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Page 1: 117117 上記の意見交換により、規格団体の位置付けや規模、規格策定の進展状況、検討している 規格の特性は様々であり、伴走支援チームが必須な場合もあれば、必ずしも必要としない場
Page 2: 117117 上記の意見交換により、規格団体の位置付けや規模、規格策定の進展状況、検討している 規格の特性は様々であり、伴走支援チームが必須な場合もあれば、必ずしも必要としない場

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上記の意見交換により、規格団体の位置付けや規模、規格策定の進展状況、検討している

規格の特性は様々であり、伴走支援チームが必須な場合もあれば、必ずしも必要としない場

合もあることが分かった。また、伴走支援チームの支援の程度(極めて丁寧に接するべき、

定期的な確認のみで十分など)も、対象団体の特性によって変わることも想定される。その

ため、伴走支援チームは、事業の最初の段階で当該団体の特性やニーズを見極め、団体に合

わせて適切な支援を行うことが望ましい。 また、規格策定の経験や、官公庁の委託事業の経験のない団体の場合は、規格戦略の段階

から丁寧に支援していく必要があること、事業が計画通り進捗しているか確認し適宜助言

する必要があること、文書作成(規格素案・報告書等)など事務的な面での支援が必要であ

ることも分かった。 上記の観点を踏まえ、来年度以降の事業でより効率的に支援ができるよう、伴走支援チー

ムに求められる力量や事業の進め方について、マニュアルに取りまとめた。(策定資料は別

添資料 3) マニュアルには、伴走支援チームがどのような力量を持つべきか、どのように団体を見極

め、具体的に何を支援すべきかを整理するとともに、今年度の事業での問い合わせ内容を踏

まえて、規格団体から寄せられるであろう質問と回答例を FAQ として取りまとめた。来年

度以降、伴走支援チームを設置する場合は、本マニュアルを活用していただくとともに、伴

走支援チームによって得られた知見を本マニュアルにフィードバックし、伴走支援チーム、

規格団体の皆に共有できるようにしていくことが望ましい。

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IV. 研修について

今年度は実際に規格策定の実務にかかわる方を対象にした研修「国際規格化に必要な国

際会議等で通用する専門人材育成研修」と、規格を企業戦略に活用しようと考える一般の方

向けの説明会「規格認証と企業戦略に関する説明会」を行った。

1. 国際規格化に必要な国際会議等で通用する専門人材育成研修

~農林水産省委託事業平成 29 年度「新たな種類の JAS 規格調査」~

実施概要

以下のとおり、研修を実施した。 実施期間:第一回 2018 年 1 月 31 日~2 月 2 日 第二回 2018 年 2 月 14 日~2 月 16 日 定員:各回 20 名 場所:株式会社三菱総合研究所 東京本社 会議室 募集方法:

株式会社三菱総合研究所ホームページ掲載 株式会社三菱総合研究所セミナーご案内登録者へのメール配信 食品関係の業界団体・学会へのご案内

プログラムと出席者数

プログラムはいずれも 3 日間で構成した。 2 回とも同じ内容構成で企画検討を進めたが、講師の都合により、参加できる日時が異な

ったため、結果的にプログラムの順番、講師に異なる部分が生じた。

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1.2.1 第一回

第一回の開催プログラムと出席者数は以下のとおりであった。

表 32 第一回プログラム

表 33 出席者数

1 日目 2 日目 3 日目 3 日間 総参加者

数(名)※3 プログラ

ム※ 人数(名)

プログラ

ム※ 人数(名)

プログラ

ム※ 人数(名)

① 16 ④ 13 ⑦ 15

22

② 16 ⑤ 13 ⑧ 15

③ 11 ⑥ 14 ⑨ 17

1 日当たり

参加者数 ※2

16 1 日当たり

参加者数 ※2

16 1 日当たり

参加者数

※2 18

※ 丸付き数字(①②・・・)は表 32 記載の各プログラムの番号に対応 ※2 1 日のうちに 1 プログラム以上参加した方の人数 ※3 3 日間に 1 プログラム以上参加した方の人数

④ ④

⑧ ⑧

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1.2.2 第二回

第二回のプログラムは以下のとおりであった。

表 34 第二回プログラム

表 35 出席者数

1 日目 2 日目 3 日目 3 日間 総参加者

数(名)※3 プログラ

ム※ 人数(名)

プログラ

ム※ 人数(名)

プログラ

ム※ 人数(名)

① 18 ④ 12

⑥ 14

28

⑦ 14 ② 18

⑤ 15 ⑧ 12

③ 19 ⑨ 12

1 日当たり

参加者数 ※2

23 1 日当たり

参加者数 ※2

16 1 日当たり

参加者数 ※2

16

※ 丸付き数字(①②・・・)は表 34 記載の各プログラムの番号に対応 ※2 1 日のうちに 1 プログラム以上参加した方の人数 ※3 3 日間に 1 プログラム以上参加した方の人数

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2. 規格認証と企業戦略に関する説明会

~農林水産省委託事業平成 29 年度「新たな種類の JAS 規格調査」~ 以下のとおり、説明会を実施した。 実施日時:第一回 東京会場 2018 年 2 月 19 日 14 時 30 分~16 時 30 分 第二回 大阪会場 2018 年 2 月 26 日 13 時 30 分~15 時 30 分 定員:各回 80 名 出席者数:68 名 (東京)、27 名(大阪) 場所:株式会社三菱総合研究所 東京本社 会議室

グランフロント大阪 タワーB ナレッジキャピタル 会議室 募集方法:

株式会社三菱総合研究所ホームページ掲載 株式会社三菱総合研究所セミナーご案内登録者へのメール配信 食品関係の業界団体・学会へのご案内 食品産業新聞 WEB サイトでのバナー広告(1 月 15 日~1 月 29 日掲載) 近畿農政局メールマガジンでのご案内

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会的効果を生み出したいのかを、比較的長期の視点で検討する。この検討には、社会的イン

パクト評価で広く使われているロジックモデル 69が参考となる。ロジックモデルの考え方

を図 71 に示す。ここでいうアウトプットとは、その活動、すなわち規格策定そのものによ

る直接の効果であり、アウトカムやインパクトはその結果生じる社会的変化を指している。

どのような活動をやってどういった結果が社会に期待されるかを、おおよそ想定される期

間とともに示すことを意図している。 こういった図を対外的に示していくことで、規格が目指す社会的効果のイメージが具体

化され、その道筋が関係者間で共有可能になるため、議論が進めやすくなると考えられる。

図 71 規格戦略のロジックモデルの考え方

このロジックモデルを活用する場合、最終的に社会に及ぼすインパクトについていかに

関係者からの賛同を得られるかが重要であり、関係者全体で共有できる社会的意義の訴求

が必要となる。 そこで、活用可能なものの一例として国連の示している SDGs(持続可能な開発目標)

がある。SDGs とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための

2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な

世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され,地球上の誰一人とし

て取り残さないことを誓っている。SDGs については、政府や自治体、企業も積極的に活用

を始めており、自らが策定しようとする規格によって起こる社会的インパクトが SDGs とも

合致するものであることを示せれば、関係者からも賛同が得やすくなると考えられる。

69 日本国内では、平成 27(2015)年度の内閣府「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」の報告

書「社会的インパクト評価の推進に向けて」や平成 28(2016)年度の内閣府「社会的インパクト評価の実践

による人材育成・組織運営力強化調査」において、社会的インパクト評価の手法としてロジックモデルを

活用していくことが提唱されており、これが国内における社会的インパクト評価の方法における共通の考

え方となっている。社会的インパクトとは、社会的に意義のある効果を生み出すことを指しており、規格

戦略においても、社会全体に良い影響を及ぼすという意味イおいて、社会的インパクト評価の考え方が適

用できると考えられる。

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2. その他、規格戦略の重要性に関する普及に向けて

規格戦略の重要性への理解は事業者に浸透しつつあると考えられるが、農林分野におい

てはまだまだ成功事例が限られており、具体的にどのように活用していったらよいか、イメ

ージが難しいのも事実である。特に農林分野においては国際規格として日本から提案して

成功している事例は非常に限定的である。まずは、進め方のイメージができるよう、規格検

討開始から提案までの一連の流れをわかりやすく示していくことが求められる。 標準化や規格戦略の基本的な考え方は、工業分野と通じるところも多く、まずは、工業分

野においてすでに国内で蓄積されている知見を活用するとともに、既に発行されている資

料等も参考にすることが可能である。しかしながら、実際に規格戦略を進めるうえでは、本

調査でも示しているように、農林分野特有のステークホルダーや標準化組織があることが

わかっており、これらを網羅的に整理した解説書や研修はほとんど存在していない。引き続

き規格戦略の重要性を広く業界全体に啓発するとともに、農林水産分野における規格戦略

の事例収集や当分野特有の事情に配慮した解説書の作成、さらにはこれらの事情に通じた

規格策定の推進や支援を実施できる専門人材の育成が望まれる。