CONTENTS

【特集】

■ 日本企業によるベトナム人材活用の現状 1

みらいコンサルティング株式会社 Vietnam Division Manager

Nippon MIRAI Company Limited (Vietnam) CEO

Nguyen Giang Thanh （グエン・ギャン・タン） 氏

【みなと銀行からのお知らせ】

■ 「みなと海外ビジネスサポートセミナー」開催のお知らせ 6

■ 「20周年記念キャンペーン みなと外貨定期預金」のご案内 7

【アジアビジネス情報】

■ アジアニュース・主要経済指標 8

みなと銀行 国際業務部アジア室

１． 本資料記載の情報は、法律上、会計上、税務上の助言を含むものではありません。法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、そ

れぞれの専門家にご相談ください。 ２．著作権 本誌記載の情報の著作権は原則として弊行に帰属します。いかなる目的であれ、本誌の一部また

は全部について無断で、いかなる方法においても複写、複製、引用、転載、翻訳、貸与等を行うことを禁止します。 ３．免責 本誌記載の情報は、

弊行が信頼できると考える各方面から取得しておりますが、その内容の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された

内容は事前の連絡無しに変更されることもあります。弊行は当該情報に起因して発生した損害については、その内容如何にかかわらず一切責任を

負いません。また、本稿の中で、意見にわたる部分は、筆者の個人的意見であり、筆者の所属する組織の見解を代表するものではありません。

2016年 4月

58 号

ア ジ ア 室 通 信

2019年 1月

91 号

1

日本企業によるベトナム人材活用の現状

みらいコンサルティング株式会社 Vietnam Division Manager

Nippon MIRAI Company Limited (Vietnam) CEO

Nguyen Giang Thanh （グエン・ギャン・タン）氏

この十年間、ベトナムに進出する日系企業の数は増え続けており、様々な場面でベトナム

についてのお話しを聞かれることも多いと思います。中でも国内の人手不足を背景に、「ベト

ナム人労働者」が話題になることも多く、この数年で在日ベトナム人労働者は急増していま

す。

今回は、日本企業によるベトナム人材活用の現状について解説します。

【労働力から見たベトナムの優位性】

ベトナムの人口は、2014年にすでに 9,000万人を突破し、2018年には約 9,600万人となり、

人口成長率は 1.1%程度で推移しています。（出所：世界銀行「World Development Indicators」

国際連合「World Population Prospect」）

2

ベトナム統計総局（GSO）によると、2017年におけるベトナムの労働者の平均月給は約

650万 VND（約 3万 500円）でした。最も高い水準を維持しているホーチミン市でも、労働者

の平均月給は 1,037万 VND（約 4万 8,900円）しかありません。

中国やタイ等に比べて、平均年齢も若く、人件費が安いためコストカットが実現できる点か

ら、日系企業の物づくり拠点、サービスの外注先としてのベトナムの優位性は今後も継続し

ていくと推測されます。

【日本国内の人手不足】

2018年現時点で、日本の人口構成は、ベトナムの人口構成とほぼ真逆の状態となってい

ます。（出所：PopulationPyramid.net）。

この現象は、日本国内において、製造業を始め多くの業種に影響を及ぼしており、人材を

採用したくても、十分に採用できない状況が続いています。特に、地方の中小企業は、もとも

と大手企業と比較して良い雇用条件を出せないため、ますます人材採用が難航しています。

このような問題は国会でも取り上げられ、すぐに対策を出す必要性が叫ばれました。

【日本国内におけるベトナム人労働者の傾向】

日本の経済産業省の調べによると、中小企業ほど「技能人材」の確保に苦戦していること

が分かりました （出所：経済産業省）。

3

技能人材の確保手段として、外国人技能実習制度が活用されています。日本の法務省

データ（2016年末時点）によると、外国人「技能実習生」の数は 22,589人となり、受入人数が

多い国としてベトナムが中国を超え、一位となりました（出所：法務省）。

ベトナム人労働者が日本に来る一番の動機は、「賃金」です。技能実習制度によって日本

に来るベトナム人の多くは、ハノイやホーチミンといった都市部ではなく、地方出身者となっ

ています。同制度は本来は日本で高度な技術を身につけて母国にもちかえることを目的とし

た制度ですが、実態は残念ながら、いわゆる「出稼ぎ」の様相が強くなっているといわざるを

得ません。

そのため、現場ではトラブルも多く生じています。日本語ができず仕事ができない、日本

の習慣になじめない、他の会社のほうが給与が高いと聞くと（違法に）失踪してしまう・・・単

に、「人材の輸出入」と考えて、安易に技能実習制度を利用すると、日本・ベトナム双方にと

ってマイナスの結果となってしまいます。

4

対策としては、しっかりとしたベトナム側送り出し機関を選ぶこと、受け入れの前にしっかり

と面接をして、意思疎通を図っておくことが求められます。

技能実習生制度が抱えるもうひとつの課題として、3～5年間働いたあと、ベトナムに帰国

しなければいけない、という点があります。日系企業としてはようやく一人前になってきて「こ

れから」という人材を、切り離さなければならないわけです。

この点への対応策として、日系企業がベトナムに現地法人を設立、技能実習が終わり帰

国するタイミングでベトナム人を雇用するというスキームがあります。こうすれば、ベトナムに

帰国後、一定期間ベトナム現地法人で勤務したあと、「グループ内異動」扱いなどとして再度

日本で働く機会が得られる可能性があります。

また、日系企業が直接ベトナム人を雇用することも、ケースによっては可能です。この場

合は、単純な労働者ではなく、高度な技術をもつ人材またはマネージャークラスが想定され

ます。

このような人材が日本・ベトナム間で共有できれば、技能実習制度を今まで以上に効果的

なものにすることができます。

ベトナム人材の活用・採用方法については、対象とする職種により以下のような選択肢が

あります。

活用・採用方法 対象職種

ベトナムからの技能実習生の受け入れ ワーカー、現場労働者

日本本社による直接採用 技術者、事務職、中間管理職

日本本社・ベトナム現地法人間でのグループ内異動

（※ベトナム現地法人を有する前提）

ワーカー、現場労働者

技術者、事務職、中間管理職

加えて、2019年に向けて、日本政府は外国人材の受入に関する新たな在留資格（特定技

能）を用意しています。これは、一定の職種において外国人の日本での単純労働を認めるも

ので、ベトナム人労働力活用の選択肢はさらに広がると期待されます。

ただし、いずれにしてもベトナム人労働者が日本で働くためには、日本のビザが必要とな

ります。活用したい人材が適切な在日ビザを取得できるのかが、実務上の重要なポイントと

なります。

まとめ

従来は、製造コストの削減を目的とした日系企業のベトナム進出がメインでしたが、近年

は「日本の人手不足を解消するため」、「ベトナムの内需市場を狙って」等の理由で現地法

人を設立する日系企業が急増しており、今後も両国間の更なる交流が予想されます。

5

執筆者プロフィール

氏名：Nguyen Giang Thanh （グエン・ギャン・タン）

プロフィール：

大手日系企業で経理業務のサポート及び海外各拠点の管理

業務に従事。日本企業とベトナム企業の架け橋として活躍中。

特に進出スキーム検討支援、市場調査（パートナー選定を含む）

支援、ライセンス取得支援、内部管理指導、税務調査対応、紛

争解決等の実績多数。

10年間以上のコンサル経験を経て、みらいコンサルティング

ベトナム法人の CEOに就任。

お問い合わせ先：

みらいコンサルティング株式会社 経営コンサルティング部 VietNam Division

住所：〒104-0031東京都中央区京橋 2－2－1 京橋エドグラン 19階

TEL：03－6281－9810（代）

Email：nguyen-giang-thanh@miraic.jp

Nippon MIRAI Company Limited (Vietnam)

住所：Saigon Riverside Office Center, Suite 1102, 2A-4A Ton Duc Thang Street, Ben Nghe

Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam

Email：nguyen-giang-thanh@miraic.jp

※みらいコンサルティング株式会社について

1987 年創業。従業員数約 200 名。

国内９拠点、海外 15拠点（ベトナム・中国・マレーシア・ASEANジャパンデスク）。

国内外の専門コンサルタントが一体となり、日系企業のビジネス展開を総合的にサポート。

6

＜プログラム＞

7

8

アジアニュース・主要経済指標

【中 国】

「電子商務法」の施行により、中国国内の消費者向けに海外商品を販売してきた輸入代行業者、

主に個人中心の零細な輸入代行業者に事業からの撤退の動きが出ている。同法は電子商取引

を行う全ての個人や団体に登録を義務付ける内容。

【マレーシア】

ジェトロ（日本貿易振興機構）が行った 2018年 10月から 11月にかけて、アジア・オセアニアの計

20 カ国・地域に進出する日系企業 1万 3,415社に対して行った現地での活動実態に関するアン

ケート調査によると、マレーシアでは 2018年の営業利益見通しが黒字と回答した企業が 68.9％

で、ASEANではフィリピン（76.2％）に次いで高い割合であった。

※マレーシアでは 913社を対象に実施し、266社から回答（有効回答率 29.1％）を得た。（内訳：製造

業 141社、非製造業 125社）

【タ イ】

同国政府は、航空産業でタイ投資委員会（BOI）から事業促進の恩典を受けた外国企業がタイ子

会社への 100％出資が可能となる「航空ナビゲーション法案」を承認。この法案では、航空機製

造、同部品製造、航空機の保守・修理・分解整備の 3 分野で外国企業の 100％出資が可能にな

るもので、同政府が推進する東部経済回廊（EEC）での 12 の促進対象産業のひとつである航空

機産業に外資企業を誘致し、タイが ASEANでの航空産業のハブとなることを目的とするもの。

※1954年制定の同法ではこれら 3分野でタイ企業が 51％以上を出資することを定めている。

【ベトナム】

同国国営通信によると、2018年にベトナムから海外に派遣された労働者は 14万人余りで、昨年

に比べて 7％増加、10万人を突破するのは 5年連続と伝えた。行き先国・地域は、日本が 6万

7,000人超で台湾の 6万 5,000人を初めて上回り、全体の 9割以上が日本または台湾へむかっ

たことになる。ベトナム労働輸出協会によると、ベトナム人労働者を迎えた国・地域は 28で、なか

でも年間 1,000人以上を受入れているのは、日本、台湾、韓国（6,000人超）、マレーシア、ルーマ

ニア、サウジアラビアの 6 カ国。

【台 湾】

台湾行政院農業委員会（COA）は、台湾ブランドと農産物の販売促進活動を沖縄で実施すること

を発表した。同委員会は台湾の農産物のブランドを構築し国際競争力を強化するプログラムとし

て台湾・グッド・アグリカルチャー（TGA）を立上げ、那覇市内の百貨店リウボウでの販売を皮切り

に日本市場での市場拡大を目指す。

9

■通貨　（対ドル為替相場、年末・月末時点相場）

33.155 4.1842 23,344 15,203 53.535 73.95502018年 10月 112.94 6.9758 7.8415 1,139.85 30.966

32.799 4.1170 23,290 14,812 53.564 70.8120111.02 6.8316 7.8491 1,115.31 30.684 1.3722

54.020 72.490030.543 1.3670 32.342 4.1383 23,315 14,9032018年 9月 113.70 6.8690 7.8280 1,109.30

13,894 52.540 67.39631,077.78 29.962 1.3376 31.995 3.9798 22,804

33.123 14,330 53.325 68.47006.6225 7.8466 1,114.60 30.494 1.3624 4.0385 22,938

2018年 5月 108.82 6.4104

2018年 8月

インド

INR

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

PHP

13,473

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

IDR

ベトナム

VND

ﾏﾚｰｼｱ

MYR

35.799

タイ

THB

1.3663

1.3857

1.3236

1.3615

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

SGD

台湾

TWD

韓国

KRW

香港

HKD

7.8431

7.7559

中国

CNY

6.9502

110.76

日本

JPY

2018年 6月

2016年 12月

2017年12月

116.96 1,207.82 32.254 1.4468

32.580

67.925049.7304.4862 22,761

4.0465 13,56822,6987.8140 1,070.65112.69 6.5067

31.590 3.9195 22,760

29.800 1.3360 49.920 63.8713

2018年 4月 109.05 6.3336 7.8475 1,076.65 29.628 13,892 51.980 66.6613

33.272 4.0652 23,2832018年 7月 111.86 6.8112 7.8491 1,118.70 30.611 14,420 53.097 68.5475

2018年 12月 110.27 6.8780 7.8306 1,115.85 30.711 32.548 4.1540 23,175 14,568 52.580 69.9463

2018年 11月 113.57 6.9590 7.8240 1,120.80 30.844 1.3724 32.885 4.1842 23,320 14,302 52.450 69.5837

■株価　(年末・月末時点相場） ※フィリピンは11月30日祝日休場の為、11月29日の値を記載

※フィリピンは11月30日祝日休場の為、11月29日の値を記載

914.76 5,831.65 7,140.29

7,466.021,692.07 892.54 6,194.50

3,018.80 1,669.09 1,709.27 10,386.602018年 10月 21,920.46 2,602.78 24,979.69 2,029.69 9,802.13

1,819.66 989.54 6,018.46 7,855.71 11,680.50

2018年 12月 20,014.77 2,493.90 25,504.20 2,041.04 9,727.41 3,053.43 1,563.88

1,784.25 956.39 5,936.44 11,356.50

10,859.90

2018年 7月 22,553.72 2,876.40 28,583.01 2,295.26 11,057.51 7,672.00

1,740.62 971.25 5,983.59 7,497.17 10,736.152018年 5月 22,201.82 3,095.47 30,468.56 2,423.01 10,874.96 3,428.18

27,888.55 2,322.88 11,063.942018年 8月 22,865.15

6,840.641,542.94

1,753.71

2,880.76 8,185.80

インドNIFTY

指数

ﾌｨﾘﾋﾟﾝフィリピン

総合指数

5,296.71

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ジャカルタ

総合指数

ベトナムベトナムVN

指数

1,641.73

ﾏﾚｰｼｱｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ

総合指数

タイ

SET指数

3,319.85

3,213.48

ＳＴ指数

台湾台湾加権

指数

韓国韓国総合

株価指数

中国上海総合

指数

3,103.64

2,725.25

日経平均

株価

日本 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

664.87

香港香港

恒生指数

19,114.37 2,026.46 9,253.502016年12月

1,701.79

1,726.97

22,000.56

3,577.21 1,778.02

1,595.58

1,721.58

10,530.701,796.812017年12月 22,764.94 3,307.17 29,919.15 2,467.49 3,402.9210,642.86 984.24 6,355.65 8,558.42

2018年 4月 22,467.87 3,082.23 30,280.67 2,492.40 10,553.43 1,863.47 1,050.26 5,919.24 7,721.02 10,692.30

2018年 6月 22,304.51 2,847.42 28,955.11 2,326.13 10,836.91 3,268.70 1,691.50 960.78 5,799.24 7,193.68 10,714.30

1,017.13 5,976.55 7,276.822018年 9月 24,120.04 2,821.35 27,788.52 2,343.07 11,006.34 3,257.05 1,756.41 1,793.15 10,930.45

2018年 11月 22,351.06 2,588.19 26,506.75 2,096.86 9,888.03 3,117.61 1,641.80 1,679.86 926.54 6,056.12 7,367.85 10,876.75

■政策金利　(年末・月末時点）

※日銀は金融市場調節を2013年4月よりマネタリーベースに変更。コール市場加重平均レート（短資協会発表）を参考記載。※シンガポールは金融市場調節を為替レートにより実施。中央銀行翌日物貸出金利(Standing Facility Borrowing Rate)を参考記載。

https://secure.mas.gov.sg/dir/domesticinterestrates.aspx

6.5002.200 1.500 3.250

6.500

6.250 6.500 4.5002018年 10月 ▲0.068 4.350 2.500 1.500 1.375

4.750 6.5001.375 1.910 1.750 3.250 6.250 6.5002018年 12月 ▲0.055 4.350 2.750 1.750

4.000 6.5006.250 6.5001.375 1.910 1.500 3.2502.250 1.500

6.250

3.250

3.5001.690 1.500

6.500

1.375 3.250 6.250 6.500

3.250 6.250

2018年 6月 ▲0.069 4.350 2.250 1.500

6.0001.630 1.5001.375

2018年 8月 ▲0.055 4.350

2018年 5月 ▲0.065 4.350 2.000 1.500

無担保

コール翌日

日本

INRPYLD Index

6.500

1.500

ﾏﾚｰｼｱ インドﾌｨﾘﾋﾟﾝPPCBOND

Index

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱIDBIRATE

Index

MAOPRATE

Index

BTRR1DAY

Index

タイｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

中銀SFBR

韓国香港HKBASE

Index

中国CHLR12M

Index

3.000 6.2501.250

ベトナム

2016年12月 ▲0.058 3.0001.000

KORP7DR

Index

4.350 1.170 1.5001.375

VNREFINC

Index

3.000

台湾TAREDSC

Index

2017年12月 ▲0.062 6.500 3.000

6.500 4.500

6.0006.2504.350 1.750 1.500 1.375 2.150

6.0006.250 6.5002018年 4月 ▲0.068 4.350 2.000 1.500 1.375 3.000

6.250

6.250 6.5002018年 7月 ▲0.065 4.350 2.250 1.500 6.2503.5001.375 2.260 1.500 3.250

1.375 1.770 1.500 3.250

2.100 1.500 3.250

2018年 9月 ▲0.064 4.350 2.500 1.500 6.500

2018年 11月 ▲0.062 4.350 2.500 1.750 1.375 2.550 1.500 3.250 6.250 6.500 4.750 6.500

■実質GDP成長率 （前年比、前年同期比）

※空欄は数値算定中

5.27 6.20 8.202018年 4-6月 2.80 6.70 3.50 2.80 3.29 1.40 4.60

日本 中国

3.30

6.81

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

3.80 3.10 3.08

台湾 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ香港 韓国 ﾍﾞﾄﾅﾑ インド

　2016年 0.98 6.70 2.20

7.105.07 6.70　2017年 1.70 6.90 3.60

タイ ﾏﾚｰｼｱ

4.20 5.032.382.90 1.41 6.90

3.90 5.90

8.20

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

6.21

10-12月 7.081.60

4.50 7.08

6.987-9月 ▲2.50 6.50 2.90 2.00 2.27 3.00 3.50 4.40 5.17 6.10 7.10

■CPI消費者物価指数 （前年比、前年同月比）

※空欄は数値算定中

（出所）各国（地域）統計，政府発表，ブルームバーグ

3.89 3.16 6.70 3.382018年 10月 1.40 2.50 2.70 2.00 1.17 0.70 1.23 0.60

1.62 0.200.70 3.98 3.20 6.40 3.69

3.23 4.60 4.87

2018年 8月 1.30 2.30 2.30 1.40 1.54

0.80 4.67 3.12 5.20 4.92

3.86

2018年 6月 0.70 1.90 2.40 1.50 1.40 0.60 1.38

1.49 1.80

タイ

2018年 5月 0.70 1.80 2.10 1.50 1.75 0.40

インドﾌｨﾘﾋﾟﾝｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾍﾞﾄﾅﾑ中国日本

2016年 ▲0.13 2.01 2.42 1.00 1.39 4.961.263.530.19

ﾏﾚｰｼｱ韓国 台湾

2.09▲0.53 4.74

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

0.62 2.86 3.330.59 0.67 3.88 2.60 3.81

2018年 12月 0.36 2.98 3.13 5.10

1.55 1.48 1.90

香港

2018年 4月 0.60 1.80 1.90 1.60

2017年 0.48

2.00 0.10 1.07 1.40 2.75

2018年 7月 0.90 2.10 2.40 1.50

4.50 4.583.41

1.46 0.90 4.46 3.18 5.70 4.171.76 0.60

1.72 0.70 1.33 0.30 3.98 2.88 6.70 3.702018年 9月 1.20 2.50 2.70 2.10

2018年 11月 0.80 2.20 2.60 2.00 0.31 0.30 0.94 0.20 3.46 3.23 6.00 2.33

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みなと銀行上海駐在員事務所

中国長江デルタ経済圏へ進出をされている、または、今後進出や投資をご検討されている

お客さまのサポート

上海駐在員事務所では、このようなサービスをご提供しております。

中国の金融経済等各種情報の提供

中国企業及び日系・外資系企業の動向調査

お客さまの中国進出に関する情報の提供

中華人民共和国上海市銅仁路 195号 中欣大厦 3312号室

TEL．86-21-6289-8080 FAX．86-21-6289-8608

みなと銀行 上海駐在員事務所 所長 野田 啓介

2018年 4月に上海駐在員事務所長に就任 致しました野田でございます。

みなと銀行上海駐在員事務所は、2007年 4月に開所し、日本からの派遣社員 1名、ローカルスタッフ 1名の計 2名体制で業務にあたっています。

当上海事務所では、中国に進出されているお客さまへの商談会等の情報発信や、セミナーの開催などによる海外ビジネス支援を行っております。

ご要望等ございましたら当上海駐在員事務所

までお気軽にご相談下さい。