中小零細企業への支援の実態を紹介することで、官民双方にとって有益な研修として設計。アフリカ地域の連帯・情報交換など連携を深める場としても期待する。

名

2012～2014

調整中

1284346地域別

中核人材育成型 新規

- 265 -

日本のものづくりの基礎となる日本的経営について、日本の歴史、文化、社会などのバックグラウンド、日本的経営の特徴、中小企業の経営戦略、経営管理、実践的経営の進め方等の講義より理解する。

生産管理、品質管理にかかる代表的手法の講義および企業の実践現場の視察を通し、理解を深める。

財務管理、マーケティングについて、講義および企業視察を通し理解する。

５Ｓの理論と技法、５Ｓケーススタディ、ケースメソッドによる人材育成について講義および企業視察を通して理解する。

それぞれの所属組織の現状において、研修で学んだ知識・技術をどのように活用するか、アクションプランを作成し、発表する。

8定員：

露語

JICA北陸

調整中

５Ｓを中心とした日本的経営にかかる理解を深め、研修員の所属組織及び関係者間において共有・実践する。

【単元目標】日本的経営の特徴について理解する。日本企業における生産管理、品質管理、衛生管理の理論と実践的手法を習得する。適切な経営管理のための財務管理、マーケティングに関する基礎知識と実践的手法を理解する。企業経営に必要とされる人材育成のための理念と方法について、５Ｓを含む理論と実践的手法を理解する。本研修を通じて得た教訓を踏まえ、アクションプランを提案する。

【対象組織】ウクライナ国家企業家・規制政策委員会(SCURPE)

【資格要件_職位】製造業企業の責任者、製造ラインや工場の製造管理技術者

【資格要件_職務経験】現場経験5年以上

【資格要件_その他】ウクライナKAIZENクラブ関係者、ウクライナ政府担当省、ウクライナ日本センター事業責任者・担当者

生産管理Production Management

ウクライナ

ウクライナ日本センター（UAJC)は、ウクライナの市場経済化のための人材育成及び日・ウ両国の相互理解のための架け橋として様々な活動を展開しており、KAIZEN CLUB(全国展開のNPO法人）が設立される等の波及効果も生まれている。日本の生産管理技術に対する評価・期待は高く、本件によりUAJC及びKAIZEN CLUBの活動支援並びにウクライナ全体の生産管理技術向上を図る。

名

2012～2014

2012 8 26 2012 9 15～// //

1284351地域別

人材育成普及型 新規

- 266 -

特許庁http://www.jpo.go.jp/indexj.htm社団法人 発明協会アジア太平洋工業所有権センターhttp://www.jiii.or.jp/apic/jp/top.htm

【事前活動】 カントリーレポート作成

【本邦研修】・特許法及び関連法、パリ条約、TRIPS協定等の主要法令及び条約の概要、特許審判制度、裁判制度、侵害訴訟・日本の知的財産国家戦略、APECイニシアティブの解説、知的財産分野における日本の国際貢献の紹介、企業における知財管理・審査基準、審査実務・国際特許分類（IPC）、検索実習・特許情報（IPDL、AIPN）の活用・日本の審査結果を利用しての効率的・効果的な審査手法・特許審査実務に関する事例研究・カントリーレポート発表・各国特許審査実務に関する意見交換会

【事後活動】 効率的・効果的審査手法普及のための報告会の実施

10定員：

経済産業省

英語

JICA東京（産業財政）

（社）発明協会アジア太平洋工業所有権センター

【案件目標】APECエコノミーの知的財産権庁審査官の特許審査に必要な専門能力が向上し、所属先の審査官の効果的・効率的な特許審査手法が共有される。

【成果】1. 国際条約、国際動向等を踏まえ、日本の知的財産法制度、知財戦略・施策の全体像を把握し 、特許制度（保護対象、取得手続等）及び知財戦略・各種施策等について自国の制度との比較説明ができるようになる。

2. 自国の審査の質を高める方法として日本のサーチ及び審査手法を学ぶとともに、日本の審査結果を利用した効果的な審査を実施する手法を理解し説明できるようになる。

3. 様々な事例研究を実施することで、法令及び審査基準に照らしつつ、事例ごとの微妙な審査の違いを実感し、それを説明できるようになる。また各国における特許性判断の差異を理解する。

4. 日本の審査結果を利用した審査手法を含め、研修で習得した効率的・効果的な審査手法を自国で普及させるために報告会を行う。

【対象機関】APECエコノミーの知的財産権庁

【対象人材】知的財産権庁において特許審査に携わる特許審査官職務経験３年以上

ＡＰＥＣ特許審査実務Patent Examination Practice for APEC Economies

APECエコノミー

APECエコノミーの特許審査官の審査能力を向上させる研修の実施

名

2010～2012

2012 11 20 2012 12 12～// //

1280132集団

人材育成普及型 継続

- 267 -

http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/index.html

http://www.jsa.or.jp/default_english.asp

・国際規格に基づく適合性評価制度体制・ISO/IEC ガイド65,ISO/IEC 17025等ISO CASCOの定める適合性評価に関する国際規格の理解・電気・電子製品に関するIEC規格（安全性、EMC，エネルギー効率等）の技術的背景、同規格に関する認証ニーズ等・国際規格に基づいた試験技術（我が国試験機関の施設を活用）・試験能力の確認を目的とした技能試験・認証試験として必要な品質システム関係の審査技術・製品の試験、工場の審査等の報告書作成技術・IECにおけるCBスキームの位置づけ、各国の参加状況、世界事情におけるCBスキームの活用状況・IECEE CBスキーム基準文書・グループディスカッション・ロードマップ、アクションプランの作成、発表

１年目：意志決定に携わる上級管理職向け研修２年目：実務を担う管理職向け研修（制度等）

（３週間）３年目：実務を担う管理職向け研修（試験技術等）

（３週間）

26定員：

経済産業省

英語

JICA東京（産業財政）

一般財団法人 日本規格協会

電気・電子製品に関する国際規格であるIEC規格への適合性を確保するために必要な認定・認証制度構築のための知識、試験・審査技術等を理解する。併せて、IECEE CBスキームの貿易上の重要性を認識し、IECEE CBスキーム加盟及び安定的な業務運営を確保するために必要な知識を習得する。

【単元目標】電気・電子製品に関する適合性評価制度の理解電気・電子製品の適合性評価に関する国際規格の理解電気・電子製品に関する国際規格の理解試験技術及び国際規格に基づいた技能試験の習得、審査技術の習得IECEE CBスキームの貿易促進に係る効果の理解電気・電子製品に関する適合性評価制度の構築のためのアクションプランの作成、発表（帰国後、電気・電子製品に関する適合性評価制度構築のためのロードマップ（１年目）、アクションプランの実施報告書を日本側に提出する。）

【対象組織】国及び民間の認証機関、企業及び試験所

【資格要件_職位】1.アセアン各国電気・電子製品適合性評価担当機関の上級幹部（1年目）、中堅幹部、実務者（2-3年目）2.認証機関、試験機関の幹部（１年目）、認証機関、試験機関の中堅幹部（2-3年)（認証分野1名、試験分野1名）

【資格要件_職務経験】電気・電子分野の適合性評価分野に関わる職務経験年数3年以上

【資格要件_その他】・ 単科大学及び大学卒業、又は同等の教育を修了した者・ コースに参加するに充分な英語力、及びコミュニケーション能力を有する者

アセアン電気・電子製品適合性評価（IECEE CBスキーム）ASEAN Conformity Assessment of Electrical and Electronic Equipment (IECEE CB scheme)

アセアン加盟国

アセアン諸国の電気・電子製品の適合性評価活動を推進展開するための基盤を構築する。

名

2012～2014

2012 8 26 2012 9 8～// //

1280877集団

課題解決促進型 更新

- 268 -

第２回目の中南米対象は2012年11月から12月にかけ、３週間程度で実施の予定http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/index.htmlhttp://www.jsa.or.jp/default_english.asp

【１回目：アセアン対象】・国際規格開発手順、ISO/IECの最新動向、WTO/TBT協定と国際規格の関係・国際標準化入門、認定制度概要等・日本の国際標準化戦略、国際標準化活動の事例紹介（国際幹事・議長等からの活動紹介、国内対応委員会の運営に関する講義及び企業等への訪問を通じた現地視察・講義受講）、産業界主導による国際標準化活動の理解促進・日本の国家標準化に関する政策、JIS規格開発手順や委員会組織・CSBの活動、規格と規制の関係等・国際会議シュミレーション・グループディスカッション、プレゼンテーション、ロードマップ及びアクションプラン作成

【２回目：中南米対象】・国際規格開発手順、ISO/IECの最新動向、WTO/TBT協定と国際規格の関係・国際標準化入門、認定制度概要等・日本の国際標準化戦略、国際標準化活動の事例紹介（国際幹事・議長等からの活動紹介、国内対応委員会の運営に関する講義及び企業等への訪問を通じた現地視察・講義受講）、産業界主導による国際標準化活動の理解促進・日本の国家標準化に関する政策、JIS規格開発手順や委員会組織・CSBの活動、規格と規制の関係等・国際標準化活動のケーススタディー

15定員：

経済産業省

英語/西語

JICA東京（産業財政）

【１回目：アセアン対象】一般財団法人 日本規格協会【２回目：中南米対象】未定

【１回目：アセアン対象】国際標準化活動における官民連携を強化し、国内産業界の標準化事務局の機能強化を図り、ISOやIECの技術委員会における国際標準化活動を産業界主導により行えるような基盤を形成するためのロードマップを作成し、組織決定する。＜成果＞・国際標準化活動の専門家として産業界等利害関係者に対し説明できるようになる。・日本における国際標準活動を国内の利害関係者に対し説明できるようになると共に、自国の国際標準化活動に応用出来るようになる。・日本の国家標準開発と国際標準化活動との関連を理解し自国のシステムと違いを理解した上で説明できるようになる。・模擬国際会議により自信を持って国際標準化活動に関する会議に参加できるとともに、他の人にも会議出席にあたってのポイント（交渉戦術、根回し手法等）を助言できるようになる。【２回目：中南米対象】産業界が自立的に標準化活動を行うことができるようにするための支援体制の確立に向け、標準化行政を担当する政府及び政府機関職員が国際標準化活動に関する知識や技術を習得する。＜成果＞・国際標準化活動について自国の産業界に対して指導ができるようになる。・日本における国際標準化活動について、可能なものを自国において活用することができるようになる。・日本の国内標準開発活動について、自国との比較をしつつ説明できるようになり、日本のベスト・プラクティスを自国に導入するような指導的な役割を担えるようになる。

【対象組織】国家標準機関、産業界標準化団体、国内標準化委員会

【資格要件：職位】＜第１回：アセアン対象＞1.標準化機関の上級幹部2.産業界、商工会議所、工業会の工業標準化委員会メンバーの幹部等（複数の割当がある国は、割当の半数は上記幹部を補佐する中堅職員）

＜第２回：中南米対象＞国際標準化行政に携わる行政官【資格要件：職務経験】標準化活動に従事している者で経験3年以上【資格要件：その他】単科大学及び大学卒業、又は同等の教育を修了した者

国際標準開発International Standards Development

アセアン及び中南米（スペイン語圏）

本研修コースはアセアン及び中南米を対象にそれぞれ１回ずつ、計２回開催し、各々の案件概要は以下の通りである。【１回目：アセアン対象】途上国での標準化活動は、これまで国（政府標準機関）の業務と位置づけられてきているが、今後は、国の標準化機関の支援・管理の下に、産業界による標準化活動を活性化させることが重要である。かかる認識のもと、産業界で国際標準化活動のリーダーとなりうる関係者に、国際標準化活動の重要性・知識を習得させ、政府の支援により、その組織・活動を活性化できるような官民一体の標準化活動を推進展開する基盤を構築する。本コースは英語にて実施する。【２回目：中南米対象】標準化行政を担当する政府及び政府機関職員に対し、産業界が自立的に標準化活動を行うことができるようにするための支援体制の確立に向け、国際標準化活動に関する知識や技術を習得させ、それにより、帰国後、同僚や関係者に日本で得た知識・技術を普及させる。本コースはスペイン語の通訳を介して実施する。

名

2012～2014

2012 7 1 2012 7 14～// //

1280879集団

課題解決促進型 更新

- 269 -

http://www.kclc.or.jp/（（財）比較法研究センター）

本コースは全2回実施。第2回目は秋ごろ開始（ベトナム一カ国限定研修として実施）

＜事前活動＞Country Reportの作成＜来日中＞1.以下の内容に関する講義、視察を行う。・知的財産法制の現状と課題・日本の著作権法、特許法、意匠法、商標法の概要と動向・知的財産侵害品の水際規制・知的侵害品への関連産業による取締り・対策・国際的侵害訴訟に関わる問題・課題・日本の知的財産に関わる司法制度・知的財産と裁判外紛争解決・知的財産マネージメントと技術革新・研究開発を支える政府・地方自治体の政策・知的財産権創造を支える地方自治体の政策・技術移転に付随する問題、技術開発と産学連携2.以下の内容についてプレゼンを行い、日本をはじめとする参加各国の現状への理解を深める。・カントリーレポート報告会・国際シンポジウムでの報告・ケーススタディ：知的財産権侵害に関わる重要判例研究＜事後活動＞3.研修で得られた知識を生かした活動を行い、半年後に活動報告を行う。

10定員：

英語/ベトナム語

JICA関西（業務一）

財団法人比較法研究センター

（案件目標）知的財産権の法制度整備及び強化に携わる行政府、裁判所において、知的財産権の人材育成、活用、保護、創造に向けて、自国の現状を整理し、必要な制度、政策及び施策の課題と展望が提案される

（各分野における単元目標は以下の通り）１.【概要・教育】知的財産権保護の基礎となる法意識向上のための教育及び専門家育成につ

いて、日本及び参加国を参考に自国に適した方策が再検討される２.【活用】知的財産権侵害が社会・経済に与える影響を把握し、自国に適した必要な対応策

を提案できる３.【保護】より迅速・適切な紛争処理制度の構築・改善の方策を提案できる４.【創造】知的財産の創造支援・技術開発支援のための方策を提案できる

【対象組織】・知的財産権の法制度整備及び運用強化に携わる行政府、裁判所・知的財産権の法制度や政策、施策の整備 、強化、実施に携わる上級行政官、裁判官・知財庁等の主管機関のみならず税関や著作権の管轄省からの参加も推奨する。

【経験年数】・同分野での3年以上の実務経験

国際知的財産権Intellectual Property Rights

当研修はWTO協定のコンポーネントのひとつ、知的財産権にかかる知識を向上することを目的とする。参加者は知的財産権に関わる行政府及び裁判所関係者を対象とし、日本及び参加国の経験共有を通じて、知的財産権の人材育成・活用・保護・創造に必要な制度・政策及び施策を展望する。

名

2010～2012

2012 5 14 2012 7 20～// //

1280993集団

課題解決促進型 継続

- 270 -

【事前活動】現状の考察と仮説の立案、各国の問題事例の収集、インセプションレポートの作成

【本邦研修】以下の講義、実習、視察、討論を行う。１．設計、自働化、生産システム２．ものづくりに関する人づくり３．ものづくりの文化への依存1年次：製造材料の選択と加工処理を例とした技術的問題2年次：品質管理と品質保証のプロセスマネジメントを例とした生産管理上の問題3年次：1年次及び2年次の分析結果を踏まえたさらなる事例視察と討論４．各国製造業セクター阻害要因分析の結果取りまとめ５．日本の事例の分析結果と帰国後紹介ツールの作成

【事後活動】組織内で分析結果の共有、自国製造業セクターの改善案の検討（３年次）

6定員：

英語

JICA中部

愛知工研協会

【目標】既存製造業セクターの生産性または品質が向上しない要因を日本のものづくりとの比較において明らかにし、改善策を策定する。

【成果】１ （事前活動）研修員の国の製造業セクターにおける低生産性または低品質の原因が研修員の組織内で考察される。

２ 日本のものづくりの要点が把握され、設計から生産管理までに関する各国と日本の違いが検討される。

３ 日本のものづくりの事例や技術を比較対象とした分析がされる。４ 中間報告書（各年次本邦期間終了時報告書）が作成される。５ アクションプランが実行される。

【対象組織】製造業の技術開発及び中小企業振興を担当する公的機関

【対象人材】製造業における技術開発や生産性向上の指導・相談に１０年以上従事している者。民間企業の製造工程で班長以上の責任者経験があれば、より望ましい。

日本のものづくりと途上国の製造業の比較分析Japanese MONODZUKURI and Manufacturing in Developing Countries

日本のものづくりの基本思想を実例と講義を交えて学び、自国産業との比較から、製造業発展の阻害要因を分析し、改善策を策定する。

名

2010～2012

調整中

1280108集団

課題解決促進型 継続

- 271 -

【単元１】<講義>溶接法各論、電気工学・アーク物理、溶接機器、自動化<演習>問題集による演習、討議<実習>協力企業における溶接実習、機器管理実習<視察>溶接機器メーカ視察

【単元２】<講義>材料の試験方法、溶接冶金・金属工学、溶接材料<演習>問題集による演習、討議<実習>各種材料試験、組織観察<視察>材料製造メーカ視察

【単元３】<講義>材料強度、構造物の力学的挙動、破壊力学、継手設計<演習>問題集による演習、討議<実習>溶接部試験、フラクトグラフィ<視察>協力企業（造船、橋梁、車輌、建築、重電）視察

【単元４】<講義>品質保証・管理、安全と衛生、欠陥と補修<演習>演習問題集による演習、討議<実習>ケーススタディによる討議とWPSの作成<視察>協力企業（造船、橋梁、車輌、建築、重電）視察

【単元５】<講義>欠陥の種類と評価、検査方法各論<演習>演習問題集による演習、討議<実習>各種非破壊検査機器の取扱、試料の評価<視察>協力企業（造船、橋梁、車輌、建築、重電）視察

6定員：

英語

JICA中部

社団法人 日本溶接協会

本研修コースでは国際的に認証されるレベルの中核人材を育成することを目標とする。単元１：「溶接法及び機器」種々の溶接法の特徴を把握し、溶接構造物に求められる品質と生

産性、経済性の観点から最適な溶接法を選択できる。

単元２：「材料及び溶接時の挙動」各種金属材料の機械的特性、冶金学的特質を理解し、構造物に要求される品質性能の観点から適切な構造用材料、溶接材料を選択できる。

単元３：「構造及び設計」溶接継手の力学的挙動、破壊挙動を理解し、構造物の安全性の観点から要求品質を満足する溶接継手設計ができる。

単元４：「施工、応用エンジニアリング」溶接時の諸条件が溶接品質に及ぼす影響を理解し、第１～第３分野の知識を基に要求品質を満足する構造物を製造するためのWPSを作成することができる。

単元５：「非破壊検査」各種非破壊検査方法の原理を理解し、溶接部に適切な検査方法を選択しその選択理由を説明できる。さらに検査機器を操作し「きず」の評価ができる。

1. 溶接技術者協会、溶接技術を用いた職業訓練校、溶接技術を活用する団体

2. 溶接技術を用いて業務を行っている者

3. 当該分野における職業経験年数が３年以上の者

4. 工学系大学卒業、もしくは同等以上の学歴を有する者

国際溶接技術者育成The Human Resource Development for International Welding Engineer

溶接に関わる中堅技術者を対象に関連技術の講義と実務研修を行い、技術者としての能力を向上し、国際資格の認証を取得する。

名

2010～2012

2012 6 17 2012 12 15～// //

1280861集団

中核人材育成型 継続

- 272 -

【事前活動】参加者が担当する保全管理の概要・課題についてのレポート作成

【本邦研修】(1)保全管理の歴史とその背景、設備管理の技術革新、直近の動向と今後の課題(2)保全管理改善手法（5S、PDCA、KAIZEN、見える化、QC7つ道具、TPM）、点検と故障管理、修理計画、機械技能訓練システムと機械技能実習、関連企業訪問

(3)設備診断技術、非破壊検査技術、潤滑管理技術、防錆技術、漏洩防止技術、電動機の保全、油圧技術

(4)故障原因の分析技術、もの造り現場の安全管理、設備重大事故防止とその復旧方法、プラントエンジニアリングと信頼性

(5)アクションプラン作成、ディスカッション

【事後活動】進捗レポートの提出

8定員：

英語

JICA九州

財団法人北九州国際技術協力協会

【案件目標】研修内容を活かし、保全管理の改善による生産性向上のための計画が策定・提案される。

【単元目標】(1)生産性向上に関する保全管理の意義・概要について説明できる。(2)保全管理のための実務改善・教育訓練方法について説明できる。(3)保全管理のための技術・技能について説明できる。(4)保全管理における事故防止やトラブルシューティングの手法を説明できる。(5)保全管理技術導入に向けたアクションプランを作成できる。

【対象組織】エネルギー関連施設

【資格要件】(1)エネルギー関連施設で保全管理に携わる者

(2)(1)にて3年以上の業務経験を有すること

(3)50歳以下であること

生産性向上のための保全管理Maintenance Management for Productivity Improvement

生産現場における適切な設備保全や安全管理手法の導入は、生産性の向上に大きく貢献する。本研修では、参加者の所属組織において保全管理の技術・ノウハウの導入が促進され、生産性が向上することを目的としている。講師の多くは製造現場の技術者であるため、実践的な研修の実施が期待される。

名

2012～2014

2012 9 2 2012 11 7～// //

1280885集団

人材育成普及型 更新

- 273 -

本案件は２回実施し、未加盟国を対象にした２回目は2012/6/10～2012/6/23に実施の予定。

公正貿易センターのホームページhttp://www.fairtradec.com/

【事前活動】カントリーレポート・インセプションレポート作成

【本邦活動】以下についての講義、討論等を行う。(1) WTO協定の全体構造、各協定の概要、紛争解決の具体的ルール(2) WTOラウンド交渉の進展と諸問題(3) 日本のWTO協定の実施体制(4) アンチダンピング、セーフガード、補助金･相殺措置の各制度(5) WTOの諸協定と地域貿易協定の関係(6) 貿易救済措置に係るWTO紛争案件の実例(7) 具体的紛争ケースに基づいた模擬パネルの実施

【事後活動】自国のWTO関係者に対する報告会を実施し、その実施報告書をJICAに提出する。

15定員：

英語

JICA東京（産業財政）

財団法人 国際貿易投資研究所 公正貿易センター

【案件目標】WTO協定の全体構造と諸制度を運用するために必要な国内実施体制についての理解が、参加国のWTO関係者に共有される。

【成果】(1) WTO協定に関する自国の問題点を把握する。(2) WTO体制と諸協定、WTOラウンド交渉とその諸問題、WTO協定に対する日本の実施体制について理解し、関係者に説明できるようになる。

(3) WTO貿易救済措置及びWTOと地域貿易協定について理解し、関係者に説明できるようになる 。(4) WTO紛争解決ケーススタディを行い、紛争解決了解について、関係者に説明できるようになる。

(5) 帰国後、報告会を実施し、その実施報告書を提出する。

【対象組織】WTOを管轄する政府機関あるいは関連機関

【対象人材】・WTOに関連する政府職員あるいは関連機関職員・WTO分野において３年以上の経験を有する者・国際経済法分野の学部を卒業した者・英語の会話、文章作成、読解の能力が十分である者

WTO協定履行支援Implementation of the WTO Agreements

現在、WTOは157ヶ国が加盟しているが、約26ヶ国が加盟に向けて様々な努力を続けている。同時に加盟国の中にも自国の法律や制度をWTOを遵守したものになるよう改正する必要があったり、WTO協定について十分な理解をもっている者が少ないなどの問題を抱えている国も多い。このような状況の下、本コースは、開発途上国の貿易・投資の拡大に向け、WTO協定の的確な実施を促す（あるいはWTO加盟交渉を促進する）ために、同協定に関わる政府及び関係機関職員の理解を深めるものである。なお本案件は２回実施し、１回目は加盟国向け、２回目は未加盟国向けとする。さらにTICAD IVのフォローアップとしてアフリカ諸国からの追加要請があればアフリカ諸国向けに３回目を実施することも可能である。

名

2010～2012

2012 5 13 2012 5 26～// //

1280028集団

人材育成普及型 継続

- 274 -

・本案件は、平成24年度二回の実施を予定。Aコース：2012年10月1日-11月9日、Bコース：2013年2月4日-3月16日（いずれも詳細調整中）・（一財）比較法研究センターHP：http://www.kclc.or.jp/

【事前活動】自国の投資に関する現状および課題の分析レポートを作成。

【本邦研修】以下の内容に関する講義、実習、視察、討論を行う。・講義（１）途上国の開発と海外直接投資、投資政策のあり方（ケーススタディ含む）

（２）投資関連法制度（租税法、労働法、競争法、PPP等）（３）二国間・多国間投資協定とFTA

・訪問（１）海外進出日本企業（２）投資政策担当官庁等

・発表 国際投資ワークショップ各国の投資誘致のための法制度面の現状、課題につき、産業政策、PPP、各種経済協定の切り口から整理し、発表、今後の対策を中心に議論

【事後活動】帰国後活動に関する進捗報告書の提出

16定員：

英語

JICA関西（業務一）

（一財）比較法研究センター

【案件目標】多角的な視点から、自国の投資戦略や、投資誘致による開発効果を実現するために必要な法制度の改善に向けた提案ができる。

【成果】（１）自国の海外直接投資誘致政策、法制度に関する課題を、特に開発効果（例 技術移転、

インフラ整備、社会経済的効果）との関係において明確にし、分析することができる。（２）海外投資を行う側の要望・期待を把握する。（３）日本の国レベル及び地方レベルの投資誘致ならびに取り組みを理解して、自国への応用

可能性について検討する。（４）自国の開発に資する投資誘致のために必要な法制度面での課題解決に向けて提案が策定

できる。（５）帰国後6ヶ月までに進捗レポートを提出する。

【対象組織】海外直接投資関係機関

【対象人材】上記機関の政策策定および実施を担当する行政官、同部署での類似職務経験があわせて3年以上あること等

投資環境法整備Advocating a Law-Oriented Infrastructure to Promote Foreign Direct Investment

本案件では、海外直接投資の誘致に必要な、法律・制度整備を主に取り扱う。研修員出身国の開発政策との関連において、投資の中長期的なインパクトについて検討できるような多角的な視点を養うことを主な目標とする。研修では、講義や政府機関・民間企業の視察などを通じて、各種投資に関連する法制度の概要に加え、政府関係機関の対日投資促進の取り組みや、本邦企業の海外事業展開など、理論と実践を幅広く学ぶ。近年では、研修全体を通して、産業政策の促進に資するような投資誘致のあり方を始めとして、PPP、各種経済協定といった切り口から投資の現状・課題を分析し、研修員が研修後半に、対策や今後の方向性につき考察する発表セッションを設け、議論を深めるような工夫を行っている。講師陣による個別指導の機会が設けられ、自国の課題を深く検討できる仕組みとした。

名

2011～2013

2012 10 1 2012 11 9～// //

1280803集団

課題解決促進型 継続

- 275 -

経済産業省安全保障貿易管理課ホームページhttp://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

【事前活動】 カントリーレポートの作成

【本邦研修】・大量破壊兵器の拡散の動向と国際社会への脅威・輸出管理に関する国際的な取組み・日本の輸出管理制度・最近の制度（トランスシップメント、技術移転等）・輸出審査の方法・規制品目・省庁間協力と官民協力・税関の業務及び実地見学・各国の輸出管理法制度構築・実施における課題の整理・各国や日本を比較した上で自国の法制度構築の現状と課題の発表と討議

【事後活動】 帰国後、上司・同僚などを対象とした報告会の実施

8定員：

経済産業省

英語

JICA東京（産業財政）

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課

【案件目標】貿易管理当局において、輸出管理に関わる制度面及び執行面の技術的な知見が共有され（１、２年目）、さらに輸出管理を導入する上での問題点や当局間の協力の在り方などについて認識が共有される（３年目）。

【成果】１．大量破壊兵器拡散等輸出管理を巡る最近の動きについて説明できるようになる。２．我が国など輸出管理先進国における輸出管理について説明できるようになる。３．輸出審査の方法及び規制品目について説明できるようになる。４．輸出管理の執行と関係者との協力について説明できるようになる。５．各国の輸出管理法制度構築・実施の現状及び課題について整理し、自国の法制度構築の現状と課題を認識する。

６．帰国後の報告会などにより、以上が所属先職員に共有される。

【対象組織】貿易管理当局（税関を含む）

【対象人材】１，２年目・貿易管理担当者及び税関職員・実務経験３年以上・将来の幹部候補者

３年目・管理職・実務経験５年以上

アジアにおける輸出管理向上Improvement of Implementation on Security Export Control in Asia

アジア諸国

対象国における安全保障輸出管理の導入及び向上を図るための実務研修を実施する。

名

2010～2012

2012 12 2 2012 12 15～// //

1280881集団

人材育成普及型 継続

- 276 -

（１）各団体の輸出競争力強化に係る課題を整理する。（事前活動）（２）-１ 日本市場ニーズ、動向について（２）-２ 高付加価値コーヒーに関する講義 （認証コーヒー等）（２）-３ 市場ニーズ分析のためのコーヒー関連企業への視察、実習（３）-１ 輸出入に係る国際的な規制、法令に関する講義、視察（３）-２ 日本の検疫システム、トレーサビリティに関する講義（３）-３ 日本の企業におけるトレーサビリティやアカウンタビリティの確保にかかる取り組

みに関する講義（４）-１ コーヒー豆の品質等級についての講義、視察（４）-２ 品質・生産管理についての講義、視察（４）-３ 環境配慮、有機栽培に関する講義、視察（５）-１ マーケティングに関する講義（５）-２ 日本関連組織との意見交換会を通じたマーケティング能力向上のための実習 各国の

サンプルに対する批評会やコーヒー展示会における他国製品との比較を通した、自国製品のSWOT分析、PCM手法を用いた問題分析と解決検討に基づいた、事業計画(アクションプラン)の策定

（６）事業計画（アクションプラン）に基づくノウハウ普及のためのセミナー・ワークショップ等の実施と実施報告書の作成（事後活動）

10定員：

英語

JICA東京（産業財政）

調整中

参加者がコーヒーの輸出競争力強化に必要とされるノウハウ（高付加価値コーヒー等の市場ニーズの把握、輸出に係る規制等に関する知識、品質・生産管理、マーケティング）を習得し、そのノウハウを国内関係者と共有する。

【単元目標】・各団体の輸出競争力強化に係る課題が整理される。・高付加価値コーヒー（特に日本市場における）について理解し、市場ニーズを分析する。・日本におけるコーヒー輸出入にかかる規制、法令、検疫システム、諸手続きについて理解する。・品質・生産管理向上に係る技術を習得する・マーケティング能力向上に係るノウハウを習得する・日本業界関係者に自国製品のPR活動を行い、製品の質やプロモーション活動についての課題を整理する。・輸出能力向上に向けた事業計画（アクションプラン）を作成する。・事業計画に基づき、習得したノウハウ普及のための活動が行われる。（事後）

【対象組織】コーヒー生産・輸出に関わる生産者組合、行政指導機関

【資格要件_職位】一定程度の意思決定権限を有する者（マネージャークラス）及び実務担当レベル

【資格要件_職務経験】コーヒーの生産・輸出振興の職務経験を5年以上

【資格要件_その他】特になし

コーヒー生産者輸出競争力強化Strengthening the Export Competitiveness of Small and Medium-sized Coffee Producers

コーヒー輸出国

コーヒーの輸出拡大を狙う中小規模生産者組合職員及びコーヒー輸出振興を担う行政官が、講義、視察、日本関連組織との意見交換を通じて、輸出競争力強化にかかるノウハウ(高付加価値コーヒー等の市場ニーズの把握、品質・生産管理、マーケティング等)を習得、国内で共有する。研修プログラムの中で研修員からの情報発信活動(商品の紹介等)を行い、それに対する日本人関係者の反応や助言を踏まえ、より実践的なアクションプランを作成する。

名

2012～2014

2012 9 23 2012 10 20～// //

1284108地域別

中核人材育成型 更新

- 277 -

実施時期の軽微な変更が生じうる

貿易・投資担当部局において、自国の貿易・投資促進に関する政策・施策の現状と課題を整理する。(1)貿易・投資の促進に必要な政策・施策(2)外資企業誘致にかかる環インド洋諸国やアジア後発国の成功例と教訓(3)環インド洋経済圏のダイナミズム(4）自国と環インド洋諸国との有効な貿易投資促進策を考察する。

マレーシアにおける事後補完研修を通じて以下の点を理解する。（1）貿易促進・投資誘致促進を通じたマレーシアの経済発展について、促進要因、教訓双方の

観点から、自国の経済政策の参考となる情報を得て、本邦研修で習得した知識や概念を整理する。

（2）マレーシアとの今後の経済関係強化の方策について考察する。貿易投資担当部局において 、貿易投資促進のための具体的な政策・施策を検討する。

12定員：

英語

JICA関西（業務一）

調整中

アジア地域（特に後発国）の経験に学び、環インド洋諸国との貿易・投資関係に可能性を見出し、自国とこれら地域との貿易・投資促進のための具体的な政策・施策が、貿易投資担当部局において検討される。

【単元目標】自国の貿易・投資促進に関する政策・施策の現状と課題が整理される

【事前活動】環インド洋経済圏における貿易・投資促進のための具体的政策・施策の素案が作成される。

【事後補完研修】マレーシアの経験を学び、本邦研修で習得した知識や概念の実際が整理される。また、環インド洋経済圏での貿易・投資促進の可能性が整理される。

【事後活動】貿易投資担当部局において、貿易投資促進のための具体的な政策・施策が検討される。

【対象組織】貿易・投資担当部局

【資格要件_職位】貿易・投資促進担当部局の上級・中堅行政官

【資格要件_職務経験】貿易・投資促進について実務経験３年以上を有する者

環インド洋経済圏貿易投資促進Facilitating Trade and Investment in Indian Ocean-rim Economic Region

環インド洋経済圏

環インド洋諸国が、①アジアの経済発展の経験を学ぶことで、②国際分業体制における自国の優位産業分析に基づく産業開発、貿易投資強化のための政策を立案できるようになり、③環インド洋諸国間で自国の経験・課題を共有し、またひとつのIOR-ARCという地域協力連合としての意識強化を図ることで、④環インド洋諸国間の貿易投資関係が促進される。

名

2012～2014

2012 8 26 2012 9 25～// //

1284177地域別

課題解決促進型 更新

- 278 -

各国「文化遺産」「都市計画」「観光計画」のうち、2分野各1名の2名セットでの参加が望ましい。

【事前活動】カントリーレポートの作成

【本邦研修】講義：1)文化財保存とオーセンティシティー 2)日本における文化財と町並み保護の制度

3)埋蔵遺跡保存と文化観光への活用 4)歴史都市保存と観光開発 5)国際観光と文化遺産の活用 6)歴史的景観保全のための都市計画

7)歴史都市の防災計画 8)木造構造の防災見学予定：1)宮城県石巻市・三陸町・平泉町・松島町の景観保全と観光振興 2)京都産寧坂伝統的建造物群保存地区の防火設備実習：アクションプラン、自国文化観光政策との比較、および活用方法の作成と発表

【事後活動】研修終了後6ヶ月以内の進捗報告書の提出と次年度研修員への内容の引継ぎ

12定員：

英語

JICA関西（業務二）

調整中

【案件目標】歴史都市の文化遺産保全および観光・都市開発に携わる行政機関及び研究関連機関によって、歴史都市の保全と成長が調和し、かつ周辺住民や観光客の安全確保のために、歴史都市の文化観光整備計画案を作成し、所属機関にて検討実施を行う。

【単元毎の目標】1．歴史都市における文化遺産の価値と、文化観光資源としての適切な保全・活用手法を説明で

きる。2．歴史都市の文化観光を進めるための開発のあり方と配慮の要点を抽出できる。3．歴史都市の災害危機管理対策の概要を説明できる。4．歴史都市の文化観光整備計画案を作成する。5．上記4の計画案を組織内にて共有・検討・実施する。

【対象組織】歴史都市の文化遺産保全、都市・観光開発に携わる行政機関及び研究所など関連機関

【資格要件_職位】同一行政区から「文化遺産」と「都市・観光開発」分野の2名1セットでの参加が望ましい。

【資格要件_職務経験】文化遺産、都市計画、観光計画のいずれかに関する5年以上の実務経験。

【資格要件_その他】ＪＩＣＡ関連技プロ等がある場合は、関連ＣＰが望ましい。各国3か年で、「文化遺産」「都市計画」「観光計画の3分野担当官が計画的に参加されることが望ましい。

歴史都市の保全・防災と文化観光への活用Conservation and Risk Management of Historic Towns for Cultural Tourism

本研修は、歴史都市の持続的な発展に資する文化観光整備の能力強化を図り、歴史都市の文化遺産保全および観光・都市開発に携わる行政機関及び研究関連機関によって、歴史都市の保全と成長が調和し、かつ周辺住民や観光客の安全確保のために、歴史都市の文化観光整備計画案が作成されることを目的としている。

名

2012～2014

2012 8 20 2012 9 19～// //

1280859集団

課題解決促進型 更新

- 279 -

＜事前活動＞・自国の観光の現状把握のためにカントリーレポートを作成する。

＜本邦活動＞（1）日本の観光の概況（2）観光振興とマーケティングについて（3）持続的な観光開発について（4）フィールド研修（5）アクションプランの作成、発表

＜事後活動＞・本邦研修で得られた知識と、アクションプランを所属先及び観光に従事する関係者間にて共有する。

17定員：

国土交通省（運輸）

英語

JICA東京（産業財政）

海外運輸協力協会

【案件目標】観光振興に係る自国の課題を整理し、作成された対日観光振興マーケティングプラン(アクションプラン)が所属組織において共有される。

【成果】（１）日本市場の現況、行政、業界の構造等を把握することができる。（２）自国の観光振興、マーケティング手法の改善点を整理することができる。（３）日本ならびに日本で活動する他国の観光振興及びマーケティング手法を説明でき、実践

できる。（４）上記によって得られた知識・ノウハウによって、各国ごとに対日観光振興マーケティン

グプラン(アクションプラン)が作成される。（５）帰国後、所属組織及び民間セクターを含む関連機関を対象にワークショップを通じて対

日マーケティングプラン(アクションプラン)を共有し、その実行可能性が検証される（事後活動）

【対象組織】観光振興に関連する政府・公的機関

【対象人材】＜職位＞観光振興に携わる行政官、公的機関職員＜職務経験＞観光振興、観光マーケティングに関連する職務経験5年以上＜学歴＞大学卒業程度または同程度の学力を有する者＜年齢＞30歳～45歳

観光振興とマーケティングTourism Promotion and Marketing: Targeting the Japanese Market

観光プロモーションやマーケティングについて、日本の事例、経験の紹介を通して参加者・機関が自国の課題を整理し、対日マーケティングプランを作成する。9月に実施する全世界を対象とするAコースではJATA旅行博で自国プロモーション活動を行い、日本市場における自国の強み、弱みを理解し、プラン作成に反映させる。GUAM加盟国を対象とするBコースでは地域協力と観光振興活動の連携についても検討する。

名

2010～2012

2012 9 17 2012 10 25～// //

1280942集団

人材育成普及型 継続

- 280 -

＜事前活動＞自国のエコツーリズムの状況及び所属機関における担当業務、所属先の役割を説明したジョブレポートを作成する。

＜本邦研修＞以下の内容の講義、実習、視察、討論を行なう。（1）エコツーリズム概論、地域振興のための観光開発、地域の環境教育とエコツーリズム（2）エコツーリズム資源、資源調査方法、資源調査・モニタリング結果に基づく地域ルールの

策定と運営方法（3）インタープリテーション概論、エコツアーガイドの養成プログラム、人材育成プログラム

の作成・発表、エコツアープログラムの作成・発表（4）国や地域、所属組織におけるエコツーリズムを取り巻く課題整理、PCM手法を用いたプロ

ジェクトの計画・実施・評価方法の習得、過去の帰国研修員や参加研修員をリソースとしたエコツーリズムプロジェクト研究、JICAの技術協力プロジェクト、アクションプランの作成・発表

＜事後活動＞（5）所属組織におけるアクションプランの共有・再検討

10定員：

西語

JICA沖縄

特定非営利活動法人おきなわ環境クラブ

【目標】地域の経済活性化と自然・文化保全の両面を保ったエコツーリズムの企画運営に関する知識・技能が、エコツーリズム企画・運営に従事する者へ共有される。

【成果】 (1) 現状をジョブレポートに纏める。（2）エコツーリズムの基礎的な考え方、推進体制が説明できる。（3）エコツーリズム資源の考え方と資源の整理・管理手法が説明できる。（4）エコツアープログラムと人材育成プログラムが策定される。（5）地域の経済活性化と自然・文化保全の両面を保ったエコツーリズムの企画運営に関する知

識・技能の普及のためのアクションプランが策定される。（6）本邦研修において作成されたアクションプランが、研修員の所属組織において共有され、

必要に応じて修正される。

【対象組織】エコツーリズムに関連する政府機関（中央、地方）、政府関連機関またはＮＧＯなどのうち政府機関と共同で仕事をしている組織

【対象人材】・エコツーリズム企画担当の中堅職員・観光・環境分野の業務に3年以上従事した経験を有する者。

・大卒相当の学力を持ち、心身共に健康で軍籍に無い者。

・パソコン/デジタルカメラ操作能力を有する者（必須）

中南米地域熱帯・亜熱帯におけるエコツーリズム企画・運営Planning and Management of Eco-Tourism in Tropical and Subtropical Areas for Latin American Countries

中南米地域において、西語を母国語とする国

地域の経済活性化と自然・文化保全の両面を保ったエコツーリズムを企画・運営出来る人材の育成を目的とする。

名

2010～2012

2012 9 26 2012 12 1～// //

1284029地域別

人材育成普及型 継続

- 281 -

北海道大学 観光学高等センターhttp://www.cats.hokudai.ac.jp(日本語のみ）

<事前活動>当該国の観光開発の現状と課題について記載したカントリーレポートを作成する。

<本邦活動>（１）持続可能な観光の概念的枠組み、手法、世界的動向や実践事例から観光推進の鍵となる

要点の確認（２）観光の諸インパクトを「社会的」、「文化的」、「経済的」観点からの考察（３）国及び地方自治体（北海道、札幌市）の観光政策概論、法的整備、条例、大学の役割、

地域主体の各種活動について、産学官連携の事例紹介（４）上記研修の成果を踏まえ、自国での課題に対する帰国後のアクションプラン提言

＜事後活動＞帰国後3ヶ月以内にアクションプランの進捗レポート提出

12定員：

西語

JICA北海道（札幌）

北海道大学 観光学高等研究センター

【目標】地域社会・自然環境との調和を保った適切で持続可能な観光開発・観光振興を推進するため、具体化に向けた観光開発・観光振興案が提案される。

【単元目標1】持続可能な観光開発の理念、概念的枠組み、手法、世界的動向等に関する体系的な知識が得られる。

【単元目標2】環境・経済・社会文化等の多角的な視点から、持続可能な観光開発の課題を抽出し、分析する能力を向上させる。

【単元目標3】実際の日本の観光開発・振興事例等を踏まえ、観光政策推進における産官学の連携、協働の重要性が理解される。

【単元目標4】本邦研修の成果を踏まえ、自国で抱える課題に対する帰国後のアクションプランが提言される。

【対象組織】観光開発を担う行政機関

【対象人材】＜職位＞観光開発を担う行政機関において、施策立案又は事業企画を担う幹部レベル行政官

＜職務経験＞観光開発の分野において5年以上の実務経験を有する者。

＜その他＞大学卒業あるいは同等の学歴を有する者。

中南米地域 持続可能な地域観光Sustainable Regional Tourism Development in Latin America and the Caribbean Countries

中南米各国

北海道では、道が観光を重点施策として位置づけ、産官学連携による、地域が主体となる観光に早くから取り組み、自然環境のみならず、経済や地域社会、文化など様々な視点に基づいた持続的な観光開発の事例を有している。実施機関である、北海道大学はこれらの取り組みに”学”の面からこれらをサポートし、豊富な人材を有している。

名

2011～2013

調整中

1284032地域別

課題解決促進型 継続

- 282 -

公益財団法人 太平洋人材交流センターHPhttp://www.prex-hrd.or.jp/

【事前活動】プレスタディレポートの提出 ※ＴＶ会議を行う可能性があります。

【本邦活動】以下の項目に関する講義、実習、視察、討論を行う。・講義（１）中東地域における観光開発分野への日本の協力

（２）日本の観光振興政策・施策、国レベルの観光開発の取組み、地域レベルの持続可能な観光開発

（３）持続可能な観光開発理論、地域資源を活用したツーリズム（世界遺産、エコツーリズム、文化－地域博物館を含む）、観光分野の人材育成、地域住民組織体制、日本が支援する持続可能な観光開発プロジェクトの事例

・訪問：調整中・討議・発表 プレスタディレポート発表およびアクションプランの作成、中東地域の観光開

発におけるポテンシャルや課題について討議し、相互理解を深める。

【事後活動】研修終了後6ヶ月以内に、アクションプラン進捗報告を提出すると共に、次年度研修員に内容を引き継ぐ。

8定員：

英語

JICA関西（業務二）

公益財団法人 太平洋人材交流センター

【案件目標】自国（地域）の地域観光施策に関わる行政官もしくは地方自治体職員等により、「持続可能な観光開発コンセプト」に基づいた地域振興における観光開発の企画・運営のための行動計画案が作成・実行される。

【単元毎の目標】1. 自国の地域振興による観光開発のための現状と課題について、まとめた報告書が作成され、

中東地域としての観光開発の課題やポテンシャルについて相互情報共有・理解する。2. 地域振興における持続可能な観光開発の政策・施策が果たすべき役割について、日本の事例

を基にその概要が説明できる。3. 地域振興における持続可能な観光開発のための組織体制作りと、その活動状況及び課題を指

摘できる。4. 日本及び参加各国の取り組みを比較検討し、自国の地域振興における持続可能な観光開発に

向けた実施可能な行動計画案を策定でき、それら行動計画案が中東地域全体の観光開発にどのように資するかということについて、相互情報共有・理解を深める。

5. 上記4の行動計画案が組織内にて共有・検討・実施される。

【対象組織】観光振興に関わる行政組織（中央、地方）、官民連携団体等

【対象人材】・観光振興に関わる行政組織（中央、地方 ）、官民連携団体等に所属し、将来、観光開発における中核人材としての活躍が期待できる幹部候補生。

・上記分野における3年以上の職務経験・JICA関連技プロ等がある場合は、関連CPが望ましい。

中東地域 持続可能な観光開発Sustainable Tourism Development for the Middle East Region

中東地域の国

観光庁や観光振興協会、旅行代理店や地域の中小企業など民間組織を含め、様々な異なる視点から持続可能な観光開発を学ぶことが可能である。また、「地域の宝探し」をテーマとし、地場産業を活用した観光、エコツーリズム、歴史都市観光活用、道の駅事業など地域住民を巻き込んだ観光振興について、中東地域でも活用可能な事例の視察を多く取り入れている。また、訪問にあたっては、事前事後に議論の機会を設け、単なる観光地視察に終わらない仕組みを設けている。

名

2011～2013

2012 10 22 2012 11 17～// //

1284112地域別

課題解決促進型 継続

- 283 -

公益財団法人 太平洋人材交流センターhttp://www.prex-hrd.or.jp/index_e.html

【事前活動】インセプションレポートおよびプレスタディレポートの提出 ※ＴＶ会議を行う可能性があります。

【本邦活動】以下の項目に関する講義、実習、視察、討論を行う。講義：１）メコン地域における観光開発分野への日本の協力

２）地域の潜在的価値の発見と観光資源としての活用３）観光立国に向けた行政の取組み、消費者保護の観点からの旅行業法、安全な荷物・

人の越境制度整備４）日本人、その他外国人などの観光客ニーズ、広域観光プロモーション戦略

訪問：旅行代理店、観光振興行政機関、観光振興が促進されている地域実習：各国毎のアクションプランの作成と意見交換発表：アクションプランのTV会議での発表

【事後活動】研修終了後6ヶ月以内に、アクションプラン進捗報告を提出すると共に、次年度研修員に内容を引き継ぐ。

10定員：

英語

JICA関西（業務二）

公益財団法人太平洋人材交流センター

【案件目標】メコン地域の広域観光促進のために各国で実施が必要な政策もしくは活動の実施のための行動計画案が作成され、実行される。また、帰国研修員のネットワークが強化され、各国の帰国後の取り組みが共有される。

【単元毎の目標】1. 東西回廊やその他の交通網を中心としたメコン地域の広域観光促進について、各国およびメ

コン地域としての現状と課題やポテンシャルについて相互情報共有・理解する。2. 日本の事例を元に、地域の潜在的価値を発見し、観光資源として活用する方法について説明

できる。3. 日本の観光振興政策、消費者保護政策などから、対象国・地域に応用可能な事柄を抽出でき

る。4. 日本および諸外国の観光客のニーズや嗜好を分析できる。5. 日本及び参加各国の取り組みを比較検討し、自国で実施が必要な政策策定や活動実施のため

の行動計画案を策定でき、それら行動計画案がメコン地域広域観光促進にどのように資するかということについて、相互情報共有・理解を深める。帰国後、自国で実施が必要な政策策定や活動実施のための行動計画案を組織内にて共有する。

【対象組織】観光振興に関わる行政組織（中央・地方）

【対象人材】・組織の意思決定に関与する中央または地方政府機関の観光振興担当者

・観光振興分野での5年以上の経験・ＪＩＣＡ関連技プロ等がある場合は、関連ＣＰが望ましい。

・既存の観光関連政策やプロジェクトに携わっている人が望ましい。

・帰国後も継続して観光振興を担当することが確実であること。

メコン地域 観光振興Tourism Promotion in Mekong Area

カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム

本案件では、研修員が、メコン各国間でのディスカッションを通じ、周辺国との類似性や自国の観光資源の特徴を明らかにし、「Mekongas one destination」として、広域観光促進のために必要な課題解決のための行動計画策定することを目的としている。メコン地域間移動経路上に位置する地方都市の観光振興に資する地元住民主体の持続可能な観光開発事例や、自治体などの観光客誘致に関する取り組みを学ぶと共に、参加国間で共同で取り組む課題を討議する。

名

2011～2013

2013 2 18 2013 3 16～// //

1284150地域別

課題解決促進型 継続

- 284 -

＜事前活動＞自国の観光開発の状況及び所属機関における担当業務、所属先の役割を説明したジョブレポートを作成する。

＜本邦活動＞以下の内容の講義、実習、視察、討論を行なう。（1）日本及び沖縄の観光行政、沖縄県における観光振興計画の概要、日本及び沖縄における観

光関連機関の各役割と連携体制（2）持続可能な観光開発、観光ビジネス概論、民間企業が行う観光振興（3）地域資源の保全と活用、観光分野における人材育成方法、地域の資源を活かした観光プロ

グラムの事例研究、地域の産物を活かした土産等の商品開発（4）各国にける持続可能な観光開発を取り巻く課題の整理、PCM手法を用いたプロジェクトの

計画・実施・評価方法に係る実習、アクションプランの作成・発表

＜事後活動＞（5）所属組織における研修内容の報告、所属組織におけるアクションプランの共有・再検討、

活動進捗報告書作成・報告

9定員：

英語

JICA沖縄

特定非営利活動法人おきなわ環境クラブ

【目標】持続可能な観光に取り組む行政機関が担う課題が明らかになり、課題解決のために組織的に取り組む計画が策定される。

【成果】 (1) 自国/自身の職務範囲における観光の現状と課題がジョブレポートに整理される。（2）観光行政の役割、関連する組織との連携体制に関する課題が整理される。（3）持続的な観光収入に関する課題が整理される。（4）観光資源の保全管理と活用に関する課題が整理される。（5）持続可能な観光開発の達成に向けた所属組織におけるアクションプランが策定される。（6）本邦研修において作成されたアクションプランが、研修員の所属組織において共有され、

必要に応じて修正される。

【対象組織】観光振興業務またはエコツーリズムの企画・開発等を担当する政府機関（中央・地方）、観光関連公的機関、NGO等

【対象人材】観光分野に携わる行政官、NGO等。上記分野に関する業務において、3年以上の実務経験を有する者。大卒相当の学力と十分な英語力を有し、心身共に健康で軍籍に無い者。

持続可能な観光開発（カリコム諸国）Sustainable Tourism Development in CARICOM Countries

カリコム諸国

観光資源を損なわない持続的な観光開発の実現により、カリコム諸国における観光産業の発展、地域振興を目指すものである。

名

2010～2012

2013 1 9 2013 3 2～// //

1284229地域別

課題解決促進型 継続

- 285 -

-ジョブレポートの作成･発表･討議-各国（地域）の現状比較-各国（地域）の観光開発計画の分析-自然観光（ビーチ、ホエールウォッチング、星まつり、マングローブ、サンゴ礁、みかん狩り ）-文化･歴史観光（エイサー、三線、琉球民謡、舞踊、世界遺産、平和祈念資料館、ひめゆりの塔）-観光マーケティング･プロモーション-地域資源の保全と活用、観光資源調査-観光分野における人材育成方法-マーケット・リサーチ-日本及び沖縄の観光行政-PCM（Project Cycle Management）手法を用いたプロジェクト計画･実施･モニタリング･評価方法-アクションプランの作成･発表･討議-所属組織における研修内容の報告・共有等

11定員：

英語

JICA沖縄

調整中

【案件目標】持続可能な観光開発に取り組む団体が担う課題が明らかになり、観光振興のために組織的に取り組む計画が策定される。

【単元毎の目標】自国における持続可能な観光開発に係る課題が整理される。様々な観光形態について説明できる。観光資源の考え方、発掘および活用･保全方法に関する課題が整理される。観光行政の役割、関連する組織との連携体制に関する課題が整理される。持続可能な観光開発の達成に向けた所属組織におけるアクションプランが策定される。本邦研修において作成されたアクションプランが、研修員の所属組織において共有され、必要に応じて修正される。

【協力対象機関】観光を担当する政府、地方公共団体、関連公社、NGO

【研修員の職務経験】上記分野に関する業務において、3年間の実務経験を有する者

【その他】大卒相当の学力と、口述・聞取・筆記による十分な英語力を持つ者。心身ともに健康で軍籍に無い者。フィールドワークを含むため妊婦は対象外とする。

アフリカ地域 持続可能な観光開発（自然及び文化観光開発）／TICAD ⅣフォローアップSustainable Tourism Development in African Countries (Natural and Cultural Tourism Development) / TICAD IVFollow-up

アフリカ地域の国

本案件は豊かな観光資源に恵まれていながら、未だ十分に観光産業が開発されていないアフリカ地域において、持続可能な観光に取り組む団体が担う課題の解決を通じて、各国･地域の観光振興を目指すものである。

名

2011～2013

調整中

1284306地域別

課題解決促進型 継続

- 286 -

【事前活動】自国の観光開発の状況及び所属機関における担当業務、所属先の役割を説明したジョブレポートの作成。

【本邦活動】(1)研修参加者による自国及び地域の大切にしたい観光資源の紹介(2)日本側講師による各国の観光資源の価値評価(3)日本における各国の参考になる観光資源活用事例の説明及び視察(4)観光開発のプロセス（現況調査・環境アセスメント・関係者との計画書作成・開発実施・運

営管理等）(5)観光地関係者との意見交換(6)観光開発と農業・地域文化活動などを結び付け人々の生活を向上させる方法(7)ケーススタディ（日本における自然環境を破壊した観光開発の事例/日本における自然環境

の保全に配慮した観光開発の事例等）

【事後活動】(1)所属組織における研修内容の報告、アクションプランの所属組織における共有(2)地域観光開発関係者及び住民へのセミナー実施。

15定員：

仏語

JICA北陸

調整中

【案件目標】地域のリソースを活用して地域のための観光開発を立案するための手法が、研修参加国の地域観光開発関係者に共有される

【単元毎の目標】(1)自国における観光資源の価値を判断し活用できる(2)地域の人々の生活向上を考えた持続可能な観光開発を計画することができる(3)地域の文化を保全・活用した持続可能な観光開発を計画することができる(4)地域の持続可能な観光開発において必要な段階的なプロセスを踏まえた計画の遂行ができる(5)自然環境の保全に配慮した持続可能な観光開発を計画することができる(6)自身の担当地域や活動の範囲で着手できるアクションプランの作成

【対象組織】地域観光開発を担当する政府、地方公共団体、関連公社、NGO等

【対象人材】<職位>行政官および観光関連団体職員<職務経験>上記分野に関する業務において3年以上の実務経験を有する者<その他>地域の観光開発の指導的立場にある者

仏語圏アフリカ 持続可能な観光開発／TICAD ⅣフォローアップSustainable Tourism Development in French-speaking African Countries / TICAD IV Follow-up

仏語圏アフリカ

本研修はアフリカの地域において地域の振興策としての観光開発にかかわる国、地域の行政機関の指導的立場にある者を対象に実施する。コースでは単に講義や視察により知識を得るのみではなく、参加者個人が観光計画を立案するに際し、どのような点に着目し、どのような点に配慮すべきか実践的な考え方をワークショップや参加者自身のプレゼンテーションにより身につける。

名

2011～2013

2013 2 11 2013 3 17～// //

1284307地域別

課題解決促進型 継続

- 287 -

【事前活動】カントリー/ジョブレポートの作成･準備

【本邦活動】講義･演習･視察･実習・討論･発表を行う

1.カントリー/ジョブレポート発表及びディスカッション、四国における観光戦略、四国における観光ビジネスの現状と課題

2.各関連団体の役割、行政と地域住民の連携ポイント、地域住民の参画方法3.観光資源の開発事例、特産品･産直開発地域の視察、「観光企画･商品化･広報」4.各国の観光商品化の検討、各研修員の国で実行可能な観光商品にかかるアクションプランを作成･発表する

【事後活動】所属機関でのアクションプランの発表会の開催、組織内での情報共有

12定員：

英語

JICA四国

四国生産性本部

【案件目標】研修員が、帰国後に地域の人・物・場所を活かした観光商品化案を作成できる。

【単元目標】1.観光商品化の施策に必要な基本的な施策について理解する。2.観光商品化に関する行政や地域住民の役割、行政と地域住民の連携・協働方法、地域住民の参画方法について習得する。

3.観光商品化の計画・立案、実施、マーケティングに必要な実践的な方法を習得する。4.各研修員の業務所掌範囲で実行可能なアクションプランを作成する。

【対象組織】地方の観光振興の戦略や開発に実際に携わっている行政機関及び民間団体

【対象人材】-政府・公共団体・民間団体において観光振興業務に携わっている者とりわけ、複数地域の観光地を統合した観光振興企画に従事する者

（総合的観光プログラムの企画担当官/観光計画のコーディネーター）

-上記職位において5年以上の経験を有する者

アフリカ地域 持続可能な観光開発（観光商品開発）／TICAD ⅣフォローアップSustainable Tourism Development in African Countries (Tourism Resources Development) / TICAD IV Follow-up

アフリカ地域

本研修では、地元の人たちが、その地域に眠っている資源（自然、歴史、伝統産業、原材料、暮らしぶり）を活用して、地域の個性を活かした観光商品化を図った事例を学ぶ機会を提供する。この四国の経験を通して、研修員が観光商品・観光商品化にかかる能力強化を図る。（注）エコツーリズム,野生生物国立公園は内容対象外

名

2011～2013

2012 11 4 2012 11 18～// //

1284310地域別

課題解決促進型 継続

- 288 -

研修員は、帰国3ヶ月後を目処にアクションプランの実行状況を報告するプログレスレポートを作成・提出する。

【事前活動】・ジョブカントリーレポート発表資料作成（来日後にジョブカントリーレポート発表会を実施しフォローを行う）

【本邦研修】・課題分析シートの作成（具体的な課題の抽出、原因分析）・持続可能な地域観光振興の概論・住民主体による観光開発の重要性・途上国におけるコミュニティベースの観光事例・日本及び中国地方の観光振興政策・広島県の観光振興施策・行政、民間、住民参加型の地域観光振興事例・日本の代表的観光地（宮島など）での事例研究の実施・観光振興計画案（アクションプラン）作成手法・観光振興計画案（アクションプラン）発表

【事後活動】・観光振興計画案（アクションプラン）の所属組織での共有・プログレスレポート作成、提出

8定員：

英語

JICA中国

広島大学大学院社会科学研究科

【案件目標】本邦研修終了時に研修員が作成する地域共同体の意向及び環境に与える影響に配慮した形での観光振興計画案（アクションプラン）の実施が研修員の所属組織において開始される

【単元毎の目標】(1)研修員の国、地域、所属組織の抱える課題を整理し、その原因を分析できる(2)持続可能な地域観光振興の重要性を認識できる(3) ①地域社会に立脚した観光振興、②環境に配慮した観光振興の特徴について説明できる(4)持続可能な地域観光振興計画策定に必要なツールを理解し、活用できる(5)地域共同体の意向及び環境に与える影響に配慮した形での観光振興計画案（アクションプラ

ン）が作成できる(6)本邦研修を通じて作成された観光振興計画案（アクションプラン）が、研修員の所属組織に

おいて共有される

【協力対象機関】住民参加型の観光振興に携わっている、或いは携わることを検討している地方政府、中央政府、NGO、民間企業等の組織

【研修員の職位】住民参加型の観光振興に携わっている、或いは携わることを検討している地方政府、中央政府、NGO、民間企業等の組織に所属している者

【研修員の職務経験】当該分野における実務経験が３年以上

アフリカ地域 持続可能な観光開発（コミュニティベースの観光計画立案）／TICAD ⅣフォローアップSustainable Tourism Development in African Countries (Community-based Tourism Planning) / TICAD IVFollow-up

英語圏東南部アフリカの内、比較的観光開発が進んだ国

本研修は、アフリカにおける観光開発支援協力のなかでもニーズの高い、コミュニティ・ツーリズムと人材育成に対応すべく、①観光振興機関へのキャパシティ・ディベロップメント、②地域住民参加による持続可能な観光の体制作り、に資する内容であり、講義、視察、官民、地域住民が関わる観光イベントを事例研究として調査することを通じて、コミュニティベースの観光計画立案作成方法を学ぶことが出来る。

名

2011～2013

2012 8 8 2012 9 29～// //

1284315地域別

課題解決促進型 継続

- 289 -

・関連資料収集・ジョブレポート作成・提出エコツーリズム概論・地方における環境教育とエコツーリズムの事例研究・地方観光開発論・エコツーリズム行政と条例エコツーリズム資源論・地方の資源開発に関するワークショップ・エコツーリズム資源の調査・モニタリング法・地方における規則の設定・管理に関する事例研究地域資源を活かしたエコツアープログラム・エコツーリズム施設の運営、通訳方法について・エコツアープログラム推進地域啓発事例研究・エコツアーガイド養成事例研究・教育機関での人材開発・人材開発プログラムの推進参加機関の分析・PCM・JICAプロジェクト事例研究・アクションプラン作成・発表アクションプラン共有・実施完了（進捗）レポート提出

8定員：

英語

JICA沖縄

特定非営利活動法人おきなわ環境クラブ

【目標】熱帯・亜熱帯地域においてエコツーリズムの企画・運営に携わる機関が直面している課題に対するアクションプランが策定される。

【単元目標】（来日前）ジョブレポートが提出される。エコツーリズムの推進体制に関する課題が整理される。エコツーリズム資源とその管理手法に関する課題が整理される。地域特有の資源を活用したエコツアープログラムが策定される。エコツーリズムを支える地域の人材育成プログラムが策定される。上で整理した課題に対する組織的解決策が整理される。（帰国後）アクションプラン完了（進捗）報告書がJICAへ提出される。

【対象組織】エコツーリズムの計画・管理を主管する政府・公共団体又は公的機関と連携の上でエコツーリズム計画・運営に携わるNGO

【資格要件_職位】エコツーリズムの計画・管理を主管する政府・公共団体職員又は公的機関と連携の上でエコツーリズム計画・運営に携わるNGO職員

【資格要件_職務経験】当該分野において3年以上の経験を持つ者

【資格要件_その他】大卒相当の学力と口述・聞取・筆記による十分な英語力を持つ者。心身ともに健康で軍籍に無い者。フィールドワークを含むため妊婦は対象外とする。

アジア・大洋州地域熱帯・亜熱帯におけるエコツーリズム企画・運営Planning and Management of Eco-tourism in Tropical and Subtropical Areas for Asia and Oceania Region

アジア・大洋州の国

対象国（アジア・大洋州地域の中で熱帯・亜熱帯地域に属する国）において、エコツーリズムの企画・運営に携わる機関が直面している課題の解決を目指す。

名

2012～2014

2012 4 11 2012 7 7～// //

1284843地域別

課題解決促進型 更新

- 290 -