従業員とともに ·...

3
従業員とともに� プロミスは 、従 業 員 を 大 切 な「 人 財 」として 位 置 づ け 、各 々 の 個 性と人 格 を 尊 重 。� 教 育 、処 遇 、福 利 厚 生という3 つ の 観 点 からさまざま な 制 度 を 設 け 、� 一人ひとりの能力をフルに発揮できる職場環境づくりを推進しています。� 従業員に対する考え方� 従業員教育に対する基本的な考え方� 教育体制� 消費者金融業界は今、法改正や異業種との競合など大きな 転換期を迎えています。この環境変化に対応し、確かな経営 基盤を確保していくためには、新たなステージを睨んだ戦略 の策定とともに、従業員の意識改革や能力向上が不可欠です。 プロミスは人が支える企業です。お客様一人ひとりと接する 従業員こそが最大の資産であり、従業員には各々の価値を高 める自助努力が求められます。自ら変化に対応し課題を設定 できる自主性、的確な対応がとれる自発性、さらに自らを律す る自律性が不可欠です。これらの力を育んだ上で、常にお客 様の視点で仕事ができる人間力も求められます。� 企業の競争優位の源泉は、人材の知恵と意欲と行動に あり、企業の存続と発展を約束するのは「個々の従業員の 能力」そのものです。そこでプロミスでは、人材育成こそ 企業成長の源と考え、従業員教育に力を入れています。� 教育方針創造的な能力と意欲と行動を育む「知恵の教育」、お客様 のニーズに最適なサービスで応えられる「技」の教育、お客様 の視点から対応できる「心」の教育。この3本柱がプロミスの 教育の基本となっています。� 人材育成方針自らが知識や教養を深め、スキルを磨き、健全な判断力と 豊かな感性を養うことを重視し、お客様との間に信頼の絆を 築ける人材の育成に努めています。� 新入社員教育新入社員の早期戦力化とモチベーション向上を目的に「トレー ナー制」を導入。新入社員1人にトレーナーが1人つき、OJTにより、 ビジネスマナーや業務 知 識の習 得を支 援しています。また、新 入社員の良き相談相手として精神面のサポートも行っています。� インストラクター制度の導入教育体制の拡充と営業第一線のニーズに即した教育を 行うため、2006年度よりインストラクター制度を導入。イ ンストラクターは、ブロック・コンタクトセンター・STセンター・ 管理ブロックに計84名(2007年度期首)配属され、集合研 修の実施と各部署のOJT支援を行っています。� [インストラクターの教育実績] コミュニケ ーションスキ ルアップ研 修( 初 級 編 )� 「話す」「きく」「書く」という基礎能力の向上を目的として開催。基幹 職 社 員・契 約 社 員 の 9 6 7 名が受 講 。� カウンセリング研 修( 体 験 編 )� 傾聴を基本とし、短時間で問題解決に導く手法の習得を目的に開催。 基 幹 職 社 員・契 約 社 員 の 7 5 7 名が受 講 。� 教育部主催の主な集合研修の実績(2006年度)� 定期新入社員研修/定期新入社員に対して計3回実施。プロ ミス社員としての基礎能力やコミュニケーション力などを強化。� 社員基礎研修/契約社員がプロミス社員としての基礎能 力を習得するための研修。316名が受講。� マーケティング研修/マーケティングの基礎知識の習得 など、視野を広けるための研修。基幹職100名が受講。� カウンセリング研修(応用編)/お客様の状況に合わせ、短 時間で問題解決できるスキルを養成。基幹職123名が受講。� 新任管理職研修/管理職としての知識習得が目的。新任 支店長やマージャーなど47名が受講。� 管 理 職( 支 店 長・マ ネ ージャー )研 修 / マ ー ケティング の 基 礎 知 識と、論 理 的 思 考 力 を 基 にし た 問 題 解 決 力 を 習 得 。 支店長・マネージャーなど192名が受講。� カウンセリング研修(管理職編)/短時間で問題解決に導 く方 法と、部 下 の 指 導・支 援 に活 か す 手 法 を 習 得 。支 店 長・ マネージャーなど118名が受講。� 営 業 部 長 研 修 / 論 理 的 思 考 力 の 習 得 が目 的 。営 業 部 長 や STセンター所長など51名が受講。� 社員ハンドブック� 学習テキスト� (コミュニケーション編)� OJTガイドブック� (管理職編)� 各 種 学 習 ツール � PROMISE CSR REPORT 2007 21

Upload: others

Post on 23-May-2020

1 views

Category:

Documents


0 download

TRANSCRIPT

Page 1: 従業員とともに · 新入社員の早期戦力化とモチベーション向上を目的に「トレー ナー制」を導入。新入社員1人にトレーナーが1人つき、ojtにより、

従業員とともに�プロミスは、従業員を大切な「人財」として位置づけ、各々の個性と人格を尊重。�

教育、処遇、福利厚生という3つの観点からさまざまな制度を設け、�

一人ひとりの能力をフルに発揮できる職場環境づくりを推進しています。�

従業員に対する考え方�

従業員教育に対する基本的な考え方�

教育体制�

 消費者金融業界は今、法改正や異業種との競合など大きな

転換期を迎えています。この環境変化に対応し、確かな経営

基盤を確保していくためには、新たなステージを睨んだ戦略

の策定とともに、従業員の意識改革や能力向上が不可欠です。

プロミスは人が支える企業です。お客様一人ひとりと接する

従業員こそが最大の資産であり、従業員には各々の価値を高

める自助努力が求められます。自ら変化に対応し課題を設定

できる自主性、的確な対応がとれる自発性、さらに自らを律す

る自律性が不可欠です。これらの力を育んだ上で、常にお客

様の視点で仕事ができる人間力も求められます。�

 企業の競争優位の源泉は、人材の知恵と意欲と行動に

あり、企業の存続と発展を約束するのは「個々の従業員の

能力」そのものです。そこでプロミスでは、人材育成こそ

企業成長の源と考え、従業員教育に力を入れています。�

教育方針�

 創造的な能力と意欲と行動を育む「知恵の教育」、お客様

のニーズに最適なサービスで応えられる「技」の教育、お客様

の視点から対応できる「心」の教育。この3本柱がプロミスの

教育の基本となっています。�

人材育成方針�

 自らが知識や教養を深め、スキルを磨き、健全な判断力と

豊かな感性を養うことを重視し、お客様との間に信頼の絆を

築ける人材の育成に努めています。�

 �

新入社員教育�

 新入社員の早期戦力化とモチベーション向上を目的に「トレー

ナー制」を導入。新入社員1人にトレーナーが1人つき、OJTにより、

ビジネスマナーや業務知識の習得を支援しています。また、新

入社員の良き相談相手として精神面のサポートも行っています。�

インストラクター制度の導入�

 教育体制の拡充と営業第一線のニーズに即した教育を

行うため、2006年度よりインストラクター制度を導入。イ

ンストラクターは、ブロック・コンタクトセンター・STセンター・

管理ブロックに計84名(2007年度期首)配属され、集合研

修の実施と各部署のOJT支援を行っています。�

����������������

[インストラクターの教育実績]�◆コミュニケーションスキルアップ研修(初級編)�

「話す」「きく」「書く」という基礎能力の向上を目的として開催。基幹職

社員・契約社員の967名が受講。�

◆カウンセリング研修(体験編)�

傾聴を基本とし、短時間で問題解決に導く手法の習得を目的に開催。

基幹職社員・契約社員の757名が受講。�

�教育部主催の主な集合研修の実績(2006年度)�

◆定期新入社員研修/定期新入社員に対して計3回実施。プロ

ミス社員としての基礎能力やコミュニケーション力などを強化。�

◆社員基礎研修/契約社員がプロミス社員としての基礎能

力を習得するための研修。316名が受講。�

◆マーケティング研修/マーケティングの基礎知識の習得

など、視野を広けるための研修。基幹職100名が受講。�

◆カウンセリング研修(応用編)/お客様の状況に合わせ、短

時間で問題解決できるスキルを養成。基幹職123名が受講。�

◆新任管理職研修/管理職としての知識習得が目的。新任

支店長やマージャーなど47名が受講。�

◆管理職(支店長・マネージャー)研修/マーケティングの

基礎知識と、論理的思考力を基にした問題解決力を習得。

支店長・マネージャーなど192名が受講。�

◆カウンセリング研修(管理職編)/短時間で問題解決に導

く方法と、部下の指導・支援に活かす手法を習得。支店長・

マネージャーなど118名が受講。�

◆営業部長研修/論理的思考力の習得が目的。営業部長や

STセンター所長など51名が受講。�

社員ハンドブック�

学習テキスト�(コミュニケーション編)�

OJTガイドブック�(管理職編)��

各種学習ツール�

PROMISE CSR REPORT 2007 21

Page 2: 従業員とともに · 新入社員の早期戦力化とモチベーション向上を目的に「トレー ナー制」を導入。新入社員1人にトレーナーが1人つき、ojtにより、

PROMISE CSR REPORT 2007

Page 3: 従業員とともに · 新入社員の早期戦力化とモチベーション向上を目的に「トレー ナー制」を導入。新入社員1人にトレーナーが1人つき、ojtにより、

PROMISE CSR REPORT 2007