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(機材仕様書付属書 3)

マラッカ・シンガポール海峡船舶安全システム整備計画(第１期)F/U協力（資機材供与・修理）

輸送条件書

1. 業務内容

(1) 仕向地のバツ・アンパールＶＴＳセンター、タンジュン・ブラキット、

ヒュー・クチール及びタコン・クチールの各センサーサイトまでの輸送

手配

各サイトの住所は以下のとおり

1) Batu Ampar JL. Sei Tering No.1, Stasium Radio Pantai, Batu Ampar, Batam 2) Hiyu Kecil Menara Suar, Iyu Kecil, Desa Pongkar Kec. Tebing, Kab. Kalimun, Pulau Iyu Kecil, 3) Takong Kecil Menara Suar, Takong Kecil, Pulau Takong Kecil, 4) Tg. Berakit Menara Suar, Tg. Berakit, Talong Asah, Desa Berakit, Bintan

(2) 仕向国輸入通関時に必要な書類（領事査証、原産地証明等）の確認と取

得手配

(3) 輸出貿易管理令等及びアメリカ合衆国による再輸出規制にかかる輸出許

可取得手続き（該当品がある場合）

(4) 船積書類（Combined Transport B/L、インボイス、パッキングリスト等）

の作成

(5) 輸出通関手続き

(6) 危険品がある場合の諸手続き

(7) 温度管理品がある場合、輸送中（通関手続き中、内陸輸送中含む）の温

度管理の留意

(8) 貨物海上保険付保

(9) 経由国がある場合は通過するための諸手続き

(10) 仕向地までの内国輸送

(11) 上記に付随する業務

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2. 輸送条件

(1) 船積港は国内港（受注者の手配による）

(2) 仕向港

海上輸送：タンジュン・プリオク港、インドネシア国

(3) 輸送方法と対象品: 本プロジェクト資機材は海送とする。

貨物は原則として FCL(Full Container Loadコンテ

ナ一杯の貨物)とする。

海上輸送対象品：パッキングリストに記載の物品のとおり。

(4) 業務の範囲

仕向地における荷卸しまで(仕向地でのデバンニング含む）

(5) 安全かつ迅速な輸送

受注者は、仕向地に至るまで、安全かつ迅速な輸送を手配すること。海

上輸送にあたっては、受注者は原則次の条件を満たす船舶を手配するこ

と。

(ア) 船齢は１５年以下

(イ) 船級を有していること

(ウ) 排水量１０００トン以上

(6) 積替え条件

途中経由地での積替えは原則的に禁止する。ただし、輸送事情等やむを

得ない理由で積替えする場合は認めることとするが、貨物海上保険料等

の追加分が発生する場合については、受注者の負担となる。

(7) 発注者又は荷受人の責任と費用負担で行う事項は下記記載のとおり。

① 相手国における輸入通関手続き

受注者は荷受人の輸入通関手続きを側面支援し、免税手続きが速やか

に行なえるよう必要書類を遅滞なく提出すること。

(8) その他注意事項

特になし。

3. 貨物海上保険

発注者が指定保険会社と締結している包括予定保険 Open Policyに基づき、

発注者を被保険者、受注者を保険契約代行者として、発注者の特約条件に

よる貨物海上保険を、以下の期間で付保すること。

・仕向港荷卸し後 90日

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4. 輸送書類

(1) 必要書類と部数

受注者は、以下の書類が発行され次第、発注者に速やかに提出すること。

番号提出書類名海上輸送備考

① Combined Transport Bill of

Landing1) 正３部、写３部内国輸送含む

② Invoice2) ６部

③ Packing List ６部

④ 保険証券正２部、写１部 ⑤ 保険計算書正１部、写１部

⑥ 梱包材熱処理証明書等要 ⑦ 輸送日程報告カード（予定）１部 ⑧ 輸送日程報告カード（確定) 正２部、写１部

⑨ 輸送日程報告カード（到着) １部 ⑩ 輸出許可通知書写 1部注)

1) B/L は船積港から仕向地までの一貫した輸送責任を有する複合運送

証券(Combined Transport B/L)で荷受人宛の運賃払込済み無故障船

荷証券とすること。

2) 書式は受注者のものを使用する。荷受人宛として受注者署名入りと

すること。

(2) 船積書類記載事項

(Consignee) : JICA Indonesia Office,

Address: Sentral Senayan II, 14th Floor

Jl. Asia AfricaNo.8, Jakarta 10270, INDONESIA

Tel : 021-5795-2112 Fax : 021-5795-2116

(Notify Party)： Same as Consignee

マーキングは「梱包条件書」に示す通りとする。

(Shipper) : 受注者とする。ただし、on behalf of JICAと追記する。

(その他) : 以下の文言を記入する。

“The above mentioned equipment is to be donated under Technical

Cooperation by the Government of Japan.

以上

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(機材仕様書付属書 4)

マラッカ・シンガポール海峡船舶安全システム整備計画(第１期)F/U協力 (資機材供与・修理)

技師派遣条件書

1. 対象機材：

機材仕様書附属書１：機材仕様明細書のとおりとする。

2. 業務内容：

2.1 業務内容の概要

対象機材の開梱・検収、据付・調整、試運転、動作検証、操作・保守指導

とする。作業内容の概要は下記記載のとおりとするが各サイト及び各機材に

ついての具体的な作業内容、即ち「被災故障機材の修理」及び追加対策Ⅰに

ついては別添「据付工事条件書(機材編)」、また、追加対策Ⅱ、Ⅲ及びⅣに

ついては別添「据付工事条件書(施設編)」の記載内容に従い作業を実施する

こと。

(1) 海送した機材を現場で開梱し、これらの機材を使用し既存被災故障機

材の修理を行う。具体的には故障機材の分解、故障部品の交換、組立、

試験、総合システム検査を行い初期の性能に復元する。

(2) 耐雷強化策として追加対策Ⅰ用機材(耐雷強化対策)を指定した箇所に

取付け調整・試験を実施する。

(3) 追加対策Ⅱの機材(避雷針及び引下げ導線など)を指定した箇所に取付

け導通試験を実施する。

(4) 追加対策Ⅲの機材(屋外環状接地極、屋内環状接地極及び内外連結接地

極など)の設置工事を実施する。

(5) 追加対策Ⅳ用機材を用い、ＧＰＳアンテナ及び気象観測装置センサー

部の移設作業を実施する。

(6) 各センサーサイト及びバツ・アンパールＶＴＳセンターの機能を復旧

した後、ＶＴＳシステムの全体機能が復旧されていることを試験及び

検査で確認すること。

(7) 前項で実施する試験には、発注者側検査員の立会いを依頼し、検査後

技師業務完了報告書（JICA契約様式 3）への署名を求めること。

技師業務完了報告書は 2部作成し、検査成績書を添付の上、受注者側

責任者が確認した上で、１部を発注者側立会い責任者へ提出し、もう

１部は業務完了報告書へ添付して提出すること。

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(8) 所定の被災機材の修理及び追加対策の完了後、これらのＶＴＳ機材を

使用し現場の技術者にＶＴＳの運用・保守の指導を行う。

2.2 各サイト毎の業務内容

各サイトでの業務内容は下記のとおりとする。

(1) バツ・アンパールＶＴＳセンター

1) 商用電源受電盤(ATFS)関連機材などの被災故障機材の交換、修理作業

2) 追加対策Ⅰ用機材(耐雷強化対策)の取付・調整・試験

3) タンジュン・ブラキット、ヒュー・クチール及びタコン・クチール各

センサーサイトとの接続、データ交換試験

4) ＶＴＳシステムの総合調整及び試験

5) ＶＴＳシステムの現地技術者（DGST職員）への運用指導

(2) タンジュン・ブラキットセンサーサイト

1) レーダーシステムの被災故障機材修理及び機能復元

2) ＡＩＳシステムの被災故障機材修理及び機能の復元

3) 気象観測装置の被災故障機材修理及び機能の復元

4) 空調装置の被災故障機材修理及び機能の復元


6) 追加対策Ⅱ用機材(避雷針、引下げ導線など他)の取付・調整・試験

7) 追加対策Ⅲ用機材(各種接地極)の据付・調整・試験

8) 追加対策Ⅳ用機材の取付、GPSアンテナの移設及び機能確認及び気象

観測装置センサーの移設及び機能確認

9) ＶＴＳセンター設備との接続総合調整と機能の復元


(3) ヒュー・クチールセンサーサイト


2) ＡＩＳシステムの被災故障機材修理及び機能の復元

3) 気象観測装置の被災故障機材修理及び機能の復元

4) 多重無線装置の被災故障機材修理及び機能の復元

5) 電力供給システムの被災故障機材修理及び機能の復元

6) 航空障害灯、灯器及び制御盤の被災故障機材修理及び機能の復元



9) 追加対策Ⅱ用機材(避雷針、引下げ導線など) の取付・調整・試験

44


11) 追加対策Ⅳ用機材の取付、GPSアンテナの移設及び機能確認及び気象

観測装置センサーの移設及び機能確認



(4) タコン・クチールセンサーサイト


2) ＣＣＴＶカメラシステムの被災故障機材修理及び機能復元



5) 追加対策Ⅱ用機材(避雷針、引下げ導線など他)の取付・調整・試験




3. 技師の資格:

派遣する技師は下記の要件に適合するものとする。

(1) 被災故障機材修理復元及び追加対策Ⅰを担当する技師は、レーダーシ

ステム、ＡＩＳ基地局装置、気象観測装置、多重無線装置、ＣＣＴＶ

カメラ、電源設備などハードウェアの故障修理に経験があること。ま

た、これらの製品を製造する現場での経験を有するものであること。

(2) 被災故障機材修理の総合調整及びシステム試験のためＶＴＳソフトウ

ェア作成に経験がある技師を派遣すること。

(3) 追加対策Ⅱ、Ⅲ及びⅣを担当する技師は、避雷針及び接地工事経験が 5

年以上あり高所作業の経験があること。

(4) 電力供給システムの修理に経験のある技師を派遣すること。

(5) 技師は作業を契約期限内に完了するために必要充分な人員を派遣する

こと。

(6) 現場での補助要員として必要充分な現地人（現地雇用）の技師及び補

助要員を派遣すること。

(7) 被災故障機材修復、追加対策Ⅰ～Ⅳに係る要員は、相互に協調しＶＴ

Ｓシステムの当初機能への復旧に努めること。

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4. 派遣技術者の内訳：

派遣技術者内訳表（参考）

番号作業名称

派遣日数(人日)

日本人技師インドネシ

ア人技師

Ａバツ・アンパールＶＴＳセンター

1. 被災箇所修理復元作業実施要員

1.-1 自動切替装置(ATFS)の故障部品の交換

動作試験 2 4

1.-2 ATSF及びMotorパネル修復 2 4

1.-3 VTSシステムの総合調整及び試験 8 8

1.-4 VTSシステムの現地技術者への運用指導 8 8

派遣人員小計 20 24

2. 追加対策Ⅰ(耐雷強化対策)実施要員 2 4

2.-1 受電設備の雷防護強化 2 4


派遣人員中計 22 28

Ｂタンジュン・ブラキット


1.-1 レーダシステムの故障部品の交換、調

整、単体検査 5 10

1.-2 気象観測装置の故障部品の交換、調整、

単体検査 1 2

1.-3 AISシステム故障部品の交換、調整、単

体検査 1 1

1.-4 空調設備の交換、調整、単体検査 2 4


2. 追加対策Ⅰ(耐雷強化対策)実施要員

2.-1 レーダシステムの雷防護強化 4 20

2.-2 電力供給システムの雷防護強化 2 10

2.-3 航空障害灯制御盤の雷防護強化 1 2

2.-4 機器アースを室内環状接地に接続（発電

機室を含む） 2 10


3. 追加対策Ⅱ(耐雷強化対策)実施要員

3.-1 鉄塔避雷針工事 28 42

3.-2 外部接地工事 12 48

3.-3 接地抵抗等測定 6

3.-4 資材搬入小運搬人工(セメント、水、低

減材) 10

46

番号作業名称



ア人技師


4. 追加対策Ⅲ(耐雷強化対策)実施要員

4.-1 室内環状接地工事 3 12


5. 追加対策Ⅳ(耐雷強化対策)実施要員

5.-1 GPSアンテナ及び気象センサー移設 6 16



Ｃヒュー・クチール




1.-2 気象観測装置の故障部品の交換、調整、

単体検査 1 2

1.-3 AISシステム故障部品の交換、調整、単

体検査 1 1

1.-4 多重無線装置故障部品の交換、調整、単

体検査 1 1

1.-5 電力供給システムの故障部品の交換、調


1.-6 揚油ポンプ設備の故障部品の交換、調


1.-7 空調設備の故障部品交換、調整、単体検

査 1 2

1.-8 航空障害灯の故障修理及び機能の復元 2 10






2.-4 揚油ポンプ制御盤の雷防護強化 1 2





3.-1 鉄塔避雷針工事 18 27

3.-2 外部接地部材工事 14 56



減材) 62

47

番号作業名称



ア人技師





5. 追加対策Ⅳ(耐雷強化対策)実施要員

5.-1 GPSアンテナ及び気象センサー移設 6 16



Ｄタコン・クチール




1.-2 CCTVシステムの故障部品の交換、調整、

単体検査 3 15

1.-3 空調設備の交換、調整、単体検査 2 4






2.-4 揚油ポンプ制御盤の雷防護強化 1 2

2.-5 CCTVシステムの雷防護強化 3 15





3.-1 鉄塔避雷針工事 24 36

3.-2 外部接地部材工事 12 48



減材) 10






派遣人員合計 (人日) 234 659

48

5. 派遣スケジュール（参考）：

番号件名 10 11 12 01 02 03 備　考

Ａ技師所属場所出発

B 現地到着

Ｃ開梱・員数検査

Ｄ修理・据付工事・調整

Ｄ-1 VTSセンター

1) 被災機材修理

2) 追加対策Ⅰ据付工事

3) 追加対策Ⅳ据付工事

4) VTSシステム総合調整

Ｄ-2 タンジュン・ブラキット

1) 被災機材修理担


3) 追加対策Ⅱ据付工事

4) 追加対策Ⅲ据付工事


Ｄ-3 ヒュー・クチール






D-4 タコン・クチール





Ｅ動作検証

Ｆ操作・保守指導

Ｇ JICA事務所への報告

Ｈ現地出発

Ｉ技師所属先に帰着

2014年 2015年

作業完了状況に合わせて順次帰国

本プロジェクトの責任

者が帰国前に報告

作業の開始順序に従い順次現場で開梱。検査、搬入を実施

注) 技師派遣時期及びスケジュールは契約締結時に発注者と協議して決める。

また派遣２週間前までに技師派遣スケジュールを提出すること。

6. 派遣手続き：

(1) 受注者の責任において、航空便手配、ビザ取得、入国のための手続き、

宿舎手配等を行う。必要に応じ、発注者に側面支援を依頼すること。

ビザ取得：○要（ビザ種別：就労ビサ) 現場での作業者の作業期間が

就労ビサ取得の要件に抵触する場合は必ず就労ビザを取得すること。

現地受入確認：○要 (発注者が現地受入機関（DGST）に連絡・確認する

こと)

(2) 受注者は、派遣国の安全情報、感染症情報等を確認し、派遣される技

師に情報を提供するとともに、必要な措置を取ること。発注者は、必

要に応じ派遣国におけるＪＩＣＡ安全対策措置や国別生活情報等を受

注者に提供することができるので随時必要に応じて受注者はＪＩＣＡ

事務所の担当者に連絡をとり必要な情報取得に努め事故の無い作業の

49

完了に努めること。

(3) 受注者は、技師・派遣期間を決定次第、発注者にに連絡すること。必

要な情報は次のとおりとする。

技師氏名（英文）、国籍、パスポート番号

所属先又は緊急時の連絡先

宿泊先及びフライトスケジュール

業務スケジュール

7. 契約に含む費用：

契約には以下の経費を含むものとする。

旅費（航空賃、日本国内交通費、現地交通費、宿泊料等含む）

人件費

ビザ等入国のために必要な経費

業務に必要な工具の運搬費用

業務に必要な現地で調達する消耗品等の購入費

その他必要な経費

8. 参考情報：

具体的な作業実施内容については別添機材仕様書付属書４-１「据付工事条

件書(機材編)」、また、追加対策Ⅱ、Ⅲ及びⅣについては別添機材仕様書付

属書４-２「据付工事条件書(施設編)」及び機材仕様書付属書４-３「据付

工事(施設)図面集」を参照すること。

以上

50

(機材仕様書付属書 4-1)

マラッカ海峡・シンガポール海峡船舶安全システム整備計画(第１期)F/U協力 (資機材供与・修理)

据付工事条件書(機材編)

１. 据付工事対象機材

据付工事対象機材は「機材仕様書付属書 1」に記載されている機材とする。

２. 技師派遣時期

据付工事には技師を派遣することとなるが、具体的な派遣時期及びスケジュールは契約

締結時に発注者と協議して決める。また、派遣２週間前までに発注者に技師派遣スケジ

ュールを提出すること。

３. 作業項目

作業項目の概略は表 4-1に示すとおりとする。

表 4-1 作業項目一覧表

番号作業項目備考

1. 現場到着機材の開梱及び員数確認作業:

対象局はバツ・アンパールＶＴＳセンター、タンジュン・ブラキ

ット、ヒュー・クチール及びタコン・クチールの 4個所とする。

2. タンジュン・ブラキット・センサーサイト被災個所の修復、機能

復元及び調整・検査

3. タンジュン・ブラキット・センサーサイト雷リスク低減のための

追加対策Ⅰの据付・調整・検査

4. ヒュー・クチール・センサーサイト被災個所の修復、機能復元及

び調整・検査

5. ヒュー・クチール・センサーサイト雷リスク低減のための追加対

策Ⅰの据付・調整・検査

6. タコン・クチール・センサーサイト被災個所の修復、機能復元及

び調整・検査

7. タコン・クチール・センサーサイト雷リスク低減のための追加対

策Ⅰの据付・調整・検査

8. バツ・アンパールＶＴＳセンター被災個所の修復、機能復元及び

調整・検査

9. バツ・アンパールＶＴＳセンター雷リスク低減のための追加対策

51

番号作業項目備考

Ⅰの据付・調整・検査

10. バツ・アンパールＶＴＳセンターでシステム全体機能の復元及び

調整・検査

４．業務内容

４-１被災機器の修復及び追加対策１(耐雷強化策)

製造業者から日本人技師を派遣し、現地人（現地雇用）の技師及び補助要員とともに

契約物品の据付・交換を行い、これらの補修部品を使用し既存故障機材の修理・修復を

行う。具体的には故障機材の分解、故障部品の交換、組立、試験、システム検査を行い

初期の性能を復元する。

(1) レーダー・システムの故障修理、機能復元及び追加対策Ⅰ

製造業者からの派遣技師は、現地人（現地雇用）の技師及び補助要員とともに故障

個所の詳細な診断及び故障個所の特定を、鉄塔上部及び機械室で行い、当該故障部品、

または、サブ・ユニット等を交換する。これらの作業をタンジュン・ブラキット、ヒ

ュー・クチール及びタコン・クチールの各センサーサイトで実施する。

また、雷害事故削減のための追加対策Ⅰをタンジュン・ブラキット、ヒュー・クチ

ール及びタコン・クチールの各センサーサイト及びバツ・アンパールＶＴＳセンター

で実施する。その後、システムに通電を行い調整、単体検査、システム検査を行い、

当該レーダー・システムの機能を復元する。

(2) 気象観測装置の故障修理、機能の復元及び追加対策Ⅰ



または、サブ・ユニット等を交換する。これらの作業をタンジュン・ブラキット及び

ヒュー・クチールの各センサーサイトで実施する。

また、雷害事故削減のための追加対策Ⅰをタンジュン・ブラキット及びヒュー・ク

チールの気象観測装置に実施する。その後、システムに通電を行い調整、単体検査、

システム検査を行い、気象観測装置の機能をタンジュン・ブラキット及びヒュー・ク

チールセンサーサイトで復元する。

(3) ＣＣＴＶカメラの故障修理、機能の復元及び追加対策Ⅰ



52

または、サブ・ユニット等を交換する。この作業をタコン・クチールセンサーサイト

で実施する。

また、雷害事故削減のための追加対策Ⅰをタコン・クチールのＣＣＴＶカメラに実

施する。その後、システムに通電を行い調整、単体検査、システム検査を行い、ＣＣ

ＴＶカメラの機能をタコン・クチールサイトで復元する。

(4) ＡＩＳシステムの故障修理、機能の復元及び追加対策Ⅰ


個所の詳細な診断及び故障個所の特定を鉄塔上部及び機械室で行い、当該故障部品、

または、サブ・ユニット等を交換する。これらの作業をタンジュン・ブラキット及び

ヒュー・クチールの各センサーサイトで実施する。


ールのＡＩＳ基地局装置に実施する。その後、システムに通電を行い調整、単体検査、

システム検査を行い、ＡＩＳ基地局装置の機能をタンジュン・ブラキット及びヒュー・

クチールで復元する。

(5) 電力供給システムの故障修理、機能の復元及び追加対策Ⅰ

製造業者からの派遣技師は、現地人（現地雇用）の技師及び補助要員とともに個所

の詳細な診断及び故障個所の特定を、発電機室及び機械室で行い、当該故障部品また

はサブ・ユニット等を交換する。この作業をヒュー・クチールセンサーサイトで実施

する。


ール及びタコン・クチールの電源供給システムに実施する。その後、システムに通電

を行い調整、単体検査、システム検査を行い、電力供給システムの機能をタンジュン・

ブラキット、ヒュー・クチール及びタコン・クチールで復元する。

(6) バツ・アンパールＶＴＳセンターセンター設備の総合調整と機能の復元


個所の詳細な診断及び故障個所の特定及び修復をバツ・アンパールＶＴＳセンターで

実施する。

ＶＴＳシステムの各機材が修復・復元、且つ追加対策Ⅰが完了した段階でＶＴＳセ

ンター設備の総合調整及び各センサーサイトとの通信調整・機能試験等総合的な調

整・試験を実施する。

４-２具体的な作業内容

53

各サイトでの被雷事故修復の具体的な作業は表 4-1-1：各サイト別避雷事故修復作業

取り纏め表に記載のとおりとする。また図 4-1から図 4-4に各サイト毎の機材修復対象

機器を示す。

各サイト別追加対策Ⅰの具体的な実施内容は表 4-1-2：各サイト別追加対策Ⅰの実施

取り纏め表に記載のとおりとする。また追加対策Ⅰと関連する具体的な機材の写真、添

付参考図を示す。

54

表 4-1-1：各サイト別被雷事故修復作業取り纏め表

落雷事故

修復作業名称

落雷事故

修復対象機材機材名称及び仕様員数

避雷事故修

復作業の

具体的な作

業内容

実施対象局

備考バツ・

アンパール

タンジュン・

ブラキット

ヒュー・

クチール

タコン・

クチール

レーダー・システム

修復作業

18ft X-Band

Radar Antenna

空中線信号電気／光変換

基板( ANT-OPT TX): CHU-59T

1式部品交換、

復旧 ◎ ◎ ◎


修復作業 X-Band Radar

TRX NO.1

送受信機用電源ユニット( DC

PS Unit): CBD-1854

1式部品交換、

復旧 ◎ ◎ ◎



TRX NO.1

送受信機用通信制御ユニッ

ト( T/R CONT): CMC-1205R

1式部品交換、

復旧 ◎ ◎ ◎



TRX NO.2

送受信機用電源ユニット( DC

PS Unit): CBD-1854

1式部品交換、

復旧 ◎ ◎ ◎



TRX NO.2

送受信機用通信制御ユニッ

ト(T/R CONT): CMC-1205R

1式部品交換、

復旧 ◎ ◎ ◎

ターミナル・ボック

ス修復作業

Terminal Box 空中線信号光／電気変換

基板( ANT-OPT RX):HU-59R

1式部品交換、

復旧 ◎ ◎ ◎

レーダー信号処理

\装置修復作業

(その 1)

Radar Signal

Processor(現用)

レーダインターフェース／

制御用 CPU基板(MPU Unit):

CDJ-2408A

1式部品交換、

復旧 ◎ ◎ ◎


装置修復作業

(その２)

Radar Signal

Processor(予備)

レーダインターフェース／

制御用 CPU基板(MPU Unit):

CDJ-2408A

1式部品交換、

復旧 ◎


装置修復作業

(その３)

Radar Signal

Processor

Tracker-2 PC用専用 DC電

源: PCSA-37CP-X2S

1式部品交換、

復旧 ◎

パフォーマンス・モ

ニター修復作業

Performance

monitor

パフォーマンスモニタ本体:

NJU-95

1式部品交換、

復旧 ◎ ◎ ◎

気象観測装置修復

作業

Outdoor Security

Box

(Weather Sensor用)

気象センサーユニット用避

雷素子、RS422用避雷器

（SPD): SN-H2-H1

2式部品交換、

復旧 ◎ ◎


作業

Outdoor Security

Box

(Weather Sensor用)


雷素子、高耐量タイプ（SPD):

CLP-H3ｃJK

3式部品交換、

復旧 ◎ ◎

付属書４—１

—４

55

落雷事故

修復作業名称

落雷事故


避雷事故修

復作業の

具体的な作

業内容

実施対象局

備考バツ・

アンパール

タンジュン・

ブラキット

ヒュー・

クチール

タコン・

クチール


作業

Outdoor Security

Box

(Weather Sensor用)


雷素子、高耐量タイプ（SPD):

CLP-H3bJK

2式部品交換、

復旧 ◎ ◎


作業

気象観測センサー

(Multi-Rack-1)

気象観測用デシタル気圧計:

PTB330

1式部品交換、

復旧 ◎


作業

データロガー

(Multi-Rack-1)

Weather Sensor用データ収

集、配信ユニット用基板:

CK-4100-J

1式部品交換、

復旧 ◎ ◎

多重通信装置修復

作業

多重無線通信用 IDU

(Multi- Rack-1)

多重無線通信用 IDU :

MDP-34MB-28C-J

1式部品交換、

復旧 ◎

ＵＰＳ装置および

A/E修復作業

Automatic

Exchanger

DC-DCコンバータユニット:

VTD24SC12-J

1式部品交換、

復旧 ◎


A/E修復作業

Interface Box

( Rack-1)

Interface Box: NDC-1389

1式部品交換、

復旧 ◎


A/E修復作業

基板(UPS制御) PK-1229C-J 1式部品交換、

復旧 ◎

UPS修復作業 UPS

(無停電電源装置)

UPS制御用基板:

PK-1229C-J

1式部品交換、

復旧 ◎

AIS基地局装置

修復作業

AIS Base Station AIS Transponderユニット

(現用): NTE-182BC

1式部品交換、

復旧 ◎ ◎

AIS基地局装置

修復作業

AIS Base Station AIS Transponderユニット

(予備): NTE-182BC

1式部品交換、

復旧 ◎

AIS基地局装置

修復作業

AIS Base Station GPS時刻情報受信用 PPS-ANT

(現用): CCAH32ST14N

1式部品交換、

復旧 ◎

AIS基地局装置

修復作業

AIS Base Station GPS時刻情報受信用 PPS-ANT

(予備): CCAH32ST14N

1式部品交換、

復旧 ◎

CCTVカメラ

修復作業

CCTV Camera 交換用 CCTV Camera本体:

HC-240-J

1式部品交換、

復旧 ◎

CCTVカメラ

修復作業 CCTVカメラ

コントローラ

MPU Unit : CDJ-2408J 1式部品交換、

復旧 ◎

CCTVカメラ

修復作業 WEB Encoder

( Multi Rack)

CCTVカメラ用 WEB Encoder:

PT-IP150T-H5

1式部品交換、

復旧 ◎

CCTVカメラ

修復作業 IP コンバーター

( Multi Rack)

通信変換用シリアル IPコン

バータ: SI-65-J

1式部品交換、

復旧 ◎

付属書４—１

— 5

56

落雷事故

修復作業名称

落雷事故


避雷事故修

復作業の

具体的な作

業内容

実施対象局

備考バツ・

アンパール

タンジュン・

ブラキット

ヒュー・

クチール

タコン・

クチール

切替盤修復作業商用電源切替盤切替制御ユニット、ATS. 1.1 1式部品交換、

復旧 ◎

油送装置制御盤修

復作業

油送制御盤制御基板 1式部品交換、

復旧 ◎

航空障害灯修復作

業

航空障害灯 Obstacle Light: 型式: XGP500

Photo-electric Switch: 220Vac

Control Contactor (Relay): 25A 3P

Incoming Power Indicator LT: 220Vac LED type

Fuse: 2A

1式

1式

1式

1式

1式

部品交換、

復旧

◎

エアコン修復作業エアコンエアコン: FT35DVM/R35DV1 1式部品交換、

復旧

◎ ◎ ◎

付属書４—１

— 6

57

図 4-2-1：バツ・アンパール VTS センター機材修復対象機器

付属書４—１

— 7

58

図 4-2-2：タンジュン・ブラキット機材修復対象機器

付属書４—１

— 8

59

図 4-2-3：ヒュー・クチール機材修復対象機器

付属書４—１

— 9

60

図 4-2-4：タコン・クチール機材修復対象機器

付属書４—１

— 10

61

表 4-1-2：各サイト別の追加対策Ⅰの実施取り纏め表(参考)

追加対策 1 用

機材名

所要機材および仕様

(実施対象箇所) 員数追加対策 1 の具体的な作業内容

実施対象局添付

参考図

番号バツ・

アンパール

タンジュン・

ブラキット

ヒュー・

クチール

タコン・

クチール

SPD Box -1 (Radar Antenna )

耐雷トランス:、1φ2W、220V

用、0.5ｋVA

電源用 SPD: 1φ2W 220V 、

MZCR-200JK2ARR

1 式

1 式

Radar Antenna への給電を+12V から

AC220V に変更、制御用電源保護のため

に耐雷トランス及び SPD を追加 ◎ ◎ ◎ ◎ 第 2 図

Antenna Modify

Parts

(Performance Monitor)

通信用 SPD: CLP-NM

新設 SPDなど収容箱: 屋外用

接続箱、300x300x400mm以内

4 式

1 式

新設 SPD 収容箱を追加する。稼働電源は

レーダー・アンテナから分岐する。所要機

材は屋外接続箱に収容する。 ◎ ◎ ◎ ◎ 第 1 図

(Radar Antenna)

AC/DC電源: AC220V→DC12V

新設 SPDなど収容箱: 屋外用

接続箱、300x300x400mm以内

1 式

1 式

Radar Antenna 内に AC/DC(２００VAC か

ら+１２V 出力)電源ユニットを内蔵する。耐

雷トランス+SPD を内蔵できる屋外用接続

箱を追加設置する。

◎ ◎ ◎ ◎ 第 2 図

(鉄塔塔脚用雷サージカウンタ)

雷サージカウンタ: LME-PK

2 式

鉄塔の塔脚２ヶ所に雷サージカウンタを被

雷状況確認のために追加設置する。 ◎ ◎ ◎ ◎ 第 12 図

Terminal Box

Modify Parts

(Terminal Box - TB7)

信号用 SPD: CLP-NM

4 式

Terminal Box 内 TB7 に設置されているパ

フォマンスモニター用信号ラインの SPD を

通信用に変更する。

◎ ◎ ◎ ◎ 第 9 図

(Terminal Box -リレーK2,3)

保護用 SPD: 2回路、ZP-DC12V

(K2,3)

2 式

Terminal Box 内のリレーK2,3、パフォマン

スモニター切換用リレーのコイル両端に避

雷器を入れる。

◎ ◎ ◎ ◎ 第 10 図

(Terminal Box -サージカウンタ)

雷サージカウンタ: SCAR11DL-1

1 式

雷サージカウンタを被雷状況確認のため

に設置する。Terminal Box 内の設置端子

に近接して設置する。

◎ ◎ ◎ ◎ 第 11 図

SPD Box -2 (Terminal Box)

耐雷トランス: 1φ2W 220V

用耐雷トランス 0.5ｋVA

SPD: 1φ2W 220V 用MZCR-200JK2ARR

1 式

1 式

Radar Antenna への給電を+12V から

AC220V に変更する。その電源ラインの保

護のため Terminal Box 内に耐雷トランス

+SPD を設置する。 ◎ ◎ ◎ ◎ 第 8 図

Obstacle Light Box

Modify Parts

(OB Lignt)

電源用 SPD: 1φ2W 220V、

MZCR-200JK2ARR

1 式

既設制御盤内の主電源に SPD 追加設置

する。 ◎ ◎ ◎ ◎ 第 3 図

付属書４—１

— 11

62

追加対策 1 用

機材名




参考図

番号バツ・

アンパール

タンジュン・

ブラキット

ヒュー・

クチール

タコン・

クチール

A/E Modify Parts (Automatic Exchanger)

電源用 SPD:DC24V、ZP-DC24V

電源用 SPD:DC12V、ZP-DC12V

発電機バッテリー用 SPD:

DC12V ZP-DC12V

1 式

1 式

4 式

既設盤内の DC/DC 電源の入出力端子に

SPD を追加設置する。また発電機起動用

バッテリーの端子の両端に SPD を追加設

置する。

◎ ◎ ◎ 第５図

第６図

Fuel Transfer Pump

Supply Modify

Parts

(Fuel Transfer Pump 制御盤)

電源用 SPD: 3φ4W 380V用

MZCR-400JK3ARR

1 式

既設制御盤主電源に SPD を追加新設す

る。 ◎ ◎ 第 15 図

Isolation

Transformer and

Modify Parts -1

(PDB-1)

3相耐雷トランス: 3φ4W

380V用 30ｋVA


MZCR-400JK3ARR

1 式

1 式

主電源に耐雷トランス(３０KVA３相)及び

SPD を追加設置、(発電機室主分電盤)

◎ 第 7 図

Isolation

Transformer and

Modify Parts -1

(PDB-1)

単相耐雷トランス: 1φ2W

220V 用 2ｋVA

電源用 SPD: 1φ2W 220V 用

MZCR-200JK2ARR

1 式

1 式

耐雷トランス+SPD を機械室に追加設置、

電源室の Interface Box への電源供給系

統への追加対策。また光ケーブルのテン

ションメンバを絶縁する。(Interface

NQD-2324)

◎ 第 4 図

Isolation

Transformer and

Modify Parts -2

(PDB-2)

3相耐雷トランス: 3φ4W

380V用 30ｋVA


MZCR-400JK3ARR

1 式

1 式

主電源に耐雷トランス(３０KVA３相)及び

SPD を追加設置、(機器室主分電盤)

◎ 第 7 図

Isolation

Transformer and

Modify Parts -2

(PDB-3 )


MZCR-400JK3ARR

1 式

既設盤内主電源に SPD を追加設置、(機

器室 non-UPS) ◎ 第 7 図

Isolation

Transformer and

Modify Parts -2

(PDB-4)


MZCR-200JK2ARR

1 式

既設盤内主電源に SPD を追加設置、(期

機器室 UPS 出力用) ◎ 第 7 図

付属書４—１

— 12

63

追加対策 1 用

機材名




参考図

番号バツ・

アンパール

タンジュン・

ブラキット

ヒュー・

クチール

タコン・

クチール

Isolation

Transformer and

Modify Parts -2

(PDB-4)

耐雷トランス: 1φ2W、220V

用、2ｋVA


MZCR-200JK2ARR

1 式

1 式

PDB-４から発電機室のインターフェイス・

ボックス電源供給する回路に耐雷トランス

及び SPD を追加設置する。また光ケーブ

ルのテンションメンバを絶縁する。

(Interface)

◎ 第 7 図

SPD Box-8-1 (CCTV Camera)

新設 SDP 収容箱: 屋外用接続

箱、300x300x400mm以内

同軸避雷器: N-JP-5型 CX-H-N

RS422通信用 SPD: SN-H2-H1

耐雷トランス: 1φ2W、220V

用、0.5ｋVA

1 式

1 式

2 式

1 式

耐雷強化のため SPD 箱を新設する。信号

線には信号用 SPD、同軸ラインには同軸

避雷器を追加設置する。所要機材は新設

収容箱に収容する。 ◎ 第 13 図

SPD Box-8-2 (WEB Encoder)

RS422 通信用 SPD:

ZP-H2-H1

RJ-45 LAN 用 SPD:

LAN-1000IS

耐雷トランス: 1φ2Ｗ 200Ｖ、

0.5KVA

2 式

1 式

1 式

RS４２２用避雷器、避雷器付き耐雷トランス

および LAN 用避雷器を追加設置する。

( WEB Encorder)

◎ 第 14 図

SPD Box-3 (PDB-5分電盤)


MZCR-200JK2ARR

1 式

操作室の分電盤に SPD を設置する。

◎ -

SPD Box-4 (PDB-6分電盤)


MZCR-200JK2ARR

1 式

操作室の分電盤に SPD を設置する。

◎ -

SPD Box-6 (ATFS-2)


MZCR-400JK3ARR

1 式商用受電切替盤内の主電源に SPD 追加

設置する。 ◎ -

付属書４—１

— 13

64

4-3 現場へのアクセス情報

(1) タンジュン・ブラキットは VTSセンターがあるバタム島にはなく、隣接したﾋﾞﾝﾀﾝ島

の僻地に位置する。現場への公共交通機関は無いのでタンジュン・ブラキットへのバ

タムから現場へはタクシー及びフェリーを使って現場へのアクセスが可能となる。従

い、渡船代及びタクシー代を計上すること。

(2) ヒュー・クチールは VTSセンターから 70km、またカリムーン島から 40kmの海上にあ

る孤島にあり、現場へのアクセスは公共交通機関がなく小型船によるアクセスが必須

である。従い、渡船代を計上すること。

(3) タコン・クチールは VTSセンターから 40km 離れた海上にある孤島にあり、現場への

アクセスは公共交通機関がなく小型船によるアクセスが必須である。従い、渡船代を

計上すること。

５．派遣手続き

(1) 受注者の責任において航空便の手配、ビザ取得、宿舎手配、派遣通報等を行うこと。

必要に応じて機構はビザ取得に係る側面支援を行う。派遣準備にあたっては次の URL

を参照する。

http://www.jica.go.jp/announce/manual/guide/consultant/pdf/abr_voyage.pdf

(2) 上記 URLを参照して、ビザ取得のための現地受入確認などが必要な国であれば、受注

者は当機構の在外事務所に直接必要書類を提出して確認を得る。

(3) 特別な手続きが必要ない場合は、受注者は派遣期間が近づいた段階で団員名

簿とスケジュール(英文)を当機構に提出する。

６．費用

旅費、人件費、据付に必要な工具の運搬費用、国内交通費等の諸経費を含み、競争入

札対象経費とする。

以上

65

http://www.jica.go.jp/announce/manual/guide/consultant/pdf/abr_voyage.pdf

添付参考図

図番名称

第１図 Performance Monitorの追加対策Ⅰ

第２図 Radar Antenna 及び SPD Box-1 の追加対策Ⅰ

第３図 Obstacle Light制御盤の追加対策Ⅰ

第４図 Interface Box (NQD-2324)の追加対策Ⅰ

第５図 Automatic Exchanger (DC/DC電源)の追加対策Ⅰ

第６図 Automatic Exchanger(発電機)の耐雷追加対策Ⅰ

第７図 PDB-1,2,3,4の追加対策Ⅰ、(詳細図、第７a 図から第７d図)

第８図 Terminal Box(SPD Box-2)の追加対策Ⅰ

第９図 Terminal Box（TB7）の追加対策Ⅰ

第 10 図 Terminal Box（K2,3）の追加対策Ⅰ

第 11 図 Terminal Box雷サージカウンタ設置の追加対策Ⅰ

第 12 図鉄塔脚に雷サージカウンタ設置の追加対策Ⅰ

第 13 図 CCTV Cameraの追加対策Ⅰ

第 14 図 WEB Encoderの追加対策Ⅰ

第 15 図 Fuel Transfer Pumpの追加対策Ⅰ

66

第 1 図 Performance Monitor の追加対策Ⅰ

第 1 図 Performance Monitor の追加対策Ⅰ

機器室のTerminal Boxへ通信ケーブ

ルに対して通信用 SPD を 4 台設置

67

第 2 図 Radar Antenna の追加対策Ⅰ

第 2 図 Radar Antenna 及び SPD Box-１の追加対策Ⅰ

Terminal Box から延びている

電源ケーブルを交流から直流に

変換し Radar Antenna 下部に

耐雷トランス+SPD を設置

68

第３図 Obstacle Light 制御盤の追加対策Ⅰ

U V

E

69

第４図 PDB-1 (Interface Box - NQD-2324)の追加対策Ⅰ

U V

E

光ケーブルのテンシ

ョンメンバを筐体な

どから離隔し絶縁処

理を行う

PDB-4 から延びている電

源ケーブルに SW 付電源用

SPD+耐雷トランスを設

置、NQD-2324 に SPD を追加設置する。

70

第５図 Automatic Exchanger (DC/DC 電源用)の追加対策Ⅰ

DC-DC Unit に電源用

SPD を 2 台設置

71

第６図 Automatic Exchanger (発電機)の耐雷追加対策Ⅰ

72

第７図 PDB-1,2,3,4 の追加対策Ⅰ

73

PDB-1 の追加対策Ⅰ

第７-a 図 PDB-1,2,3,4 の追加対策Ⅰ

PDB-2 へ延びている電源ケーブ

ルに SW 付電源用 SPD+耐雷トラ

ンスを設置

74


第７-b 図 PDB-1,2,3,4 の追加対策Ⅰ

PDB-1から延びている電源ケー

ブルに SW 付電源用 SPD+耐雷

トランスを設置

75


第７c 図 PDB-1,2,3,4 の追加対策Ⅰ

U V W N E

76


第７d 図 PDB-1,2,3,4 の追加対策Ⅰ

U V

E Interface Box へ延びている電

源ケーブルに SW 付電源用

SPD+耐雷トランスを設置

77

第 14 図 Terminal Box の追加対策Ⅰ

第８図 Terminal Box (SPD Box-2)の追加対策Ⅰ

Radar Antenna に延びている電源ケーブ

ルに耐雷トランス+SPD を設置

78

第９図 Terminal Box（TB7）の追加対策Ⅰ

Terminal Box 内 TB7 に設置されている

アレスタを通信用 SPD へ変更

SPD

SPD

79

第 10 図 Terminal Box（K2,3）の追加対策Ⅰ

SPD

SPD

Terminal Box 内 K2,3 のダイオ

ード保護に通信用 SPD を設置 Terminal Box 内 K2,3 のダイオード保

護に通信用 SPD を設置

80

雷サージカウンタ設置

機器側分流してくる雷サージを確認するため雷サージカウンタを Terminal Box に設置する。

雷サージの回数・電流測定を行うことにより雷保護対策の検証を行うための機材である。

第 11 図 Terminal Boxue 内に雷サージカウンタ設置の追加対策Ⅰ

雷サージカウンタを Terminal Box の接地端子付近に設置する。

81

雷サージカウンタを塔脚に設置し、鉄塔への落雷の有無を確認する。雷サージの回数・電流測

定を行うことにより雷保護対策の検証を行うための機材である。

第 12 図鉄塔脚に雷サージカウンタ設置の追加対策Ⅰ

82

第 21 図 CCTV Camera の追加対策Ⅰ

第 13 図 CCTV Camera の追加対策Ⅰ

83

第 14 図 WEB Encoder の追加対策Ⅰ

RS422 に通信用 SPD を 6 台（3 台

×2）設置

84

第 15 図 Fuel Transfer Pump の追加対策Ⅰ

U V W N E

85

(機材仕様書付属書 4-2)

マラッカ・シンガポール海峡船舶安全システム整備計画(第１期)F/U 協力 (資機材供与・修理)

据付工事条件書(施設編)

１．対象機材

対象機材は、「機材仕様書付属書 1：機材仕様明細書」に記載されている機材のう

ち、追加対策Ⅱ、追加対策Ⅲ及び追加対策Ⅳに記載されている機材とする。

２．技師派遣時期

据付工事には技師を派遣することとなるが、具体的な派遣時期及びスケジュール

は契約締結時に発注者と協議して決める。また、派遣２週間前までに発注者に技師派

遣スケジュールを提出すること。

３．工事項目

追加対策Ⅱとして避雷針追加設置工事を、追加対策Ⅲとして屋内外の環状接地極

追加工事を、追加対策Ⅳとして気象観測センサー及びＡＩＳ基地局用のＧＰＳアン

テナの移設工事を実施する。

さらに、追加対策の施行後に接地抵抗を測定する。

４．避雷針追加設置工事

タンジュン・ブラキットほか２箇所のセンサーサイトにおいて、避雷針追加設置

工事を実施するもので、以下の仕様等によるものとする。

４.１一般事項

JIS A4201：2003｢受雷部システム｣及び受電部システムとして保護レベルⅠ（R

＝20ｍ）とする「回転球体法」により受電部を配置するので、これらの整合性に

配慮した施工とする。

４.２受雷部の取付

タンジュン・ブラキットほか２箇所のセンサーサイトにおける既設鉄塔に添付

図面に示すとおり受電部（避雷針）を取付ける。

突針及び支持金具と避雷導線との接続は、突針支持金具に溶接した黄銅端子台

に避雷導線用黄銅端子を用いて行う。なお、避雷導線は黄銅端子にビス止めし、

半田ロー付けする。

突針支持金具は防水に注意し、かつ、40.0m/sec の風圧等に耐えるように取付

ける。

４.２.１避雷突針

避雷突針は国交省型 LR-1 銅製に準じた仕様とする。

86

４.２.２突針支持金具

避雷突針を固定した支持金具を添付図面のとおり既設鉄塔に固定する。

なお、取付金具の材質、表面処理（メッキ等）等については添付図面に示

すとおりとする。

４.３避雷導線敷設

新設する各避雷針は、避雷導線（60sq 鬼より線）を使用して既設避雷用引下

げ導線、又は避雷針追加箇所に敷設する連結用環状避雷導線に接続する。詳細は

添付図面による。

４.３.１引下げ導線

既設の避雷用引下げ導線のほかに、鉄塔踊場に設置する連結用環状避雷導

線（60sq 鬼より線）から、鉄塔主柱４本のうち２本に沿わせて避雷用引下げ

導線（60sq 鬼より線）２条を敷設する。

さらに、鉄塔脚部における２条の避雷用引下げ導線は、鉄塔周囲に埋設す

る環状接地極に連結する。詳細は添付図面による。

４.３.２連結用環状避雷導線

避雷針を設置する鉄塔節部毎に、鉄塔水平部材に沿わせて連結用環状避雷

導線（60sq 鬼より線）を敷設する。接続、固定は添付図面による。

４.３.３接続

避雷針用避雷導線（60sq 鬼より線）及び避雷用引下げ導線（60sq 鬼より線）

と連結用環状避雷導線（60sq 鬼より線）との接続は、ボルト型コネクターを

使用する。接続は添付図面による。

４.４その他

既設の気象センサー及びＰＰＳアンテナは、直撃雷を避けるため既設鉄塔の下

側に移設する。必要に応じて金具を製作すること。詳細は添付図面による。

５．接地極追加工事

タンジュン・ブラキットほか２箇所のセンサーサイトの屋内外における環状接地

極追加工事を実施するもので、以下の仕様等によるものとする。

５.１一般事項

JIS A4201、JIS Z 9290-4｢接地システム｣及び「等電位ボンディング」の整合

性に配慮した施工とする。

５.２接地極

接地方法は、屋外環状接地極、屋内環状接地極、内外連結接地極及び油送管接

地極とする。

87

５.２.１屋外環状接地極

タンジュン・ブラキットほか２箇所のセンサーサイトにおいて、それぞれ

添付図面に示すとおり接地導線（60sq 裸軟銅より線）を建物等の周辺に環状

に埋設するとともに、図に示す箇所から放射状に分岐させ埋設する。

なお、ヒュー・クチールセンサーサイトにおいて、接地導線（60sq 裸軟銅

より線及びチタン帯）が埋設できない箇所は、岩盤上等に貼り付けるものと

し、さらに海中電極から 20 m の間は海水による腐食を防止するためにチタン

帯を使用して施工する。

５.２.２屋内環状接地極


添付図面に示すとおり接地銅帯（銅小板）を室内壁に沿わし敷設する。

５.２.３内外連結接地極


添付図面に示す箇所で、屋外環状接地極及び屋内環状接地極を 600V ビニル絶

縁電線（60sq）及び圧着端子等を用いて連結する。

５.２.４油送管接地極

ヒュー・クチール及びタコン・クチールセンサーサイトにおいて、発電機

室燃料タンクと揚油タンク間の油送管に 600V ビニル絶縁電線（60sq）を沿わ

し、適当な間隔を持ってボルト型コネクター及び圧着端子を用いて連結する。

５.３接地極施工方法

接地極の施工方法は、次に示すとおり埋設及び貼付け方式によるとともに接地

導線はボルト型コネクターを用いて堅固に接続する。なお、600V ビニル絶縁電線

（60sq）を用いて内外連結接地極を施工する場合は、必要に応じ PF 管内に収納

しサドル等で固定する。

５.３.１埋設

接地導線を埋設する場合は、深さ 50cm、幅 50cm の溝を堀り、底部を平にし

たところに接地導線を引き伸ばし、導線周辺は約 3cm、周りは厚さ 1cm 程度

覆うように接地抵抗低減材を散布する。

埋め戻しは、掘削した良質土（目の細か土砂等）を約 10cm 程度覆土し、そ

の後、溝全部を埋め戻し突き固めのうえ地表面を平坦にする。

５.３.２貼付け

88

裸軟銅より線（60sq）を岩盤等の上にアンカーで固定し、接地抵抗低減材

とセメントモルタルを練り合わせたもので覆い包み込むように打設する。

チタン帯を貼り付ける場合は、二枚重ねとして１～２m 間隔でチタンボルト

ナットにより固定する。

５.３.３その他

海中電極を海中に設置する場合は、潮の流れ及び波浪の影響等により移動

しないよう岩の隙間等にコンクリート基礎で固定する。

６．測定

避雷対策を施工後、各所における接地抵抗値を測定するもので、以下の仕様等に

よるものとする。

６.１一般事項

接地抵抗は電圧降下法により測定する。

６.２接地抵抗値

接地極Ｅと測定補助電極－Ｐ、－Ｃの距離は、接地極の規模に応じて調整する

必要がある。

タンジュン・ブラキットほか２箇所のセンサーサイトの接地極の接地抵抗の測

定は、調査時に測定した方向と距離を参考に実施する。

６.３導通試験

タンジュン・ブラキットほか２箇所のセンサーサイトの接地極の導通の確認試

験を実施する。

主要機器と施工した接地極が確実に接続されているかを確認するため、テスタ

ーを使用して導通を確認する。

６.４その他

接地抵抗計は、土壌の比抵抗と接地抵抗の測定を兼用するタイプの測定器

TYPE-3244（横河電機製）相当とする。

なお、この測定器は、一般的な携帯用の測定器と比べ、接地抵抗の測定範囲 0

～300Ωまでと狭いが、測定電流は 300ｍＡまで流すことが可能で、精度の良い測

定が可能である。

７．派遣技師及び現場作業員の経費など

派遣技師、現地人（現地雇用）の技師及び補助要員の直接経費及び間接経費は応

札金額に含まれているものとする。

89

X1X2X3X4X5

Y3

Y4

Y5

Y2

(MACHINE WORK)ELEVATED TANK

ELEVATED PSEPS

DN

90

HI-ST-I-LD-2

CENTER OF TOWER

HI-ST-I-LD-1

UP

HI-ST-8-STR-1

DN

HI-ST-9-STR-3

HI-ST-FR8-1

2-M16 V BOLT

94

BM-5

96

HI-ST-I-LD-2

CENTER OF TOWER

HI-ST-I-LD-1

UP

HI-ST-8-STR-1

DN

HI-ST-9-STR-3

HI-ST-FR8-1

2-M16 V BOLT

98

輸送条件 書 - jica - 国際協力機構 suar, takong kecil, pulau takong kecil, 4) tg. berakit...

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輸送条件書 - jica - 国際協力機構 suar, takong kecil, pulau takong kecil, 4) tg. berakit...