経営学 ii 12
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経営学 II-12
原泰史
先週のおさらい• レポート = まとめ + 考察• ただ教科書を書き写すだけではダメ
• コンピュータビジネスの歴史 • = 規模の経済性を獲得するための競争
今日のポイント• 営利企業と非営利企業の違い• NPO と NGO• CSR
講義予定 ( 後期 )1. 2013/9/25: イントロダクション : 経営学Ⅰの振り返り - 「組織」
と「戦略」について - 2. 2013/10/2: 企業成長 (1) : どのようにして企業は成長するのか 3. 2013/10/9: 企業成長 (2) : 参入戦略 , 成長戦略と組織 4. 2013/10/16: ( 休講 ; 台風 26 号のため )5. 2013/10/23: ( 休講 ; 学会 @ ロッテルダム参加のため ) 6. 2013/10/30: グローバル戦略 : グローバルとは？ 7. 2013/11/6: グローバル戦略 (2): グローバルに対応した組織
イノベーション (1) : イノベーションの種類 8. 2013/11/13: イノベーション (2) : 研究開発とイノベーション 9. 2013/11/20: 中間テスト
講義予定 ( 後期 )10. 2013/11/27: 研究開発 : なぜ企業は研究開発をするのか 11. 2013/12/4: 研究開発 (2 – IT と経営 ) 12. 2013/12/11: NPO (1) : 非営利企業と営利企業の違い13. 2013/12/18: NPO (2) : 非営利企業の組織と戦略 ( ゲスト講義 )14. 2014/1/8: イノベーションと経済・経営 : ナショナル・イノベーション・
システム 15. 2014/1/15: イノベーションと経済・経営 : 日本企業の経営課題16. 2014/1/22: イノベーションと経済・経営 : 知的財産とイノベーション17. 2014/1/29: 期末テスト
（すでに提出済みの）レポートに対するコメント• 感想文を提出されても困ります• 「ぼくのかんがえたさいきょうのせいやくきぎょう」の話は聞いてい
ません• 最低、語尾は統一するように• コピペするなら痕跡をしっかり消すように• 教科書の内容がコピペされていても意味がありません
• 考察を分かりやすく書くことが大切
• 提出は来週水曜の 14:40 まで
今日の内容• ( 前半 ) 営利企業と非営利企業• Intermission : ゲスト講義のはなし / 期末テストと任意レポートのはな
し• ( 後半 )CSR
営利企業と非営利企業NPO と NGO
そもそも、普通の企業とNPO/NGO は何がちがう？
myth and misunderstandings
• 企業はお金儲けができるけど、 NPO や NGO は儲からない⇒ 間違い。 NPO はお金儲けをするべき。ただし、それを私有することは許容されていない。
• 企業で働ければ給料が振り込まれるけど , NPO や NGO はただ働き （だから）就職するなんてあり得ない！
⇒ 間違い。 NPO や NGO で働いても収入を得ることはできる ( ただし、その割合は低いかもしれない )
• 収益を確保しないといけない企業と違って、 NPO や NGO は何をやっているのかよくわからない（なんか胡散臭い）。
⇒ ( ある程度 ) 間違い。 NPO や NGO ほど、事業のミッション ( ≒ 経営理念 ) が明確でなければ事業を継続させることは難しい
非営利活動の重要性• 企業が出来ないことを担う• 営利活動ではターゲットにな
らない「市場」を狙う• 政府が出来ないことを担う• すべてを「お上」に任せるの
ではなくて、「市民」が行動をする
• 「公共」の「福祉」を提供する
政府
企業 NPO/NGO
非営利活動の関連用語• ボランティア
• フランス革命時や南北戦争時の志願兵が“ボランティア”の発祥と言われる。「ボランティア白書」によると「個人が自発的に決意・選択し、人間の持っている潜在能力や日常生活の質を高め、人間相互の質を高める活動」と定義。
• メセナ• 芸術文化擁護・支援を意味するフランス語。古代ローマ帝国アウグストゥスに仕えたマエケナスが芸術家を手厚く擁護、支援したことから芸術文化活動をメセナというようになった。
• チャリティ• 英国教会の貧困救済行為のことを言い、貴族など“富める者が貧しい者を助ける”という概念。 1601年「貧窮者救済のためのエリザベス法令」が制定され、国家制度のひとつに。 1960年にはチャリティ登録制度ができ公益団体の多様な活動へと広がった。
• NPO• （Non profit Organization) 営利を目的とせず公益のために活動する民間団体の総称。ジョンズ・ホプキンス大学国際比較研究所では「正式に組織されていること」「自己統治組織であること」「自発的要素があること」「非宗教的であること」「非政治的であること」のを満たす組織と定義。
• NGO• (Non Governmental Organization) 国連憲章第７１条に用いられている用語。非政府組織、民間非営利団体と約され、「政府でない」ことを強調する概念。一般的には国際的な活動をする民間団体を指す場合に用いられる。
NPO とは？• 「 Non Profit Organization 」の略称で、様々な社会貢献活動を行
い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称• 収益を目的とする事業を行うこと自体は認められるが、事業で
得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることが求められる
• 収益を上げることにはなんの問題もない• 収益を私有することは問題
Source: https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo.html#npo1
NPO の例 ( その 1)
• 団体名 : 特定非営利活動法人エティック (ETIC)• ミッション : "ETIC. は , 社会の様々なフィールドで新しい価値を想像する起業家型リーダーを育成し , 社会のイノベーションに貢献する NPO です。 "• 「実践」（＝仕事）を通して起業家的成長
の機会を提供する• 先輩起業家や事業パートナーと繋がる相互
支援コミュニティ創りを支援する• 起業家型リーダーが育成・輩出される社会基
盤を創造する
http://www.etic.or.jp/etic/index.html
NPO の例 ( その 1)
• 主なプログラム
• 主な資金獲得手法• 会費収入• 事業収入• 政府の補助金• 収支計算書上寄付金は 0
http://www.etic.or.jp/etic/file/ETIC_Annual_2012.pdf
NPO の例 ( その 2)• 団体名 : 特定非営利活動法人 西日本がん研究機構 • ミッション
• １．肺癌、消化器癌及び乳癌の領域において実施中の臨床研究 (付随するTR(Translational Research) 研究を含む ) を計画通り遂行し、その結果を逐次公表していく。
２．平成 24年４月に「 WJOG ４ th International Symposium on Clinical Trial 」をオープン参加形式で開催し、 肺癌、消化器癌、そして乳癌に関する実地臨床研究に関する国内外の最新情報を国内に向けて発信する。
３．市民公開講座開催や本法人Web ページでの情報提供に加え、患者向け肺がん治療のガイドライン冊子 『ハンドブック よくわかる肺がん』改訂版を発行し、患者啓発活動を引き続き展開する。
４．若手癌治療医に対する教育セミナーを本年度も開催し、臨床試験に関する知識やスキルの向上を図る。 また、国際学会での最新情報の入手や海外医師との意見交換等を会員が行うための支援も継続して実施する。
５．独自実施の臨床研究に加え、受託事業も積極的に計画する。 また、既に実施している公的研究費による臨床研究の作業受託、支援も充実を図る。
• 主な資金獲得手法• 会員 , 支援団体からの寄付• 現在は会員名1000人以上
http://www.wjog.org/index.html
NGO の例• 団体名 : ピースウインズ・ジャパン• ミッション : • “ピースウィンズ ・ジャパン（ PWJ ）は「世界各地の地震・洪水・干ばつなど
の自然災害と、紛争や貧困など人為的な要因による人道危機生命や生活の危機にさらされた人を支援しています。また、復興・開発のために支援を行います。”
http://peace-winds.org/activity/
NGO の例•主な資金獲得手法• ( 民間 )助成金
• ジャパン・プラットフォーム• 外務省• MercyCorps• UNHCR (国連難民高等弁務官事務所 )
• 政府からの補助金
http://peace-winds.org/about/report.html
営利企業と非営利企業の主な違い• 企業の目的
• 事業の永続性の獲得• 売り上げ、収益の獲得• 従業員の満足度向上• 株主の利益最大化
• 企業の資金獲得手段• 直接金融• 間接金融• 株式市場• 事業収入
• 企業の保有者• 株主
• 非営利企業の目的• ミッションの達成• ステークホルダーの満足度向上
• 非営利企業の資金獲得手段• 1. 会員による会費納入• 2. 寄付• 3. 事業活動• 4. 政府補助金
• 非営利企業の保有者• 会員
• 税制上の優遇
市場
（営利）企業モデル
企業
情報
入力される「モノ」 出力される「モノ」ヒト
ヒト
Blackbox
カネ
新技術
経営理念
社会
（非営利）企業モデル
NPO
情報
要求される「モノ」 出力される「モノ」ヒト
ヒト
Blackbox
カネ（補助金 , 会費）
新技術
ミッション
ミッション？• 非営利企業にとっての経営理念• 「行動本位」の内容、すなわち具体的な行動につながる内容で
ある必要がある• 非営利企業のリーダーは組織のミッションを考えぬき、定義する必要
がある (ドラッガー , 『非営利組織の経営』 )
「特定非営利活動」• 一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動• 二 社会教育の推進を図る活動• 三 まちづくりの推進を図る活動• 四 観光の振興を図る活動• 五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る
活動• 六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興
を図る活動• 七 環境の保全を図る活動• 八 災害救援活動• 九 地域安全活動• 十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• 十一 国際協力の活動• 十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る
活動• 十三 子どもの健全育成を図る活動• 十四 情報化社会の発展を図る活動• 十五 科学技術の振興を図る活動• 十六 経済活動の活性化を図る活動• 十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 十八 消費者の保護を図る活動• 十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
• 二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
https://www.npo-homepage.go.jp/q&a/kihon-1-a.html#101
NPO 法人認定数の推移
ボランティアに対する意識
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npodata/kihon_7.html
寄付に対する意識
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npodata/kihon_8.html
NPO への寄付 (個人 )
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npodata/kihon_9.html
NPO への寄付 (法人 )
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npodata/kihon_10.html
NPO の財務規模
• NPO 法人財務データベース（http://npodb.osipp.osaka-u.ac.jp/）より• 経常支出合計： 1,973.9億円
(11,473, 2007年 )• 会費収入： 150.8億円 (9,785)7.6%• 寄付金収入： 175.3億円 (6,139)8.9%• 事業収入： 1312.4億円 (8,246)66.5%• 補助金・助成金： 222.4億円
(3442)11.3%• うち政府補助金： 90.2億円 (875)
Source: NPO法人財務データベースからみた情報開示の現状と課題 , 大阪大学 OSIPP NPO 研究情報センター
NPO の財務規模
NPO の財務規模
Source: NPO法人財務データベースからみた情報開示の現状と課題 , 大阪大学 OSIPP NPO 研究情報センター
NPO 制度の国際比較
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npodata/kihon_18.html
NPO が正しく事業を行う方法• ミッションを明確に定める• 自らの事業目的などを明確にする
• 収益化が図れる事業を早急に立ち上げる
Intermission
• 成績評価 (updated)• 中間試験 35点• 必須レポート 10点• 期末試験 55点+ 任意レポート +α点
• ゲスト講義の予告• 任意レポートのお知らせ•宣伝 : 一橋ビジネスレビュー
ゲスト講義• 12/18 日 (年内最終の講義 )• NPO の代表理事さんをお呼びします• 営利企業と非営利企業の違いについて聞いて、お話してもらう
予定です
任意レポートと期末テスト• 任意レポート• １月中旬提出 ( 期末テスト前 )• テーマ : 産学連携• ６０００字程度
• 期末テスト• 持ち込み可にしようか考え中• 内容が多岐に渡る ( イノベーション , ナショナルイノベーションシス
テム , NPO, CSR….) ので、暗記しても仕方のない問題にします
一橋ビジネスレビュー• 2013年冬号に論文を書きました .• 12/9 日に発売されました• 「アクテムラとレミケード – 抗体医薬品開発における先行優位性を決めた要因」• 産学連携についてまとめています• 2100円もしますが、もしよければ買ってください！
CSR
CSR とは？• 企業が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していく
ための活動•具体的な活動例• 安心・安全な製品・サービスの提供• 人権の尊重• 公正な事業活動の推進• コーポレートガバナンスの向上• 環境への取り組み• 多様な労働課題への取り組み : ワークライフバランス• 地域課題への取り組み
http://www.omron.co.jp/about/csr/what/csr_efforts.html
政府
企業NPO ・NGO
CSR
CSR の事例 : ヤマト運輸•東日本大震災での支援活動• 被災地の自治体、自衛隊などと
も連携して救援物資を現地に届ける• 通常業務とは別に組織を作り、支援活動を行う
救援物資輸送支援プロジェクト [ 本社レベル ]
救援物資輸送支援責任者
救援物資輸送支援主管責任者
ロジスティックスリーダー
倉庫内作業チーム
行政窓口リーダー
輸送チーム
調整スタッフ
車両 4,187 台人員 14,286名
ヤマト運輸の「社訓」• 一、 ヤマトは我なり
• ヤマトグループは、お金や設備以上に、「人」が最大の資本となって成り立っている会社です。社員を単なる「人材」ではなく、会社の財産としての「人財」と考え、何よりも「人を尊重」します。社員一人ひとりの「和」の力、「協力・結束・調和」が、ヤマトグループの企業としての力を生み出します。この「自分自身＝ヤマトという意識を持ちなさい」という言葉は、ヤマトグループの全員経営の精神を表しています。
• 一、 運送行為は委託者の意思の延長と知るべし• ヤマトグループは、運送サービスを通して、お客様（委託者）のこころを受け継ぎ、責任と誠意とまごころとをもって、迅速かつ正確に運び、お届けすることを事業の目的のひとつとしています。この言葉は、ヤマトグループの社員一人ひとりが“どうすれば、お客様にもっと満足していただけるか？”という「興味と熱意」を常に持つことの大切さを示しています。
• 一、 思想を堅実に礼節を重んずべし• 社会生活に欠くことのできない公共性の高いサービスに従事
するヤマトグループの社員は、一人ひとりが、“いかに社会や生活のお役に立てるか？”ということを、常に念頭におかなくてはなりません。そのために、「礼節（礼儀と節度）」を重んじ、社会の一員としてコンプライアンス（法令、企業倫理等の遵守）を実践していきます。
http://www.yamato-hd.co.jp/company/precepts.html
CSR の事例 : ヤマト運輸日付 ヤマトグループ ヤマト福祉財団
2011/3/11( 金 ) 震災発生
2011/3/23( 水 ) 「救援物資輸送協力隊」編成（車両 200台／人員 500名）
2011/3/25( 金 ) 東北全エリアで「宅急便」集配を再開
2011/4/1( 金 ) 内閣府より認定を受け、公益財団法人「ヤマト福祉財団」となる2011/4/7(木 ) 「宅急便 1個につき 10円の寄付」（年間 130億円規模）
を発表
2011/4/11(月 ) 「宅急便ひとつに、希望をひとついれて」新聞広告 内閣府より障がい者支援事業に加え、被災地の復興支援事業を追加する変更認定を受ける
2011/5/16(月 ) 「社員ボランティア休暇制度」スタート（ 2075名／ 2012年 3月 13 日現在）
2011/6/24( 金 ) 「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」が財務省より「指定寄附金」の指定を受ける
同日、第三者による「復興支援選考委員会」発足 1※
2011/7/1( 金 ) 「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」募金・助成先募集開始
2011/8/24( 水 ) 第一回「復興支援選考委員会」開催「見える支援、速い支援、効果の高い支援」を基本方針に、第一次助成先を決定
2011/9/8(木 ) 第一次助成先発表 2※ （ 41億円規模）
http://www.yamatowf-saisei.jp/overview.html
震災後のヤマトグループ・ヤマト福祉財団の主な動き
CSR の事例 : ヤマト運輸• 宅急便 1個につき 10円の寄付を
行う• 2011/4 – 2012/1 月までの宅急便の取り扱い数量
• 12億 0680万 3209個• 寄付額 : 120億 6803万 2080円 ( そ
の後 142億 6600万まで拡大 )
• 社員のボランティア活動• “社員の自主的な活動を支援するボランティア休暇制度を 6月より導入。 2012年３月までに延べ2,000名を超えるグループ社員が、被災地のボランティアに参加しています。”
http://www.yamato-hd.co.jp/csr/revival/action3/index.html
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生基金」•寄付金をもとに、震災復興に投資を行う• 採用指針
• 見える支援、速い支援、効果の高い支援
• 国の補助のつきにくい事業に支援する
• 単なる資金提供ではなく新しい復興モデルを育てるために役立てる
基盤別 県別
基盤 件数 助成額 県名 件数 助成額
水産業 16件 75億8900万
円
岩手県 11件 57億5100万
円
農業 5件 24億4900万
円
宮城県 8件 36億7600万
円
生活 7件 38億6500万
円
福島県 12件 48億3900万
円
商工業 3件 3億6300万
円
合計 31件 142億 6600万円 (応募総数 174件 997億5400万円）
http://www.yamatowf-saisei.jp/overview.html
http://www.yamatowf-saisei.jp/data/jyosei_ichiran_web.pdf
http://www.yamatowf-saisei.jp/data/document_131031_01.pdf
http://www.yamatowf-saisei.jp/data/document_131031_01.pdf
まとめ• ミッションを明確にすることが非営利企業では重要• 資金制約が高い分、明確な事業の目的や達成目標を定めることが必要
• 企業は利益を直接的に求めるだけでは不十分 (CSR 活動 )• 企業の社会的責任を全うすることは、経営理念を実現する上では必要不可欠
情報発信• Twitter
• @harayasushi
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• 講義の予定を掲載したり、講義資料をアップしたりします• 9月 +10月のパスワード : globalstrategy • 11月のパスワード : creativeresponse• 12月のパスワード : christmassteps
12月と 1月の予定• 2013/12/18 : NPO• ゲスト講義
• 2014/1/8: イノベーションと経済・経営• イノベーションシステム
Thanks.