（別冊２）

事 業 報 告 書

平成２３年度

（第８期事業年度）

自：平成２３年 ４月 １日

至：平成２４年 ３月３１日

独立行政法人 国立病院機構

独立行政法人国立病院機構 平成２３年度事業報告書

１．国民の皆様へ

独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）は、全国１４４の病院を一

つの法人として運営しており、診療事業としては、結核、重症心身障害、筋ジスト

ロフィー、神経難病患者等に対する医療、心神喪失者等医療観察法に基づく医療な

ど、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療を提供するとともに、

都道府県が策定する医療計画を踏まえ、４疾病５事業を中心に地域医療の向上に積

極的に取り組んでおります。

また、平成２３年３月に発生した東日本大震災においては、全国的なネットワー

クを活用して、被災地へＤＭＡＴ、医療班等延べ約１万人日を派遣し、切れ目のな

い医療支援活動を実施することで、被災地の医療の確保に重要な役割を果たしまし

た。

臨床研究事業としては、ＥＢＭ（根拠に基づく医療）研究の推進など臨床現場と

一体となった大規模臨床研究を実施するとともに、医師主導治験をはじめ迅速で質

の高い治験を推進しております。

教育研修事業としては、質の高い医師、看護師等の育成に努めるとともに、チー

ム医療の推進のための研修、災害医療研修及びＥＢＭの研修など、臨床・研究と一

体となった質の高い医療従事者の育成に取り組んでおります。

特に、東京医療保健大学とともに全国に先駆けて、クリティカル領域における「診

療看護師（ＪＮＰ）」を育成し、平成２４年３月に卒業した第一期生が臨床現場で

活躍しています。

上記の取組みを進めるとともに、安定的な経営基盤の構築に向けて事業の徹底的

な効率化を図り、平成２３年度においても経常収支で収支相償を達成しました。

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２．基本情報

(1) 法人の概要

① 法人の目的

独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術

者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医

療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、も

って公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。（独立行政法人

国立病院機構法第３条）

② 業務内容

当法人は、国立病院機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行います。

Ⅰ 医療を提供すること。

Ⅱ 医療に関する調査及び研究を行うこと。

Ⅲ 医療に関する技術者の研修を行うこと。

Ⅳ ⅠからⅢに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

③ 沿革

平成１６年４月 特定独立行政法人として設立

④ 設立根拠法

独立行政法人国立病院機構法（平成１４年法律第１９１号）

⑤ 主務大臣（主務省所管課等）

厚生労働大臣（厚生労働省医政局国立病院課）

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※　仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡に所在

⑥　組織図

総務課

秘書室

総務部 人事課

広報文書課

ＩＴ推進室

企画調整課

運営改善対策室

企画経営部 経営課

評価課

指導課

理事長

副理事長

資金課

理　　事 財務部 整備課

施設整備主幹

施設整備企画室

施設整備設計室

医療部 医療課

人材育成キャリア支援室

サービス･安全課

職員厚生部 職員課

厚生課

業務監査室

総合研究センター

臨床研究統括部 臨床研究推進室

監　　事 監事監査室

治験研究部 治験推進室

診療情報分析部

病院（全国１４４カ所に所在）

ブロック担当理事 各ブロック統括部 総務経理課、改善指導課(施設整備室)、医療課、職員課

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(2) 本部、ブロック事務所、病院の住所（平成２４年４月１日現在）

［本部］

本部 ：東京都目黒区東が丘2-5-21［ブロック事務所］

本部北海道東北ブロック事務所 ：宮城県仙台市宮城野区宮城野2-8-8本部関東信越ブロック事務所 ：東京都目黒区東が丘2-5-21本部東海北陸ブロック事務所 ：愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1本部近畿ブロック事務所 ：大阪府大阪市中央区谷町2-6-4 谷町ビル6F本部中国四国ブロック事務所 ：広島県東広島市西条町寺家513本部九州ブロック事務所 ：福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1

［病院］

北海道がんセンター ：北海道札幌市白石区菊水4条2-3-54北海道医療センター ：北海道札幌市西区山の手5条7-1-1函館病院 ：北海道函館市川原町18-16旭川医療センター ：北海道旭川市花咲町7-4048帯広病院 ：北海道帯広市西18条北2-16八雲病院 ：北海道二海郡八雲町宮園町128弘前病院 ：青森県弘前市大字富野町1八戸病院 ：青森県八戸市吹上3-13-1青森病院 ：青森県青森市浪岡大字女鹿沢字平野155盛岡病院 ：岩手県盛岡市青山1-25-1花巻病院 ：岩手県花巻市諏訪500岩手病院 ：岩手県一関市山目字泥田山下48釜石病院 ：岩手県釜石市定内町4-7-1仙台医療センター ：宮城県仙台市宮城野区宮城野2-8-8西多賀病院 ：宮城県仙台市太白区鈎取本町2-11-11宮城病院 ：宮城県亘理郡山元町高瀬字合戦原100あきた病院 ：秋田県由利本荘市岩城内道川字井戸ノ沢84-40山形病院 ：山形県山形市行才126-2米沢病院 ：山形県米沢市大字三沢26100-1福島病院 ：福島県須賀川市芦田塚13いわき病院 ：福島県いわき市平豊間字兎渡路291水戸医療センター ：茨城県東茨城郡茨城町桜の郷280霞ヶ浦医療センター ：茨城県土浦市下高津2-7-14茨城東病院 ：茨城県那珂郡東海村照沼825栃木病院 ：栃木県宇都宮市中戸祭1-10-37宇都宮病院 ：栃木県宇都宮市下岡本町2160高崎総合医療センター ：群馬県高崎市高松町36沼田病院 ：群馬県沼田市上原町1551-4西群馬病院 ：群馬県渋川市金井2854西埼玉中央病院 ：埼玉県所沢市若狭2-1671埼玉病院 ：埼玉県和光市諏訪2-1東埼玉病院 ：埼玉県蓮田市大字黒浜4147千葉医療センター ：千葉県千葉市中央区椿森4-1-2千葉東病院 ：千葉県千葉市中央区仁戸名町673下総精神医療センター ：千葉県千葉市緑区辺田町578下志津病院 ：千葉県四街道市鹿渡934-5東京医療センター ：東京都目黒区東が丘2-5-1災害医療センター ：東京都立川市緑町3256東京病院 ：東京都清瀬市竹丘3-1-1村山医療センター ：東京都武蔵村山市学園2-37-1横浜医療センター ：神奈川県横浜市戸塚区原宿3-60-2久里浜医療センター ：神奈川県横須賀市野比5-3-1箱根病院 ：神奈川県小田原市風祭412相模原病院 ：神奈川県相模原市南区桜台18-1神奈川病院 ：神奈川県秦野市落合666-1

－4－

西新潟中央病院 ：新潟県新潟市西区真砂1-14-1新潟病院 ：新潟県柏崎市赤坂町3-52さいがた病院 ：新潟県上越市大潟区犀潟468-1甲府病院 ：山梨県甲府市天神町11-35東長野病院 ：長野県長野市上野2-477まつもと医療センター(松本病院) ：長野県松本市村井町南2-20-30まつもと医療センター(中信松本病院) ：長野県松本市大字寿豊丘811信州上田医療センター ：長野県上田市緑が丘1-27-21小諸高原病院 ：長野県小諸市甲4598富山病院 ：富山県富山市婦中町新町3145北陸病院 ：富山県南砺市信末5963金沢医療センター ：石川県金沢市下石引町1-1医王病院 ：石川県金沢市岩出町ニ73-1七尾病院 ：石川県七尾市松百町八部3-1石川病院 ：石川県加賀市手塚町サ150長良医療センター ：岐阜県岐阜市長良1300-7静岡てんかん･神経医療センター ：静岡県静岡市葵区漆山886静岡富士病院 ：静岡県富士宮市上井出814天竜病院 ：静岡県浜松市浜北区於呂4201-2静岡医療センター ：静岡県駿東郡清水町長沢762-1名古屋医療センター ：愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1東名古屋病院 ：愛知県名古屋市名東区梅森坂5-101東尾張病院 ：愛知県名古屋市守山区大森北2-1301豊橋医療センター ：愛知県豊橋市飯村町字浜道上50三重病院 ：三重県津市大里窪田町357鈴鹿病院 ：三重県鈴鹿市加佐登3-2-1三重中央医療センター ：三重県津市久居明神町2158-5榊原病院 ：三重県津市榊原町777福井病院 ：福井県敦賀市桜ヶ丘町33-1あわら病院 ：福井県あわら市北潟238-1滋賀病院 ：滋賀県東近江市五智町255紫香楽病院 ：滋賀県甲賀市信楽町牧997京都医療センター ：京都府京都市伏見区深草向畑町1-1宇多野病院 ：京都府京都市右京区鳴滝音戸山町8舞鶴医療センター ：京都府舞鶴市字行永2410南京都病院 ：京都府城陽市中芦原11大阪医療センター ：大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14近畿中央胸部疾患センター ：大阪府堺市北区長曽根町1180刀根山病院 ：大阪府豊中市刀根山5-1-1大阪南医療センター ：大阪府河内長野市木戸東町2-1神戸医療センター ：兵庫県神戸市須磨区西落合3-1-1姫路医療センター ：兵庫県姫路市本町68兵庫青野原病院 ：兵庫県小野市南青野兵庫中央病院 ：兵庫県三田市大原1314奈良医療センター ：奈良県奈良市七条2-789やまと精神医療センター ：奈良県大和郡山市小泉町2815南和歌山医療センター ：和歌山県田辺市たきない町27-1和歌山病院 ：和歌山県日高郡美浜町和田1138鳥取医療センター ：鳥取県鳥取市三津876米子医療センター ：鳥取県米子市車尾4-17-1松江医療センター ：島根県松江市上乃木5-8-31浜田医療センター ：島根県浜田市浅井町777-12岡山医療センター ：岡山県岡山市北区田益1711-1南岡山医療センター ：岡山県都窪郡早島町早島4066呉医療センター ：広島県呉市青山町3-1福山医療センター ：広島県福山市沖野上町4-14-17広島西医療センター ：広島県大竹市玖波4-1-1東広島医療センター ：広島県東広島市西条町寺家513

－5－

賀茂精神医療センター ：広島県東広島市黒瀬町南方92関門医療センター ：山口県下関市長府外浦町1-1山口宇部医療センター ：山口県宇部市東岐波685岩国医療センター ：山口県岩国市黒磯町2-5-1柳井医療センター ：山口県柳井市伊保庄95東徳島医療センター ：徳島県板野郡板野町大寺字大向北1-1徳島病院 ：徳島県吉野川市鴨島町敷地1354高松医療センター ：香川県高松市新田町乙8善通寺病院 ：香川県善通寺市仙遊町2-1-1香川小児病院 ：香川県善通寺市善通寺町2603四国がんセンター ：愛媛県松山市南梅本町甲160愛媛病院 ：愛媛県東温市横河原366高知病院 ：高知県高知市朝倉西町1-2-25小倉医療センター ：福岡県北九州市小倉南区春ヶ丘10-1九州がんセンター ：福岡県福岡市南区野多目3-1-1九州医療センター ：福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1福岡病院 ：福岡県福岡市南区屋形原4-39-1大牟田病院 ：福岡県大牟田市大字橘1044-1福岡東医療センター ：福岡県古賀市千鳥1-1-1佐賀病院 ：佐賀県佐賀市日の出1-20-1肥前精神医療センター ：佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津160東佐賀病院 ：佐賀県三養基郡みやき町大字原古賀7324嬉野医療センター ：佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿丙2436長崎病院 ：長崎県長崎市桜木町6-41長崎医療センター ：長崎県大村市久原2-1001-1長崎川棚医療センター ：長崎県東彼杵郡川棚町下組郷2005-1熊本医療センター ：熊本県熊本市中央区二の丸1-5熊本南病院 ：熊本県宇城市松橋町豊福2338菊池病院 ：熊本県合志市福原208熊本再春荘病院 ：熊本県合志市須屋2659大分医療センター ：大分県大分市横田2-11-45別府医療センター ：大分県別府市大字内竃1473西別府病院 ：大分県別府市大字鶴見4548宮崎東病院 ：宮崎県宮崎市大字田吉4374-1都城病院 ：宮崎県都城市祝吉町5033-1宮崎病院 ：宮崎県児湯郡川南町大字川南19403-4鹿児島医療センター ：鹿児島県鹿児島市城山町8-1指宿病院 ：鹿児島県指宿市十二町4145南九州病院 ：鹿児島県姶良市加治木町木田1882沖縄病院 ：沖縄県宜野湾市我如古3-20-14琉球病院 ：沖縄県国頭郡金武町字金武7958-1

（注）各名称には、「独立行政法人国立病院機構」が付されている。

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(3) 純資産の状況

（単位：百万円）

区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高

政府出資金 212,958 0 3,013 209,945

資本剰余金 184,047 26,332 1,165 209,214

利益剰余金（繰越欠損金） 84,287 0 126,397 △ 42,110

純資産合計 481,292 26,332 130,575 377,049

(4) 役員の状況

（平成24年4月1日現在）

職 名 氏 名 任 期 担 当 経 歴

平成22年4月理 事 長 桐 野 髙 明 自 平成24年 4月 1日 国立国際医療研究センター理事長

至 平成28年 3月31日 平成24年4月（現職）

平成21年7月副理事長 清水 美智夫 自 平成24年 4月 1日 厚生労働省社会・援護局長

至 平成28年 3月31日 平成23年9月（現職）

平成22年1月理 事 泉 真 自 平成24年 4月 1日 管理担当 関東信越厚生局総務管理官

至 平成26年 3月31日 [併任]厚生労働省年金局総括管理官平成22年10月（現職）

平成20年10月理 事 稲 垣 裕 志 自 平成24年 4月 1日 理財担当 あおぞら信託銀行会長

至 平成26年 3月31日 平成22年4月（現職）

平成18年6月理 事 新 延 正 憲 自 平成24年 4月 1日 労務担当 東日本旅客鉄道（株)本社厚生部長

至 平成26年 3月31日 平成22年4月（現職）

平成17年4月理 事 福 井 次 矢 自 平成24年 4月 1日 聖路加国際病院長(非常勤) 至 平成26年 3月31日 平成22年4月

（現職）平成20年4月

理 事 梶 本 章 自 平成24年 4月 1日 早稲田大学大学院客員教授(非常勤) 至 平成26年 3月31日 （元朝日新聞論説委員）

平成22年4月（現職）

平成22年4月理 事 和 田 裕 一 自 平成24年 4月 1日 仙台医療センター院長(非常勤) 至 平成26年 3月31日 平成22年4月

（現職）平成17年4月

理 事 松 本 純 夫 自 平成24年 4月 1日 東京医療センター院長(非常勤) 至 平成26年 3月31日 平成20年4月

（現職）平成22年4月

理 事 内 海 眞 自 平成24年 4月 1日 東名古屋病院長(非常勤) 至 平成26年 3月31日 平成24年4月

（現職）

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職 名 氏 名 任 期 担 当 経 歴

平成19年4月理 事 楠 岡 英 雄 自 平成24年 4月 1日 大阪医療センター院長(非常勤) 至 平成26年 3月31日 平成19年4月

（現職）平成21年4月

理 事 上 池 渉 自 平成24年 4月 1日 呉医療センター院長(非常勤) 至 平成26年 3月31日 平成21年4月

（現職）平成22年4月

理 事 村 中 光 自 平成24年 4月 1日 九州医療センター院長(非常勤) 至 平成26年 3月31日 平成24年4月

（現職）平成13年4月国立国際医療センター看護部長

理 事 山 西 文 子 自 平成24年 4月 1日 平成18年4月(非常勤) 至 平成26年 3月31日 東京医療センター副院長

平成18年4月（現職）

平成16年10月みずほ情報総研(株)常勤監査役

監 事 山 口 正 隆 自 平成24年 4月 1日 平成17年6月至 平成26年 3月31日 みずほ情報総研(株)

上席執行役員 業務監査部長平成20年4月（現職）

平成15年6月東海旅客鉄道(株)執行役員事業推進本部副本部長

平成16年6月監 事 小 野 高 史 自 平成24年 4月 1日 東海旅客鉄道(株)執行役員(非常勤) 至 平成26年 3月31日 監査兼経済調査担当

平成18年6月東海旅客鉄道(株)執行役員経済調査・医療担当

平成22年7月東海旅客鉄道(株)顧問

平成16年4月（現職）

(5) 常勤職員の状況

常勤職員は平成２４年１月１日において５３，７００人（前年比１，３９７人増

加、2.7％増）となっています。

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３．簡潔に要約された財務諸表

(1) 貸借対照表 (http://www.hosp.go.jp/13,399.html)

（単位：百万円)

資 産 の 部 金 額 負 債 の 部 金 額流動資産 335,223 流動負債 187,308

現金及び預金 71,114 一年以内返済国立病院機構債券 2,000有価証券 110,100 一年以内返済長期借入金 42,108医業未収金 141,905 買掛金 32,993棚卸資産 5,944 未払金 65,844その他 6,160 一年以内支払リース債務 8,508

固定資産 974,055 引当金 24,941有形固定資産 949,891 その他 10,915無形固定資産 20,932 固定負債 744,920投資その他資産 3,232 長期借入金 432,864

引当金 277,441リース債務 21,630その他 12,985

負 債 合 計 932,228純 資 産 の 部 金 額

資本金 209,945資本剰余金 209,214繰越欠損金 △42,110

純 資 産 合 計 377,049資 産 合 計 1,309,277 負債純資産合計 1,309,277

(2) 損益計算書(http://www.hosp.go.jp/13,399.html)

（単位：百万円）

科 目 金 額経常収益(A) 891,551

診 療 業 務 収 益 842,472教育研修業務収益 5,064臨床研究業務収益 8,979そ の 他 経 常 収 益 35,036

経常費用(B) 845,786診 療 業 務 費 780,817教育研修業務費 6,466臨床研究業務費 11,554一 般 管 理 費 34,290その他経常費用 12,659

臨時損益(C) △146,562当期純損失(A-B+C) △100,798

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(3) キャッシュ・フロー計算書(http://www.hosp.go.jp/13,399.html)

（単位：百万円）

科 目 金 額Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A) 109,569

診療業務活動によるキャッシュ・フロー 133,586教育研修業務活動によるキャッシュ・フロー △1,058臨床研究業務活動によるキャッシュ・フロー △1,814その他の業務活動によるキャッシュ・フロー △11,191利息の受払額 △9,955

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B) △59,603Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C) △44,829Ⅳ 資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C) 5,137Ⅴ 資金期首残高(E) 53,478Ⅵ 資金期末残高(F=D+E) 58,614

(4) 行政サービス実施コスト計算書(http://www.hosp.go.jp/13,399.html)

（単位：百万円）

科 目 金 額Ⅰ 業務費用 139,683

損益計算書上の費用 993,584（控除）自己収入等 △853,901

（その他の行政サービス実施コスト）Ⅱ 損益外減価償却相当額 2,467Ⅲ 損益外減損損失相当額 153Ⅳ 損益外除売却差額相当額 1,165Ⅴ 機会費用 4,012Ⅵ 行政サービス実施コスト 147,480

（参考）財務諸表の科目の説明（主なもの）(1) 貸借対照表

流動資産現金及び預金 ：現金、預金有価証券 ：譲渡性預金、１年以内に満期が到来する満期保

有目的債券医業未収金 ：医業収益に対する未収金棚卸資産 ：医薬品、診療材料、給食用材料など

固定資産有形固定資産 ：土地、建物、医療用器械など無形固定資産 ：ソフトウェア、電話加入権など投資その他資産 ：満期保有目的債券など

流動負債一年以内返済長期借入金 ：一年以内に返済期限が到来する長期借入金買掛金 ：医薬品、診療材料、給食材料にかかる未払債務未払金 ：上記（医薬品、診療材料、給食材料）以外にか

かる未払債務一年以内支払リース債務 ：リース取引にかかる債務のうち一年以内に支払

期限が到来する債務引当金

（賞与引当金） ：支給対象期間に基づき定期に支給する役員業績年俸及び職員賞与に対する引当金

（損害補償損失引当金） ：医療賠償等による損害賠償の支払に備えて設定される引当金

（災害損失引当金） ：震災により被災した資産の原状回復費用等の支出に備えて設定される引当金

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固定負債国立病院機構債券 ：資金調達の目的で発行した債券長期借入金 ：財政融資資金引当金

（退職給付引当金） ：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

リース債務 ：リース取引にかかる債務純資産

資本金 ：政府による出資金資本剰余金 ：国から交付された施設費・補助金等を財源とし

て取得した償却資産の損益外減価償却相当額の累計額又は損益外減損損失相当額の累計額

利益剰余金 ：業務に関連して発生した剰余金の累計額繰越欠損金 ：業務に関連して発生した欠損金の累計額

(2) 損益計算書診療業務収益

医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益、診療業務にかかる運営費交付金・施設費等の交付額のうち資本剰余金へ振替しないもの

教育研修業務収益看護師養成所等にかかる収益、研修受入にかかる収益、教育研修業務にかかる運営費交付金・施設費等の交付額のうち資本剰余金へ振替しないもの

臨床研究業務収益委託を受けて行う研究にかかる収益、臨床研究業務にかかる運営費交付金・施設費等の交付額のうち資本剰余金へ振替しないもの

診療業務費医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、設備関係費（減価償却費を含む）など

教育研修業務費看護師養成所等にかかる給与費、経費（減価償却費を含む）、研修受入にかかる経費など

臨床研究業務費研究に要する給与費、材料費、経費（減価償却費を含む）など

一般管理費本部組織にかかる給与費、経費（減価償却費を含む）、全役職員にかかる退職給付費用など

その他経常費用長期借入金にかかる支払利息、振込手数料など

臨時損益臨時利益：固定資産の売却益など臨時損失：固定資産の除却損、医療賠償など

(3) キャッシュ・フロー計算書業務活動によるキャッシュ・フロー

通常の業務の実施に係る資金の状態を表す診療業務活動によるキャッシュ・フロー

医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料費購入による支出など

教育研修業務活動によるキャッシュ・フロー看護師養成所等にかかる授業料等の収入、看護師養成所等にかかる人件費の支出など

臨床研究業務活動によるキャッシュ・フロー研究にかかる収入、研究を行うための人件費、材料費、経費の支出など

その他の業務活動によるキャッシュフローその他の業務活動による収入、人件費支出など

投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却による収入及び取得による支出、定期預金の戻入による収入及び預入による支出、固定資産の取得による支出など

財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の借入による収入及び返済による支出、債券の発行による収入、リース債務償還による支出など

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(4) 行政サービス実施コスト計算書業務費用

損益計算書に計上される費用から国の財源によらない自己収入を控除したもの損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額

その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却相当額または減損損失相当額

機会費用国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合に通常負担すべき額として試算した金額

４．財務情報

(1) 財務諸表の概況

① 経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要

な財務データの経年比較・分析

（経常収益）

平成２３年度の経常収益は891,551百万円と、前年度と比較して11,976百万円増

（1.4％増）となっています。これは、前年度と比較して医業収益が19,035百万円

増（2.3％増）となったことが主な要因です。

（経常費用）

平成２３年度の経常費用は845,786百万円と、前年度と比較して24,521百万円

増（3.0％増）となっています。これは、前年度と比較して診療業務費が27,280

百万円増（3.6％増）となったことが主な要因です。

（当期総損益）

経常損益45,764百万円に臨時損益として△146,562百万円を計上した結果、平

成２３年度の当期総損益は△100,798百万円と、前年度と比較して150,330百万円

減（303.5％減）となっています。これは、国からの運営費交付金で措置されて

いた整理資源が平成２４年度以降、医業収益で負担する方針となったことから、

整理資源にかかる退職給付引当金として、140,378百万円の臨時損失を計上した

ことが主な要因です。なお、この退職給付引当金（臨時損失）を除いた当期純損

益は39,580百万円となっています。

（資産）

平成２３年度末現在の資産合計は1,309,277百万円と、前年度末と比較して32,

206百万円増（2.5％増）となっています。これは、前年度末と比較して有価証券

等の流動資産が26,372百万円増（8.5％増）となったことが主な要因です。

（負債）

平成２３年度末現在の負債合計は932,228百万円と、前年度末と比較して

136,448百万円増（17.2％増）となっています。これは、前年度末と比較して退

職給付引当金等の固定負債が124,967百万円増（20.2％増）となったことが主な

要因です。

－12－

（業務活動によるキャッシュ・フロー）

平成２３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは109,569百万円の収入と

なり、前年度と比較して6,463百万円の収入減（5.6％減）となっています。これ

は、前年度と比較して診療業務活動によるキャッシュ・フローが5,255百万円減

（3.8％減）となったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

平成２３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは59,603百万円の支出とな

り、前年度と比較して30,332百万円の支出減（33.7％減）となっています。これ

は、前年度と比較して定期預金の戻入による収入が62,100百万円減（57.2％減）、

定期預金の預入による支出が44,200百万円減（59.9％減）、有価証券の売却によ

る収入が57,574百万円増（16.8％増）、有価証券の取得による支出が7,900百万円

増（1.9％増）となったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

平成２３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは44,829百万円の支出とな

り、前年度と比較して20,787百万円の支出増（86.5％増）となっています。これ

は、前年度と比較して金銭出資の受入による収入が17,350百万円減（100.0％減）

となったことが主な要因です。

主要な財務データの経年比較

(単位：百万円)

区 分 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度経 常 収 益 798,928 807,804 827,003 879,575 891,551経 常 費 用 770,005 768,566 788,242 821,265 845,786当期総利益 〔 又 は (△ )損 失 〕 23,892 29,996 34,756 49,531 △100,798資 産 1,160,129 1,154,513 1,219,567 1,277,072 1,309,277負 債 866,449 828,341 806,744 795,780 932,228利益剰余金〔又は(△)繰越欠損金〕 31,633 53,888 34,756 84,287 △42,110業務活動によるキャッシュ・フロー 87,181 92,588 91,624 116,032 109,569投資活動によるキャッシュ・フロー △62,729 △26,868 △82,363 △89,936 △59,603財務活動によるキャッシュ・フロー △51,610 △61,941 △5,916 △24,042 △44,829資 金 期 末 残 高 44,329 48,078 51,423 53,478 58,614

－13－

② セグメント事業損益・総資産の経年比較・分析

事業損益の経年比較

(単位：百万円)

区 分 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度診 療 事 業 33,452 39,415 53,188 73,294 61,655教 育 研 修 事 業 △3,312 △2,321 △1,036 △1,442 △1,402臨 床 研 究 事 業 △14 72 759 △319 △2,576法 人 共 通 △1,203 2,072 △14,151 △13,223 △11,914合 計 28,923 39,238 38,760 58,309 45,764

総資産の経年比較

(単位：百万円)

区 分 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度診 療 事 業 968,763 982,991 1,044,219 1,057,118 1,078,315教 育 研 修 事 業 39,387 37,685 31,403 31,927 30,618臨 床 研 究 事 業 4,940 4,759 4,567 4,230 3,819法 人 共 通 147,039 129,078 139,378 183,797 196,525合 計 1,160,129 1,154,513 1,219,567 1,277,072 1,309,277

（注）１．セグメントの区分については、独立行政法人国立病院機構法に定めら

れている業務内容に基づき、「診療事業」、「教育研修事業」及び「臨床

研究事業」に区分しております。

２．事業の内容

「診療事業」

：安心で安全な質の高い医療や政策医療を提供するための事業

「教育研修事業」

：質の高い医療従事者（医師、看護師等）を養成・育成するための

事業

「臨床研究事業」

：医療の質の向上に貢献するための研究、治験等の事業

③ 目的積立金の申請、取崩内容等

目的積立金取崩額25,599百万円は、中期計画の剰余金の使途において定めた施設

設備整備に充てるため、平成23年3月30日付けにて厚生労働大臣から承認を受けた

額を取り崩したものである。

－14－

④ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析

平成２３年度の行政サービス実施コストは147,480百万円と、前年度と比較して

143,562百万円増（3664.0%増）となっています。これは、業務費用に整理資源引

当相当分の臨時損失を140,378百万円計上したことが主な要因です。

なお、整理資源引当相当分の臨時損失を除くと行政サービス実施コストは7,102

百万円となっています。

行政サービス実施コストの経年比較

(単位：百万円)

区 分 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度業 務 費 用 27,420 20,113 11,895 △3,468 139,683うち損益計算書上の費用 775,402 778,022 792,743 830,725 993,584うち自己収入 △747,981 △757,909 △780,848 △834,194 △853,901

損益外減価償却相当額 2,406 963 2,266 2,426 2,467損益外減損損失相当額 130 476 147 61 153損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額 － － － △56 1,165機 会 費 用 3,420 3,683 4,623 4,955 4,012行政サービス実施コスト 33,376 25,235 18,931 3,918 147,480

(2) 施設等投資の状況（主なもの）

① 当事業年度中に建替整備が完了した主要施設等

弘前病院 一般 （３４２床） ２，２４１百万円

南京都病院 一般 （６０床）

重症心身障害 （１２０床）

筋ジストロフィー （１２０床） １，５５９百万円

福山医療センター 一般 （３７０床） ２，９２０百万円

東徳島病院 一般 （１００床）

結核 （２０床）

重症心身障害 （１５６床） １，９５９百万円

② 当事業年度において建替整備中の主要施設等

全面建替整備 岩国医療センター、善通寺病院・香川小児病院

病棟等建替整備 東埼玉病院 他２４施設

③ 当事業年度中に処分した主要施設等

な し

－15－

(3) 予算・決算の概況

（単位:百万円）

区 分 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度予 算 決 算 予 算 決 算 予 算 決 算

収 入運営費交付金 49,848 49,848 47,854 47,854 45,972 45,972施設整備費補助金 9,581 6,204 6,491 3,600 3,217 4,105長期借入金等 42,991 14,985 59,486 0 50,500 0業務収入 729,602 744,138 746,364 757,814 756,344 776,464その他収入 5,518 4,442 3,310 57,539 54,850 55,739

計 837,540 819,618 863,506 866,807 910,883 882,281支 出

業務経費 685,091 688,940 689,020 697,413 723,251 717,491診療業務経費 618,493 622,236 628,837 634,923 652,248 651,847教育研修業務経費 7,630 7,038 6,787 6,380 6,677 6,276臨床研究業務経費 10,590 8,782 9,229 9,856 11,561 10,414その他の経費 48,378 50,885 44,167 46,253 52,765 48,953

施設整備費 57,045 34,511 76,456 57,710 70,139 76,416借入金償還 48,750 57,403 49,338 49,967 50,982 50,242支払利息 18,080 17,440 15,584 15,430 14,035 13,505その他支出 10,112 48,482 13,931 42,538 7,439 21,283

計 819,078 846,775 844,329 863,058 865,845 878,936

（単位:百万円）

区 分平成２２年度 平成２３年度

予 算 決 算 予 算 決 算収 入

運営費交付金 43,682 43,682 36,202 36,202施設整備費補助金 3,121 2,364 2,472 2,192長期借入金等 49,184 17,200 32,186 10,000業務収入 802,071 828,463 848,736 851,365その他収入 1,561 56,359 3,256 18,739

計 899,619 948,067 922,851 918,499支 出

業務経費 739,054 744,369 765,521 767,591診療業務経費 671,619 679,982 697,937 702,692教育研修業務経費 6,691 6,283 6,641 6,136臨床研究業務経費 9,988 10,671 10,852 10,747その他の経費 50,756 47,434 50,091 48,016

施設整備費 57,394 51,802 64,837 52,818借入金償還 52,009 50,984 47,000 46,146支払利息 11,064 11,905 10,867 10,378その他支出 8,056 86,951 8,567 36,428

計 867,576 946,012 896,792 913,362

－16－

(4) 経費削減及び効率化目標との関係

当機構においては、当中期目標期間終了年度における一般管理費（人件費を除く）

を、平成２０年度に比べて、１５％以上削減することを目標としました。このため、

水道光熱費等の費用節減など、経費の縮減・見直しを行い、目標を大幅に上回る成

果を達成しました。

(単位：百万円）

平成20年度 当中期目標期間

区 分 金額 比率平成21年度 平成22年度 平成23年度

金 額 比 率 金額 比 率 金額 比率

一般管理費 744 100％ 437 58.7％ 404 54.3％ 413 55.5%

うち経費 732 100％ 415 56.7％ 378 51.6％ 389 53.1%

うち減価償却費 12 100％ 23 191.7％ 26 216.0％ 25 208.3%

５．事業の説明

収益構造

当機構の経常収益は891,551百万円で、その内訳は、運営費交付金収益36,134百万円

（収益の4.1％）、補助金等収益2,497百万円（収益の0.3％）、診療報酬等の自己収入

852,919万円（収益の95.7％）となります。

以 上

－17－

国立

病院

機構

事業

報告

書

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

第２

国民

に対

して

提供

する

サー

ビス

第１

国民

に対

して

提供

する

サー

ビス

第１

国民

に対

して

提供

する

第１

国民に対して提供す

るサービスその他

業務の質の向上に関す

る目標を達成するためにとるべき措置

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務の

質の

向上

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上に

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ビス

その

他業

務の

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めに

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を達

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国立

病院

機構

は、

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の健

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国立

病院

機構

は、

国民

の健

康に

重大

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、難

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的な

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及び

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上及

び増

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国立

病院

機構

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ッ成を

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（以

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政策

医療

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にお

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医療

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及び

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。

１診療事

業１

診療

事業

１診療

事業

１診療事業

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医療

政策

や診

療事

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る国

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者が

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（１）患者の

目線

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医療

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１）

患者の

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に立

った

医療

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１）

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）患者の目線に立った

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の内

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ンの

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、医

療従

事者

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相談しやすい環境

づくり

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境づ

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境づく

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病院

は、

平成

２２

年度

１．

平成

２３

年度

患者

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患者満

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国立

病院

機構全体

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２３

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、自

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。入

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成２

３年

１０

月３

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のう

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る発行

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ー２

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３年

１０月

２１

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日間）

に来

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、患

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に、

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のう

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し、

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に対

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平成

２３

年度

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果は

、「

総合

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」及

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、入

院では

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続き高

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維持し

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また、各

病院

にお

いても自

施設

の結果

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析し

、様々

な取

り組みを

進め

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り、前

年度

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果概

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平均ポ

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２２

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４．

５３

０→

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２３年

度４．

５２１

分かり

やすい

説明

平成

２２

年度

４．

６０

３→

平成

２３年

度４．

５８５

相談し

やすい

環境作

り平成

２２

年度

４．

５３

６→

平成

２３年

度４．

５３９

・外

来：

総合評

価平成

２２

年度

４．

１１

２→

平成

２３年

度４．

１２２

分かり

やすい

説明

平成

２２

年度

４．

１９

６→

平成

２３年

度４．

１９９

相談し

やすい

環境作

り平成

２２

年度

４．

１３

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平成

２３年

度４．

１４１

【平成

２２

年度と

比較し

て総

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が特

に改善

した

病院

】・福

井病

院（入

院）平

成２

２年度

４．２９

３→

平成２３

年度

４．

５１

８患者

への説

明につ

いて

、専門

用語

を使わ

ず平

易な

語句を用

いる

よう心

掛け

た。

また患

者の

相談を

個室で

実施

し、プ

ライバ

シーを

尊重し

た。

・大

分医

療セン

ター（

外来

）平成

２２

年度

３．

８１

４→

平成

２３年

度４．

１０２

外来

患者の

待ち時

間対

策とし

て、

どのく

らい

の時

間待つの

かを

紙に書

いて

再来

受付機

の横

に掲示

をする

よう

になっ

たこと

により

、待ち

時間

に関す

る評

価が向

上し

た。

－18－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

【平成

２２

年度の

ポイン

トが

平均ポ

イン

トを下

回っ

た病

院の平成

２３

年度の

改善

状況

】・入

院：

総合評

価６２

病院

中４１

病院

が改

善→

改善病

院平

均０．１

１１

増分

かり

やすい

説明

６１

病院

中４４

病院

が改

善→

改善病

院平

均０．１

１１

増相

談し

やすい

環境作

り５８

病院

中３７

病院

が改

善→

改善病

院平

均０．１

１６

増・外

来：

総合評

価６９

病院

中４５

病院

が改

善→

改善病

院平

均０．１

０６

増分

かり

やすい

説明

６４

病院

中４３

病院

が改

善→

改善病

院平

均０．１

３７

増相

談し

やすい

環境作

り６４

病院

中４２

病院

が改

善→

改善病

院平

均０．１

３０

増

２．

患者

満足

度を

向上

させ

るた

めの

各病

院の

取組

(1)分か

りや

すい説

明に係

る取

組例

①クリ

ティ

カル

パスを積

極的

に活

用し治

療方

針、治

療経

過等につ

いて

分か

りやす

い説

明に努

めてい

ると

ともに

、既

に用

いてい

るパ

スが

患者にと

って

より

分かり

やす

い様式

とな

るように

見直

しを

図って

いる

。また

、カ

ンフ

ァレンス

や看

護計

画の策

定に

患者・

家族

が参加で

きる

よう

にし、

治療

方針の

策定の

経緯

を明ら

かに

する

ことに

より

高い

理解が得

られ

る取

組を行

って

いるほ

か、

・治

療方

針等

の説明は

医学

用語

等専門

的な

言葉の

使用

はできる

だけ

避け

、必要

に応

じて模

型、各疾患

のパ

ンフ

レット

、ビ

デオ

等を

活用して

患者

の理

解度に

合わ

せ平易

で丁

寧な説明

を心

がけ

る・説

明等

に看

護師長が

同席

し、

分かり

にく

い部分

を簡

単な言葉

を用

いて

看護師

長が

表現す

る・患

者・

家族

を対象と

した

疾患

毎の勉

強会

を開催

して

いる

などに

より

、患

者にとっ

て分

かり

やすい

説明

に努め

てい

る。

【ク

リティ

カルパ

スの

実施件

数】

※ク

リテ

ィカ

ルパスに

つい

ては２

３頁

に記

載平成２

０年度

２４３，

７２

９件

→平成

２３年度

２７８，

４７

４件

（１４

．３

％増）

②患者

及び

その

家族を対

象と

し自

己管理

（セ

ルフマ

ネー

ジメント

）を

支援

する取

組み

の一環

として

、様

々な健

康状

態に

対して

の集

団栄

養食事指

導（

集団

勉強会

）を

開催し

、正

しい食生

活の

改善

方法の

指導

及び悩

みや不

安の

解消に

努め

てい

る。ま

た、

専門

病院では

患者

の要

望によ

り、

病院独

自の

内容で相

談会

を実

施して

いる

。

【平

成２３

年度集

団栄

養食事

指導

実績】

実施

病院

数実施回

数参

加人

数・

糖尿病

教室

９１

病院

２，２０

４回

１３，

０１

７人

・高血圧

教室

２４

病院

１９

９回

１，

１４

５人

・母親教

室３４

病院

３７

６回

３，

１８

１人

・心臓病

教室

２１

病院

４２

５回

２，

５２

７人

・腎臓病

教室

１０

病院

８６回

６６

６人

・離乳食

・調乳

教室

１０

病院

６５

４回

２，

６１

６人

・生活習

慣病予

防教

室６

病院

６４回

１，

５１

２人

・肝臓病

教室

６病院

９８回

１，

０１

３人

（特

徴のあ

る病院

での

独自集

団勉

強会）

・西多賀

病院「

筋ジ

ス病棟

栄養

教室」

・久里浜

アルコ

ール

症セン

ター

「アル

コー

ル勉

強会」

・近畿中

央胸部

疾患

センタ

ー「

呼吸器

教室

」

③患者

が医

療知

識を入手

しや

すい

ように

、医

学資料

を閲

覧できる

図書

コー

ナーや

情報

室（が

ん専門

の場

合は

、『が

ん相

談支援

室』）

を設

置して

おり

、図書

コーナ

ーに

おいて

は、

患者が

理解

しや

すい書籍

を中

心に蔵

書数

を増

やし、

利用

向上

に努め

てい

る。

【患

者が閲

覧でき

る図

書コー

ナー

・情報

室を

設置

している

病院

】平成２

２年度

６０病院

→平成

２３

年度

６５病

院

④入院

及び

退院

時におけ

る患

者へ

の説明

に際

し、医

師以

外の職種

が同

席し

ている

病院

は１３

９病院

であ

り、ま

た、

医療

従事者

等に

対す

る接遇や

コミ

ュニ

ケーシ

ョン

等の研

修を

実施し、

分か

りや

すい説

明の

取り組

みを推

進し

ている

。

【研

修の実

施状況

】・

接遇や

コミュ

ニケ

ーショ

ンに

関する

研修

を実

施してい

る病

院１

４４

病院

（平成

２２

年度

１３６

病院

）・

模擬患

者やロ

ール

プレイ

を用

いた研

修を

実施

している

病院

５５

病院

（平成

２２

年度

５２

病院

）

－19－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(2)相談

しや

すい環

境作り

に係

る取組

例全ての

病院

にお

いて医療

相談

窓口

を設置

し、患者が

相談

しやすい

環境

を整

備して

おり

、プ

ライ

バシーの

保護

にも

考慮し

、窓

口の個

室化

を推

進するこ

とに

より１

３１

病院

が個室

化し

ている（

残り

１３

病院に

つい

ても、

第三者

に会

話が聞

こえ

ない

ように、

パー

テー

ションな

どの

仕切等

を設

けて

いる）。

また、診察

中の

心理的

、経

済的諸

問題

などに

つい

て、相談に

応じ

解決へ

の支

援を行

う医

療ソー

シャル

ワー

カー（

ＭＳＷ

）を

配置し

てお

り、

平成２３

年度

におい

ては

、Ｍ

ＳＷを

２１

名増員す

るこ

とに

より、

患者

の立場

に立っ

たよ

りきめ

細や

かな

対応を行

える

相談

体制の更

なる

充実を

図っ

た。

【ＭＳ

Ｗの配

置状況

】平

成２２

年度

１２

６病院

２８

７名

→平成

２３年度

１３２病

院３

０８

名

また、

全病

院が

投書箱を

設置

して

おり意

見等

に対す

る改

善事項を

掲示

板に

貼り出

すな

ど患者

への周

知を

行って

いる

とと

もに、

・外

来ホ

ールの

総合案

内へ

看護師

長等

担当者

の配

置・

・・１０

７病

院実施

・ホ

ーム

ページ

に医療

相談

窓口の

案内

の紹介

欄、

問い

合わせ欄

の設

置・・

・１

２８

病院実

施・医

療相

談窓口

で随時

薬剤

師が薬

剤の

質問や

相談

に対

応できる

よう

体制を

整備

して

いる・

・・

１２８

病院

・全

国Ｎ

ＨＯ病

院共通

の患

者向け

臨床

検査説

明書

を作

成し、質

問や

相談に

対応

でき

るよう

体制

を整備

してい

る・

・・

１４４

病院

等の取組

を行

うこ

とにより

、患

者が相

談し

やす

い環境

作り

に努めて

いる

。

②セ

カン

ドオ

ピニ

オン

制度

の充

実②

セカ

ンド

オピ

ニオ

ン制

度②

セカンドオピニオン

制度の充実

患者

が主

治医

以外

の専

門医

のア

の充

実ド

バイ

スを

求め

た場

合に

適切

に対

セカ

ンド

オピ

ニオ

ン制

度１

．セ

カン

ドオ

ピニ

オン

制度

の実

施状

況応

でき

るよ

うな

セカ

ンド

オピ

ニオ

の充

実に

向け

、セ

カン

ドオ

患者の目

線に

立っ

た医療を

推進

するた

めセ

カン

ドオピ

ニオ

ンの環境

整備

に努

めてお

り、

窓口の

設置や

制度

等の情

報提

供及

ン制

度に

つい

て、

中期

目標

の期

間ピ

ニオ

ン窓

口の

設置

病院

をび

自院以

外で

セカン

ドオピ

ニオ

ンを希

望す

る患者

が他

院を

受診する

ため

の情報

提供

書の

作成を

行う

など、

引き続

きセ

カンド

中に

、全

病院

で受

け入

れ対

応で

き増

やす

とと

もに

、引

き続

きオ

ピニオ

ンの

推進を

行い、

平成

２３年

度の

窓口設

置病

院は

１３８病

院と

なって

いる

。る

体制

を整

備す

る。

相談

しや

すい

環境

（専

門医

なお、病

院内

の体

制整備な

どの

理由に

より

窓口

の設置

が遅

れている

病院

につ

いても

、病

院内の

体制整

備等

が整い

次第

、窓

また

、セ

カン

ドオ

ピニ

オン

に対

の情

報提

供等

）を

整備

して

口を設置

する

ことと

してい

る。

する

患者

の理

解、

満足

に関

する

調いく

。ま

た、平

成２

４年

３月にセ

カン

ドオピ

ニオ

ン制

度の充

実に

向けた取

組等

につ

いての

調査

を実施

し、今

後調

査結果

を制

度の

査を

実施

し、

制度

の充

実を

図る

。ま

た、

セカ

ンド

オピ

ニオ

更なる充

実に

活用し

ていく

。ンに

関する

調査を

実施

する

。【

制度充

実の

ための

取組】

・患者

、医

師の同

意を得

て看

護師等

が同

席し、

セカ

ンド

オピニオ

ン終

了後ま

で全

体的

にサポ

ート

してい

る。

・セカ

ンド

オピニ

オン利

用者

を対象

にア

ンケー

トを

実施

し、サー

ビス

の向上

に努

めて

いる。

・セカ

ンド

オピニ

オン実

施の

日時に

つい

ては、

希望

者毎

に個別に

時間

調整を

行う

、土

曜日に

実施

する等

、利便

性の

向上を

図っ

てい

る。

・地域

の広

報誌や

市民セ

ミナ

ーで積

極的

に広報

を行

なっ

ている。

【セカン

ドオ

ピニオ

ン窓口

設置

病院数

】平成

２２年

度１

３４

病院

→平成２

３年

度１３８病

院

【セカン

ドオ

ピニオ

ン提供

者】

平成

２２年

度２，

７２

４名

→平成２

３年

度３

，２７８

名

【セカン

ドオ

ピニオ

ンのた

めの

情報提

供書

作成数

】平成

２２年

度１，

３６

３件

→平成２

３年

度１

，８３８

件

【セカン

ドオ

ピニオ

ンの院

内掲

示及び

ホー

ムペー

ジに

おけ

る周知病

院数

】ホー

ムペー

ジでの

周知

病院数

１２２

病院

院内

掲示で

の周知

病院

数１１１

病院

－20－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

③患

者の

価値

観の尊

重③

患者の価

値観の

尊重

③患者の価値観の尊重

患者

満足

度調

査を

毎年

実施

し、

平成

２２

年度

に実

施し

たそ

の結

果を

踏ま

えて

患者

の利

便性

患者

満足

度調

査の

分析

結果

１．

平成

２３

年度

患者

満足

度調

査の

概要

に考

慮し

た多

様な

診療

時間

の設

定を

参考

に、

引き

続き

必要

な中

期計画

に掲

げら

れている

重要

事項で

ある

「多

様な診

療時

間の設定

」、「

待ち

時間対

策」

に関し

ては、

平成

２２年

度平

均値

や待

ち時

間対

策な

どサ

ービ

スの

改サー

ビスの

改善を

進め

る。

を上回っ

てい

る。今

後、更

なる

満足度

を得

られる

よう

引き

続き必要

な患

者サー

ビス

を実

施して

いく

。善

を図

る。

また

、各

病院

にお

ける

サま

た、

慢性

疾患

を中

心に

疾患

にー

ビス

の改

善を

経年

的に

と【調

査結

果概要

】平

均ポ

イント

平均ポイ

ント

対す

る患

者の

自己

管理

（セ

ルフ

マら

える

ため

、平

成２

３年

度・

多様

な診療

時間の

設定

平成

２２

年度

３．

９９

２→

平成

２３年

度４．

０１２

ネー

ジメ

ント

）を

医療

従事

者が

支に

おい

ても

患者

満足

度調

査・

待ち

時間対

策平成

２２

年度

３．

４４

７→

平成

２３年

度３．

４４９

援す

る取

組を

推進

する

ほか

、個

別を

実施

する

とと

もに

、そ

のの

診療

報酬

の算

定項

目の

分か

る明

評価

を充実

させる

。【平

成２

２年度

のポイ

ント

が平均

ポイ

ントを

下回

った

病院の平

成２

３年度

の改

善状

況】

細書

を発

行す

る体

制を

中期

目標

のさ

らに

、患

者の

自己

管理

・多様

な診療

時間の

設定

６９

病院

中４５

病院

が改

善→

改善病

院平

均０．１

５９

増期

間中

に全

病院

に整

備す

る。

（セ

ルフ

マネ

ージ

メン

ト）

・待ち

時間対

策５７

病院

中３８

病院

が改

善→

改善病

院平

均０．１

３５

増さ

らに

、患

者満

足度

調査

につ

いを

医療

従事

者が

支援

する

取て

は患

者の

目線

に立

った

観点

から

組を

推進す

る。

その

見直

しを

図る

。○

患者満

足度

を向上

させる

ため

の各病

院の

取組

(1)多様

な診

療時間

の設定

に関

する具

体的

取組例

各病

院で

は、

患者

の利

便性

を考

慮し

た多

様な

診察

時間

を設

定す

るな

どし

、受

診し

やす

い体

制と

なる

よう

地域

の医

療ニ

ーズや

自院

の診

療機能や

診療

体制等

を踏

まえ

て下記

のよ

うな様々

な取

組を

行って

いる

。○肺

がん

検診

について

は、

土曜

日や平

日１

９時ま

での

受付体制

をと

って

いる

○特殊

外来、

専門外

来に

ついて

は、

午後か

ら多

様な

診療時間

で診

療を行

って

いる

。○

休日

がん検

診を実

施し

ている

。○

木曜

日の夕

方、１

７時

以降予

約専

門外来

「ト

ワイ

ライト外

来」

を行っ

てい

る。

○小児

心療内

科の診

療は

患者の

ニー

ズに合

わせ

平日

夜８時ま

で個

別対応

して

いる

。

また

、大

型連

休期

間中

にお

いて

も、

より

利便

性の

高い

患者

サー

ビス

を提

供し

てい

く観

点か

ら、

平成

２３

年度

にお

いて

３４病院

がリ

ハビ

リテーシ

ョン

、放射

線治

療、

透析等

で平

日並みの

診療

を１

日以上

行っ

た。そ

のほか

、救

急患者

の積

極的

受け入れ

や、

平常

時に準じ

た手

術の実

施体

制を

整える

など

必要な医

療サ

ービ

スを提

供で

きるよ

うにし

た。

【土

日外

来の実

施】

平成２

２年度

４０

病院

→平成

２３年

度３９

病院

(2)待ち

時間

対策に

関する

具体

的取組

例外来診

療は

、ほ

ぼ全ての

病院

で予

約制を

導入

してお

り、

予約の変

更に

つい

ても、

電話

で受け

付ける

体制

に加え

、６

病院

において

は、

イン

ターネッ

トで

予約の

変更

がで

きるよ

う利

便性を考

慮し

てい

るほか

、時

間当た

りの予

約人

数の調

整を

行う

など、予

約患者

を待

たせな

いよ

うに

するた

めの

工夫を行

って

いる

。会計

の待

ち時間対

策と

して

は、会

計窓

口用端末

の増

設、

混雑時の

会計

人員

増、患者

への

積極的

な声

かけ

等の取

組を

行ってい

る。

更には

、紹

介・

逆紹介な

ど地

域の

医療機

関と

の連携

を強

化するこ

とに

より

１つの

病院

に患者

が集中

する

ことが

ない

よう

努めてお

り、

待ち

時間短縮

の取

り組み

とし

て進

めてい

る。

各病院

にお

いて

は、外来

にお

ける待

ち時

間調

査を実

施し

、外来

運営

委員会

等で

発生

要因を

分析

しその短

縮に

努め

ている

。

【特徴

的な

取組

例】

○外

来各

診療

科を８ブ

ロッ

クに

分け、それ

ぞれに

算定

担当者を

配置

。患

者は

診察

室を出

てす

ぐその場

で算

定を

済ませ

、下

階の

支払

機にて支

払を

する

という

流れ

にする

こと

で、会計

待ち

時間

が短縮

して

いる。

また算

定担

当者は

、各

診療

科が近

くに

あること

で算

定に

係る疑

義を

すぐに

確認

できるた

め、算定

業務に遅

延が

生じ

ないと

いう

メリッ

トも

ある。

（静岡

医療

センター

）○

患者

サポ

ート

マネ

ージ

ャー

が定

期的

に外

来を

巡回

し、

待ち

時間

が長

くな

って

いる

患者

に声

をか

けて

いる

。（

長崎

医療セ

ンター

ほか）

○検

査結

果の

出来上が

り時

間が

分かる

場合

は、タ

イマ

ーをセッ

トし

、結

果を迅

速に

回収す

ること

で速

やかな

説明

に繋

げ、患

者の

待ち時間

を少

しで

も短縮

でき

るよう

にし

ている

。（帯

広病

院）

また、

待ち

時間

が発生し

てし

まう

場合で

も、

患者に

有効

な時間を

過ご

して

いただ

くた

めに下

記のよ

うな

取組を

行っ

てい

る。

○看護

師等に

よる積

極的

な患者

への

声かけ

や状

況説

明○

テレ

ビ、雑

誌など

の閲

覧コー

ナー

の設置

○待ち

時間の

目安と

なる

よう診

察中

の患者

の受

付番

号の掲示

○ポケ

ベルや

ＰＨＳ

の貸

出によ

り待

ち時間

中の

行動

範囲の制

限を

緩和

○イン

ターネ

ットコ

ーナ

ーの設

置○

待合

室にキ

ッズコ

ーナ

ーを設

置○

無料

給茶機

の設置

○クロ

スワー

ドパズ

ルの

設置

○ピア

ノ自動

演奏等

、Ｂ

ＧＭ放

送の

実施

○生活

習慣病

予防等

、患

者啓発

ＤＶ

Ｄの放

映

－21－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

環境

面に

おいて

も、ア

メニ

ティー

空間

として

、以

下の

環境を設

けて

いる。

○病院

内又は

敷地内

にコ

ーヒー

ショ

ップ・

・・

・・

・・・

４２

病院

○外来

待合室

付近に

飲食

できる

コー

ナー・

・・

・・

・・・１

００

病院

○その

他：生

け花、

観賞

魚水槽

、観

葉植物

、ギ

ャラ

リーコー

ナー

の設置

等

２．

セル

フマ

ネー

ジメ

ント

を支

援す

る取

組の

推進

（再

掲）

患者及び

その

家族

を対象と

し自

己管

理（セ

ルフ

マネー

ジメ

ント）を

支援

する

取組み

の一

環とし

て、様

々な

健康状

態に

対し

ての集団

栄養

食事指

導（集団

勉強会

）を

開催し

、正しい食

生活

の改

善方法

の指

導及び

悩み

や不安

の解消

に努

めてい

る。また

、専

門病院

では

患者の

要望に

より

、病院

独自

の内容

で相

談会

を実施し

てい

る。

【平

成２

３年度

集団栄

養食

事指導

実績

】実

施病院

数実

施回数

参加人

数・

糖尿

病教室

９１病院

２，

２０４回

１３，

０１

７人

・高血

圧教室

２４病院

１９９回

１，

１４

５人

・母親

教室

３４病院

３７６回

３，

１８

１人

・心臓

病教室

２１病院

４２５回

２，

５２

７人

・腎臓

病教室

１０病院

８６回

６６

６人

・離乳

食・調

乳教室

１０病院

６４５回

２，

６１

６人

・生活

習慣病

予防教

室６病院

６４回

１，

５１

２人

・肝臓

病教室

６病院

９８回

１，

０１

３人

（特

徴の

ある病

院での

独自

集団勉

強会

）・

西多

賀病院

「筋ジ

ス病

棟栄養

教室

」・

久里

浜アル

コール

症セ

ンター

「ア

ルコー

ル勉

強会

」・

近畿

中央胸

部疾患

セン

ター「

呼吸

器教室

」

３．

全患

者へ

の「

個別

の診

療報

酬の

算定

項目

の分

かる

明細

書」

の発

行全

患者へ

の明

細書

の発行に

つい

ては

、中期

計画

期間中

に発

行できる

体制

を整

備する

こと

として

いる

が、平

成２

２年

度より

、レ

セプト

の電

子請求

を行っ

てい

る保険

医療

機関等

につ

いて

は、原則

とし

て明細

書の無

料発

行が義

務付

けら

れたと

ころ

であり

、平

成２３

年度

末まで

にシス

テム

改修が

終了

してい

ない

等、

正当な理

由が

ある病

院を

除く

１３９

病院

で対応

してい

る。

平成

２２

年度

１３３

病院

→平成

２３年

度１３

９病院

４．

その

他の

取組

(1)イン

フォ

ームド

・コン

セン

ト推進

の取

組（第

１の

１の

（２）の

４参

照）

平成２

１年

３月

に「イン

フォ

ームド

・コ

ンセ

ントの

更な

る向上の

ため

に」

を策定

し、

全病院

に通知

した

。これ

によ

り、

平成２１

年度

より

各病院は

必要

な事項

を取

り入

れるな

ど自

院の実施

内容

の見

直しを

行い

、イン

フォー

ムド

・コン

セン

トの

実施体制

の充

実を

図った。

【病院

にお

ける取

組例】

・マ

ニュ

アルを

作成し

、採

用時研

修で

説明す

る等

、職

員に周知

して

いる。

・各

治療

法、検

査毎に

説明

書、同

意書

を整備

して

いる

。・説

明時

に医師

だけで

なく

、看護

師も

同席し

、患

者の

反応・理

解度

を確認

して

いる

。・患

者サ

ービス

検討委

員会

にて患

者の

意見を

徴収

し、

マニュア

ルに

反映さ

せて

いる

。

【患者

満足

度調査

におけ

る説

明に関

する

項目の

結果

】平

均ポイ

ント

平均

ポイ

ント

・「検

査結

果や画

像に

関す

る説明

」平成

２２

年度

４．５

４３

→平成

２３年

度４．

５５４

・「検

査や

治療の

内容

、手

術の実

施に関

する

説明」

平成

２２

年度

４．６

４５

→平成

２３年

度４．

６４６

・「検

査、

治療、

手術

等の

日程に

関する

説明

」平成

２２

年度

４．６

４６

→平成

２３年

度４．

６４９

(2)全病

院で

の医療

相談窓

口の

設置（

再掲

）患者の

価値

観や

診療への

要望

等を

きめ細

かく

聴取し

病院

運営に反

映し

てい

くこと

がで

きるよ

う、平

成２

０年度

まで

に全

ての病院

にお

いて

医療相談

窓口

を設置

した

。特

に、患

者や

家族の抱

える

心理

的・社

会的

な問題

の解決

・調

整を援

助す

るた

めの体制

を強

化す

るため、

ＭＳ

Ｗの増

員(２

８７

名→３

０８

名)を行

った

。また、

プラ

イバ

シーの保

護に

も考

慮し、

１３

１病院

が相

談窓口を

個室

化し

ている

。※個

室を

設けて

いない

病院

におい

ても

、パー

テー

ショ

ンを設け

る等

、会話

等が

外に

聞こえ

ない

ように

配慮し

てい

る。

－22－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(3)院内

助産

所・助

産師外

来の

開設

家族の

ニー

ズに

合わせた

満足

度の

高い、

安心

なお産

及び

育児支援

がで

きる

体制を

より

一層充

実させ

てい

くため

、各

病院

が自院の

状況

に応

じて院内

助産

所や助

産師

外来

の開設

を推

進し、平

成２

３年

度に新

たに

助産師

外来を

２病

院で開

設し

た。

【院

内助

産所・

助産師

外来

の開設

病院

数(分

娩実績

を有

する４

６病

院中)】

平成２

２年度

平成２

３年

度院

内助産

所６病

院→

院内助産

所６

病院

助産師外

来２

８病

院→

助産師外

来３０

病院

（２）安心

・安全

な医

療の

提供

（２

）安

心・

安全

な医

療の

提供

（２

）安

心・安

全な医

療の

提供

（２

）安心・安全な医療の

提供

医療

倫理

を確

保す

る体

制を

整備

するこ

と。

①医

療倫

理の

確立

①医

療倫理

の確立

①医療倫理の確立

また

、診

療情

報に

つい

て情

報開

患者

が安

心で

きる

医療

を提

供す

平成

２０

年度

に中

央医

療示

を適

切に

行う

ほか

、政

策医

療ネ

るた

めに

は、

患者

との

信頼

関係

を安

全管

理委

員会

より

報告

さ１

．プ

ライ

バシ

ーへ

の配

慮に

関す

る各

病院

の取

組ッ

トワ

ーク

を活

用し

つつ

、医

療安

醸成

する

こと

が重

要で

あり

、各

病れ

た「

イン

フォ

ーム

ド・

コ各

病院で

個人

情報

保護法に

関す

る研修

や外

部講

師を招

いた

講習会の

実施

、個

人情報

の利

用目的

等につ

いて

の院内

掲示

、個

全対

策の

充実

を図

り、

医療

事故

の院

はカ

ルテ

の開

示を

行う

など

適切

ンセ

ント

の更

なる

向上

のた

人情報保

護に

係る各

種規定

の作

成等に

より

院内に

おけ

る個

人情報保

護の

ための

体制

を整

備して

いる

。防止に

努め

るこ

と。

な情

報開

示に

取り

組む

とと

もに

、め

に」

を運

用し

、国

立病

院ま

た、引

き続

き、

患者のプ

ライ

バシー

へ配

慮す

るため

、患

者からの

相談

窓口

の個室

化や

病棟・

外来等

の建

替を行

った

病院

さら

に、

これ

ら取

組の

成果

を適

患者

のプ

ライ

バシ

ーの

保護

に努

め機

構に

おけ

るイ

ンフ

ォー

ムで

プライ

バシ

ーに配

慮した

外来

ブース

の設

置、病

棟に

おけ

る面談室

の増

設を進

めて

いる

ほか、

切に情

報発

信す

るこ

と。

る。

ド・

コン

セン

トを

一層

推進

○採

血の

様子

を他の患

者に

見られ

ない

よう

、外来

採血

室に衝立

を設

置ま

た、

各病

院の

倫理

委員

会の

組して

いく。

○カ

ルテ

の持

ち出しの

際、

患者

氏名が

見え

ないカ

バー

を使用

織・

運営

状況

を本

部に

おい

て把

握各

病院

に設

置し

た倫

理審

○点

滴ボ

トル

から患者

の氏

名がわ

から

ない

よう、

氏名

をシール

形式

とし

、使用

する

段階で

シール

を剥

がす工

夫し

、そ

の改

善に

努め

ると

とも

に、

査委

員会

にお

ける

活動

・運

○入

院患

者の

意向を反

映し

た病室

入口

名札

の表示

倫理

的な

事項

に関

し医

療従

事者

に営状

況を把

握する

とと

もに

、○

入院患

者の

意向を反

映し

た外部

から

の問

い合わ

せへ

の対応

対し

て助

言を

行う

体制

を院

内に

整委

員を

対象

とし

た研

修を

計な

どの取

組を

実施

し、平成

２３

年度の

「プ

ライ

バシー

への

配慮」に

係る

患者

満足度

調査

では、

平成２

２年

度と比

較し

て入

備す

る。

画し

、医

療従

事者

へ助

言す

院につい

て平

均０．

００４

ポイ

ントの

減と

なった

が、

多く

の病院で

着実

に改善

が図

られ

た。ま

た、

外来に

ついて

は平

均０．

る体

制づく

りを進

める

。０

０８ポ

イン

ト増加

し、入

院と

同様に

多く

の病院

で改

善が

図られた

。

【相談

窓口

の個室

化】

平成２

２年度

１３

１病

院→

平成２３

年度

１３１病院

【患者

満足

度調査

結果】

平均ポイン

ト平均

ポイ

ント

・プラ

イバシ

ーの配

慮《

入院》

平成２２

年度

４．６３２

→平成

２３

年度

４．

６２

８・

プラ

イバシ

ーの配

慮《

外来》

平成２２

年度

４．１８３

→平成

２３

年度

４．

１９

１

【平成

２２

年度の

ポイン

トが

平均ポ

イン

トを下

回っ

た病

院の平成

２３

年度の

改善

状況

】・

プラ

イバシ

ーの配

慮《

入院》

７７病院

中４

８病

院が改善

→改善

病院

平均

０．

１９９

増・

プラ

イバシ

ーの配

慮《

外来》

６４病院

中３

９病

院が改善

→改善

病院

平均

０．

１１７

増

２．

医療

事故

発生

時の

公表

等病

院運営

の透

明性

を高め、

社会

的信頼

をよ

り一

層獲得

して

いくとと

もに

、我

が国全

体の

医療安

全対策

にも

貢献し

てい

く観

点から、

明ら

かな過

誤によ

り患

者が死

亡し

た場合

や、

重大

な永続的

障害

が発生

した

場合

は各病

院に

よる個

別の公

表を

行い、

それ以外

のケ

ースは

、国立

病院

機構全

体の

包括的

な事

故の

公表を行

うこ

とを内

容と

する

医療事

故公

表基準

を平成

１８

年度に

策定し平

成１

９年度

から運

用し

ている

。

３．

適切

なカ

ルテ

開示

各病院は

、厚

生労

働省医政

局長

通知「

診療

情報

の提供

等に

関する指

針の

策定

につい

て」

に基づ

き、カ

ルテ

の開示

請求

があ

った場合

には

、開示

するこ

とが

治療の

妨げ

になる

と医

師が

判断した

場合

等を除

き開

示を

行って

いる

。平成

２３年

度に

おいて

は、１，

１７

９件の

開示請

求に

対して

１，

１６８

件の

開示

を行った

。

４．

イン

フォ

ーム

ド・

コン

セン

ト推

進へ

の取

組イ

ンフォ

ーム

ド・

コンセン

トに

ついて

は、

平成

１９年

度か

ら開催し

てい

る「

中央医

療安

全管理

委員会

」に

おいて

、患

者に

対し適切

な説

明を行

い、理

解を

得るこ

とが

望まし

いと

考え

られる内

容に

ついて

の議

論を

重ね、

イン

フォー

ムド・

コン

セント

を行うに

当た

っての

基本的

な考

え方や

留意

すべき

点な

ど必

要低限

の事

項を整

理し

、イ

ンフォ

ーム

ド・コ

ンセン

トの

更なる

向上を図

るた

め、平

成２１

年３

月に「

イン

フォー

ムド

・コ

ンセント

の更

なる向

上の

ため

に」を

策定

した。

これによ

り、

平成

２１年度

より

各病院

は必

要な

事項を

取り

入れるな

ど自

院の

実施内

容の

見直し

を行い

、イ

ンフォ

ーム

ド・

コンセン

トの

実施体

制の充

実を

図った

。

【「インフ

ォー

ムド

・コン

セン

トの

更なる向

上の

ために

」の

具体的

内容

】①意義

、②

一般

的対象事

項、

③説

明範囲

、④

危険性

の説

明、⑤頻

度、

⑥説

明者、

⑦説

明の対

象者、

⑧家

族等へ

の説

明、

⑨説明

時間

及び

場所、⑩説

明の進

め方

、⑪セ

カン

ドオ

ピニオ

ンの

説明、⑫診

療録へ

の記

録、⑬同

意能力

なき

者へ

の説明

、⑭説明

の省

略

－23－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

【病院に

おけ

る取

組例】

・各治

療法

、検

査毎に説

明書

、同

意書を

整備

してい

る。

・説明

時に

医師

だけでな

く、

看護

師も同

席し

、患者

の反

応・理解

度を

確認

してい

る。

・患者

サー

ビス

検討委員

会に

て患

者の意

見を

検討し

、マ

ニュアル

に反

映さ

せてい

る。

【患者

満足

度調査

におけ

る説

明に関

する

項目の

結果

】平

均ポイ

ント

平均

ポイ

ント

・「検

査結

果や画

像に

関す

る説明

」平成

２２

年度

４．５

４３

→平成

２３年

度４．

５５４

・「検

査や

治療の

内容

、手

術の実

施に関

する

説明」

平成

２２

年度

４．６

４５

→平成

２３年

度４．

６４６

・「検

査、

治療、

手術

等の

日程に

関する

説明

」平成

２２

年度

４．６

４６

→平成

２３年

度４．

６４９

５．

臨床

研究

、治

験に

係る

倫理

の遵

守

(1)臨床

研究

「臨床

研究

に関

する倫理

指針

」、「

疫学研

究に

関する

倫理

指針」、「厚生

労働

省の所

管す

る実施

機関に

おけ

る動物

実験

等の

実施に関

する

基本

指針」等

のガ

イドラ

イン

を踏

まえ、

臨床

研究等の

推進

を図

ってい

る。

①倫

理審

査委員

会等

倫理

的配

慮の

趣旨に沿

って

臨床研

究等

の推

進が果

たせ

るよう、

全て

の病

院に倫

理審

査委員

会を設

置し

ている

。そ

の審

議内容

等に

つい

ては、ガ

イド

ライン

に沿

って

、病院

のホ

ームペー

ジ上

で掲

示する

など

外部に

公開し

てい

る。

また

、倫

理審

査委員会

の委

員を対

象と

した

研修を

実施

し、各病

院に

おい

て、倫

理的

問題に

ついて

医療

従事者

へ助

言す

ること

ので

きる

体制の基

礎と

なる人

材を

養成

してい

る。

ア倫理

委員会

開催回

数平

成２２

年度

７４９

回→

平成２

３年

度７０

３回

イ倫理

審査件

数平

成２２

年度

３，

４２１

件→

平成２

３年

度３，

５２

７件

ウ倫理

審査委

員会・

治験

審査委

員会

委員対

象研

修会

受講人数

平成２２

年度

６１

名→

平成２

３年

度４

７名

②臨

床研

究中央

倫理審

査委

員会

これ

まで

に引

き続き、

本部

が主導

して

行う

臨床研

究等

の研究課

題を

中心

に臨床

研究

中央倫

理審査

委員

会にお

いて

審議

を行

い、「

３年

課程

の看

護教

員の

就業

継続

への

認識

と管

理者

の支

援に

対す

る認

識」

等の

国立

病院

機構

共同

研究

（指

定研

究）、

平成２

２年

度ＥＢ

Ｍ推

進の

ための大

規模

臨床研

究の

新規２

課題

をは

じめ４７

件の

一括審

査を

行っ

た。

また

、そ

の審

議内容等

につ

いては

、ホ

ーム

ページ

上で

掲示し、

外部

に公

開して

いる

。な

お、

事務

局業

務の

効率

化や

医師

等申

請者

の業

務負

担軽

減（

ペー

パー

レス

等）、

今後

の審

議課

題数

増加

に対

応す

るた

め、オ

ンラ

イン

申請に対

応し

たクラ

ウド

サー

バーシ

ステ

ムを導入

し、

シス

テム開

発業

者とと

もに中

央管

理機能

（多

施設

からの

申請

や重

篤な有害

事象

報告等

を電

子的

に一括

で取

り纏める

機能

）の

構築を

行っ

た。本

システ

ムに

ついて

は平

成２

４年度

から

本格

稼働する

予定

。

③動

物実

験委員

会動物

愛護

の観

点に配慮

しつ

つ、科

学的

観点

に基づ

く適

正な動物

実験

等が

実施さ

れる

よう、

動物実

験を

実施し

た１

５病

院全て

に、

動物

実験委員

会を

設置し

てい

る。

(2)治験

①治

験審

査委員

会質の

高い

治験

を推進す

るた

め、

治験を

実施

してい

る全

ての病院

で治

験審

査委員

会を

設置し

ている

。そ

の審議

内容

等に

ついて

は、

法令

に沿って

、１

００

病院に

おい

て病院

のホ

ームペー

ジ上

で掲

示する

など

外部に

公開し

てい

る。

ア治験

審査委

員会開

催回

数平

成２２

年度

１，０４

５回

→平成

２３

年度

１，

０６３

回イ

治験

等審査

件数

平成２２

年度

１３

，９２

４件

→平成

２３

年度

１３，

８３０

件

②中

央治

験審査

委員会

（第

１の２

の（

２）の

１参

照）

治験

審査

の効

率化、迅

速化

を図

る中央

治験

審査委

員会

を本部に

設置

し、

平成２

０年

１１月

より毎

月１

回定期

的に

開催

し、平

成平

成２

３年度に

は、

新規

課題４

６課

題、継

続課

題３４課

題に

つい

て審議

を実

施した

。また

、そ

の審

議内容等

につ

いて

は、ホ

ーム

ページ

上で

掲示し、

外部

に公

開して

いる

。

－24－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

②医

療安

全対

策の

充実

②医療

安全

対策の

充実

②医療安全対策の充実

医療

安全

対策

を重

視し

、リ

スク

我が

国の

医療

安全

対策

のマ

ネー

ジャ

ーを

中心

に、

ヒヤ

リハ

充実

に貢

献す

る観

点か

ら、

１．

独立

行政

法人

国立

病院

機構

中央

医療

安全

管理

委員

会の

開催

ット

事例

の適

正な

分析

等の

リス

ク全

ての

病院

が、

医療

事故

情平

成１９

年度

に国

立病院機

構に

おける

医療

安全

対策に

つい

ての基本

的方

向性

等につ

いて

審議す

る常設

委員

会とし

て「

中央

管理

を推

進す

ると

とも

に、

病院

間報

収集

等事

業及

び医

薬品

・医

療安全

管理

委員会

」を設

置し

、平成

２３

年度に

おい

ては

平成２４

年３

月に開

催し

下記

事項に

つい

て検討

した。

での

相互

チェ

ック

を実

施す

るな

ど医

療機

器等

安全

性情

報報

告・国立

病院

機構

における

医療

安全対

策の

質を

均一化

し、

更に向上

させ

るこ

とを目

的と

した「

病院間

相互

チェッ

ク体

制の

医療

安全

対策

の標

準化

に取

り組

む。

制度

に適

切に

報告

する

。ま

整備

に関

する

専門委員

会」

の検討

状況

につ

いて報

告を

行った。

特に

、院

内感

染対

策に

つい

ては

、た

、病

院ネ

ット

ワー

クを

活・平成

１９

年度

より推進

して

いる長

期療

養患

者の使

用す

る人工呼

吸器

の標

準化に

つい

て、標

準化を

推進

し３年

以上

が経

院内

サー

ベイ

ラン

スの

充実

など

に用

した

医療

事故

の原

因・

防過し

、新の

状況を踏

まえ

て見直

しを

進め

るに当

たり

、平成２

３年

７月

から８

月に

かけて

「人工

呼吸

器の使

用状

況等

積極

的に

取り

組む

。止

対策

の情

報の

共有

化に

よに関

する

実態

調査」を

実施

した。

平成

２４

年２月

には

「長期療

養患

者が

使用す

る人

工呼吸

器の標

準化

に関す

る専

門委

また

、我

が国

の医

療安

全対

策の

り各

病院

の医

療安

全対

策の

員会

」を

開催

し、実態

調査

の結果

に基

づき

議論を

行い

、平成２

４年

３月

開催の

中央

医療安

全管理

委員

会にお

いて

報告

充実

に貢

献す

る観

点か

ら、

各病

院充

実を

図る

とと

もに

、当

該を行

った

。こ

れまでは

標準

６機種

を定

め推

進して

きた

が、市場

には

後継

機種や

性能

的にも

優れた

機種

が新た

に登

場し

は引

き続

き医

療事

故や

医薬

品等

安取

組を

外部

にも

発信

して

いてい

るこ

と、

患者によ

って

は長期

間に

渡っ

て慣れ

親し

んだ親和

性の

高い

機種が

ある

こと、

レスパ

イト

入院の

在宅

人工

全性

情報

の報

告を

徹底

する

。く。

呼吸

療養

の患

者は連携

して

いる

医療機

関と

の関係

で使

用機種が

限定

され

てしま

うこ

となど

を踏ま

え、

機種を

定め

るの

さら

に、

これ

ら取

組の

成果

をと

医療

安全

対策

の観

点か

らでは

なく

、機

種選定の

ため

の基

本７要

件を

示すこ

とに

より、今

後は

各病

院にお

いて

リスク

管理等

を考

慮した

上で

適切

りま

とめ

情報

発信

に努

める

。進

めて

きた

「長

期療

養者

がな機

種を

選定

し、各々

標準

化を推

進す

るこ

ととし

て報

告書を取

りま

とめ

た。

使用

する

人工

呼吸

器の

標準

・「医療

安全

白書

－平成

２２

年度版

－」の

公表

につい

て、

報告を

行っ

た。

化」

の取

組内

容に

つい

て、

改善

を図る

。さ

らに

、平

成２

０年

度か

２．

病院

間相

互チ

ェッ

ク体

制の

整備

ら取

り組

んで

いる

「転

倒・

医療安全

対策

の標

準化を図

るこ

とを目

的と

して

、病院

間で

相互チェ

ック

を実

施する

体制

を整備

するた

め、

平成２

２年

度に

転落

事故防

止プロ

ジェ

クト

」チ

ェック

シー

ト（案

）の作

成や

実際の

チェ

ック方

法等

を検

討し、平

成２

３年度

に災

害医

療セン

ター

・水戸

医療セ

ンタ

ー・仙

の２

年間

の取

組結

果を

踏ま

台医療セ

ンタ

ーの急

性期３

病院

で試行

実施

した。

参加

病院

からは「

相互

チェッ

クを

実施

するこ

とは

、医療

安全の

質の

向上と

え、

引き

続き

発生

防止

に向

標準化だ

けで

なく、

患者さ

んの

ために

なる

という

意識

を持

てた」、「他施

設を実

際に

見る

ことで

、取

り組み

の違い

や工

夫など

けた

取組を

進めて

いく

。新

しい視

点で

物事を

捉える

こと

ができ

た」、「他施

設の

指摘

を受ける

こと

で、事

実を

真摯

に受け

止め

られる

」、「形

式的

な監査

医療

安全

対策

の標

準化

をや

病院機

能評

価とは

違って

、同

じ職種

間で

率直な

意見

交換

ができた

」と

いった

感想

が得

られた

。な

お、平

成２４

年度

におい

図る

ため

、医

療安

全対

策に

ては機能

の異

なる病

院で試

行を

拡充し

て行

い、平

成２

５年

度には国

立病

院機構

全て

の病

院へ展

開す

るべく

進めて

いく

ことと

つい

て病

院間

での

相互

チェ

している

。ッ

ク実

施を

開始

し、

取組

を進め

る。

【チェ

ック

項目】

①医

療安

全管理

体制の

整備

②医

療安

全の具

体的方

策の

推進

③医

療事

故発生

時の具

体的

な対応

④医

療事

故の評

価と医

療安

全対策

への

反映

⑤ケ

ア・

プロセ

スに着

目し

た医療

安全

体制に

つい

て⑥施

設内

環境に

ついて

の６

つの

大項目

の下に

１３

６のチ

ェッ

ク項目

を作

成。

３．

院内

感染

防止

体制

の強

化院

内感染

対策

とし

て、全て

の病

院にお

いて

院内

感染防

止対

策委員会

等を

開催

し、Ｍ

ＲＳ

Ａ、多

剤耐性

緑膿

菌、Ｖ

ＲＥ

等の

院内サー

ベイ

ランス

を実施

する

ととも

に、

医師・

看護

師・

薬剤師・

事務

職等で

構成

され

る院内

感染

対策チ

ーム（

ＩＣ

Ｔ）を

１３

９病

院に

設置

して

いる

。（

院内

感染

対策

チー

ム（

ＩＣ

Ｔ）

を設

置し

てい

ない

残り

の５

病院

につ

いて

は、

院内

感染

防止

対策

委員会

を設

置して

ＩＣＴ

機能

の役割

を果

たして

いる

。）

また、９

７病

院で

は感染管

理を

専門分

野と

する

認定看

護師

を１２８

名配

置す

るなど

院内

感染防

止体制

の強

化を図

ると

とも

に院内感

染対

策に係

る基本

的知

識を習

得す

ること

を目

的に

院内にお

ける

研修を

全病

院で

実施し

た。

さらに、

院内

感染

発生時の

対応

など、

より

実践

的な知

識、

技能を習

得す

ると

ともに

、医

師、看

護師、

薬剤

師等の

多職

種と

の連携の

重要

性を認

識する

こと

を目的

に、

全ブロ

ック

事務

所におい

て、

院内感

染対

策に

係る研

修を

実施し

た。

【感染

管理

認定看

護師配

置状

況】

平成

２２

年度

１１９

名（

９０病

院）

→平成

２３

年度

１２８

名（９

７病

院）

※全国

登録者

：１

，３

６４名（

国立

病院機

構職

員の

占める

割合

９．

４％）

【病院

にお

ける院

内感染

対策

研修の

実施

回数】

平成

２２

年度

７８９

回→

平成２

３年度

８９１

回

４．

医療

事故

等の

報告

制度

への

一層

の協

力国

立病院

機構

とし

て、日本

医療

機能評

価機

構（

評価機

構）

が行う医

療事

故情

報収集

等事

業へよ

り一層

協力

し、ま

た国

立病

院機構以

外で

発生し

た医療

事故

との比

較検

討によ

り、

より

一層の医

療事

故防止

対策

を推

進して

いく

観点か

ら、国

立病

院機構

の「医療

安全

情報シ

ステム

」の

報告内

容と

評価機

構へ

の報

告内容を

でき

るだけ

共通

の様

式とす

るシ

ステム

改修を

実施

し平成

２３年４

月よ

り運用

を開始

した

。「

国立病

院機

構に

おける医

療安

全管理

のた

めの

指針」

の運

用徹底に

伴い

、平

成２３

年度

におい

ては、

評価

機構に

おけ

る報

告義

務対

象医

療機

関か

らの

報告

のう

ち約

４割

が国

立病

院機

構病

院か

らの

報告

とな

って

いる

。ま

た、「

医薬

品・

医療

機器

等安

全性情報

報告

制度」

により

、厚

生労働

省に

医薬品

又は

医療

機器の使

用に

よって

発生

する

健康被

害の

情報を

平成２

３年

度にお

いては２

２４

件の報

告を行

った

。

－25－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

５．

医療

安全

対策

にお

ける

情報

発信

(1)「国

立病

院機構

におけ

る医

療安全

対策

への取

組（

平成

２２年度

版）」（医療

安全

白書

）の公

表平成２

２年

度中

に国立病

院機

構本

部に報

告の

あった

医療

事故報告

につ

いて

、①事

故内

容別

、病院機

能別

、患

者年齢

別、

事故発

生時

間別に整

理す

ると

ともに

、②

「国

立病

院機

構に

おけ

る医

療安

全管

理の

ため

の指

針」

の見

直し

後の

、「

転倒

・転

落事

故防

止プ

ロジ

ェク

ト」

など

機構

内に

おけ

る医療安

全対

策上

の課題

への

取組に

つい

て紹介、

③長

期療

養患

者が使用

する

人工

呼吸器

の取

扱い手

順書

の策定、

人工

呼吸

器不具

合情

報共有

システ

ムの

運用に

つい

て周

知し、

④医

療事

故報

告の中か

ら、

再発

防止対

策上

ケース

スタ

ディとし

て有

効で

あると

考え

られる

事例に

つい

て、事

故概

要、

事故の

背景

、講じた

再発

防止

策の紹

介等

を内容

とす

る「

国立病

院機

構にお

ける

医療安

全対策

への

取組み

につ

いて（平成

２２

年度版

）」（

医療安

全白

書）を

作成し

、国

立病院

機構

のホ

ームペー

ジに

公表し

た。

(2)医療

事故

報告に

係る「

警鐘

的事例

」の

作成と

国立

病院

機構内ネ

ット

ワーク

での

共有

国立病

院機

構本

部へ報告

され

た事

故事例

等を

素材と

して

、機構本

部に

おい

て「警

鐘的

事例」

を作成

し国

立病院

機構

内ネ

ットワー

ク内

の掲

示板に掲

示す

ること

で、

各病

院にお

ける

医療安全

対策

の推

進に資

する

ための

取組を

、平

成２３

年度

にお

いても引

き続

き実

施した。

具体的

には

、医

療安全対

策上

特に

留意す

べき

テーマ

を決

定した上

で、

テー

マに関

連す

る個別

事故事

例の

紹介と

それ

らに

共有する

発生

原因

や再発防

止策

等につ

いて

分析

・整理

を行

ったもの

であ

り、

各病院

の医

療安全

管理者

等が

ケース

スタ

ディ

のための

テキ

スト

としても

活用

できる

よう

作成

したも

ので

ある。平

成２

３年

度の月

ごと

のテー

マは、

次の

とおり

であ

る。

【医

療事

故報告

書の概

要の

警鐘的

事例

】○平

成２３

年６

月食事中

の誤

嚥によ

る窒

息○平

成２３

年８

月アレル

ギー

患者に

対す

る禁

忌食材の

提供

○平

成２３

年１０

月患者誤

認○平

成２４

年１

月腓骨神

経麻

痺○平

成２４

年３

月インフ

ルエ

ンザ対

応

６．

長期

療養

患者

が使

用す

る人

工呼

吸器

の取

扱に

つい

て人

工呼吸

器の

機種

の標準化

につ

いて、

平成

１８

年度に

取り

まとめら

れた

報告

書「長

期療

養患者

が使用

する

人工呼

吸器

の標

準化につ

いて

」を踏

まえ、

平成

１９年

４月

に、今

後、

長期

療養患者

が使

用する

人工

呼吸

器の更

新等

整備を

行う際

には

、原則

とし

て標

準６

機種

の中

から

整備

を行

うこ

とと

する

旨の

医療

部長

通知

を発

出し

、標

準化

を推

進し

てい

ると

ころ

であ

り、

平成

２３年度

にお

いては

標準６

機種

の使用

状況

は４４

．６

％と

なってい

る。

しかしな

がら

、標

準化を推

進し

３年以

上が

経過

し、

新の

状況を踏

まえ

て見

直しを

進め

るに当

たり、

平成

２３年

７月

から

８月にか

けて

「人工

呼吸器

の使

用状況

等に

関する

実態

調査

」を実施

した

。平成

２４

年２

月には

「長

期療養

患者が

使用

する人

工呼吸器

の標

準化に

関する

専門

委員会

」を

開催し

、実

態調

査の結果

に基

づき議

論を

行い

、平成

２４

年３月

開催の

中央

医療安

全管理委

員会

におい

て報告

を行

った。

これ

までは

標準

６機

種を定め

推進

してき

たが

、市

場には

後継

機種や

性能的

にも

優れた

機種が新

たに

登場し

ている

こと

、患者

によ

っては

長期

間に

渡って慣

れ親

しんだ

親和

性の

高い機

種が

あるこ

と、レ

スパ

イト入

院の在宅

人工

呼吸療

養の患

者は

連携し

てい

る医療

機関

との

関係で使

用機

種が限

定さ

れて

しまう

こと

などを

踏まえ

、機

種を定

めるので

はな

く、機

種選定

のた

めの基

本７

要件を

示す

こと

により、

今後

は各病

院に

おい

てリス

ク管

理等を

考慮し

た上

で適切

な機種を

選定

し、各

々標準

化を

推進す

るこ

ととし

て報

告書

を取りま

とめ

た。

また、筋

ジス

トロ

フィー児

（者

）・

重症心身

障害

児（者

）・

ＡＬＳ患

者等

の長

期療養

患者

にとっ

て人工

呼吸

器は生

命維

持装

置であり

、そ

の装着

に当た

って

は患者

に分

かりや

すい

説明

を行うと

とも

に、細

心の

注意

をもっ

て取

り扱う

ことが

必要

である

ことから

、人

工呼吸

器の

目的

や基本

構造

、操作

時の

安全管

理、使用

時の看

護の

留意点

、装

着に係

る説

明書

等を内

容と

する「長

期療養患

者が

使用す

る人工

呼吸

器の取

扱い

手順書

」を

平成

２１年３

月に

作成し

、平

成２

２年度

・２

３年度

におい

ても

各病院

において

同手

順書を

運用し

、安

全管理

体制

の向上

を図

った

。

７．

人工

呼吸

器不

具合

情報

共有

シス

テム

の運

用国

立病院

機構

内病

院で稼働

して

いる人

工呼

吸器

の不具

合情

報を迅速

に共

有す

ること

で、

患者の

人工呼

吸器

管理に

係る

リス

クを

軽減

させ

、患

者の

療養

上の

安全

をよ

り一

層確

保す

るこ

とを

目的

に、「

人工

呼吸

器不

具合

情報

共有

シス

テム

」の

運用

を平

成２１年

３月

から開

始した

。平

成２３

年度

の１

年間で８

件の

報告が

あり

、国

立病院

機構

内ネット

ワー

ク内

の掲示

版に

掲示し

、情報

共有

を図っ

た。

また、不

具合

が生

じた場合

には

、患者

への

影響

を考慮

し必

要に応じ

て製

造業

者に対

し情

報提供

を行い

、不

具合原

因の

究明

や、改善

を求

めるこ

ととし

てい

る。

【シ

ステ

ム概要

】①報

告内容

：人工

呼吸

器の機

械的

な不具

合の

情報

を報告内

容②報

告事項

：メー

カー

名、機

種名

、購入

年月

日、

不具合の

内容

、不具

合が

発生

した場

合の

使用状

況③情

報共有

：各病

院よ

り報告

後、

速やか

に国

立病

院機構内

ネッ

トワー

ク内

の掲

示版に

掲示

－26－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

８．

転倒

・転

落事

故防

止の

取り

組み

につ

いて

国立病院

機構

にお

ける医療

事故

報告の

約４

５％

を占め

る転

倒・転落

事故

防止

対策を

強力

に推進

してい

くこ

とを目

的に

、転

倒・転落

事故

防止の

ための

業務

標準化

の検

討を行

い、「

転倒

・転落

事故

防止マ

ニュア

ル」

を平成

２０

年３月

に作

成し

た。

平成２２

年度

は、

各病院よ

り収

集した

転倒

・転

落事例

のア

セスメン

トシ

ート

４１項

目（

１６，

０３３

事例

）につ

いて

、集

計・分析

作業

を行い

、その

結果

得られ

たア

セスメ

ント

シー

トにおけ

るハ

イリス

ク項

目の

傾向、

患者

の特性

を明確

にし

、平成

２２年６

月に

各病院

へ情報

提供

を行っ

た。

さら

に平

成２

２年

度か

らは

指定

研究

とし

て、「

患者

の特

性に

応じ

た転

倒・

転落

要因

の同

定に

基づ

くア

セス

メン

トシ

ート

の改

良」に

取り

組み、

患者の

状態

・状況

の変

化や感

情の

変化

等を適切

にと

らえ、

アセ

スメ

ント項

目を

選定し

て活用

でき

るよう

準備を進

め、

平成２

３年度

も引

き続き

発生

防止に

向け

た取

り組みを

進め

た。

【全

転倒

・転落

事故件

数に

対する

３ｂ

以上の

事故

の割

合】

平成

２０年

度２

．６

２％

→平成２

３年

度２．４５

％

９．

国立

病院

機構

使用

医薬

品の

標準

化平

成１７

年度

より

医療安全

、医

薬品管

理の

効率

化に資

する

ため、本

部に

標準

的医薬

品検

討委員

会を設

置し

使用医

薬品

の標

準化の取

組を

進めて

いる。

○平成

１７

年度

は、抗生

物質

、循

環器用

薬に

ついて

、標

準的医薬

品の

選定

を行っ

た。

○平成

１８

年度

は、精神

神経

用薬

、消化

器官

用薬及

び呼

吸器官用

薬に

つい

て、標

準的

医薬品

の選定

を行

った。

○平成

１９

年度

は、循環

器用

薬、

外皮ア

レル

ギー用

薬及

び解熱鎮

痛消

炎剤

・滋養

強壮

薬・ビ

タミン

剤に

ついて

、標

準的

医薬品

の選定

を行っ

た。

○平成

２１

年度

は、末梢

神経

系用

薬、感

覚器

官用薬

につ

いて、標

準的

医薬

品の選

定を

行った

。○平成

２２

年度

は、包装

規格

の統一

や後発

医薬

品及び

販売

中止薬

の削

除等を

行い

、「標

準的医

薬品

」の

通知を

発出

した。

平成２３

年度

にお

いては

、平

成２

２年

度標準的

医薬

品リ

スト（２

，５８４

品目

）の

見直

しを行

い、後

発品

切替可

能医

薬品、

後発品の

ない

医薬品

、名称

・メ

ーカー

の変

更、販

売中

止と

なった医

薬品

の情報

等を

新た

に記載

し、

各病院

に配布

した

。

１０

．拡

大医

療安

全管

理委

員会

の設

置平

成１

９年

３月

には

、「

独立

行政

法人

国立

病院

機構

にお

ける

医療

安全

管理

のた

めの

指針

」の

見直

しを

行い

、発

生し

た医

療事

故の過

失の

有無、

原因等

につ

いて十

分な

結論付

けが

でき

ない場合

には

、第三

者的

立場

から過

失の

有無等

につい

て厳

正に審

議を行う

ため

、国立

病院機

構内

におけ

る自

院以外

の病

院の

専門医、

看護

師等を

加え

た「

拡大医

療安

全管理

委員会

」を

開催で

きる体制

を全

６ブロ

ック事

務所

に事務

局と

して整

備し

、必

要に応じ

開催

するこ

とと

して

いる。

平成２３

年度

にお

いては、

１９

件の重

要案

件に

ついて

開催

し、適切

な医

療事

故対応

を行

ってい

る。

【拡

大医

療安全

管理委

員会

開催件

数】

平成

２２年

度８

件（

３ブロ

ック

）→

平成２

３年度

１９

件（５

ブロ

ック

）

1１

．医

療安

全対

策に

係る

研修

体制

等の

充実

(1)新人

看護

師を対

象とし

た全

病院統

一の

研修ガ

イド

ライ

ンの運用

本ガイ

ドラ

イン

では、病

院に

おけ

る医療

安全

管理体

制に

ついての

基本

的理

解や医

療現

場にお

ける倫

理の

重要性

、院

内感

染防止や

ＭＥ

機器

の取扱い

など

医療安

全に

関わ

る知識

・技

術につい

て経

験年

数毎の

達成

目標と

の比較

を行

いなが

ら修

得で

きるよう

示し

てい

る。本ガ

イド

ライン

に基

づく

各病院

の研

修を通じ

て、

就職

後早い

段階

での医

療安全

に係

る研修

体制

の充

実を図る

こと

とし

ている。

【研

修ガ

イドラ

イン運

用後

の受講

者数

】平成

１８年

度３

，４

２８名

平成

１９年

度３

，８

０５名

平成

２０年

度３

，９

２６名

平成

２１年

度４

，３

９５名

平成

２２年

度４

．２

９６名

平成

２３年

度４

，４

１０名

延受講

者数

２４，２６

０名

(2)各ブ

ロッ

ク事務

所での

研修

の実施

及び

その効

果全ブロ

ック

事務

所におい

て、

具体的

な事

例分

析等の

演習

を通して

、実

践的

な知識

、技

術を習

得し適

正な

医療事

故対

策能

力を養成

する

とと

もに、医

師・

看護師

・事

務職

等職種

毎の

職責と連

携の

重要

性を認

識す

ること

を目的

とし

た医療

安全

管理

対策に係

る研

修を

実施した

。ブロッ

ク事

務所

主催研修

の受

講者

は、研

修の

成果を

自院

で活用し

医療

事故

防止に

繋げ

ていく

ため、

研修

内容を

踏ま

え、

例えば「危

険予知

トレ

ーニン

グ（Ｋ

ＹＴ）」や「イン

シデ

ントの

原因

の根本

分析方

法（Ｒ

ＣＡ

）」のた

めの

院内研

修の

実施、

医療安全

管理

マニ

ュアルの

見直

し等を

行い

医療

事故防

止策

の充実を

図っ

た。

【医療

安全対

策研修

会の

開催回

数】

平成２２

年度

１４

回（参

加人

数４６

４名

）→

平成

２３

年度

１４

回（

参加人

数４

０６名

）

－27－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

（３）質の

高い医

療の

提供

（３

）質

の高

い医

療の

提供

（３

）質

の高い

医療の

提供

（３

）質の高い医療の提供

政策

医療

ネッ

トワ

ーク

によ

る情

報・ノ

ウハ

ウの

共有

化を

図り

つつ

、①

クリテ

ィカ

ルパ

スの

活用

①ク

リティ

カルパ

スの

活用

①クリティカルパスの活用

クリ

ティ

カル

パス

、職

種間

の協

働チ

ーム

医療

の推

進、

患者

に分

かク

リテ

ィカ

ルパ

スの

活用

に基

づく

チー

ム医

療な

どを

推進

すり

やす

い医

療の

提供

や医

療の

標準

を促

進し

、引

き続

きク

リテ

１．

クリ

ティ

カル

パス

の活

用推

進ること。

化の

ため

、ク

リテ

ィカ

ルパ

スの

活ィ

カル

パス

の実

施件

数の

増短

期間で

より

効果

的な医療

、チ

ーム

医療の

実践

を行う

ため

、各病

院で

はクリ

ティ

カル

パス委

員会

において

妥当

性を

検討し

、ま

た、

ＥＢ

Ｍの

推進

、政

策医

療用

を推

進し

、そ

の実

施件

数に

つい

加を

目指す

。ク

リティ

カル

パスの

作成を

行い

、これ

を用

いた医

療の

実践

を行って

いる

。また

各病

院等

でクリ

ティ

カルパ

ス研究

会を

開催し

の質

の向

上及

び均

てん

化の

観点

かて

中期

目標

の期

間中

に、

平成

２０

て、普及

・改

善に取

り組ん

でい

る。

ら、

政策

医療

ネッ

トワ

ーク

を活

用年

度に

比し

１０

％以

上の

増加

を目

して

診療

情報

デー

タベ

ース

を早

期指

す。

【ク

リテ

ィカル

パス総

数】

に確

立し

、民

間を

含め

た利

用促

進平成

２０年

度８，

３０２

種類

→平成

２３

年度１０

，１

０９種

類を

図る

とと

もに

、臨

床評

価指

標の

充実に

努め

るこ

と。

【ク

リテ

ィカル

パス実

施件

数】

さら

に、

患者

のＱ

ＯＬ

（生

活の

平成

２０年

度２

４３

，７２

９件

→平成

２３

年度２７

８，

４７４

件（

１４

．３％

増）

質（

Quality

of

Life））

の向

上を

図り

、特

に重

症心

身障

害児

（者

）、

２．

地域

連携

クリ

ティ

カル

パス

（地

域連

携パ

ス）

への

取組

筋ジ

スト

ロフ

ィー

児（

者）

等の

長病

院から

在宅

医療

まで一貫

した

地域連

携に

よる

医療を

実践

するため

に、

地域

の医療

機関

と一体

となり

地域

連携ク

リテ

ィカ

期療

養者

につ

いて

は、

障害

児の

療ル

パス実

施の

ための

取組を

行っ

た。

育環

境の

向上

及び

障害

者自

立支

援地

域連携

パス

によ

る医療を

実践

してい

る病

院は

８２病

院あ

り、大腿

骨頸

部骨

折、脳

卒中

等を対

象とし

たパ

スを実

践し

た。

法（

平成

１７

年法

律第

１２

３号

）に

基づ

く療

養介

護事

業の

体制

の強

【地

域連

携パス

実施病

院数

】化

に努

める

とと

もに

、老

朽化

した

平成

２０年

度５３

病院

→平成

２３年

度８

２病

院施

設の

計画

的整

備を

図る

こと

。あ

わせ

て、

通園

事業

等を

推進

し在

宅【地

域連

携パス

実施件

数（

平成２

３年

度）】

支援を

行う

こと

。大腿

骨頸部

骨折

１，５

５４

件（平成２

２年

度９

０７

件）

脳卒

中２，７

４５

件（平成２

２年

度２

，４

５５

件）

②Ｅ

ＢＭ

の推

進②

ＥＢＭ

の推

進②

ＥＢＭの推進

国立

病院

機構

が担

って

いる

政策

ＥＢ

Ｍ推

進の

ため

の大

規医

療の

質の

向上

と均

てん

化の

観点

模臨

床研

究な

どに

より

得ら

１．

臨床

評価

指標

の公

表及

び改

善か

ら国

立病

院機

構の

ネッ

トワ

ーク

れた

成果

を臨

床に

反映

させ

平成２３

年度

は、

機構病院

の院

長等を

委員

とし

た臨床

評価

指標評価

委員

会に

おいて

、①

臨床評

価指標

とし

ての適

切性

、②

を十

分に

活用

し、

エビ

デン

スに

基る

ため

、各

病院

に情

報の

フＤ

ＰＣデ

ータ

やレセ

プトデ

ータ

からの

抽出

可能性

等の

視点

から、医

療の

質の改

善に

向け

た活動

を行

いやす

いプロ

セス

指標を

づく

医療

（Evidence

Based

Medici

ィー

ドバ

ック

及び

成果

の公

中心とし

て計

測する

ことと

した

８７指

標（

案）に

つい

て「

診療情報

デー

タバン

ク（

ＭＩ

Ａ）」（

平成

２２年

１０月

より

運用）

ne。

以下

「Ｅ

ＢＭ

」と

いう

。）

を実

表を

行う。

により、

全１

４４病

院を対

象と

して、

平成

２２年

度の

ＤＰ

Ｃデータ

及び

レセプ

トデ

ータ

を用い

て計

測・分

析を行

った

。指標

践す

るた

め、

臨床

研究

など

によ

りま

た、

臨床

評価

指標

の充

について

は、

評価で

きる症

例数

が少な

いも

の、シ

ステ

ム上

データ収

集が

充分に

行え

ない

もの等

につ

いて再

度検討

した

結果、

得ら

れた

成果

を臨

床に

反映

させ

る実

に向

けた

検討

結果

を踏

ま７

０指標

（プ

ロセス

指標と

して

、疾患

特異

的指標

４６

、セ

イフティ

ネッ

ト系指

標１

４、

疾患横

断的

指標３

、アウ

トカ

ム指標

とと

もに

、臨

床評

価指

標の

充実

をえ

、医

療の

質を

底上

げす

ると

して、

疾患

特異的

指標４

、疾

患横断

的指

標３）

を確

定し

、計測・

分析

結果を

平成

２４

年３月

に公

表した

。図

る。

観点

から

、主

な疾

病領

域ご

各病院は

目標

値の

達成に向

け、

計画・

実行

・評

価・改

善と

いうＰＤ

ＣＡ

サイ

クルに

基づ

いた改

善を検

討し

、国立

病院

機構

また

、医

事会

計シ

ステ

ムの

標準

とに

診療

プロ

セス

の評

価を

の病院間

での

ばらつ

きを少

なく

すると

とも

に、国

立病

院機

構全体の

医療

の質の

底上

げや

向上に

つな

げるこ

ととし

てい

る。

化な

どを

通じ

て診

療情

報デ

ータ

ベ重

視し

診療

情報

デー

タベ

ーな

お、臨

床評

価指

標は、他

の医

療機関

でも

７０

指標と

同様

な指標を

作成

でき

るよう

、計

測マニ

ュアル

を作

成・公

表し

、我

ース

を早

期に

確立

し、

民間

を含

めス

を活

用し

、新

指標

を作

成が

国の医

療の

標準化

に貢献

する

ことと

して

いる。

た利

用促

進を

図る

。・公

表する

。ま

た、厚

生労

働省

の「医療

の質

の評価

・公

表等

推進事

業」

について

も引

き続

き実施

し、

ＤＰＣ

対象病

院の

２３年

度の

１２

ヶ月分の

デー

タを収

集・計

測し

た。病

院毎

の数値

（病

院名

は原則公

開）

を載せ

た算

出結

果の報

告は

平成２

４年度

に公

表する

予定であ

る。

２．

ＥＢ

Ｍ普

及の

ため

の研

修会

の開

催エ

ビデン

スに

基づ

いた医療

を提

供する

ため

、各

政策医

療分

野や治験

・臨

床研

究推進

のた

めの研

修会、

ＥＢ

Ｍ実践

法に

関す

る研修会を行った。平成２３年度においては１，８１１名が参加し、平成１７年度から平成２３年度までで延べ１５，１７１

名が参加

しＥ

ＢＭの

更なる

普及

に尽力

した

。

３．

ＥＢ

Ｍ推

進の

ため

の大

規模

臨床

研究

事業

（第

１の

２の

（１

）の

①の

１参

照）

一般医療

を多

く担

っている

日本

大の

グル

ープ

である

国立

病院機構

にお

いて

、豊富

な症

例と一

定の質

を確

保する

こと

が可

能という

特徴

を活か

して、

質の

高い標

準的

な医療

を広

く提

供するた

めの

医学的

根拠

を確

立する

ため

、平成

１６年

度か

らＥＢ

Ｍ推進の

ため

の大規

模臨床

研究

を開始

した

。平

成２３

年度

にお

いては、

平成

１６年

度か

ら平

成１９

年度

に選定し

た１

８課

題中１

７課

題につ

いては

、追

跡調査

を終

了し

た。 ま

た、平

成２

０年

度の２課

題の

うち１

課題

にお

いては

順調

に患者登

録が

進捗

し、１

課題

につい

ては医

師主

導治験

とし

て症

例登録を

開始

するた

めにキ

ック

オフミ

ーテ

ィング

を開

催し

た。平成

２１

年度の

３課

題お

よび平

成２

２年度

の２課

題に

おいて

は順調に

症例

登録が

進捗し

、平

成２３

年度

課題と

して

２課

題の研究

を選

定した

。こ

れらの

研究

を実

施するこ

とを

通じて

各病

院の

診療の

質の

標準化を

図る

とと

もに、

関係

学会等

で成果

を公

表して

いる

。

※平成２

３年

度に採

択した

課題

○喫

煙者

、非喫

煙者の

肺癌

病因に

関す

る分子

疫学

的研

究（ＪＭ

Ｅ研

究）

○肺

炎リ

スクを

有する

関節

リウマ

チ患

者を対

象と

した

２３価肺

炎球

菌ワク

チン

（Ｐ

ＰＶ）

の有

用性検

証のた

めの

ＲＣＴ

（ＲＡ

－ＰＰ

Ｖ研究

）

－28－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

４．

電子

ジャ

ーナ

ルの

配信

新の医

学知

見を

もとに、

根拠

に基づ

いた

医療

サービ

スを

患者に提

供す

るこ

とを目

的と

して、

平成１

８年

７月か

ら国

立病

院機構の

全て

の病院

で国立

病院

機構職

員が

インタ

ーネ

ット

経由で配

信さ

れる医

学文

献を

閲覧、

全文

ダウン

ロード

する

ことが

できるよ

う、

本部に

おいて

電子

ジャー

ナル

配信サ

ービ

スの

一括契約

を行

った。

平成

１８

年度に

おい

ては、

ＨＯＳ

Ｐｎ

ｅｔ端

末の

みで

の利

用に

限ら

れて

いた

が、

平成

１９

年６

月よ

りイ

ンタ

ーネ

ット

サー

バー

を経

由し

て、

ＨＯ

ＳＰ

ｎｅ

ｔ外

から

の利

用も

可能

とし

た。

また

、平

成２

１年

度に

おい

ては

、契

約の

更新

に当

たり

、閲

覧可

能な

雑誌

数を

９４

２か

ら１

，４

６５

と約

１．５

倍に

した。

ダウン

ロー

ドされ

た医学

文献

数平成

２２年

度１

１，６

２７

文献→

平成

２３

年度１９

，４

７８文

献※平成

２３

年２月

からは

毎月

電子メ

ール

により

職員

への

周知を行

うこ

とによ

りダ

ウン

ロード

数が

約１．

７倍に

増加

した。

５．

その

他の

ＥＢ

Ｍ推

進の

ため

の取

組

○臨床

検査

データ

の精度

保証

平成２

３年

度に

おいても

、日

本医

師会が

主催

する「

臨床

検査精度

管理

調査

」等に

機構

の全病

院が参

加し

、各病

院に

おけ

る臨床検

査の

精度

の維持向

上に

取り組

んだ

。そ

の結果

、臨

床検査精

度の

評価

評点に

つい

て、全

国３，

１９

６病院

にお

ける

平均点は

９６

．７

点（平成

２２

年度は

９６

．９

点）で

あっ

たのに対

し、

機構

病院の

平均

点は９

９．０

点（

平成２

２年

度は

９８．９

点）

であ

り、１０

０点

満点の

病院

も２

６病院

（平

成２２年

度は

２２

病院）

存在

するな

ど高水

準で

あった

。

③長

期療

養者

をは

じめ

とす

る患

者③

長期

療養

者を

はじ

めと

す③

長期療養者をはじめ

とする患者のＱＯ

Ｌの向上等

のＱ

ＯＬ

の向

上等

る患

者のＱ

ＯＬの

向上

等長

期療

養者

をは

じめ

とす

る患

者長

期療

養者

をは

じめ

とす

１．

面談

室の

設置

及び

ボラ

ンテ

ィア

の受

け入

れ状

況の

ＱＯ

Ｌ（

生活

の質

）に

関し

ては

、る

患者

のＱ

ＯＬ

に関

して

、ボ

ラン

ティ

アの

積極

的な

受入

や協

ボラ

ンテ

ィア

の積

極的

な受

(1)面談

室の

設置

働等

に努

める

とと

もに

、障

害児

の入

や協

働等

に努

める

とと

も全１４

４病

院に

おいて面

談室

が設置

済と

なっ

ており

、長

期療養者

を始

めと

する患

者の

ＱＯＬ

の向上

に寄

与して

いる

。療

育環

境の

向上

及び

障害

者自

立支

に、

障害

児の

療育

環境

の向

援法（

平成

１７

年法

律第

１２

３号

）上

及び

障害

者自

立支

援法

の(2)ボラ

ンテ

ィアの

積極的

な受

け入れ

に基

づく

療養

介護

事業

の体

制の

強動

向を

踏ま

えた

療養

介護

事ボラン

ティ

アを

受け入れ

てい

る病院

は１

３８

病院と

なり

、重症心

身障

害児

（者）

患者

等の日

常生活

援助

、遊び

相手

、お

化を

行う

など

、そ

の向

上に

取り

組業の

体制の

強化を

行う

など

、む

つたた

みや

行事

の支援等

を行

って

いただ

いて

おり、

長期

療養患者

のＱ

ＯＬ

向上の

一助

を担っ

ていた

だい

ている

。み

、患

者満

足度

調査

にお

ける

ＱＯ

その

向上

に取

り組

むほ

か、

Ｌに

関す

る項

目の

評価

につ

いて

、患

者満

足度

調査

にお

ける

Ｑ平

成２

２年度

１３

８病

院→

平成２３

年度

１３８病院

平均

値の

向上

に努

める

。Ｏ

Ｌに

関す

る項

目の

検討

をま

た、

重症

心身

障害

児（

者）

等行う

。２

．重

症心

身障

害児

（者

）の

在宅

療養

支援

の在

宅療

養を

支援

する

ため

、通

園ま

た、

重症

心身

障害

児事

業等

の推

進や

在宅

支援

ネッ

トワ

（者

）等

の在

宅療

養を

支援

(1)通園

事業

の推進

ーク

への

協力

を行

う。

する

ため

、通

園事

業等

の推

重症心

身障

害児

（者）等

の在

宅療養

を支

援す

るため

、通

園事業等

を推

進し

ており

、Ｂ

型通園

事業に

つい

ては２

４病

院で

あわ

せて

、特

に重

症心

身障

害、

進や

在宅

支援

ネッ

トワ

ーク

実施して

いる

ほか

、Ａ型通

園事

業につ

いて

も５

病院で

実施

している

。筋

ジス

トロ

フィ

ーな

どの

老朽

化し

への

協力を

行う。

Ａ型

平成２

２年度

４病院

→平成

２３

年度

５病

院た

病棟

につ

いて

は、

計画

的に

更新

重症

心身

障害

、筋

ジス

トＢ

型平成２

２年度

２４病院

→平成

２３

年度

２４病

院整

備を

行う

。ロ

フィ

ーな

どの

老朽

化し

た病

棟に

つい

て、

政府

出資

金(2)在宅

療養

支援の

取組

を活

用し更

新整備

を進

める

。重症難

病患

者が

適時に入

院で

きる体

制及

び在

宅療養

提供

体制を整

備す

るた

めに都

道府

県が実

施して

いる

重症難

病患

者入

院施設確

保事

業に

ついて、

２６

病院が

拠点

病院

、５５

病院

が協力病

院の

役割

を担う

など

、地域

の在宅

支援

ネット

ワー

クへ

の協力を

行っ

てい

る。

拠点病

院平

成２２

年度

２４

病院

→平成

２３

年度

２６病

院協

力病

院平

成２２

年度

５２

病院

→平成

２３

年度

５５病

院

３．

障害

者自

立支

援法

施行

に伴

う療

養介

助職

の増

員に

よる

介護

サー

ビス

提供

体制

の強

化平

成１８

年よ

り筋

ジストロ

フィ

ー病棟

等を

有す

る病院

が療

養介護事

業者

とな

ってお

り、

対象病

棟の対

象患

者に対

する

個別

の療養介

護計

画書に

基づく

サー

ビスの

提供

や、療

養介

助職

を増員す

るな

どして

、サ

ービ

スを充

実さ

せてい

る。

また、平

成２

４年

４月から

１８

歳以上

の重

症心

身障害

者に

障害者自

立支

援法

の療養

介護

サービ

スを提

供す

ること

から

、重

症心身障

害病

棟を有

する７

３病

院の院

長等

に対し

て、

事業

者指定や

患者

の療養

介護

サー

ビス受

給等

につい

ての説

明会

を３回

開催し、

円滑

な制度

移行に

努め

た。

また、患

者の

多様

な要望に

応じ

てケア

の充

実を

図るた

め、

看護師の

指示

の下

、入浴

、食

事、排

泄等の

ボデ

ィータ

ッチ

を主

とした療

養介

助職を

重症心

身障

害・筋

ジス

トロフ

ィー

病棟

のみなら

ず、

神経難

病病

棟を

含め８

１２

名に増

員し、

長期

療養患

者のＱＯ

Ｌの

基本で

ある日

常生

活のケ

アに

関する

介助

サー

ビスの提

供体

制を強

化し

た。

【療

養介

助職配

置数】

平成

２２年

度５

５病

院７６

７名

→平成

２３

年度

５６病

院８

１２名

また、

平成

２３年

１０月

には

療養介

助職

の役割

と責

任が

果たせる

よう

、職務

遂行

上必

要な知

識及

び技術

の向上

を図

ること

を目

的と

して

、各

病院

にお

いて

リー

ダー

的な

役割

を果

たし

てい

る療

養介

助職

を対

象と

して

「療

養介

助職

研修

」を

開催

し、

５１名が

参加

した。

【研

修内

容】

チー

ム医療

におけ

るメ

ンバー

シッ

プ、療

養介

助職

の業務基

準・

業務手

順に

つい

て

－29－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

４．

重症

心身

障害

、筋

ジス

トロ

フィ

ーな

どの

老朽

化し

た病

棟の

整備

重症心身

障害

、筋

ジストロ

フィ

ーなど

老朽

化し

た病棟

につ

いて、平

成２

１年

度及び

平成

２２年

度補正

予算

で措置

され

た出

資金によ

り更

新整備

を進め

た。

平成２３

年度

末時

点では

、出資

金に

より更

新整

備をする

こと

とした

７１

病院

のうち

、完成

が１

０病院

、工

事中が２

７病

院、

設計中等

が３

４病院

となっ

てい

る。

５．

長期

療養

患者

のＱ

ＯＬ

向上

のた

めの

具体

的取

組

(1)各病

院の

具体的

な取組

長期療

養患

者に

対し、Ｑ

ＯＬ

向上

のため

、生

活に変

化を

もたらし

たり

、地

域とふ

れあ

いをも

てる機

会を

設けて

いる

。ま

た、単調

にな

りが

ちな長期

療養

生活の

良い

アク

セント

とな

るよう、

各病

院に

おいて

、七

夕祭り

、クリ

スマ

ス会な

どの

季節

的行事の

開催

に取

り組んで

いる

。

(2)医療

ソー

シャル

ワーカ

ー（

ＭＳＷ

）の

配置（

再掲

）長期療

養に

伴い

患者・家

族に

生じ

る心理

的、

経済的

、社

会的問題

等の

解決

に早期

に対

応し安

心して

医療

が受け

られ

るよ

うにする

とと

もに

、退院後

の在

宅ケア

、社

会復

帰が円

滑に

行えるよ

う関

係機

関と連

携し

必要な

援助を

行っ

ていく

ため

ＭＳ

Ｗの配置

を進

めた

。

【ＭＳ

Ｗの配

置】

・国

立病院

機構１

４４

病院中

平成

２２年

度１２６

病院

２８

７名

→平成２

３年

度１

３２

病院

３０

８名

・重

症心身

障害・

筋ジ

ストロ

フィ

ー病床

を有

して

いる８１

病院

中平成

２２年

度６５

病院

１４

１名

→平成２

３年

度６９

病院

１５

４名

(3)食事

の提

供にか

かるサ

ービ

ス向上

への

取組

入院生

活に

おけ

る「食事

」は

、治

療の一

環で

あると

とも

に、患者

にと

って

の楽し

みの

一つで

もある

。近は、

選択

メニ

ューなど

によ

り、

可能な限

り患

者の意

向を

重視

した形

を取

り入れて

いる

病院

が多い

が、

長期療

養患者

につ

いては

、食

事の

介助が大

変な

こと

からベッ

ドサ

イド又

は食

堂に

おいて

配膳

トレーで

の食

事を

提供し

てい

るとこ

ろであ

る。

こうし

た中

、年

に数回、

定期

的に

「食事バ

イキ

ング」

や「

ワゴ

ンサー

ビス

」を企画

する

こと

で、満

足し

てもら

えるよ

う、

病院が

一体

とな

って取り

組ん

でい

る。

【特別

メニュ

ー（ク

リス

マス等

行事

食）を

企画

実施

している

病院

】平

成２

２年度

３７病院

→平

成２３年

度４３病

院

【食事

バイキ

ングを

企画

実施し

てい

る病院

】平

成２

２年度

３４病院

→平

成２３年

度３３病

院

【ワゴ

ンサー

ビスを

企画

実施し

てい

る病院

】平

成２

２年度

２７病院

→平

成２３年

度３０病

院

６．

長期

療養

患者

のQ

OLを

維持

・向

上さ

せる

ため

の人

工呼

吸器

の標

準化

（再

掲）

人工呼吸

器の

機種

の標準化

につ

いて、

平成

１８

年度に

取り

まとめら

れた

報告

書「長

期療

養患者

が使用

する

人工呼

吸器

の標

準化につ

いて

」を踏

まえ、

平成

１９年

４月

に、今

後、

長期

療養患者

が使

用する

人工

呼吸

器の更

新等

整備を

行う際

には

、原則

とし

て標

準６

機種

の中

から

整備

を行

うこ

とと

する

旨の

医療

部長

通知

を発

出し

、標

準化

を推

進し

てい

ると

ころ

であ

り、

平成

２３年度

にお

いては

標準６

機種

の使用

状況

は４４

．６

％と

なってい

る。

しかしな

がら

、標

準化を推

進し

３年以

上が

経過

し、

新の

状況を踏

まえ

て見

直しを

進め

るに当

たり、

平成

２３年

７月

から

８月にか

けて

「人工

呼吸器

の使

用状況

等に

関する

実態

調査

」を実施

した

。平成

２４

年２

月には

「長

期療養

患者が

使用

する人

工呼吸器

の標

準化に

関する

専門

委員会

」を

開催し

、実

態調

査の結果

に基

づき議

論を

行い

、平成

２４

年３月

開催の

中央

医療安

全管理委

員会

におい

て報告

を行

った。

これ

までは

標準

６機

種を定め

推進

してき

たが

、市

場には

後継

機種や

性能的

にも

優れた

機種が新

たに

登場し

ている

こと

、患者

によ

っては

長期

間に

渡って慣

れ親

しんだ

親和

性の

高い機

種が

あるこ

と、レ

スパ

イト入

院の在宅

人工

呼吸療

養の患

者は

連携し

てい

る医療

機関

との

関係で使

用機

種が限

定さ

れて

しまう

こと

などを

踏まえ

、機

種を定

めるので

はな

く、機

種選定

のた

めの基

本７

要件を

示す

こと

により、

今後

は各病

院に

おい

てリス

ク管

理等を

考慮し

た上

で適切

な機種を

選定

し、各

々標準

化を

推進す

るこ

ととし

て報

告書

を取りま

とめ

た。

また、筋

ジス

トロ

フィー児

（者

）・

重症心身

障害

児（者

）・

ＡＬＳ患

者等

の長

期療養

患者

にとっ

て人工

呼吸

器は生

命維

持装

置であり

、そ

の装着

に当た

って

は患者

に分

かりや

すい

説明

を行うと

とも

に、細

心の

注意

をもっ

て取

り扱う

ことが

必要

である

ことから

、人

工呼吸

器の

目的

や基本

構造

、操作

時の

安全管

理、使用

時の看

護の

留意点

、装

着に係

る説

明書

等を内

容と

する「長

期療養患

者が

使用す

る人工

呼吸

器の取

扱い

手順書

」を

平成

２１年３

月に

作成し

、平

成２

２年度

にお

いても

各病院

にお

いて同

手順書を

運用

し、安

全管理

体制

の向上

を図

った。

－30－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

④職

種間

の協

働、

チー

ム医

療の

推④

職種

間の

協働

、チ

ーム

医④

職種間の協働、チーム医療の

推進

進療の

推進

チー

ム医

療の

推進

に必

要な

複数

チー

ム医

療の

推進

に必

要１

．チ

ーム

医療

の推

進の

ため

の研

修の

実施

の専

門職

種間

の協

働と

その

ため

にな

複数

の専

門職

種間

の協

働医

療の質

向上

を目

指し、コ

メデ

ィカル

職員

の専

門知識

の強

化、チー

ム医

療推

進の支

援（

チーム

医療推

進の

ための

研修

）を

役割

分担

され

た各

職種

の業

務を

実を

推進

する

ため

の研

修を

実平

成２１

年度

より開

始した

。施

する

こと

によ

り、

質の

高い

医療

施す

る。

を効

率的

に提

供す

る。

【Ｎ

ＳＴ

（栄養

サポー

トチ

ーム）

研修

】臨床

におけ

るより

よい

栄養管

理の

実施に

当た

り、

チーム医

療で

の専門

的役

割発

揮に必

要な

問題・

課題を

認識

させる

とと

もに

、ネ

ットワー

ク体

制の

充実と

向上

を図る

こと

を目的と

した

研修

を実施

した

。・

参加職

種：看

護師

２８名

、薬

剤師２

１名

、臨

床検査技

師６

名、管

理栄

養士

２１名

理学療

法士３

名、

言語聴

覚士

２名

計８１

名※本

研修に

て、

ＮＳＴ

教育

認定施

設で

の４

０時間の

臨床

実地修

練の

単位

を取得

【が

ん化

学療法

研修】

がん

化学療

法に携

わる

各職種

が専

門性を

発揮

し、

情報を共

有し

、それ

ぞれ

の役

割を果

たす

ことで

質の高

い安

全で安

心な

がん

化学

療法の提

供体

制が

構築さ

れ、

医療安

全対

策の充実

強化

に繋

がるこ

とを

目的と

した研

修を

実施し

た。

・参加職

種：医

師２

２名

、看

護師５

３名

、薬剤

師４５名

、臨床

検査

技師４名

、管理

栄養

士１名

、理学療

法士

１名、

心理療

法士１

名、

ＭＳＷ

８名

計１３５

名

【輸

血研

修】

輸血

の医療

安全業

務に

関わる

医療

従事者

に対

して

、輸血に

おけ

る安全

かつ

適正

な業務

を遂

行する

ために

必要

な専門

的知

識及

び関

連職種間

連携

業務

等を習

得さ

せ、医

療安

全対策の

意識

を向

上させ

るこ

とで、

輸血医

療安

全管理

体制

の充

実を

図る

こと

を目的と

した

研修

を実施

した

。・

参加職

種：医

師１

４名、

看護

師６５

名、

薬剤

師１４名

、臨

床検査

技師

８６

名計

１７

９名

２．

チー

ム医

療の

推進

のた

めの

取組

チーム医

療の

推進

のための

取組

として

、複

数の

医療専

門職

者がそれ

ぞれ

の専

門性を

発揮

し、そ

れぞれ

の立

場から

の提

言を

互いにフ

ィー

ドバッ

クしな

がら

、相互

に連

携・協

力し

患者

に対して

善の治療

・ケ

アを

行って

いる

。

【複

数の

専門職

種によ

る協

働チー

ムの

設置状

況】

・Ｎ

ＳＴ（

栄養サ

ポー

トチー

ム）

１３

４病

院・呼

吸ケア

チーム

４０病

院・緩

和ケア

チーム

７３病

院・褥

瘡ケア

チーム

１２

８病

院・Ｉ

ＣＴ（

院内感

染対

策チー

ム）

１３

９病

院・摂

食・嚥

下サポ

ート

チーム

５２病

院

－31－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

（４

）個

別病

院に

期待

され

る機

能の

発（

４）

個別

病院

に期

待さ

れる

機能

の発

（４

）個

別病院

に期待

され

る機

（４

）個別病院に期待され

る機能の発揮等

揮等

揮等

能の

発揮等

地域

にお

ける

医療

に一

層貢

献す

①医療計画を踏まえ地

域医療へ一層の貢

献る

ため

、都

道府

県が

策定

する

医療

①医

療計

画を

踏ま

え地

域医

療へ

一①

医療

計画

を踏

まえ

地域

医計

画を

踏ま

え、

がん

、脳

卒中

、急

層の

貢献

療へ

一層の

貢献

１．

地域

連携

クリ

ティ

カル

パス

（地

域連

携パ

ス）

への

取組

（再

掲）

性心

筋梗

塞及

び糖

尿病

の4疾

病並

び地

域に

おい

て必

要と

され

る医

療地

域連

携ク

リテ

ィカ

ルパ

病院から

在宅

医療

まで一貫

した

地域連

携に

よる

医療を

実践

するため

に、

地域

の医療

機関

と一体

となり

地域

連携ク

リテ

ィカ

に救急

医療、災

害時

にお

ける

医療、

を的

確に

実施

する

ため

、地

域連

携ス実

施病院

の増加

や紹

介率

、ル

パス実

施の

ための

取組を

行っ

た。

へき

地の

医療

、周

産期

医療

及び

小ク

リテ

ィカ

ルパ

ス実

施病

院の

増加

逆紹

介率

の向

上な

ど地

域の

地域連携

パス

によ

る医療を

実践

してい

る病

院は

８２病

院あ

り、大腿

骨頸

部骨

折、脳

卒中

等を対

象とし

たパ

スを実

践し

た。

児医

療（

小児

救急

医療

を含

む）

のや

紹介

率、

逆紹

介率

の向

上な

ど地

医療

機関と

の連携

・強

化を

５事

業を

中心

に、

地域

連携

クリ

テ域

の医

療機

関と

の連

携・

強化

を図

図る

とと

もに

、都

道府

県が

【地域

連携

パス実

施病院

数】

ィカ

ルパ

スを

始め

地域

の医

療機

関る

とと

もに

、都

道府

県が

策定

する

策定

する医

療計画

を踏

まえ

、平

成２

２年度

７６病

院→

平成２

３年度

８２

病院

との連

携強

化等

を図

るこ

と。ま

た、

医療

計画

を踏

まえ

、４

疾病

・５

事４

疾病

・５

事業

を中

心に

地救

急医

療・

小児

救急

医療

につ

いて

業を

中心

に地

域医

療の

向上

に積

極域

医療

の向

上に

積極

的に

取【地域

連携

パス実

施件数

（平

成２３

年度

）】

は体

制強

化を

図り

、周

産期

医療

に的

に取

り組

む。

また

、紹

介率

と逆

り組

む。

大腿骨

頸部骨

折１

，５５

４件

（平成２２

年度

９０

７件

）おいて

はNICU（

新生児集

中治療室

(N

紹介

率に

つい

ては

、中

期目

標の

期特

に、

平成

２３

年３

月に

脳卒中

２，７４

５件

（平成２２

年度

２，

４５

５件

）eonatal

Intensive

Care

Unit)）

間中

に平

成２

０年

度に

比し

各々

５発

生し

た東

北地

方太

平洋

沖の後方

支援

機能

の強

化を

図る

こと

。％

以上

引き

上げ

るこ

とに

努め

る。

地震

の経

験を

踏ま

え、

災害

２．

紹介

率と

逆紹

介率

の向

上また、

災害

や新

型イ

ンフ

ルエ

ンザ

特に

、災

害時

の医

療支

援や

へき

発生

時にお

ける医

療支

援の

各病院平

均の

紹介

率は６０

．０

％、平

成２

０年

度に比

して

６．１ポ

イン

ト増

となっ

てい

る。ま

た、各

病院

平均の

逆紹

介率

など

公衆

衛生

上重

大な

危害

が発

生地

医療

への

持続

的な

支援

、医

師不

体制

整備に

努める

。は

４８．

０％

、平成

２０年

度に

比して

６．

３ポイ

ント

増と

なってい

る。

し又

は発

生し

よう

とし

てい

る場

合足

問題

に直

面す

る地

域医

療へ

の支

また

、へ

き地

医療

への

持に

は、

迅速

かつ

適切

な対

応を

行う

援な

ど国

立病

院機

構の

全国

的な

ネ続

的な

支援

、医

師不

足問

題紹介

率逆紹

介率

こと

。更

に、

医師

不足

地域

への

協ッ

トワ

ーク

を活

かし

て確

実に

対応

に直

面す

る地

域医

療へ

の支

平成

２０

年度

５３．

９％

４２

．７

％力に努

める

こと

。す

る。

援な

どに対

応する

。平成

２１

年度

５５．

０％

４４

．１

％各

病院

が担

う政

策医

療に

つい

てさ

らに

、小

児救

急を

含む

救急

医さ

らに

、小

児救

急を

含む

平成

２２

年度

５９．

２％

４６

．８

％引

き続

き適

切に

実施

し、

結核

、エ

療に

つい

ては

引き

続き

体制

強化

を救

急医

療に

つい

ては

引き

続平成

２３

年度

６０．

４％

４８

．３

％イ

ズ、

重症

心身

障害

、筋

ジス

トロ

図り

受入

数の

増加

に努

め、

中期

目き

体制

強化

を図

り、

救急

車フィー

をは

じめ

とす

る神

経・

筋疾

標の

期間

中に

平成

２０

年度

に比

し、

によ

る受

入数

及び

救急

受診

３．

地域

医療

支援

病院

の増

加患

等に

対す

る医

療、

医療

観察

法に

救急

車に

よる

受入

数及

び救

急受

診後に

入院し

た患者

数の

増加

平成２３

年度

中に

、新たに

２病

院（相

模原

病院

、静岡

医療

センター

）が

地域

医療支

援病

院の指

定を受

け、

合計４

７病

院が

基づ

く医

療な

ど他

の設

置主

体で

は後

に入

院し

た患

者数

につ

いて

各々

を目

指す

。ま

た、

周産

期医

地域医療

支援

病院と

しての

役割

を担う

など

、地域

医療

への

取組を一

層強

化して

いる

。必

ずし

も実

施さ

れな

いお

それ

のあ

５％

以上

の増

加を

目指

す。

療に

つい

ても

重症

心身

障害

る医

療に

つい

て、

セー

フテ

ィー

ネま

た、

周産

期医

療に

つい

ても

重児

（者

）病

棟等

にお

いて

Ｎ平成

２２

年度

４５病

院→

平成２

３年度

４７病

院ッ

トと

して

の機

能を

果た

すこ

と。

症心

身障

害児

（者

）病

棟等

にお

いＩ

ＣＵ

の後

方支

援病

床と

しま

た、

国の

医療

分野

にお

ける

重て

ＮＩ

ＣＵ

（新

生児

集中

治療

室(Ne

ての

機能強

化を図

る。

４．

地域

医療

への

取組

要政

策の

受け

皿と

なる

モデ

ル事

業onatal

Intensive

Care

Unit)）

の平

成１８

年の

医療

法改正に

より

、都道

府県

が作

成する

新医

療計画に

おい

て４

疾病５

事業

等が位

置付け

られ

ること

とな

った

を積極

的に

実施

する

こと

。後

方支

援病

床と

して

の機

能強

化を

ところで

ある

が、国

立病院

機構

関係者

が都

道府県

の医

療協

議会等へ

参加

し、医

療計

画の

策定に

貢献

するこ

となど

によ

り、地

図る。

域医療へ

の取

組を推

進して

いる

。ま

た、平

成２

１年

度第１次

補正

予算に

おい

て、

地域の

医師

確保、救

急医

療の

確保な

ど地

域にお

ける医

療課

題の解

決を

図る

※４

疾病

：が

ん、

脳卒

中、

急性

心た

め、各

都道

府県が

策定し

た「

地域医

療再

生計画

」に

おい

て、地域

にお

ける中

核病

院と

しての

機能

強化を

図るな

どの

計画に

筋梗

塞、

糖尿

病１

３病院

が参

加する

ことと

なっ

た。

５事

業：

救急

医療

、災

害時

にお

さらに、

平成

２２

年度補正

予算

におい

て、

高度

・専門

医療

機関や救

命救

急セ

ンター

の整

備・拡

充やこ

れら

の医療

機関

と連

ける

医療

、へ

き地

医療

、携

する地

域の

医療機

関の機

能強

化など

都道

府県単

位（

三次

医療圏）

の医

療提供

体制

の課

題の解

決を

図るた

め、各

都道

府県が

周産

期医

療、

小児

救急

策定する

「地

域医療

再生計

画」

へ参加

でき

るよう

、各

病院

において

都道

府県に

対し

、積

極的に

提案

を行っ

た。そ

の結

果、平

医療

成２３年

１２

月に都

道府県

から

の交付

額が

決定し

、５

７病

院が参加

する

ことと

なっ

た。

【各都

道府

県にお

ける医

療連

携体制

につ

いて検

討・

討議

するため

に設

置され

る委

員会

等への

参加

状況】

・都

道府

県医療

対策協

議会

等平

成２

２年度

２７病

院→

平成２３

年度

２８病院

・地

域別

・疾患

別の委

員会

等平

成２

２年度

１５

４委

員会

→平

成２３

年度

１６

８委員

会【各都

道府

県の医

療計画

にお

ける４

疾病

・５事

業に

かか

る記載状

況（

平成２

４年

３月

末現在

）】

・４

疾病

：がん

７１病

院、

脳卒中

８０

病院、

急性

心筋

梗塞５５

病院

、糖尿

病５

７病

院・５

事業

：救急

医療１

０８

病院、

災害

医療５

４病

院、

へき地医

療１

２病院

、周

産期

医療５

０病

院、小

児医療

８０

病院

※平

成２３

年度は

、函

館病院

及び

水戸医

療セ

ンタ

ーが地域

がん

診療連

携拠

点病

院、岡

山医

療セン

ター、

広島

西医療

セン

ター及

び東広

島医

療セン

ター

が地域

災害

拠点

病院、長

崎医

療セン

ター

がへ

き地医

療拠

点病院

に指定

５．

がん

対策

医療

への

取組

平成１８

年に

成立

した「が

ん対

策基本

法」

及び

同年に

出さ

れた「が

ん診

療連

携拠点

病院

の整備

に関す

る指

針」等

によ

る国

のがん医

療の

均てん

化推進

方策

に協力

する

ため、

がん

医療

を担う診

療従

事者の

配置

や患

者への

情報

提供体

制等を

整備

した結

果、平成

２３

年度は

３病院

が都

道府県

がん

診療連

携拠

点病

院として

、３

３病院

が地

域が

ん診療

連携

拠点病

院とし

て指

定され

ており、

地域

におけ

る質の

高い

がん医

療の

拠点整

備に

貢献

した。

都道

府県

がん診

療連携

拠点

病院

平成２２

年度

３病院

→平

成２３

年度

３病院

地域

がん

診療連

携拠点

病院

平成２２

年度

３１

病院

→平

成２３

年度

３３

病院

※平

成２４

年３月

９日

に沼田

病院

、東京

医療

セン

ターが地

域が

ん診療

連携

拠点

病院に

選定

（平成２

４年４

月１

日に指

定）

－32－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

６．

助産

所の

嘱託

医療

機関

とし

ての

協力

平成１

８年

の医療

法改正

によ

り、分

娩を

取り扱

う助

産所

の開設者

は分

娩時等

の異

常に

対応す

るた

め、嘱

託医師

につ

いては

産科又は

産婦

人科を

担当す

る医

師を嘱

託医

とする

こと

、及

び嘱託医

師に

よる対

応が

困難

な場合

のた

め、診

療科名

の中

に産科

又は産婦

人科

及び小

児科を

有し

、かつ

、新

生児へ

の診

療を

行うこと

がで

きる病

院又

は診

療所を

確保

するこ

ととさ

れた

。平成２

４年

３月末

現在、

嘱託

医療機

関（

嘱託医

師を

含む

）として

１１

病院が

協力

して

いる。

７．

東日

本大

震災

への

対応

につ

いて

国立病

院機

構では

発災直

後よ

り、Ｄ

ＭＡ

Ｔによ

る災

害急

性期の医

療活

動を展

開す

ると

ともに

、切

れ目の

ない医

療支

援活動

のため医

療班

を継続

的に派

遣し

、被災

地に

おける

診療

を行

う等、延

べ約

１万人

日の

職員

を被災

地、

被災地

域外の

避難

所等に

派遣した

。

(1)医療

支援

活動

厚生労

働省

ＤＭ

ＡＴ事務

局を

担う

当機構

災害

医療セ

ンタ

ーにて、

被災

直後

より全

国か

ら参集

した約

３４

０のＤ

ＭＡ

Ｔチ

ーム（約

１，

５０

０人）の

活動

全体を

指揮

した

。また

、国

立病院機

構病

院か

らも３

５班

（約１

６０人

）の

ＤＭＡ

Ｔが

出動

し、急性

期の

トリ

アージ、

広域

搬送等

を実

施し

た。

また、

被災

県及

び厚生労

働省

の要

請等に

基づ

き、被

災４

日目の平

成２

３年

３月１

４日

より平

成２３

年５

月９日

まで

に避

難所の救

護活

動等

を行う医

療チ

ームを

全国

各地

より継

続的

に派遣し

た。

延べ

３９９

人の

医師、

看護師

、薬

剤師等

が７

７班

の国立病

院機

構医

療班とし

て派

遣され

、被

災地

の５４

か所

の避難所

で延

べ１

１，２４

２人に

対し

て巡回診

療等

を実

施した

。

○宮城

県・

福島県

におけ

る医

療班の

活動

被災

４日

目の平

成２３

年３

月１４

日よ

り平成

２３

年５

月９日ま

で、

北海道

東北

ブロ

ック、

関東

信越ブ

ロック

、近

畿ブロ

ック

、中

国四国ブ

ロッ

ク及び

九州

ブロ

ックの

３４

病院よ

り３７

班（

１９３人

）の

医療

班を、Ｎ

ＨＯ

現地対

策本部（宮

城県）

に派

遣し

津波

被害

を受

けた

海岸

沿い

の宮

城県

仙台

市、

東松

島市、

亘理

町、

山元

町及

び福

島県

新地

町の

３５

か所

の避

難所

で延べ

４，

３９６

人の

診療を

実施

した。

○岩手

県に

おける

医療班

の活

動被災

４日

目の平

成２３

年３

月１４

日よ

り平成

２３

年４

月２３日

まで

東海北

陸ブ

ロッ

ク、北

海道

東北ブ

ロック

、関

東信越

ブロ

ック

及び

中国

四国

ブロ

ック

の１

６病

院よ

り４

０班

（２

０６人

）の

医療

班を

ＮＨ

Ｏ現

地対

策支

部（

岩手

県）

に派

遣し

、山田

町及

び釜石

市松

原・大

平・

唐丹地

区の１

９か

所の避

難所

で延べ

６，８

４６

人の診

療を

実施

した。

さら

に、

被災

県か

ら国

立病

院機

構本

部へ

の直

接の

要請

以外

にも

、病

院が

所在

する

都道

府県

の要

請に

より

、（

平成

２４

年３

月３１

日時

点）

全国の国

立病

院機構

病院

より

２１班

（岩

手県４班

、宮

城県

１６班

、福

島県１

班）１

０３

人の医

療班

を派

遣し、避

難所

等で

の救護活

動を

実施し

た。

(2)心の

ケア

チーム

の派遣

被災

県及

び病

院が

所在

する

都道

府県

から

の要

請に

より

、平

成２

３年

３月

１９

日か

ら平

成２

４年

３月

３１

日ま

での

間、

１０６班

３９

０人

（岩手県

８０

班、宮

城県

２５

班、福

島県

１班）の

心の

ケア

チーム

を継

続的に

派遣し

、不

眠や不

安の

ある

被災者に

対し

てメ

ンタルヘ

ルス

ケア、

病院

や保

育所等

では

職員自身

のス

トレ

スに対

して

の対処

法の講

義等

を実施

した

。

(3)看護

師の

派遣

国立病

院機

構の

被災病院

のう

ち、

特に看

護体

制の維

持が

困難であ

った

４病

院（仙

台医

療セン

ター、

宮城

病院、

水戸

医療

センター

、宇

都宮

病院）に

対し

て、看

護業

務支

援のた

め北

海道東北

ブロ

ック

、関東

信越

ブロッ

ク、東

海北

陸ブロ

ック

、近

畿ブロッ

ク、

中国

四国ブロ

ック

及び九

州ブ

ロッ

クの５

８病

院より延

べ１

６０

名の看

護師

派遣を

行った

。派

遣され

た看

護師

は、被災

病院

内の

病棟業務

支援

のほか

避難

所で

の巡回

診療

を実施し

た。

また、

福島

県知

事から厚

生労

働大

臣に看

護師

派遣の

緊急

要請書が

提出

され

たこと

を受

けて、

国立病

院機

構の北

海道

東北

ブロック

、関東

信越

ブロッ

ク及

び九

州ブロッ

クの

１０病

院２

０名の

看護

師を

平成２３

年４

月に

福島県

立医

科大学

に派

遣し、

同大学が

編成

する

医療班に

加わ

り、県

内全

域の

避難所

を巡

回し診療

を実

施し

た。

(4)被災

地域

からの

入院患

者等

の受け

入れ

被災

によ

り機能

が損な

われ

た機構

以外

の病院

の入

院患

者を延べ

３１

病院か

ら１

２５

名を、

近隣

である

関東信

越ブ

ロック

の国

立病

院機

構の

１４

病院

（水

戸医

療セ

ンタ

ー、

霞ヶ

浦医

療セン

ター

、栃

木病

院、

宇都

宮病

院、

高崎

総合

医療

セン

ター

、沼

田病

院、

西群

馬病

院、

西埼玉

中央

病院

、千

葉医

療セ

ンタ

ー、下

志津

病院

、東

京医

療セ

ンタ

ー、

災害

医療

セン

ター

、西

新潟中

央病

院、さ

いが

た病院

）で

受け入

れを実

施し

た。

また

、被

災地域

の病院

では

、自院

が被

災した

にも

かか

わらず、

被災

患者の

受け

入れ

を行い

、３

１病院

にて平

成２

３年５

月１

２日

までに

１１

，８３

５名

の被災

者の診

療を

実施し

、医

療確保

に重要

な役

割を果

たし

た。

なお

、津

波によ

り被災

し病

院機能

の維

持が困

難で

あっ

たいわき

病院

から、

一般

患者

３８名

及び

重症心

身障害

患者

７６名

を関

東信

越ブロ

ック

を中心

とし

た８病

院（米

沢病

院、水

戸医療

セン

ター、霞

ヶ浦

医療

センター

、茨

城東病

院、西

群馬

病院、

東埼

玉病

院、

千葉

東病

院、

下志

津病

院）

が受

け入

れた

。い

わき病

院が

入院

診療

を再

開し

た平

成２

３年

５月

３０

日よ

り、

順次患

者の

搬送を

開始

し、全

患者

の帰院

が完了

した

。新潟

病院

におい

ては、

人工

呼吸器

を装

着した

ＡＬ

Ｓ患

者４名を

宮城

病院か

ら受

け入

れた。

(5)人工

呼吸

器を利

用する

在宅

医療患

者の

受け入

れ、

相談

窓口等の

設置

人工

呼吸

器を利

用する

在宅

医療患

者の

緊急一

時入

院の

受け入れ

、緊

急相談

窓口

計画

停電

の予定

地域に

ある

１９病

院に

おいて

、人

工呼

吸器を使

用す

る在宅

患者

の療

養を担

当し

ている

在宅療

養支

援診療

所等

の主

治医

等か

らの

緊急

相談

を受

ける

窓口

を平

成２

３年

３月１

５日

より

設置

、活

動し

、緊

急一

時入

院の

受け

入れ

を実

施した

。

－33－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(6)本部

、ブ

ロック

事務所

の対

応本部

にお

いては

、発生

直後

にＮＨ

Ｏ災

害対策

本部

を設

置し、情

報収

集とと

もに

、被

災地へ

の医

療支援

等の体

制に

ついて

各ブロ

ック

事務所

等と調

整を

行い、

国立

病院機

構防

災業

務計画及

び状

況に応

じた

国立

病院機

構の

判断、

被災地

及び

厚生労

働省の

要請

に基づ

き、急

性期

以降の

対応

として

ＮＨ

Ｏ医

療班の派

遣を

決定し

た。

また

、ブ

ロック

事務所

では

、医療

班の

派遣調

整の

他、

病院と連

携し

被災地

への

物資

支援を

実施

した。

平成

２３

年３月

１４日

から

ＮＨＯ

現地

対策本

部（

宮城

県）及び

ＮＨ

Ｏ現地

対策

支部

（岩手

県）

を立ち

上げ、

本部

・ブロ

ック

事務

所職

員（

平成

２３

年５

月１

１日

まで

延べ

５２

０人

日（

北海

道東

北ブ

ロッ

ク事

務所

除く

））

を継

続的

に派

遣し

、被

災地の

医療

ニーズ

などを

直接

把握す

ると

ともに

、地

元自

治体や各

種の

現地対

策本

部と

の連絡

調整

、被災

地から

の情

報収集

や医療

班の

派遣調

整など

を行

い、Ｎ

ＨＯ

医療班

が迅

速に

活動でき

る体

制を構

築し

た。

（7）

東日

本大

震災後

の災害

対策

東日

本大

震災で

の経験

を踏

まえ、

より

効果的

・効

率的

な災害対

応体

制を確

立す

るた

め、国

立病

院機構

防災業

務計

画の改

定に向

けた

検討を

行った

他、

発災直

後に

派遣す

る医

療班

には診療

活動

に加え

て情

報収

集活動

、被

災地域

の関係

機関

等との

調整等

を行

う能力

も求め

られ

ること

から

「初動

医療

班研

修」の実

施に

ついて

も検

討を

行い、

平成

２４年

度より

開催

するこ

ととし

た。

また

、東

日本大

震災発

災時

におい

て、

電話通

信が

制限

され病院

との

連絡が

困難

とな

ったこ

とを

踏まえ

、災害

時優

先電話

を全施

設に

備え付

けると

とも

に、情

報集

約や医

療班

の活

動を円滑

にす

る必要

性か

ら本

部、災

害拠

点病院

及びDMATを

有する

病院中

心に

衛星携

帯電話

を設

置した

とこ

ろであ

る。

平成

２３年９

月の

本部防

災訓

練時

には、

本部

・ブロ

ック事

務所

間で衛

星携帯

電話

を用い

た通信

訓練

を行い

、災

害時の

通信

制限

時におけ

る連

絡方法

の確

認を

行った

。従来

より

本部で

災害備

蓄品

を保有

して

おり、

東日

本大

震災発生

時に

は、現

地に

おけ

る物資

不足

に即座

に対応

した

。今般

の大

災害

を踏

まえ

て、

大規

模災

害に

対応

すべ

く、

災害

備蓄

品を

拡充

し、

500食

分の

食料

品等

を購

入し

、30人

規模

の医

療班

の一週

間分

の食料

品を常

時備

蓄して

いる

。国立

病院

総合医

学会に

おい

ては、

国立

病院機

構の

本部

・ブロッ

ク事

務所・

病院

のそ

れぞれ

の活

動につ

いて検

証、

評価し

た上で

広く

情報発

信を行

い、

大規模

災害

発生時

の対

応に

ついて認

識の

共有を

図っ

た。

(8)復興

支援

の取り

組み

①福島

第一

原発事

故に伴

う警

戒区域

内へ

の住民

の一

時立

入りにお

ける

医療班

の派

遣福島

第一

原発

事故に伴

う警

戒区

域内へ

の住

民の一

時立

入りにお

ける

、中

継基地

での

医療ニ

ーズに

対応

するた

め、

広野

町中央

体育

館等

５箇所の

中継

基地

に、平

成２

３年５

月３

１日から

平成

２４

年３月

２４

日まで

の期間

に２

８病院

から

４７

班１６

１人

の医

師・看護

師等

を派

遣した

。

②福島

県相

双地域

の医療

従事

者確保

への

協力

東日

本大

震災

及び福島

第一

原発

事故に

より

、大き

な被

害を受け

た福

島県

相双地

域の

医療提

供体制

の確

保に協

力す

るた

め、厚

生労

働省

からの要

請を

受け

、機構

の精

神科医

師２

名を福島

県南

相馬

市の民

間精

神科病

院に派

遣し

た。

東尾張

病院よ

り平成

２４年

２月

２９日

～３

月７

日琉

球病

院より

平成

２４年

３月

７日～

３月

１４

日

８．

台風

１２

号の

災害

に伴

う対

応平成２

３年

９月に

日本に

上陸

し各地

に大

きな被

害を

もた

らした台

風１

２号に

よる

和歌

山県内

の土

砂災害

・河川

の氾

濫被害

の被

災者に

対応す

るた

め、南和

歌山医

療セン

ター

よりＤ

ＭＡ

Ｔを派

遣し

、那

智勝浦

町（９月

５日

～７日

）、新宮

市熊

野川（９

月９

日～１

１日）

にお

いて医

療救

護活

動を実

施し

た。

９．

DM

AT事

務局

の設

置平成２

２年

４月に

、大規

模災

害時に

全国

から参

集す

るＤ

ＭＡＴ活

動を

指揮す

るた

め、

厚生労

働省

のＤＭ

ＡＴ事

務局

が当機

構災害

医療

セン

ター

に設

置され

た。Ｄ

ＭＡ

Ｔ事

務局

の役

目と

して

、災害

時に被

災都

道府

県、

災害

拠点

病院

等との

連絡

調整、

全国

から参

集す

るＤ

ＭＡＴ

への

指示及

び被災

情報

の把握

と活

動内容

の取

りまと

めを行

うこ

ととし

てい

る。

また、

平時

の対応

として

は、

日本Ｄ

ＭＡ

Ｔ隊員

養成

研修

とＤＭＡ

Ｔ技

能維持

研修

の実

施及び

新規

ＤＭＡ

Ｔ隊員

の登

録、更

新等

を実施

して

いる

。

１０

．災

害医

療従

事者

研修

会の

実施

等

(1)災害

研修

の実施

本部主

催の

｢災害

医療従

事者

研修

会｣を災

害医

療セン

ター

において

実施

し、

災害拠

点病

院ある

いは救

命救

急セン

ター

を有

する国立

病院

機構

の医師、

看護

師等を

中心

とし

た職員

１０

７名が参

加し

た。

また、

ブロ

ック

事務所に

おい

ても

、管内

の医

師、看

護師

、事務職

員等

を対

象に災

害医

療研修

等を実

施し

た。

【本

部主

催研修

】【ブ

ロッ

ク主催

研修

】平

成２

２年度

１０

０名

→平成

２３年

度１０

７名

平成

２２年

度１１

６名

→平成２

３年度

２５３名

－34－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(2)ＤＭ

ＡＴ

隊員、

統括Ｄ

ＭＡ

Ｔ隊員

の養

成・研

修災害医

療セ

ンタ

ーにおい

ては

、厚

生労働

省か

ら委託

を受

けた「日

本Ｄ

ＭＡ

Ｔ隊員

養成

研修」

を実施

し、

都道府

県か

ら推

薦された

７０

病院

４７９名

が参

加した

。

平成２

２年度

７１

病院

４７７

名→

平成２

３年

度７０

病院

４７９

名

また、

大規

模災

害発生時

に被

災地

域内の

災害

現場、

患者

が集中し

た災

害拠

点病院

や広

域医療

搬送拠

点等

におい

て、

参集

した災害

派遣

医療

チーム（

ＤＭ

ＡＴ）

を有

機的

に組織

し、

指揮・命

令を

行う

ととも

に、

消防、

自衛隊

、自

治体災

害対

策本

部等関係

機関

との

調整など

を適

切かつ

速や

かに

行うＤ

ＭＡ

Ｔ統括者

を養

成す

ること

を目

的とし

て、厚

生労

働省委

託事

業で

ある「

統括

ＤＭＡ

Ｔ研修

」を

災害医

療セ

ンター

で実

施し

、３９都

道府

県より

１３

０名

が参加

した

。

平成２

２年度

３４

都道

府県

７８

名→

平成２

３年度

３９

都道府

県１３

０名

なお、

国立

病院

機構にお

いて

は、２

９病

院で

５３９

名の

ＤＭＡＴ

隊員

を有

してお

り、

災害発

生時に

は迅

速な対

応を

可能

としてい

る。

更に既

にＤ

ＭＡ

Ｔ隊員

とし

て登録

されて

いる

者を対

象に

、隊員

として

の知

識・技

術の

確認・

ブラ

ッシ

ュアップ

のた

め、

「日本Ｄ

ＭＡ

Ｔ隊

員技能維

持研

修」を

平成

２３

年度中

に全

国で１４

回開

催し

、３４

３病

院から

１，２

９１

名が受

講し

た。

(3)その

他内閣

府が

主催す

る政府

の総

合防災

訓練

（広域

医療

搬送

実働訓練

）へ

災害医

療セ

ンタ

ーより

職員

を派遣

した他

、自

治体、

消防

、警

察等が

主催

する災

害関

連訓

練へ職員

を派

遣する

等の

協力を

実施し

てい

る。

また

、一

般市民

やボラ

ンテ

ィアを

対象

とした

災害

関連

の展示、

救急

処置法

等の

イベ

ントの

実施

、地域

の医師

会会

員等へ

の救

急蘇

生・Ａ

ＥＤ

講習会

等を

実施

している

。他の国

立病

院機

構病院に

おい

ても

、東日

本大

震災の

経験

を踏まえ

て、

災害

拠点病

院に

指定さ

れてい

る病

院を中

心に

大規

模災害を

想定

した

多数傷病

者受

入訓練

や、

入院

患者の

避難

誘導訓練

等を

実施

してい

る。

１１

．救

急・

小児

救急

患者

の受

入数

平成２３

年度

の救

急患者の

受入

数につ

いて

は、

５６０

，４

７６件（

うち

小児

救急患

者数

１２７

，８３

２件

）であ

り、

２０

年度に比

し４

，３５

５件の

減（

うち小

児救

急患者

数は

１１

，９３４

件の

減）と

なっ

てい

るが、

救急

受診後

の入院

患者

数は、

１６３，

８４

３件（

２０年

度１

４９，

００

８件）、救急

車に

よる受

入数

は１５

０，７

６４

件（２

０年

度１３

３，

９０

０件）

であり、

２０

年度に

比しそ

れぞ

れ増と

なっ

ている

。救

急患者

受入

数が

減少した

理由

として

は、

これ

まで二

次救

急医療機

関で

受け

入れて

いた

比較的

軽症の

患者

を本来

の受

入先

である一

次医

療機関

で受け

入れ

るなど

、地

域の救

急医

療体

制が整備

や患

者の適

正な

受診

の啓発

効果

が挙げ

られる

。な

お、救

急患

者受

入数が減

少し

ている

中、

救急

受診後

の入

院患者数

や救

急車

による

受入

数が増

加し、

より

重篤な

患者

の受

け入れを

行っ

ている

ところ

であ

り、国

立病

院機構

に期

待さ

れている

役割

を着実

に果

たし

ている

とこ

ろであ

る。引

き続

き、自

治体や他

の医

療機関

との緊

密な

連携の

もと

、地域

の救

急医

療体制の

中で

の国立

病院

機構

として

の役

割を適

切に果

たし

ていく

こととし

てい

る。

【救

急患

者受入

数】

平成

２１年

度５

９３

，２３

５件

（うち

小児

救急

患者数１

６１

，４４

３件

）平成

２２年

度５

６３

，７３

９件

（うち

小児

救急

患者数１

３８

，４１

０件

）平成

２３年

度５

６０

，４７

６件

（うち

小児

救急

患者数１

２７

，８３

２件

）

【救

急受

診後の

入院患

者数

】平成

２１年

度１

５３

，４３

３件

（うち

小児

救急

患者数

２４

，２６

０件

）平成

２２年

度１

５９

，３８

５件

（うち

小児

救急

患者数

２２

，８４

６件

）平成

２３年

度１

６３

，８４

３件

（うち

小児

救急

患者数

２１

，９８

６件

）

【救

急車

による

受入数

】平成

２１年

度１

３４

，１８

９件

（うち

小児

救急

患者数

１０

，８２

２件

）平成

２２年

度１

４６

，０８

７件

（うち

小児

救急

患者数

１０

，９８

９件

）平成

２３年

度１

５０

，７６

４件

（うち

小児

救急

患者数

１１

，０４

７件

）

－35－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

１２

．地

域の

ニー

ズに

応じ

た救

急医

療体

制の

強化

(1)地域

医療

体制の

強化

地域の

ニー

ズを

踏まえて

、三

次救

急への

取組

も充実

させ

ており、

平成

２３

年度は

１８

病院に

おいて

救命

救急セ

ンタ

ーを

設置する

とと

もに

、これま

で二

次救急

医療

機関

で受け

入れ

ていた救

急患

者を

一次救

急医

療機関

で受け

入れ

るなど

地域

の救

急医療体

制が

整備

されるな

か、

より重

篤な

患者

の受け

入れ

を積極的

に行

うな

ど、地

域の

救急医

療体制

強化

に大き

な貢

献を

している

。また、

２４

時間

の小児救

急医

療体

制を敷

いて

いる病

院は

１４病院

、地

域の

小児救

急輪

番に参

加して

いる

病院は

３８

病院

となって

いる

。さらに

、消

防法

の改正に

伴い

、傷

病者の

搬送

及び受

け入

れの実施

に関

する

基準が

定め

られ、

消防機

関ご

との医

療機

関を

分類する

基準

を定

めるリス

トを

作成す

るこ

とと

された

。平

成２４年

３月

末ま

でに２

５病

院が記

載され

地域

の救急

医療

体制

に重要な

役割

を果

たしてい

る。

２４時

間小児

救急医

療体

制平

成２

２年度

１４

病院

→平

成２

３年度

１４

病院

小児救

急輪番

平成２

２年度

３８

病院

→平

成２

３年度

３８

病院

(2)地域

の救

急医療

体制へ

の協

力自治体

等が

主導

して地域

全体

で救

急医療

・小

児救急

医療

体制を構

築し

てい

る地域

にお

いて、

国立病

院機

構の病

院か

ら、

市町村や

地域

医師

会が運営

する

休日・

夜間

の小

児急患

セン

ターに対

して

医師

を派遣

する

など、

地域の

医療

ニーズ

に応

えた

重要な役

割を

果た

している

。

(3)重症

心身

障害児

（者）

病棟

等にお

ける

ＮＩＣ

Ｕの

後方

支援病床

とし

ての機

能強

化重症心

身障

害児

（者）病

棟等

にお

けるＮ

ＩＣ

Ｕの後

方支

援病床と

して

の機

能強化

を図

る取組

につい

ては

、平成

２１

年度

国立病院

機構

共同

臨床研究

によ

り、香

川小

児病

院にお

いて

「重症心

身障

害病

棟にお

ける

高齢化

と医療

およ

びｐｏ

ｓｔ

－Ｎ

ＩＣＵ導

入に

おけ

る問題点

と課

題」の

研究

を開

始した

。平成２

２年

度は

引き続き

研究

を継

続し、

周産

期分野

から

重心病棟

の転

院・

転棟し

た患

者の医

療状況

と追

跡調査

等を

実施

した。今

後、

国立

病院機構

内に

おける

重心

施設

のあり

方と

病院連携

を提

言す

ること

とし

ている

。平成２

３年

度に

重症心身

障害

児（

者）病

棟を

有する

７３

病院のう

ち、

６病

院（４

２床

）にお

いてＮ

ＩＣ

Ｕの後

方支

援病

床として

延べ

１２

，６５３

人日

の患者

の受

け入

れを行

った

。

(4)ドク

ター

ヘリ、

防災ヘ

リに

よる診

療状

況長崎医

療セ

ンタ

ーでは、

従来

より

自治体

の防

災ヘリ

によ

る患者搬

送の

受け

入れを

行っ

てきた

が、平

成１

８年度

から

は病

院に駐在

する

県の

ドクター

ヘリ

による

医療

を行

い、離

島や

救急車に

よる

搬送

が困難

な地

域への

医療提

供を

担って

いる

。○ド

クタ

ーヘ

リによる

診療

活動

・稼働

回数

平成２

２年

度：５

９２

回→

平成２

３年度：

７５

２回

・病院

側の

診療体制

：医師

４名、

看護

師８名

のフ

ライトチ

ーム

を組

み診療

を実

施して

いる。

※これ

以外

にも海上

自衛

隊の

ヘリコ

プタ

ーによ

る診

療活動９

４回

また、

水戸

医療

センター

、災

害医

療セン

ター

、南和

歌山

医療セン

ター

、関

門医療

セン

ター、

九州医

療セ

ンター

、熊

本医

療センタ

ー、

別府

医療セン

ター

、嬉野

医療

セン

ター及

び指

宿病院に

おい

ても

自治体

の所

有する

防災ヘ

リ等

のヘリ

コプ

ター

による患

者搬

送時

の医師等

の同

乗や搬

送さ

れた

患者の

受け

入れを行

って

いる

。○

ドク

ターヘ

リ及び

防災

ヘリに

よる

診療状

況平

成２２

年度

９０

９回

→平成２

３年

度１，２２

８回

－36－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

②政

策医

療の

適切

な実

施②

政策医療

の適切

な実

施②

政策医療の適切な実

施地

域医

療へ

の一

層の

貢献

とと

も地

域医

療へ

の一

層の

貢献

に、

これ

まで

担っ

てき

た結

核や

エと

とも

に、

これ

まで

担っ

て１

．重

症心

身障

害児

（者

）の

在宅

療養

支援

（再

掲）

イズ

をは

じめ

とす

る感

染症

、重

症き

た政

策医

療に

つい

て、

引心

身障

害、

筋ジ

スト

ロフ

ィー

をは

き続

き適

切に

実施

する

こと

(1)通園

事業

の推進

じめ

とす

る神

経・

筋疾

患、

精神

科に

より

セー

フテ

ィー

ネッ

ト重症心

身障

害児

（者）等

の在

宅療養

を支

援す

るため

、通

園事業等

を推

進し

ており

、Ｂ

型通園

事業に

つい

ては２

４病

院で

医療

など

他の

設置

主体

では

必ず

しと

して

の機

能を

果た

す。

特実

施して

いる

ほか

、Ａ型通

園事

業につ

いて

も５

病院で

実施

している

。も

実施

され

ない

おそ

れの

ある

医療

に、

以下

に掲

げる

事項

につ

につ

いて

、政

策医

療ネ

ット

ワー

クいて

一層の

推進を

図る

。Ａ

型平成２

２年度

４病院

→平成

２３

年度

５病

院を

活用

し、

引き

続き

適切

に実

施す

また

、既

存の

政策

医療

ネＢ

型平成２

２年度

２４病院

→平成

２３

年度

２４病

院る

こと

によ

りセ

ーフ

ティ

ーネ

ット

ット

ワー

クに

つい

ては

、検

とし

ての

機能

を果

たす

。特

に、

以討

会な

どに

より

その

構成

を(2)在宅

療養

支援の

取組

下に

掲げ

る事

項に

つい

て一

層の

推見

直し

、再

構築

し、

国立

高重症難

病患

者が

適時に入

院で

きる体

制及

び在

宅療養

提供

体制を整

備す

るた

めに都

道府

県が実

施して

いる

重症難

病患

者入

進を

図る

。度

専門

医療

研究

セン

ター

と院

施設確

保事

業に

ついて、

２６

病院が

拠点

病院

、５５

病院

が協力病

院の

役割

を担う

など

、地域

の在宅

支援

ネット

ワー

クへ

また

、既

存の

政策

医療

ネッ

トワ

の適

切な

連携

を図

りつ

つ、

の協力を

行っ

てい

る。

ーク

につ

いて

は、

その

構成

を見

直活

動性

の向

上を

図る

ため

のし

、再

構築

し、

国立

高度

専門

医療

取組

を進め

る。

拠点病

院平

成２２

年度

２４

病院

→平成

２３

年度

２６病

院セ

ンタ

ーと

の適

切な

連携

を図

りつ

協力病

院平

成２２

年度

５２

病院

→平成

２３

年度

５５病

院つ

、活

動性

の向

上を

図る

こと

によ

【重

症心

身障

害、

筋ジ

スト

ロり

個々

の病

院が

取り

組む

政策

医療

フィ

ーを

はじ

めと

する

神経

の質

の向

上を

図る

。・筋

疾患】

２．

重症

心身

障害

児（

者）

病棟

等に

おけ

るＮ

ＩＣ

Ｕの

後方

支援

病床

とし

ての

機能

強化

（再

掲）

・重

症心

身障

害病

棟に

お重

症心身

障害

児（

者）病棟

等に

おけ

るＮＩ

ＣＵ

の後方

支援

病床とし

ての

機能

強化を

図る

取組に

ついて

は、

平成２

１年

度国

【重

症心

身障

害、

筋ジ

スト

ロフ

ィー

ける

ＮＩ

ＣＵ

の後

方病

床立

病院機

構共

同臨床

研究に

より

、香川

小児

病院に

おい

て「

重症心身

障害

病棟に

おけ

る高

齢化と

医療

および

ｐｏｓ

ｔ－

ＮＩＣ

をは

じめ

とす

る神

経・

筋疾

患】

としての

機能強

化Ｕ

導入に

おけ

る問題

点と課

題」

の研究

を開

始した

。・

重症

心身

障害

病棟

にお

ける

Ｎ・

障害

児の

療育

環境

の向

平成２２

年度

は引

き続き研

究を

継続し

、周

産期

分野か

ら重

心病棟の

転院

・転

棟した

患者

の医療

状況と

追跡

調査等

を実

施し

ＩＣ

Ｕの

後方

病床

とし

ての

機能

上及

び障

害者

自立

支援

法た

。今後

、国

立病院

機構内

にお

ける重

心施

設のあ

り方

と病

院連携を

提言

するこ

とと

して

いる。

強化

の動

向を

踏ま

えた

療養

介平

成２３

年度

に重

症心身障

害児

（者）

病棟

を有

する７

３病

院のうち

、６

病院

（４２

床）

におい

てＮＩ

ＣＵ

の後方

支援

病床

・障

害児

の療

育環

境の

向上

及び

護事

業の

体制

の強

化な

として延

べ１

２，６

５３人

の患

者の受

け入

れを行

った

。障

害者

自立

支援

法に

基づ

く療

養ど

介護

事業

の体

制の

強化

など

【精神

科医療

】３

．障

害者

自立

支援

法施

行に

伴う

療養

介助

職の

増員

によ

る介

護サ

ービ

ス提

供体

制の

強化

（再

掲）

【精

神科

医療

】・

心神

喪失

者等

医療

観察

平成１８

年よ

り筋

ジストロ

フィ

ー病棟

を有

する

病院等

が療

養介護事

業者

とな

ってお

り、

対象病

棟の対

象患

者に対

する

個別

・心

神喪

失等

の状

態で

重大

な他

法に基づ

く医療

の実

施の

療養介

護計

画書に

基づく

サー

ビスの

提供

や、療

養介

助職

を増員す

るな

どして

、サ

ービ

スを充

実さ

せてい

る。

害行

為を

行っ

た者

の医

療及

び観

・身体合

併症

、発達

障害、

また、平

成２

４年

４月から

１８

歳以上

の重

症心

身障害

者に

障害者自

立支

援法

の療養

介護

サービ

スを提

供す

ること

から

、重

察等

に関

する

法律

（平

成１

５年

薬物

・ア

ルコ

ール

依存

、症

心身障

害病

棟を有

する７

３病

院の院

長等

に対し

て、

事業

者指定や

患者

の療養

介護

サー

ビス受

給等

につい

ての説

明会

を３回

法律

第１

１０

号）

に基

づく

医療

難治性精

神疾患

への

対応

開催し、

円滑

な制度

移行に

努め

た。

の実

施・

精神

科急

性期

医療

への

また、患

者の

多様

な要望に

応じ

てケア

の充

実を

図るた

め、

看護師の

指示

の下

、入浴

、食

事、排

泄等の

ボデ

ィータ

ッチ

を主

・身

体合

併症

、発

達障

害、

薬物

対応

など

とした療

養介

助職を

重症心

身障

害・筋

ジス

トロフ

ィー

病棟

のみなら

ず、

神経難

病病

棟を

含め８

１２

名に増

員し、

長期

療養患

・ア

ルコ

ール

依存

、難

治性

精神

疾【

結核

医療な

ど】

者のＱＯ

Ｌの

基本で

ある日

常生

活のケ

アに

関する

介助

サー

ビスの提

供体

制を強

化し

た。

患へ

の対

応・

結核

との

重複

疾患

への

・精

神科

急性

期医

療へ

の対

応な

対応

【療

養介

助職配

置数】

ど・

薬剤耐

性結核

への

対応

平成

２２年

度５

５病

院７６

７名

→平成

２３

年度

５６病

院８

１２名

【結

核医

療な

ど】

・新

型イ

ンフ

ルエ

ンザ

対・

結核

との

重複

疾患

への

対応

策の実施

など

４．

心神

喪失

者等

医療

観察

法に

基づ

く医

療の

実施

と精

神科

医療

への

対応

・薬

剤耐

性結

核へ

の対

応・

新型

イン

フル

エン

ザ対

策の

実(1)医療

観察

法病床

の主導

的運

営施

など

平成２

３年

度末

時点現在

の全

国の指

定入

院医

療機関

は２

８か所（

６６

６床

）であ

るが

、うち

国立病

院機

構の病

院が

１４

か所（４

１２

床）

という状

況と

なって

いる

。ま

た、医

療観

察法に関

わる

全国

の各職

種を

対象と

した医

療観

察法関

連職

種研

修会の実

施や

、新

たに医療

観察

法病棟

を立

ち上

げる病

院を

対象とし

た研

修や

指導に

つい

て、国

立病院

機構

が中心

的な

役割

を果たし

てい

る。

【平

成２

３年度

末時

点の

医療観

察法病

棟開

棟病院

・・

・１４

病院

】花

巻病院

、東尾

張病

院、肥

前精

神医療

セン

ター

、北陸病

院、

久里浜

アル

コー

ル症セ

ンタ

ー、さ

いがた

病院

、小

諸高原

病院、

下総

精神医

療セ

ンター

、琉

球病

院、菊地

病院

、榊原

病院

、賀

茂精神

医療

センタ

ー、

やまと精

神医療

セン

ター、

鳥取

医療セ

ンタ

ー

・国

立病

院機構

におけ

る指

定医療

機関

数及び

病床

数病院

数病

床数

平成２１

年３月

１２病

院（

１６病

院）

３５９床（

４４

１床）

平成２２

年３月

１２病

院（

２１病

院）

３７１床（

４９

７床）

平成２３

年３月

１４病

院（

２６病

院）

４１２床（

６１

６床）

平成２４

年３月

１４病

院（

２８病

院）

４１２床（

６６

６床）

（注）括

弧内は

全国

の数値

・国

立病

院機構

におけ

る医

療観察

法病

棟入院

患者

数

平成２２

年度

３４

６．８

人→

平成２

３年

度４０

５．

６人（

１日

当た

り）

－37－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(2)薬物

・ア

ルコー

ル依存

、精

神科急

性期

医療へ

の対

応精神科

医療

を中

心に担う

病院

にお

いては

、長

期入院

する

患者を中

心に

地域

移行等

を進

め、急

性期医

療の

機能強

化を

図る

とともに

薬物

・ア

ルコール

依存

をはじ

めと

する

治療困

難な

患者の受

け入

れを

行って

いる

。久里浜

アル

コー

ル症セン

ター

にお

いては

、厚

生労働

省か

らの委託

を受

け「

アルコ

ール

依存症

臨床医

等研

修」を

実施

して

おり、平

成２

３年

度におい

ては

２１６

名が

参加

し、我

が国

のアルコ

ール

関連

問題対

策に

貢献し

ている

。

【研修

参加者

】医

師５４

名、保

健師

・看護

師８

１名、

精神

保健

福祉士・

作業

療法士

８１

名

また、

精神

科救

急につい

ても

積極

的に受

け入

れを行

って

おり、平

成２

３年

度にお

いて

は２７

病院で

６，

４０１

人の

救急

患者の受

け入

れを

行った。

５．

質の

高い

結核

医療

の実

施

(1)我が

国の

結核医

療にお

ける

国立病

院機

構の役

割結核医

療は

、国

立病院機

構で

担う

政策医

療の

重要な

一分

野であり

、結

核病

床を有

する

５１病

院２，

９１

４床に

おい

て延

４４９，

７１

１人

の結核入

院患

者を受

け入

れ治

療を提

供し

た。

また、

国立

病院

機構の病

院は

、ほ

とんど

の都

道府県

で結

核の入院

医療

機関

として

指定

されて

おり、

各都

道府県

にお

いて

も病床

規模

が多

く、多剤

耐性

結核な

ど比

較的

難易度

の高

い結核に

対応

して

いる。

更に、

平成

２３

年５月１

６日

に改

正され

た厚

生労働

省告

示第７２

号「

結核

に関す

る特

定感染

症予防

指針

」にお

いて

も、

全国２か

所の

結核

の高度専

門医

療を担

うこ

とが

できる

施設

の１つと

して

近畿

中央胸

部疾

患セン

ターが

位置

付けら

れた

他、

人材養成

・地

域支

援の機関

とし

て国立

病院

機構

の役割

が明

確にされ

た。

多剤耐

性結核

入院患

者数

平成２

３年度

７７．

１人

（１日

当たり

）（平

成２

２年度

７３．７

人）

(2)結核

病床

の効率

的な運

営結核病

床に

つい

ては、結

核の

入院

患者数

及び

病床利

用率

は低下傾

向に

ある

ことか

ら、

効率的

な病棟

運営

のため

、複

数の

結核病棟

を保

有し

ている病

院に

おいて

は、病棟

の休棟ま

たは

廃止

、また

、単一

の結核

病棟

を保

有して

いる

病院にお

いて

は、

結核病床

を一

部削

減の上、

一般

病床と

のユ

ニッ

ト化を

行う

などの取

組を

進め

ている

。平成２

３年

度に

おいては

、２

個病

棟（１

００

床）を

休棟

などによ

り集

約し

たほか

、一

般病床

とのユ

ニッ

ト化を

３例

（８

８床）実

施し

た。

平成

２２

年度

平成

２３

年度

延入

院患

者数

（結

核）

４９

０，

９６

６人

→４

４９

，７

１１

人病

床利

用率

（結

核）

５６

．７

％→

５６

．３

％

６．

がん

対策

医療

への

取組

（再

掲）

平成１８

年に

成立

した「が

ん対

策基本

法」

及び

同年に

出さ

れた「が

ん診

療連

携拠点

病院

の整備

に関す

る指

針」等

によ

る国

のがん医

療の

均てん

化推進

方策

に協力

する

ため、

がん

医療

を担う診

療従

事者の

配置

や患

者への

情報

提供体

制等を

整備

した結

果、平成

２３

年度は

３病院

が都

道府県

がん

診療連

携拠

点病

院として

、３

３病院

が地

域が

ん診療

連携

拠点病

院とし

て指

定され

ており、

地域

におけ

る質の

高い

がん医

療の

拠点整

備に

貢献

した。

都道

府県

がん診

療連携

拠点

病院

平成２２

年度

３病院

→平

成２３

年度

３病院

地域

がん

診療連

携拠点

病院

平成２２

年度

３１

病院

→平

成２３

年度

３３

病院

※平成

２４年

３月９

日に

沼田病

院、

東京医

療セ

ンタ

ーが地域

がん

診療拠

点病

院に

選定

（平

成２３

年４月

１日

に指定

）

７．

政策

医療

ネッ

トワ

ーク

の活

動性

の向

上平

成２１

年度

より

、各研究

分野

におい

ても活

動実績

の高

い病院を

グル

ープ

リーダ

ーと

した２

１分野

の研

究ネッ

トワ

ーク

グループ

を構

築して

いる。

平成２

３年

度にお

いては

、平

成２０

～２

２年度

の各

病院

の臨床研

究活

動実績

ポイ

ント

により

グル

ープリ

ーダー

病院

の見直

しを行い

、平

成２４

年度か

らの

新たな

ネッ

トワー

クグ

ルー

プ体制を

決定

した。

また

、平

成２

３年

度の

ＮＨ

Ｏネ

ット

ワー

ク共

同研

究課

題と

して

は合

計１

６２

課題

（新

規９

６課

題、

継続

６６

課題

）の

申請

があ

り、

臨床

研究

推進

委員

会（

外部

委員

８名

で構

成さ

れて

いる

共同

研究

課題

の審

査機

関）

の審

査を

経て

、合

計８

２課

題（新

規２２

課題、

継続

６０課

題）

が平

成２３

年度

のＮＨＯ

ネッ

トワ

ーク共

同研

究課題

とし

て採択

され、

研究

を実施

した

。なお、

グル

ープ会

議では

平成

２４年

度に

実施す

るＮ

ＨＯ

ネットワ

ーク

共同研

究課

題の

検討も

行っ

ており

、平成

２３

年度中

に合計１

５２

課題（

新規１

０３

課題、

継続

４９課

題）

の検

討をし、

平成

２４年

度の

ＮＨ

Ｏネッ

トワ

ーク共

同研究

課題

として

臨床研究

推進

委員会

に申請

を行

った。

－38－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

③重

点施

策の

受け

皿と

なる

モデ

ル③

重点

施策

の受

け皿

とな

る③

重点施策の受け皿と

なるモデル事業の

実施

事業

の実

施モデ

ル事業

の実施

国の

医療

分野

にお

ける

重点

施策

国の

医療

分野

にお

ける

重１

．診

療看

護師

（JNP）

※１育

成と

看護

師特

定行

為※

２・

業務

試行

事業

※３へ

の参

加（

詳細

は第

１の

3の

(1)の

②の

2参

照）

につ

いて

は、

その

受け

皿と

なる

モ点

施策

につ

いて

は、

引き

続平成２

２年

３月１

９日に

厚生

労働省

のチ

ーム医

療の

推進

に関する

検討

会が取

りま

とめ

た「チ

ーム

医療の

推進に

つい

て」で

デル

事業

を積

極的

に実

施す

る。

特き

その

受け

皿と

なる

モデ

ルは

、特定

看護

師（仮

称）の

業務

範囲や

要件

につい

ては

、医

療現場や

養成

現場の

関係

者等

の協力

を得

て専門

的・実

証的

な調査

に、

新型

イン

フル

エン

ザ対

策に

つ事業

を積極

的に実

施す

る。

・検討を

行っ

た上で

決定す

る必

要があ

ると

提言さ

れた

こと

から、チ

ーム

医療推

進会

議（

及びチ

ーム

医療推

進のた

めの

看護業

いて

は、

他の

医療

機関

のモ

デル

と務

検討

ワー

キン

ググ

ルー

プ）

にお

いて

、「

看護

業務

実態

調査

」、「

特定

看護

師（

仮称

）養

成調

査試

行事

業」、「

看護

師特

定行

為な

るよ

うな

対応

指針

を策

定す

る。

・業務試

行事

業」（

以下「

業務

試行事

業」と

いう

。）を

実施

し、実証

的な

データ

等を

収集

しつつ

、検

討が進

められ

た。

国立病

院機

構では

、豊富

な診

療現場

を活

用し、

高度

な看

護実践能

力を

持ち、

スキ

ルミ

ックス

によ

るチー

ム医療

を提

供でき

る看護師

育成

への取

り組み

とし

て、東

京医療

保健

大学とと

もに

全国

に先駆

けて

、クリテ

ィカ

ル領

域にお

ける「診療看

護師（Ｊ

ＮＰ）」の

育成

に取り

組ん

でい

る。

更に平

成２

３年度

におい

ては

、厚生

労働

省の事

業で

ある

、業務試

行事

業へ参

加す

るた

めの準

備を

進めた

。事業へ

の参

加準備

に当た

り、

機構本

部に

おいて

は以

下の

とおり、

該当

病院等

に対

する

業務説

明会

を実施

し、円

滑に

事業が

進められ

るよ

う取り

組みを

支援

した。

①平成

23年

8月

2日

病院の

幹部職

員等を

対象

とした

、特

定看護

師（

仮称

）の検討

状況

に関す

る説

明会

を開催

。主な内

容は

、東

京医療保

健大

学大

学院に

おけ

る２年

間の

学習内容

等を

含め

た実習

病院

におけ

る取り

組み

状況等

に関

する

各病院

から

の説

明や厚生

労働

省医

政局看

護課

による

業務

試行事業

等に

関す

る説明

を実

施。

②平成

23年

12月

14日

病院

の幹

部職員等

を対

象した

、特

定看護

師（

仮称

）の検討

状況

に関す

る説

明会

を開催

。主な内

容は

、業

務試行事

業の

募集等

に関

する

説明を

機構

本部より

行う

とと

もに、

厚生

労働省

医政局

看護

課によ

る業

務試

行事業

に関

する

説明等を

実施

。③

平成

24年

2月

15日

業務試

行事業

に参

加す

る病院

に対

し、事業

申請

に当

たり指

導医

等を対

象とし

た説

明会を

開催

。主な内

容は

、業

務試行事

業の

申請

手続に

関す

る説明

や東

京医療セ

ンタ

ーに

おける

検討

状況に

関する

説明

等を実

施。

④平成

24年

2月

22日

東京医

療保健

大学

大学

院高度

実践

看護コー

ス修

了予

定者に

対し

、業務

試行事

業等

に関す

る説

明と

併せ、

勤務

形態

、指導体

制、

処遇

等に関

する

説明を

実施

。な

お、平

成２

４年

４月より

、業

務試行

事業

に１

０病院

にお

いて１４

名の

診療

看護師

（Ｊ

ＮＰ）

が申請

して

おり、

８病

院１

２名（６

月１

８日現

在）が

実施

施設と

して

厚生労

働省

の指

定を受け

活動

してい

る。

※１

診療看

護師（ＪＮＰ

）と

は、養

成調査

試行

事業に

参加

してい

る東京

医療

保健大

学大

学院

看護学

研究

科看護学

専攻（修

士課

程）

を修

めて

卒業

し、

医師

の指

示（

場面

によ

って

は「

包括

的指

示」）

を受

けて

、従

来一

般的

には

看護

師が

実施

できな

いと

理解

されてき

た医

行為

を幅広

く実

施し、国

立病

院機構

の病

院に

勤務す

る者

を診療

看護師「Ｊ

ＮＰ」と

称す

る。

※２

「特定

行為

」とは、

医師

又は歯

科医

師の

指示の

下、

臨床に係

る実

践的

かつ高

度な

理解力

、思考

力、

判断力

その

他の

能力

を持

って

行わなけ

れば

、衛

生上危

害を

生ずる

おそ

れのある

行為

であ

って、

現在

は診療

の補助

に含

まれる

かど

うか

不明

確な

業務

・行為を

いう

。（出

典：厚

労省

看護課

資料

より）

※３

看護師

特定

行為・業

務試

行事業

とは

、特

定看護

師（

仮称）業

務試

行事

業の事

業名

称が変

更され

たも

の

【国立病

院機

構にお

ける診

療看

護師配

置病

院（平

成２

４年

４月現在

）】

１０

病院

１４名

水戸医

療セン

ター

１名

高崎

総合医

療セ

ンター

１名

東京医

療セン

ター

３名

災害

医療セ

ンタ

ー１

名名

古屋

医療セ

ンター

２名

大阪

医療セ

ンタ

ー２

名南

和歌

山医療

センタ

ー１名

善通

寺病院

１名

九州医

療セン

ター

１名

都城

病院

１名

－39－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

２臨床研

究事業

２臨

床研究

事業

２臨床

研究事

業２

臨床研究事業

政策医療

ネッ

トワ

ーク

を活

用し

て、

臨床

研究

事業

にお

いて

は、

政策

医Ｅ

ＢＭ

推進

の基

礎と

なる

医療

の科

学療

ネッ

トワ

ーク

を活

用し

て質

の高

い的

根拠

を構

築し

、我

が国

の医

療の

向治

験な

ど大

規模

な臨

床研

究を

進め

、上

に資する

ため

情報

発信

する

こと

。Ｅ

ＢＭ

推進

の基

礎と

なる

、科

学的

根ま

た、

高度

・先

進医

療技

術の

臨床

拠を築

くデ

ータ

を集

積す

ると

とも

に、

導入を推

進す

るこ

と。

その

情報

を発

信す

るこ

とに

より

、我

さら

に、

治験

を含

め臨

床研

究を

的が

国の

医療

の質

の向

上に

貢献

する

。確

かつ

迅速

に実

施す

るた

めの

体制

整備を進め

るこ

と。

（１

）ネ

ット

ワー

クを

活用

した

ＥＢ

Ｍ（

１）

ネッ

トワ

ーク

を活

用し

た（１

）ネットワークを活用

したＥＢＭのため

のエビデンスづくりの

推進

のた

めの

エビ

デン

スづ

くり

の推

進Ｅ

ＢＭ

のた

めの

エビ

デン

スづく

りの推

進

①一

般臨

床に

役立

つ臨

床研

究の

推①

一般

臨床

に役

立つ

臨床

研①

一般臨床に役立つ独自の臨床

研究の推進

進究の

推進

政策

医療

ネッ

トワ

ーク

を活

用し

国立

病院

機構

の全

国的

な１

．「

ＥＢ

Ｍ推

進の

ため

の大

規模

臨床

研究

（Ｅ

ＢＭ

推進

研究

）」

事業

臨床

試験

を含

む共

同研

究を

推進

し、

ネッ

トワ

ーク

を活

用し

た独

日本

大の病

院グ

ループで

ある

国立病

院機

構の

スケー

ルメ

リット、

豊富

な症

例と一

定の

質を確

保する

こと

が可能

とい

う特

研究

成果

を情

報発

信す

るな

ど一

般自

の研

究で

ある

ＥＢ

Ｍ推

進徴

を活か

して

、質の

高い標

準的

な医療

を広

く提供

する

ため

の医学的

根拠

を確立

すべ

く、

本部が

主導

して「

ＥＢＭ

推進

のため

臨床

に役

立つ

エビ

デン

スづ

くり

をの

ため

の大

規模

臨床

研究

にの

大規模

臨床

研究」

事業を

引き

続き推

進し

ており

、各

課題

で順調に

症例

が集積

され

ると

ともに

に学

会発表

や論文

投稿

などの

実施

する

。つ

いて

は、

平成

２０

年度

ま成

果発表

を行

ってい

る。

でに

採択

した

課題

の研

究に

おい

ては

、得

られ

た成

果を

○平成２

３年

度中の

各課題

の進

捗・成

果発

表等状

況学

会・

論文

など

で発

表し

、(1)平成

１６

年度採

択ＥＢ

Ｍ推

進研究

課題

医療

の質

の向

上に

資す

ると

○わ

が国

の高血

圧症に

おけ

る原発

性ア

ルドス

テロ

ン症

の実態調

査研

究（Ｐ

ＨＡ

Ｓ－

Ｊ研究

）と

もに

、広

く情

報発

信し

、・

参加

病院数

：４７

病院

・患

者登

録数（

累計

）：１

，２８

９例

（新規

患者登

録済

、追跡

調査

終了済

）臨床

への

還元

を目指す

。・

平成

23年度

：第12回日

本内分

泌学

会近畿

支部

学術

集会およ

び第

65回国

立病

院総

合医学

会に

て成果

発表

また

、平

成１

９年

度に

採○消

化器

外科手

術の施

設間

技術評

価法

の確立

（Ｅ

－Ｐ

ＡＳＳ研

究）

択し

た課

題の

研究

で継

続し

・参加

病院数

：６３

病院

・患

者登

録数（

累計

）：５

，３３

１例

（新規

患者登

録終

了済、

追跡

調査終

了済

）て

いる

もの

につ

いて

は、

本・

平成

23年度

：第６

５回

国立病

院総

合医学

会に

て成

果発表

部が

主導

とな

り、

着実

に推

（平

成２

２年度

中に

英文

医学雑誌

Annals

of

Surgeryに

論文掲

載し

た内容

につ

いて

発表）

進・

運営

する

。(2)平成

１７

年度Ｅ

ＢＭ推

進研

究４課

題の

進捗状

況平

成２

３年

度に

おい

ても

○「

ＥＢ

Ｍに基

づく胃

潰瘍

診療ガ

イド

ライン

」の

妥当

性に関す

る臨

床的検

討―ア

ウトカ

ム研

究を中

心とし

て―

介入

研究

を含

め採

択し

、Ｅ

（ＥＧ

ＧＵ研

究）：

ＢＭ

推進

のた

めの

大規

模臨

・参加

病院数

：６９

病院

・患

者登

録数（

累計

）：９

４２例

（新

規患者

登録終

了済

、追跡

調査

終了済

）床研

究の

質の

向上を図

る。

・平成

23年度

：英文

医学

雑誌Journal

of

Physiology

and

Pharmacologyに論

文掲

載○ス

テロ

イド療

法の安

全性

の確立

に関

する研

究（

ＮＨ

ＯＳＡＣ

研究

）・

参加

病院数

：５７

病院

・患

者登

録数（

累計

）：６

０４例

（新

規患者

登録終

了済

、追跡

調査

終了済

）・

平成

23年度

：第６

５回

国立病

院総

合医学

会に

て成

果発表

○急

性腸

間膜虚

血症の

疫学

調査（

ＥＲ

ＡＭＩ

－Ｊ

研究

）・

参加

病院数

：５０

病院

・患

者登

録数（

累計

）：１

１５例

（新

規患者

登録終

了済

、追跡

調査

終了済

）・

平成

23年度

：第６

５回

国立病

院総

合医学

会に

て成

果発表

(3)平成

１８

年度Ｅ

ＢＭ推

進研

究６課

題の

進捗状

況○糖

尿病

性腎症

発症阻

止の

ための

家庭

血圧管

理指

針の

確立（Ｈ

ＢＰ

－ＤＮ

研究

）・

参加

病院数

：４８

病院

・患

者登

録数（

累計

）：３

１０例

（新

規患者

登録終

了済

）・

平成

23年度

：追跡

調査

継続中

、第

６５回

国立

病院

総合医学

会に

て成果

発表

○冠

動脈

疾患治

療にお

ける

インタ

ーベ

ンショ

ン療

法の

妥当性に

つい

ての検

討（

ＡＶ

ＩＴ－

Ｊ研

究）

・参加

病院数

：４２

病院

・患

者登

録数（

累計

）：２

，７９

８例

（新規

患者登

録終

了済）

・平成

23年度

：追跡

調査

を終了

し、

データ

解析

中

(4)平成

１９

年度Ｅ

ＢＭ推

進研

究３課

題の

進捗状

況○心

房細

動によ

る心原

性脳

塞栓予

防に

おける

抗血

栓療

法－標準

的医

療の確

立に

向け

てー(Ｎ

ＨＯ

ＡＦ研

究)

・参加

病院数

：４１

病院

・患

者登

録数（

累計

）：１

，８７

１例

（新規

患者登

録終

了済）

・平成

23年度

：追跡

調査

を終了

し、

データ

解析

中○人

工関

節置換

術後の

静脈

血栓塞

栓症

の実態

と予

防に

関する臨

床研

究(Ｊ

－ＰＳ

ＶＴ

研究)

・参加

病院数

：３９

病院

・患

者登

録数（

累計

）：２

，２１

１例

（新規

患者登

録終

了済、

追跡

調査終

了済

）・

平成

23年度

：第23回国

際血栓

止血

学会学

術集

会、

第65回国

立病

院総合

医学

会に

て成果

発表

○無

症候

性微小

脳出血

ｍｉ

ｃｒｏ

ｂｌ

ｅｅｄ

ｓに

関す

る大規模

前向

き調査

－発

生率

や発生

因子

の把握

および

症候

性脳出

血に対

するリ

スク評

価－

(ＭＡ

ＲＳ研

究)

・参加

病院数

：４３

病院

・患

者登

録数（

累計

）：１

，２１

８例

（新規

患者登

録終

了）

・平成

23年度

：追跡

調査

を終了

し、

データ

解析

中

－40－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(5)平成

２０

年度Ｅ

ＢＭ推

進研

究２課

題の

進捗状

況○既

治療

進行非

小細胞

肺癌

に対す

るエ

ルロチ

ニブ

とド

セタキセ

ルの

無作為

比較

第Ⅲ

相試験

（Ｄ

ＥＬＴ

Ａ研究

）・

参加

病院数

：５１

病院

・患

者登

録数（

累計

）：２

６８例

（新

規患者

登録中

）・

平成

23年度

：９０

例の

新規患

者を

登録し

、追

跡調

査を継続

中○糖

尿病

腎症進

展阻止

のた

めの抗

血小

板薬の

効果

の検

討（ＡＴ

Ｐ－

ＤＮ研

究）

・参加

病院数

：１６

病院

・平成

23年度

：医師

主導

治験と

して

症例登

録を

開始

するため

、キ

ックオ

フミ

ーテ

ィング

を開

催。

（平成

２４年

４月

から

症例登

録を

開始）

(6)平成

２１

年度Ｅ

ＢＭ推

進研

究３課

題の

進捗状

況○眼

手術

周術期

の抗凝

固薬

、抗血

小板

薬休薬

によ

る眼

合併症、

全身

合併症

に関

する

研究（

ＭＡ

Ｃ－Ｏ

Ｓ研究

）・

参加

病院数

：１４

病院

・患

者登

録数（

累計

）：１

，９０

４例

（新規

患者登

録中

）・

平成

23年度

：１，

２５

７例の

新規

患者を

登録

し、

追跡調査

を継

続中

○医

療・

介護を

要する

在宅

患者の

転倒

に関す

る多

施設

共同前向

き研

究（Ｊ

－Ｆ

ＡＬ

ＬＳ研

究）

・参加

病院数

：４３

病院

・患

者登

録数（

累計

）：１

，４１

５例

（新規

患者登

録中

）・

平成

23年度

：５８

９例

の新規

患者

を登録

し、

追跡

調査を継

続中

○国

立病

院機構

におけ

るＣ

ｌｏｓ

ｔｒ

ｉｄｉ

ｕｍ

ｄｉ

ｆｆｉｃ

ｉｌ

ｅ関連

下痢

症の

発生状

況と

発生予

防に関

する

研究

（Ｃ

Ｄ－

ＮＨＯ

研究

）：

・参加

病院数

：４７

病院

・患

者登

録数（

累計

）：１

６１０

例（

新規患

者登録

中）

・平成

23年度

：１，

２６

７例の

新規

患者を

登録

し、

追跡調査

を継

続中

(7)平成

２２

年度Ｅ

ＢＭ推

進研

究２課

題の

進捗状

況○２

型糖

尿病を

併せ持

つ高

血圧症

患者

におけ

るメ

トホ

ルミンの

心機

能・心

肥大

に対

する効

果の

検討

（ＡＢ

ＬＥ－

ＭＥＴ

研究

）・

参加

病院数

：３６

病院

・患

者登

録数（

累計

）：５

１例（

新規

患者登

録中）

・平成

23年度

：５１

例の

新規患

者を

登録し

、追

跡調

査を継続

中○観

血的

医療処

置時の

抗血

栓薬の

適切

な管理

に関

する

研究（Ｍ

ＡＲ

Ｋ研究

）・

参加

病院数

：５９

病院

・患

者登

録数（

累計

）：９

５７例

（新

規患者

登録中

）・

平成

23年度

：９５

７例

の新規

患者

を登録

し、

追跡

調査を継

続中

(8)平成

２３

年度Ｅ

ＢＭ推

進研

究２課

題の

公募採

択と

研究

計画の確

定外部

の臨

床研究

学識者

から

なる臨

床研

究推進

委員

会に

よって

、多数

応募の

あった

中か

ら６課

題を

一次

候補と

して

選定し

、各課題

の研

究代表

者につ

いて

詳細な

研究

計画書

を完

成さ

せた上、

二次

審査と

して

臨床

研究推

進委

員会に

プレゼ

ンテ

ーショ

ンを行

い、

終的

に２課

題が

採択さ

れた

。○喫

煙者

、非喫

煙者

の肺

癌病因

に関す

る分

子疫学

的研

究（Ｊ

ＭＥ

研究）

○肺

炎リ

スク

を有

する

関節

リウ

マチ

患者

を対

象と

した

２３

価肺

炎球

菌ワ

クチ

ン（

ＰＰ

Ｖ）

の有

用性

検証

のた

めの

ＲＣＴ

（ＲＡ

－Ｐ

ＰＶ

研究）

２．

我が

国の

政策

決定

に寄

与す

る大

規模

臨床

研究

の実

施に

つい

て平

成２２

年度

にお

いては、

厚生

労働省

の要

請を

受けて

「沈

降インフ

ルエ

ンザ

ワクチ

ンＨ

５Ｎ１

新規株

によ

る免疫

原性

・交

叉免

疫性

を含

めた

追加

接種

効果

に関

する

研究

」（

２課

題、

対象

被験

者計

５６

１名

）を

迅速

に実

施し

、平

成２

３年

度も

引き

続き

、備蓄

され

た２種

のワク

チン

を用い

て「

沈降イ

ンフ

ルエ

ンザワク

チン

Ｈ５Ｎ

１を

用い

たパン

デミ

ック対

応（異

種株

連続接

種による

パン

デミッ

ク想定

株を

含む幅

広い

交叉免

疫性

の獲

得、１回

接種

による

基礎

免疫

誘導効

果研

究及び

安全性

確認

試験）

の研

究」（

３課

題対

象被

験者

数１

，２

３１

名）

を実

施し

、国

の新

型イ

ンフ

ルエ

ンザ

（Ｈ

５Ｎ

１）

ワク

チン

の備

蓄方

針決

定に

不可欠な

情報

収集を

行った

。

３.

独立

行政

法人

理化

学研

究所

との

連携

・協

力の

推進

に関

する

協定

の締

結理

化学研

究所

（野

依良治理

事長

）が保

有す

る高

度先端

医療

技術を、

国立

病院

機構に

おい

て臨床

応用を

行う

ために

「独

立行

政法人国

立病

院機構

と独立

行政

法人理

化学

研究所

との

間に

おける連

携・

協力の

推進

に関

する基

本協

定」を

平成２

４年

３月１

４日に締

結し

、先端

医科学

・医

療分野

に関

する包

括的

な連

携関係を

構築

した。

本協定に

基づ

き直

ちに運営

委員

会を開

催し

、第

一段プ

ロジ

ェクトと

して

「肺

がんを

対象

とした

ＮＫＴ

細胞

治療に

向け

た臨

床研究プ

ロジ

ェクト

協議会

」の

設置を

決定

した。

ＮＫ

Ｔ細

胞治療と

は、

理化学

研究

所と

千葉大

学医

学部で

共同研

究を

実施し

ているが

んに

対する

免疫細

胞治

療であ

り、

本プロ

ジェ

クト

では理化

学研

究所、

千葉

大学

医学部

、国

立病院

機構の

三者

で共同

研究を実

施す

ること

となっ

た。

第１回プ

ロジ

ェク

ト協議会

にお

いては

、目

標症

例数な

ど具

体的な研

究デ

ザイ

ンにつ

いて

検討を

行い、

平成

２４年

度中

の研

究開始を

目指

して研

究計画

書の

作成を

開始

した。

ＮＫＴ細

胞治

療に

ついては

、既

に千葉

大学

医学

部にお

いて

「ＮＫＴ

細胞

治療

群」の

みに

よる単

群の臨

床試

験が２

０例

程度

行われて

いた

が、本

プロジ

ェク

トにお

いて

は「Ｎ

ＫＴ

治療

群」と「

非治

療群」

の二

群に

よる無

作為

化比較

試験を

６０

例（目

標症例数

案）

実施す

る予定

であ

り、本

プロ

ジェク

トに

より

ＮＫＴ細

胞治

療の有

効性

や安

全性を

より

科学的

に検証

する

ことが

可能であ

る。

－41－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

４．

学会

発表

等に

よる

研究

成果

の情

報発

信研

究によ

り得

られ

た成果に

つい

て、論

文投

稿や

学会発

表な

どにより

以下

のと

おり情

報発

信を行

った。

例え

ば、Ｅ

ＢＭ

推進

研究

では

、「『

ＥＢ

Ｍに

基づ

く胃

潰瘍

診療

ガイ

ドラ

イン

』の

妥当

性に

関す

る臨

床的

検討

（Ｅ

ＧＧ

Ｕ研

究）」に

ついては

Jour

nal

ofPh

ysio

logy

and

Phar

mac

olog

yに

論文

が掲

載さ

れ、

「人

工関

節置

換術

後の

静脈

血栓

塞栓

症の

実態

と予

防に

関す

る臨

床研

究（

J-PS

VT研究

）」に

ついて

は第

２３回

国際血

栓止

血学会

学術

集会で

成果の

発表

を行っ

てい

る。

○情

報発

信件数

平成２

２年

度平

成２３年

度英文

原著論

文数

延べ

１，６

３９本

→延

べ１

，８

８１本

和文

原著論

文数

延べ

１，５

４５本

→延

べ１

，６

４３本

国際

学会発

表延べ

８６０回

→延

べ９

９７回

国内

学会発

表延べ

１５

，５

８５回

→延

べ１６

，３

４５回

５．

国立

病院

総合

医学

会の

開催

国立病院

機構

主催

の国立病

院総

合医学

会を

、岡

山医療

セン

ターを学

会長

施設

、南

岡山

医療セ

ンタ

ーを副学

会長

施設

として

、岡

山コ

ンベ

ンシ

ョン

セン

ター

等に

おい

て、「

明日

の医

療の

ため

に～

チャ

レン

ジそ

して

チェ

ンジ

～」

をテ

ーマ

に掲

げ平

成２

３年１０

月７

日・８

日に開

催し

た。国

立病

院総合

医学

会を

通じて、

国立

病院機

構の

職員

等に対

し、

学術研

究の成

果を

発表す

る機会を

与え

、職員

の自発

的な

研究の

取組

みを奨

励し

、職

員が行う

研究

レベル

の向

上を

図り、

また

、研究

者のみ

なら

ず参加

する国立

病院

機構職

員の活

性化

を目指

して

いる。

平成２３

年度

も、

本部職員

も様

々な場

面で

積極

的に参

加し

、ＱＣ活

動奨

励表

彰とし

て、

病院運

営のあ

らゆ

る課題

につ

いて

様々な創

意工

夫を凝

らし、

業務

改善等

に積

極的に

取り

組ん

だ職員の

表彰

を行う

等、

国立

病院総

合医

学会の

質の向

上を

図った

結果、参

加者

６，３

４７名

を集

める盛

大な

学会と

なっ

た。

○シン

ポジ

ウム・

パネル

ディ

スカッ

ショ

ン・・

・・

・２

９題

○ポス

ター

セッシ

ョン・

・・

・・・

・・

・・・

１，

４６

９題

○特別

講演

・・・

・・・

・・

・・・

・・

・・・

・・

・２

講演

・毛

利衛（宇

宙飛行

士・

日本科

学未

来館館

長）

『宇宙

からの

視点

～地

球生命

の挑戦

とつ

ながり

～』

・鎌

田實（諏

訪中央

病院

名誉院

長）

『命を

支える

とい

うこ

と』

６．

デー

タセ

ンタ

ーの

活動

国立病院

機構

にお

ける多施

設共

同研究

事業

を支

援・推

進す

るため、

本部

内に

設置し

た「

データ

センタ

ー」

におい

て、

臨床

検査技師

８名

のデー

タマネ

ージ

ャーに

より

、臨床

研究

の支

援を行っ

た。

臨床研究

の支

援活

動として

、Ｅ

ＢＭ推

進研

究事

業の平

成１

８年度か

ら平

成２

２年度

に採

択され

た課題

並び

に「沈

降イ

ンフ

ルエンザ

ワク

チンＨ

５Ｎ１

を用

いたパ

ンデ

ミック

対応

の研

究」や２

型糖

尿病患

者に

対し

、新し

い作

用機序

の糖尿

病治

療薬で

あるシタ

グリ

プチン

による

プロ

インス

リン

／イン

スリ

ン比

を指標と

した

検討を

行う

「Ｄ

ＰＰ－

４阻

害薬に

よる膵

β細

胞保護

効果

の検

討」、

指定

研究

事業

の「

パー

キン

ソン

病に

合併

する

精神

症状

に対

する

ドネ

ペジ

ル塩

酸塩

の有

用性

に関

する

多施

設共

同プラセ

ボ対

照二重

盲検比

較試

験」な

どの

研究に

つい

ては

、ウェブ

ベー

スの症

例登

録シ

ステム

の入

力画面

の設計

支援

、デー

タクリー

ニン

グなど

を通じ

て臨

床研究

の支

援を行

うこ

とに

より順調

に登

録が進

捗し

てい

る。

７．

電子

ジャ

ーナ

ルの

配信

（再

掲）

新の医

学知

見を

もとに、

根拠

に基づ

いた

医療

サービ

スを

患者に提

供す

るこ

とを目

的と

して、

平成１

８年

７月か

ら国

立病

院機構の

全て

の病院

で国立

病院

機構職

員が

インタ

ーネ

ット

経由で配

信さ

れる医

学文

献を

閲覧、

全文

ダウン

ロード

する

ことが

できるよ

う、

本部に

おいて

電子

ジャー

ナル

配信サ

ービ

スの

一括契約

を行

った。

平成

１８

年度に

おい

ては、

ＨＯＳ

Ｐｎ

ｅｔ端

末で

のみ

の利

用に

限ら

れて

いた

が、

平成

１９

年６

月よ

りイ

ンタ

ーネ

ット

サー

バー

を経

由し

て、

ＨＯ

ＳＰ

ｎｅ

ｔ外

から

の利

用も

可能

とし

た。

また

、平

成２

１年

度に

おい

ては

、契

約の

更新

に当

たり

、閲

覧可

能な

雑誌

数を

９４

２か

ら１

，４

６５

と１

．５倍

にし

た。

平成２３

年２

月か

ら毎月電

子メ

ールに

より

職員

への周

知を

行った結

果、

ダウ

ンロー

ドさ

れた医

学文献

数が

平成２

２年

度１

１，６２

７→

平成２

３年度

１９

，４７

８に

増加し

た。

②政

策医

療ネ

ット

ワー

クを

活か

し②

政策

医療

ネッ

トワ

ーク

を②

政策医療ネットワークを活か

した臨床研究の推進

た臨

床研

究の

推進

活か

した臨

床研究

の推

進臨

床研

究セ

ンタ

ー、

臨床

研究

部臨

床研

究セ

ンタ

ー、

臨床

１．

国立

病院

機構

にお

ける

臨床

研究

組織

の再

構築

を中

心に

ＥＢ

Ｍの

推進

のた

めの

臨研

究部

を中

心に

、社

会的

ニ実

施症例

数や

プロ

トコール

作成

業務

、競争的

外部

資金の

獲得

額など

の評

価項

目からな

る臨

床研

究組織

の活

動評価

を実

施し、

床研

究を

推進

する

。ー

ズ、

研究

力に

応じ

た柔

軟こ

の評価

によ

り各臨

床研究

組織

の活動

実績

を点数

化し

て、

これまで

、活

動の実

績に

応じ

た研究

費の

配分や

臨床研

究組

織の再

また

、臨

床研

究に

精通

した

人材

な研

究体

制を

活か

して

、よ

構築、研

究ネ

ットワ

ークグ

ルー

プ構築

の指

標とし

て活

用し

てきたと

ころ

である

。の

育成

を図

ると

とも

に、

臨床

研究

り我

が国

の医

療に

貢献

する

平成１９

年度

から

平成２１

年度

の活動

評価

に基

づき、

平成

２３年度

に臨

床研

究組織

の再

構築を

実施し

た。

これに

より

、臨

組織

の評

価制

度を

充実

し、

医療

必国

立病

院機

構に

おけ

るネ

ッ床

研究組

織の

数が大

幅に増

加し

、臨床

研究

基盤が

整備

され

ることと

なり

、これ

まで

以上

に我が

国の

医療の

質の向

上に

貢献す

要度

、研

究力

に応

じた

柔軟

な研

究ト

ワー

ク研

究事

業を

推進

する

エビデ

ンス

の創出

を目指

すこ

とが可

能と

なった

。体

制を

構築

する

。る。

これらの

結果

とし

て、活発

に臨

床研究

が実

施さ

れてお

り、

例えば、

平成

２３

年度に

おい

ては英

文原著

論文

数は１

，８

８１

本、これ

らの

論文の

インパ

クト

ファク

ター

の合計

は５

，０

３０点と

なっ

ている

。

－42－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

○臨床

研究

組織の

数平

成２２

年度

平成

２３

年度

臨床研

究セン

ター

１０

病院

→１２

病院

臨床研

究部

６２

病院

→７２

病院

○臨床

研究

活動実

績平

成２

３年度

８０

，２

８８ポ

イン

ト（平

成２

２年

度７８

，５

３８ポ

イン

ト）

＊ポ

イン

トは

、活

動実

績を

点数

化し

たも

ので

各評

価項

目ご

とに

設定

して

いる

(Ｅ

ＢＭ

推進

研究

１例

０．

２５

ポイ

ント

など)。

２．

臨床

研究

に精

通し

た人

材の

育成

（一

部再

掲）

良質な医

療サ

ービ

ス提供の

ため

のエ

ビデン

スを

創出す

る臨

床研究を

デザ

イン

し、適

切に

研究事

業を運

営す

るため

の人

材を

育成する

ため

、２日

間、参

加者

２５名

の「

臨床研

究の

デザ

インと進

め方

に関す

る研

修」

を実施

し、

競争的

研究費

の獲

得額が

増加した

。ま

た、倫

理的

問題

について

医療

従事

者へ助

言す

ること

ので

きる体制

の基

礎と

なる人

材を

養成す

るため

、治

験審査

委員

・臨

床研究倫

理審

査委員

を対象

とし

、２日

間、

参加者

総数

４７

名の研修

会を

実施し

た。

３．

国の

政策

や国

立病

院機

構の

方針

の決

定に

寄与

する

指定

研究

事業

の推

進平

成１８

年度

から

新たに開

始し

た指

定研究

事業

につい

ては

、国立病

院機

構が

緊急に

取り

組むべ

き重要

なテ

ーマに

焦点

を当

て、１課

題当

たり数

十以上

の多

施設で

調査

・研究

を行

って

いる。平

成１

８年度

から

平成

２２年

度に

行った

２０の

指定

研究課

題の結果

につ

いては

、それ

ぞれ

臨床評

価指

標の全

病院

を対

象とした

測定

と公開

や、

転倒

・転落

事故

防止プ

ロジェ

クト

等、当

機構の方

針の

決定に

大きく

寄与

した。

平成２２

年度

には

、高齢化

に伴

い患

者数が

増加

してい

るパ

ーキンソ

ン病

の治

療中に

見ら

れる精

神症状

（幻

覚せん

妄な

ど）

の抑制に

ドネ

ペジル

塩酸塩

が有

用か否

かを

検証す

る「

パー

キンソン

病に

合併す

る精

神症

状に対

する

ドネペ

ジル塩

酸塩

の有用

性に関す

る多

施設共

同プラ

セボ

対照二

重盲

検比較

試験

（目

標症例数

１４

２症例

）」の

症例

登録を

開始

した。

平成２３

年度

内に

目標を上

回る

１５

６症例

が登

録され

、そ

のうち１

４０

症例

の治験

薬投

与を開

始し、

追跡

調査を

行っ

てい

る。 ○

平成

２３

年度指

定研究

採択

課題

・筋

ジス

トロフ

ィー病

専門

棟に勤

務す

る看護

師に

対す

る院内教

育プ

ログラ

ムの

標準

化（研

究代

表者：

中村州

子）

・３

年課

程の看

護教員

の就

業継続

への

認識と

管理

者の

支援に対

する

認識（

研究

代表

者：山

田百

合子）

・Ｎ

ＨＯ

におけ

る退院

時標

準M

inim

umD

ata

set作

成・

運用

に関

する研

究（

研究代表

者：

村中

光）

・東

日本

大震災

を踏ま

えた

国立病

院機

構とし

ての

災害

医療対応

に関

する研

究（

研究

代表者

：小

井土雄

一）

４．

EBM

推進

のた

めの

診療

情報

分析

（総

合研

究セ

ンタ

ーに

おけ

る取

組）

(1)平成

２３

年度は

、機構

病院

の院長

等を

委員と

した

臨床

評価指標

評価

委員会

にお

いて

、①臨

床評

価指標

として

の適

切性、

②ＤＰＣ

デー

タや

レセプト

デー

タから

の抽

出可

能性等

の視

点から、

医療

の質

の改善

に向

けた活

動を行

いや

すいプ

ロセ

ス指

標を中心

とし

て計

測するこ

とと

した８

７指

標（

案）に

つい

て「診療

情報

デー

タバン

ク（

ＭＩＡ

）」（平

成２

２年１

０月

より

運用）に

より

、全

１４４病

院を

対象と

して

、平

成２２

年度

のＤＰＣ

デー

タ及

びレセ

プト

データ

を用い

て計

測・分

析を

行っ

た。指標

につ

いて

は、評価

でき

る症例

数が

少な

いもの

、シ

ステム上

デー

タ収

集が充

分に

行えな

いもの

等に

ついて

再度

検討

した結果

、７

０指

標（プロ

セス

指標と

して

、疾

患特異

的指

標４６、

セイ

フテ

ィネッ

ト系

指標１

４、疾

患横

断的指

標３

、ア

ウトカム

指標

とし

て、疾患

特異

的指標

４、

疾患

横断的

指標

３）を確

定し

、計

測・分

析結

果を平

成２４

年３

月に公

表し

た。

各病

院は

目標値

の達成

に向

け、計

画・

実行・

評価

・改

善という

ＰＤ

ＣＡサ

イク

ルに

基づい

た改

善を検

討し、

国立

病院機

構の病院

間で

のば

らつきを

少な

くする

とと

もに

、国立病

院機

構全体

の医

療の

質の底上

げや

向上

につな

げる

ことと

して

いる。

なお、

臨床

評価指

標は、

他の

医療機

関で

も７０

指標

と同

様な指標

を作

成でき

るよ

う、

計測マ

ニュ

アルを

作成・

公表

し、我

が国の医

療の

標準

化に貢献

する

ことと

して

いる

。また

、厚

生労働

省の「

医療

の質の

評価

・公表

等推

進事

業」につ

いて

も引き

続き

実施

し、Ｄ

ＰＣ

対象病

院の２

３年

度の１

２ヶ月分

のデ

ータ

を収集・

計測

した。

病院

毎の

数値（

病院

名は原則

公開

）を

載せた

算出

結果の

報告は

平成

２４年

度に

公表

する予定

であ

る。

－43－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(2)診療

情報

分析部

の研究

とし

て、昨

年度

に引き

続き

、各

病院の診

療機

能分析

に取

り組

んだ。

平成

２２

年度は

、ＤＰ

Ｃ対

象４１

病院

のＤＰ

Ｃデ

ータ

のみを使

用し

た分析

であ

った

が、平

成２

３年度

は全１

４４

病院を

対象とし

、Ｄ

ＰＣ

データ及

び入

院・外

来の

レセ

プトデ

ータ

について

収集

・分

析を実

施し

た。

主な

内容

は、

①病院

全体の

特徴を

把握

するた

めの

、患者

数や

手術

件数など

の診

療実績

に関

する

分析

②地域

におけ

る各病

院の

役割・

機能

などを

可視

化す

るＳＷＯ

Ｔ分

析、周

辺病

院と

の患者

シェ

アの比

較の分

析③

各病

院の診

療科の

診療

範囲に

他の

病院を

仮想

的に

合わせて

集計

を行う

仮想

診療

科分析

（診

療情報

分析部

にお

いて新

たに

開発し

た手法

）④

診療

プロセ

スに関

する

分析

・抗

菌薬の

適正使

用に

関する

分析

（乳房

悪性

腫瘍

手術にお

ける

手術当

日に

使用

されて

いた

抗菌薬

の種類

別の

割合の

分析）

・血

液製剤

の適正

使用

に関す

る分

析（ア

ルブ

ミン

／濃厚赤

血球

（ＭＡ

Ｐ）

比の

分析）

・後

発医薬

品の使

用促

進に関

する

分析（

全て

の使

用薬剤に

おけ

る後発

医薬

品比

率の分

析）

等に加

え、

平成２

３年度

は新

たに

⑤ＤＰ

Ｃ病院

の所在

する

診療圏

の近

距離１

０病

院と

の位置関

係や

方位別

距離

別の

累積患

者数

の分析

⑥領域

別では

、急性

期・亜

急性期

、重症

心身

障害児（者）、筋ジス

トロ

フィー

、障害

者、結

核、精

神、外来に

つい

て、

患者

数、施

設基準

、患

者属性

、診

療内容

、患

者像

別の視点

から

の分析

等など

多角

的な視

点で分

析を

行い、

全１

４４病

院毎

の診

療機能分

析レ

ポート

を作

成し

た。

（２

）治

験の

推進

（２

）治

験の推

進（２

）治験の推進

政策

医療

ネッ

トワ

ーク

を活

用し

迅速

で質

の高

い治

験を

実て

多病

院間

の共

同治

験を

推進

し、

施す

るた

め、

本部

によ

り、

１．

国内

の治

験実

施体

制確

立へ

の寄

与と

国立

病院

機構

とし

ての

取り

組み

迅速

で質

の高

い治

験を

実施

する

。治

験実

施病

院の

実態

を詳

細(1)「新た

な治

験活性

化５

ヵ年

計画」

におけ

る中

核病院

、拠

点医療

機関

の選定

複数

の病

院で

実施

する

治験

につ

に把

握し

、必

要な

病院

に対

文部

科学

省及び

厚生労

働省

が平成

１９

年３月

に策

定し

た「新た

な治

験活性

化５

ヵ年

計画」

にお

いて、

複数の

国立

病院機

いて

本部

が一

括審

査を

行う

中央

治し

ては

指導

・支

援を

実施

す構病院

の実

績が評

価され

、本

部が中

核病

院の１

０病

院の

うちの１

病院

（他の

９病

院は

大学と

国立

高度専

門医療

研究

センタ

験審

査委

員会

を運

営す

るな

ど治

験る

とと

もに

、国

際共

同治

験ー）とし

て選定

され

たほか

、拠

点医療

機関と

して

３５病

院の

うち

大学病

院が

６割を占

める

中で

、国立

病院

機構の５

病院（東

の推

進体

制の

強化

を図

ると

とも

に、

への

参加

や医

師主

導治

験を

京医療

セン

ター、

名古屋

医療

センタ

ー、

大阪医

療セ

ンタ

ー、四国

がん

センタ

ー、

九州

医療セ

ンタ

ー）が

選定さ

れて

おり、

国際

共同

治験

や医

師主

導治

験の

実実

施す

るた

めの

体制

の整

備大学と

並ぶ

治験実

施活動

度の

高い病

院と

して認

定を

受け

ている。

施に

積極

的に

取り

組む

。を進

める。

治験

実施

症例

数に

つい

て中

期目

また

、Ｃ

ＲＢ

（中

央治

験(2)「治験

中核

病院・

拠点

医療

機関等

協議会

」へ

の参画

標の

期間

中に

平成

２０

年度

に比

し審

査委

員会

）を

円滑

に実

施上

記(1)の

中核

病院

、拠

点医

療機

関等

によ

り構

成さ

れる

「治

験中

核病

院・

拠点

医療

機関

等協

議会

」の

会長

を国

立病

院機

５％

以上

の増

加を

目指

す。

する

とと

もに

、治

験の

進捗

構理事

長が

務め、

効率的

かつ

迅速に

治験

・臨床

研究

を実

施できる

体制

を構築

する

こと

に協力

した

ことに

より、

治験

・臨床

状況

を随

時把

握す

るシ

ステ

研究の

活性

化に向

けて中

央治

験審査

委員

会の設

置、

治験

・臨床研

究を

支援す

るス

タッ

フの確

保、

スタッ

フに対

する

研修の

ムを

活用

して

本部

によ

り各

実施な

どで

先導的

な役割

を果

たした

。病

院の

進捗

管理

を行

い、

治験

実施

期間

の短

縮及

び症

例(3)「治験

等適

正化作

業班

」へ

の参画

集積

性の

向上

を図

り、

治験

「新

たな

治験活

性化５

ヵ年

計画」

の策

定から

中間

年度

となる平

成２

１年度

に「

新た

な治験

活性

化５カ

年計画

の中

間見直

実施

症例数

の増加

を目

指す

。しに関

する

検討会

」が設

置さ

れ、本

検討

会にお

いて

掲げ

られた課

題に

ついて

具体

的な

対応等

を取

りまと

めるた

め「

治験等

適正化

作業

班」が

設置さ

れた

。本作

業班

の座長

を国

立病

院機構本

部臨

床研究

統括

部長

が務め

、そ

の検討

結果に

つい

ては平

成２３

年５

月に「

治験等

の効

率化に

関す

る報告

書」

とし

て取りま

とめ

られ、

厚生

労働

省医政

局研

究開発

振興課

長よ

り通知

が発出

され

た。本

報告書

では

、海外

と比

較して

治験

コス

トが高額

とな

ってい

る国

内の

現状に

対し

、治験

コスト

の適

正化を

行うた

めの

「Pe

rfor

man

ceB

ased

Paym

ent（

治験

の進捗

状況に

応じた

実績

払い

：以下

、Ｐ

ＢＰ）」

の導

入が

示され

た。

国立

病院

機構に

おいて

はＰ

ＢＰに

いち

早く対

応す

るた

め、平成

２３

年度中

に治

験管

理シス

テム

の再構

築を行

い、

平成２

４年度

から

ＰＢＰ

の導入

を可

能とし

た。

また

、本

報告書

では更

なる

業務の

簡素

化・効

率化

等が

求められ

たた

め、国

立病

院機

構とし

ての

治験実

施体制

の整

備を行

うべ

く「

ワン

スト

ップ

サー

ビス

（国

立病

院機

構本

部が

各病

院と

治験

依頼

者と

の契

約を

一括

で取

りま

とめ

るサ

ービ

ス）」

を構築し

、平

成２４

年度か

らの

ワンス

トッ

プサー

ビス

を円

滑に開始

する

ために

、治

験依

頼者及

び国

立病院

機構施

設の

実務担

当者を

対象

とした

一括説

明会

を実施

した

（参加

者内

訳：

企業４３

社９

０名、

施設

担当

者１２

１病

院２０

１名

）。

(4)「臨床

研究

・治験

活性

化に

関する

検討会

」へ

の参画

平成

２３

年度末

での「

新た

な治験

活性

化５ヵ

年計

画」

の終了に

伴い

、平成

２４

年度

からの

体制

を検討

するた

め、

文部科

学省及

び厚

生労働

省が平

成２

３年８

月か

ら「臨

床研

究・

治験活性

化に

関する

検討

会」

を設置

した

。本検

討会の

座長

を国立

病院機

構理

事長が

務め、

その

検討結

果に

ついて

は報

告書

「臨床研

究・

治験活

性化

５か

年計画

２０

１２」

として

取り

まとめ

られ、

厚生

労働省

医政局

長よ

り通知

が発

出され

た。

－44－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

２．

国立

病院

機構

内に

おけ

る治

験実

施体

制の

確立

(1)本部

平成２

０年

２月

２９日付

ＧＣ

Ｐ省

令の改

正通

知によ

り、

国立病院

機構

傘下

の医療

機関

におけ

る治験

の一

括審査

が可

能と

なったこ

とか

ら、

治験審査

の効

率化、

迅速

化を

図る中

央治

験審査委

員会

(Ｎ

ＨＯ－Ｃ

ＲＢ

)を本

部に設

置し

た。Ｎ

ＨＯ

－Ｃ

ＲＢにつ

いて

は、

平成２０

年１

１月よ

り毎

月１

回定期

的に

開催し、

平成

２３

年度に

は、

新規課

題４６

課題

、継続

課題

３４

課題に

つい

て新規

・継続

の審

議を実

施し

た。

ＮＨＯ

－Ｃ

ＲＢ

の設置に

より

多施設

間の

共同

治験を

実施

するに当

たっ

ての

一括審

査が

可能に

なり、

プロ

トコー

ル上

、倫

理審査上

の施

設間

のバラつ

きが

排除さ

れ、

参加

施設全

体で

統一的・

整合

的な

治験を

実施

するこ

とが可

能に

なると

とも

に、

各施設と

治験

依頼

者の事務

手続

き業務

の負

担が

軽減さ

れ、

また、治

験期

間の

短縮が

可能

な体制

が整え

られ

た。

また、

平成

２１

年度より

毎月

の開

催の都

度、

会議の

記録

をホーム

ペー

ジに

掲載す

るな

ど、外

部への

情報

発信を

進め

てい

る。 平

成２

３年

度に

はＮＨＯ

ーＣ

ＲＢ

の審議

の効

率化、

依頼

者の負担

軽減

等（

ペーパ

ーレ

ス等）

の観点

から

タブレ

ット

型携

帯情報端

末を

用い

て審議す

るク

ラウド

サー

バー

システ

ムを

導入し、

シス

テム

開発業

者と

ともに

中央管

理機

能（多

施設

から

の申請や

重篤

な有

害事象報

告等

を電子

的に

一括

で取り

纏め

る機能）

の構

築を

行った

。な

お、本

システ

ムに

ついて

は平

成２

４年度か

ら本

格稼

働する予

定。

(2)病院

常勤の

治験

・臨

床研究コ

ーデ

ィネ

ーター

（Ｃ

ＲＣ）

を１

１名増員

、１

７７

名とし

実績

に応じ

た定員

化・

再配置

を行

い、

組織的な

治験

受け

入れ体制

を整

備した

。

○常

勤Ｃ

ＲＣ配

置病院

数平成

２２年

度６

７病

院→

平成２３

年度

６８病院

○常

勤Ｃ

ＲＣ数

平成

２２年

度１

６６

名→

平成２３

年度

１７７名

３．

質の

高い

治験

を推

進す

るた

めの

研修

会等

の実

施質

の高

い治

験を

推進

する

ため

、Ｃ

ＲＣ

（初

級・

３年

以上

）、

治験

を担

当す

る医

師、

治験

審査

委員

・臨

床研

究倫

理審

査委

員等を対

象と

し、

参加者総

計延

べ５５

０名

、８

回、１

４日

間の研修

会を

実施

し、中

核と

なる人

材を養

成し

た。特

に初

級Ｃ

ＲＣを対

象と

した

研修会は

、日

本臨床

薬理

学会

の認定

を受

けた５日

間の

講義

に加え

て病

院で５

日間の

実習

を行う

など

充実

した内容

とな

って

いるほか

、国

立病院

機構

以外

からの

参加

（８５名

のう

ち１

７名）

も受

け入れ

ており

、国

立病院

機構

だけ

ではなく

我が

国の

治験・臨

床研

究の活

性化

にも

貢献し

てい

る。

なお、

これ

らの

研修会に

は、

国際

共同治

験に

必要な

知識

、能力に

つな

がる

内容も

含ん

でおり

、国際

共同

治験に

参加

する

ための体

制の

整備

に努めて

いる

。

４．

企業

に対

する

ＰＲ

等

(1)ホー

ムペ

ージを

更新し

、情

報提供

本部の

ホー

ムペ

ージの内

容を

更新

し、各

病院

の治験

実施

体制等の

情報

提供

を進め

た。

(2)企業

訪問

１２社

（延

べ１

２回）の

企業

を訪

問し、

治験

推進室

パン

フレット

（国

立病

院機構

にお

けるネ

ットワ

ーク

を活用

した

治験

の取組）

等を

配布

するなど

して

国立病

院機

構の

取組に

つい

て理解を

求め

た。

平成２

２年度

１７

社（

延べ１

７回

）→

平成２

３年度

１２

社（延

べ１

２回

）

(3)企業

面談

等件数

本部が

各病

院と

企業との

間の

窓口

の機能

を果

たして

おり

、各病院

に治

験等

を依頼

する

際や各

病院で

実施

中の治

験等

につ

いて生じ

た問

題を

解決する

ため

に延べ

１４

６件

（平成

２２

年度

延べ１

７８

件）の

面談

等を行

った。

この

ことに

より

、各

病院にお

ける

治験

等の実施

が円

滑に進

んで

いる

。

５．

病院

に対

する

本部

指導

・実

施支

援

(1)本部

治験

専門職

を常勤

ＣＲ

Ｃ配置

病院

など１

４病

院（

延べ３２

回）

に派遣

し、

進捗

の悪い

病院

又は実

施率が

低い

病院の

治験担当

者に

対し

、業務の

実務

指導・

支援

を行

った。

なお

、常

勤ＣＲ

Ｃ配置

病院

の体制

が整

備され

てき

てい

ることか

ら、

業務の

実務

指導

・支援

を行

う必要

性は年

々減

少して

いる。 平

成２

２年度

１８

病院

（延べ

２６

回）

→平成

２３年度

１４病院

（延

べ３

２回）

また、

平成

２２

年１１月

から

は各

病院の

治験

の進捗

状況

を随時把

握す

るシ

ステム

（Ｃ

ＲＣ－

Ｌｏｇ

Ｂｏｏｋ

）を

導入

した。本

シス

テム

は本部が

各病

院の進

捗管

理を

行うと

とも

に病院間

での

情報

共有を

図る

ことに

より、

治験

期間の

短縮

や症

例集積性

の向

上、

ひいては

治験

実施症

例数

の増

加を目

的と

している

。

(2)常に

継続

して質

の高い

治験

を実施

して

いくた

めに

、各

種業務（

ＣＲ

Ｃ・治

験担

当医

師・事

務局

）マニ

ュアル

を掲

示板に

提示し、

広く

活用

するよう

にし

た。

－45－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(3)国立

病院

機構に

おける

治験

推進室

パン

フレッ

ト（

国立

病院機構

にお

けるネ

ット

ワー

クを活

用し

た治験

の取組

）を

、平成

２２年度

に改

訂し

、各病院

に配

布した

。ま

た、

一般向

けに

作成した

治験

の普

及・啓

発を

目的と

したパ

ンフ

レット

も平

成２

３年度に

改訂

し、

各病院に

配布

した。

(4)日本

医師

会治験

促進セ

ンタ

ーにお

ける

「治験

実施

医療

機関情報

集積

システ

ム」

を用

いて、

国立

病院機

構の治

験に

係る医

療機関情

報を

公開

した。

６．

治験

実績

(1)治験

実施

症例数

及び治

験等

受託研

究に

係る請

求金

額治験実

施症

例数

について

は、

４，

６７５

例（

対平成

２０

年度（４

，２

５０

例）比

１０

％増、

ただし

、医

師主導

治験

１６

６例

を除

く。）

とな

り、

平成

２０

年度

と比

べて

増加

して

いる

。な

お、

治験

等受

託研

究に

係る

請求

金額

につ

いて

は、

平成

２０

年度（

４８

．３

３億円）

と比

較して

増加

して

いる。

○治

験実

施症例

数平成

２２年

度４

，３

７６例

→平

成２

３年

度４，

６７

５例（

＋２

９９

例）

○治

験等

受託研

究に係

る請

求金額

平成

２２年

度５

１．

３９億

円→

平成２

３年

度４９

．２

９億円

（△

２．

１億円

）

国立病

院機

構に

おいては

、入

院治

験をは

じめ

とする

難易

度の高い

治験

を積

極的に

実施

してお

り、常

勤Ｃ

ＲＣ配

置６

８病

院の調査

では

、中

期目標の

期間

の初年

度で

ある

平成２

１年

度から平

成２

３年

度まで

に製

造販売

又は適

応追

加の承

認が

され

た３５２

品目

のう

ち１７６

品目

（５０

．０

％）

につい

て、

これらの

病院

にお

いて承

認申

請の前

提とな

る治

験を実

施し

てい

た。

(2)医師

主導

治験

平成１

５年

７月

の改正薬

事法

の施

行によ

り、

医師ま

たは

歯科医師

が自

ら治

験を企

画・

実施す

ること

が可

能にな

った

。しかし

なが

ら、

これまで

治験

依頼

者が行

って

いた業

務（

各種手順

書の

作成

、安全

情報

の取扱

等）を

医師

自ら実

施す

るこ

とから大

変な

労力

や期間等

を要

するた

め、

国立

病院機

構で

は、医師

主導

治験

を推進

する

ための

治験薬

割付

システ

ム、

Ｗｅ

ｂ安

全性

報告

承認

シス

テム

を開

発し

、Ｃ

ＲＯ

（開

発業

務委

託機

関）、

ＳＭ

Ｏ（

治験

施設

支援

機関

）に

依存

しな

い医

師主

導治

験に不

可欠

な実

施体制を

構築

した。

平成２

２年

度に

は、高齢

化に

伴い患

者数

が増

加して

いる

パーキン

ソン

病の

治療中

に見

られる

精神

症状（幻覚

せん

妄など

）の

抑制に

ドネ

ペジ

ル塩酸塩

が有

用か否

かを

検証

する「

パー

キンソン

病に

合併

する精

神症

状に対

するド

ネペ

ジル塩

酸塩

の有

用性に関

する

多施

設共同プ

ラセ

ボ対照

二重

盲検

比較試

験（

目標症例

数１

４２

症例）」

の症

例登録

を開

始し

た。

平成

２３

年度内

に目標

を上

回る１

５６

症例が

登録

され

、そのう

ち１

４０症

例の

治験

薬投与

を開

始し、

追跡調

査を

行って

いる。

このほ

か、

我が

国におい

て新

規透

析療法

導入

の原因

疾患

の第１位

とな

って

いる糖

尿病

腎症の

進展抑

制に

対する

抗血

小板

薬の効果

を検

討す

る「糖尿

病腎

症進展

阻止

のた

めの抗

血小

板薬（シ

ロス

タゾ

ール）

の有

用性に

関する

多施

設共同

プラ

セボ

対照二重

盲検

用量

比較試験

」の

医師主

導治

験を

実施す

るた

め、独立

行政

法人

医薬品

医療

機器総

合機構

へ治

験届を

提出

し、

参加１６

施設

にて

スタート

アッ

プミー

ティ

ング

を実施

した

。

７．

本部

が紹

介・

契約

を行

う受

託研

究治

験等に

関す

る連

絡・調整

を行

う治験

ネッ

トワ

ークを

活用

し、本部

に依

頼さ

れた治

験等

を取り

まとめ

、各

病院に

おい

て実

施した。

(1)治験

依頼

者より

本部に

依頼

があり

実施

可能な

病院

を紹

介した受

託研

究平成

２２

年度

６３課

題→

平成２３

年度

８５

課題

(2)本部

にお

いて一

括契約

し、

各病院

にお

いて実

施し

た治

験以外の

受託

研究

平成

２２

年度

９課

題→

平成２３

年度

５課題

－46－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

（３

）高

度・

先進

医療

技術

の臨

床導

入（

３）

高度

・先

進医

療技

術の

臨（３

）高度・先進医療技術

の臨床導入の推進

の推

進床導

入の推

進臨

床研

究セ

ンタ

ー及

び臨

床研

究高

度医

療・

先進

医療

につ

１．

高度

先端

医療

技術

の臨

床導

入等

部を

中心

に、

高度

医療

・先

進医

療い

て臨

床導

入な

どを

推進

す高

度先端

医療

技術

の開発及

び臨

床導入

例と

して

、以下

に例

示するよ

うな

実績

が得ら

れて

いる。

これら

につ

いては

、ホ

ーム

につ

いて

臨床

導入

など

を推

進す

る。

ると

ともに

、その

成果

を公

ページ等

で公

表して

いる。

表す

る。

加え

て、

職務

発明

に対

する

○内視

鏡的

大腸粘

膜下層

剥離

術（北

海道

がんセ

ンタ

ー）

理解

と意

識を

向上

させ

、発

○経皮

的乳

がんラ

ジオ波

焼灼

療法（

北海

道がん

セン

ター

）明

の特

許等

権利

化を

進め

て○実物

大臓

器立体

モデル

によ

る手術

支援

（仙台

医療

セン

ター）

いく

。○高周

波切

除器を

用いた

子宮

腺筋症

核出

術（霞

ヶ浦

医療

センター

）○末梢

血管

細胞に

よる血

管再

生治療

（千

葉東病

院）

○骨髄

細胞

移植に

よる血

管新

生療法

（千

葉東病

院）

○重症

低血

糖発作

を伴う

イン

スリン

依存

性糖尿

病に

対す

る心停止

ドナ

ーから

の膵

島移

植（千

葉東

病院）

○胎児

胸腔

・羊水

腔シャ

ント

チュー

ブ留

置術（

長良

医療

センター

）○一絨

毛膜

性双胎

妊娠に

おい

て発症

した

双胎間

輸血

症候

群に対す

る内

視鏡的

胎盤

吻合

レーザ

ー焼

灼術（

長良医

療セ

ンター

）○内視

鏡的

粘膜下

層剥離

術（

京都医

療セ

ンター

）○

パク

リタ

キセ

ル静

脈内

投与

（一

週間

に一

回投

与す

るも

のに

限る

。）

及び

カル

ボプ

ラチ

ン腹

腔内

投与

（三

週間

に一

回投

与する

もの

に限る

。）の

併用

療法

上皮性

卵巣

がん、

卵管

がん又

は原

発性腹

膜がん

（四

国がん

セン

ター）

○骨髄

細胞

移植に

よる血

管新

生療法

（閉

塞性動

脈硬

化症

又はバー

ジャ

ー病（

従来

の治

療法に

抵抗

性のも

ので、

フォ

ンタン

分類

Ⅲ度

又は同

分類Ⅳ

度の

ものに

限る

）に係

るも

のに

限る）（

熊本

医療セ

ンター

）

２．

職務

発明

の権

利化

の推

進高

度先端

医療

技術

の開発等

を推

進する

ため

に、

国立病

院機

構で実施

され

た職

務発明

につ

いて、

権利化

を進

めてお

り、

平成

２３年度

にお

いては

、１６

件の

発明が

届け

られ、

以下

に示

すように

１３

件の特

許出

願等

を行っ

た。

○カウ

ンタ

ートラ

クショ

ナー

（四国

がん

センタ

ー）

○血管

内皮

細胞増

殖因子

Ａの

活性阻

害に

よる変

形性

関節

症の治療

（相

模原病

院）

○海馬

プロ

テクタ

ー（鹿

児島

医療セ

ンタ

ー）

○免疫

介在

性てん

かんの

診断

マーカ

ーと

しての

ＣＴ

ＬＡ

４遺伝子

情報

（静岡

てん

かん

・神経

医療

センタ

ー）

○肝芽

腫、

肝癌、

膵癌の

増殖

を抑制

する

方法（

下志

津病

院）

○アレ

ルギ

ー性炎

症用治

療剤

（千葉

医療

センタ

ー）

○沈降

新型

インフ

ルエン

ザワ

クチン

Ｈ５

Ｎ１新

規株

によ

る追加接

種効

果（三

重病

院、

本部総

合研

究セン

ター）

○慢性

腎臓

病にお

ける心

血管

イベン

ト予

知因子

とし

ての

可溶性血

管内

皮増殖

因子

受容

体１（

京都

医療セ

ンター

）○造影

剤、

造影剤

キット

及び

造影剤

の投

与方法

（横

浜医

療センタ

ー）

○病理

組織

固定材

料およ

び病

理組織

未固

定材料

染色

法（

名古屋医

療セ

ンター

）○肝機

能評

価方法

及び筋

機能

評価装

置（

東埼玉

病院

、鈴

鹿病院、

刀根

山病院

）○アト

ピー

性皮膚

炎外用

剤及

びその

製造

方法（

三重

病院

）○簡易

クリ

ーンフ

ード（

仙台

医療セ

ンタ

ー）

＊発明

の名称

は出願

（又

は発明

届）

名称、

括弧

内は

発明者の

所属

病院で

あり

、企

業等と

の共

同出願

を含む

（４

）研

究倫

理の

確立

（４

）研

究倫理

の確立

（４

）研究倫理の確立

臨床

研究

や治

験を

実施

する

病院

各病

院に

設置

され

た臨

床す

べて

に設

置さ

れた

臨床

研究

に関

研究

に関

する

倫理

委員

会、

１．

臨床

研究

、治

験に

係る

倫理

の遵

守（

再掲

）す

る倫

理委

員会

、治

験審

査委

員会

治験

審査

委員

会に

つい

て審

(1)臨床

研究

につ

いて

各病

院の

審査

状況

を本

部査

状況

を本

部で

把握

し、

そ「臨床

研究

に関

する倫理

指針

」、「

疫学研

究に

関する

倫理

指針」、「厚生

労働

省の所

管す

る実施

機関に

おけ

る動物

実験

等の

で把

握し

、そ

の改

善に

努め

る。

の改

善の

ため

、委

員を

対象

実施に関

する

基本

指針」等

のガ

イドラ

イン

を遵

守し、

臨床

研究等の

推進

を図

ってい

る。

とし

た研修

の実施

を計

画し

、①

倫理審

査委員

会等

研究

倫理向

上のた

めの

体制

倫理

的配

慮の

趣旨に沿

って

臨床

研究等

の推

進が果

たせ

るよう、

全て

の病

院に倫

理審

査委員

会を設

置し

ている

。そ

の審

づく

りを進

める。

議内容

等に

つい

ては、ガ

イド

ライン

に沿

って

、病院

のホ

ームペー

ジ上

で掲

示する

など

外部に

公開し

てい

る。

また

、倫

理審

査委員会

の委

員を

対象と

した

研修を

実施

し、各病

院に

おい

て、倫

理的

問題に

ついて

医療

従事者

へ助

言す

ること

ので

きる

体制の基

礎と

なる

人材を

養成

してい

る。

ア倫

理委員

会開催

回数

平成２

２年度

７４

９回

→平成

２３

年度

７０３回

イ倫

理審査

件数

平成２

２年度

３，４２

１件

→平成

２３

年度

３，５

２７件

ウ倫

理審査

委員会

・治

験審査

委員

会委員

対象

研修

会受講人

数平成２

２年度

６１名

→平成

２３

年度

４７名

②臨

床研

究中央

倫理審

査委

員会

これ

まで

に引

き続き、

本部

が主導

して

行う

臨床研

究等

の研究課

題を

中心

に臨床

研究

中央倫

理審査

委員

会にお

いて

審議

を行

い、「

患者

の特

性に

応じ

た転

倒・

転落

要因

の同

定に

基づ

くア

セス

メン

トシ

ート

の改

良」

等の

国立

病院

機構

共同

研究

（指定

研究

）、平

成２２

年度

ＥＢ

Ｍ推進の

ため

の大規

模臨

床研究

の新

規２

課題をは

じめ

４１件

の一

括審

査を行

った

。また

、そ

の審

議内容等

につ

いては

、ホ

ーム

ページ

上で

掲示し、

外部

に公

開して

いる

。な

お、

事務

局業

務の

効率

化や

医師

等申

請者

の業

務負

担（

ペー

パー

レス

等）、

今後

の審

議課

題増

加に

対応

する

ため

、オ

ンライ

ン申

請に

対応した

クラ

ウドサ

ーバ

シス

テムを

導入

し、シス

テム

開発

業者と

とも

に中央

管理機

能（

多施設

から

の申

請や重

篤な

有害

事象報告

等を

電子的

に一

括で

取り纏

める

機能）の

構築

を行

った。

本シ

ステム

につい

ては

平成２

４年

度か

ら本格

稼働

する

予定。

－47－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

③動

物実

験委員

会動物

愛護

の観

点に配慮

しつ

つ、

科学的

観点

に基づ

く適

正な動物

実験

等が

実施さ

れる

よう、

動物実

験を

実施し

た１

５病

院全て

に、

動物

実験委員

会を

設置

してい

る。

(2)治験

①治

験審

査委員

会質の

高い

治験

を推進す

るた

め、

治験を

実施

してい

る全

ての病院

で治

験審

査委員

会を

設置し

ている

。そ

の審議

内容

等に

ついて

は、

法令

に沿って

、１

００

病院に

おい

て病院

のホ

ームペー

ジ上

で掲

示する

など

外部に

公開し

てい

る。

ア治

験審査

委員会

開催

回数

平成２

２年度

１，０

４５

回→

平成２

３年度

１，０６

３回

イ治

験等審

査件数

平成２

２年度

１３，９

２４

件→

平成２

３年度

１３

，８３

０件

②中

央治

験審査

委員会

（第

１の２

の（

２）の

１参

照）

治験

審査

の効

率化、迅

速化

を図る

中央

治験

審査委

員会

を本部に

設置

し、

平成２

０年

１１月

より毎

月１

回定期

的に

開催

し、平

成２

３年

度には、

新規

課題４

６課

題、

継続課

題３

４課題に

つい

て審

議を実

施し

た。

また

、そ

の審

議内容等

につ

いては

、ホ

ーム

ページ

上で

掲示し、

外部

に公

開して

いる

。

３教育研修

事業

３教

育研修

事業

３教育

研修事

業３

教育研修事業

政策

医療

ネッ

トワ

ーク

を活

用し

、教

育研

修事

業に

おい

ては

、独

自の

国立

病院

機構

の特

色を

活かし

た臨

床研

臨床

研修

プロ

グラ

ムに

基づ

く質

の高

修プ

ログ

ラム

やキ

ャリ

アパス

制度

によ

い医

師の

育成

やキ

ャリ

アパ

ス制

度の

り、

質の

高い

医療

従事

者の

確保・

育成

構築

によ

り質

の高

い医

療従

事者

の育

に努めるこ

と。

成を

行う

。

特に

、幅

広い

総合

的な

診療

能力

を（

１）

質の

高い

医療

従事

者の

育成

・確

（１

）質

の高

い医

療従

事者

の育

（１

）質の高い医療従事者

の育成・確保

有し

、全

人的

な医

療を

推進で

きる

医師

保成・

確保

の育成に努

める

こと

。①

質の高

い医

師の

育成

①質

の高い

医師の

育成

①質の高い医師の育成

、医師のキャリア

パスの構築

また

、国

立病

院機

構が

担う

医療

に対

国立

病院

機構

の特

色を

生か

した

国立

病院

機構

の特

色を

生１

．国

立病

院機

構の

病院

を中

心と

する

独自

の臨

床研

修及

びレ

ジデ

ント

の育

成す

る使

命感

を持っ

た質

の高い

看護

師の

臨床

研修

プロ

グラ

ムに

基づ

き、

質か

した

臨床

研修

プロ

グラ

ム臨

床研修

につ

いて

は、基幹

型臨

床研修

指定

病院

として

５３

病院、協

力型

臨床

研修病

院と

して１

１７病

院が

指定さ

れ、

育成

育成

を行

うと

とも

に、

看護教

育の

変化

の高

い研

修を

実施

して

良質

な医

師に

基づ

き、

質の

高い

臨床

研に

取り組

んで

いる。

さらに

、研

修医が

大学

へ回帰

する

傾向

にある中

、平

成２４

年度

に開

始する

臨床

研修マ

ッチン

グ結

果は、

の中

で、

医療

と一

体と

なっ

た高等

看護

の育

成を

行う

。修を

引き

続き

実施する

。マ

ッチ数

３０

９名、

マッチ

率７

８．２

％で

あり、

昨年

度の

結果（マ

ッチ

数３０

３名

、マ

ッチ率

７６

．７％

）を上

回っ

た。

教育に資す

る取

組を

行う

こと

。あ

わせ

て、

臨床

研修

終了

後の

医ま

た、

専門

分野

の研

修で

さら

に、

ＥＢ

Ｍの

成果

の普

及や

医療

師が

各病

院に

おい

て実

施す

る専

門ある

専修

医制

度におい

ては

、【初

期研

修医の

受入数

】の

地域

連携

の促進

など

を目的

とし

て、

分野

の研

修で

ある

専修

医制

度に

関研

修コ

ース

や研

修プ

ログ

ラ基幹

型平

成２２

年６

２９名

→平成

２３

年６

２７名

地域

の医

療従

事者

及び

地域住

民に

対す

し修

了基

準を

設け

るな

ど、

研修

コム

の充

実を

図り

、良

質な

医（協力

型含

む平

成２２

年７

１０名

→平成

２３

年６

９３名）

る研修事業

の充

実を

図る

こと

。ー

スや

研修

プロ

グラ

ムの

充実

を図

師を

育成

し、

研修

を修

了し

り、

良質

な医

師を

育成

する

。た

医師

の認

定を

行い

、キ

ャ臨

床研修

修了

後の

専門領域

の研

修シス

テム

（い

わゆる

後期

臨床研修

）構

築に

我が国

でい

ち早く

着手し

、一

定水準

の臨

床能

さら

に、

専修

医制

度を

活用

し、

リア

パス

を支

援す

ると

とも

力を持ち

患者

の目線

に立っ

た安

全で良

質な

医療を

提供

でき

る専門医

を育

成する

ため

、平

成１８

年度

より「

国立病

院機

構専修

幅広

い総

合的

な診

療能

力を

有し

、に

、初

期研

修医

、専

修医

を医

制度」

の運

用を開

始した

。平

成２０

年度

より修

了者

が機

構内病院

に勤

務した

場合

には

、処遇

上の

優遇を

行って

おり

、平成

全人

的な

医療

を推

進出

来る

医師

の対

象に

、そ

のキ

ャリ

ア支

援２

２年度

から

は、５

年コー

スの

修了を

初め

て認定

した

こと

に伴い、

さら

なる処

遇上

の改

善を図

った

。育

成に

つい

て、

国立

病院

機構

全体

のた

めの

情報

発信を行

う。

とし

て取

り組

む。

さら

に、

国立

病院

機構

の【後

期研

修医（

レジデ

ント

）の受

入数

】ネ

ット

ワー

クの

幅広

い指

導平成

２１年

８０２

名（

専修医

４６

１名、

専修

医以

外のレジ

デン

ト３４

１名

）医

人材

を活

用し

た病

院横

断平成

２２年

８０５

名（

専修医

４８

０名、

専修

医以

外のレジ

デン

ト３２

５名

）的

な研

修等

を行

い、

初期

臨平成

２３年

８３２

名（

専修医

４５

０名、

専修

医以

外のレジ

デン

ト３８

２名

）床

研修

制度

から

専修

医制

度（

後期

臨床

研修

制度

）に

お【専

修医

の修了

認定者

数】

いて

、幅

広い

総合

的な

診療

平成

２１年

度７４

名（３

年コ

ース７

４名

）能

力を

有し

、全

人的

な医

療平成

２２年

度１

０６

名（３

年コ

ース８

２名

、５

年コース

２４

名）

を推

進で

きる

医師

の育

成に

平成

２３年

度９３

名（３

年コ

ース７

１名

、５

年コース

２２

名）

つい

て取

組を

進める。

平成２３

年度

にお

いて新た

に専

修医

コース

及び

プログ

ラム

として２

６コ

ース

、２８

プロ

グラム

を認定

し充

実を図

った

。

２．

研修

医指

導体

制の

整備

「医師の

臨床

研修

に係る指

導医

講習

会の開

催指

針」に

基づ

き、研修

医に

対す

る指導

を行

うため

に必要

な経

験及び

能力

を有

している

臨床

研修指

導医を

養成

するた

め、

独立行

政法

人化

以降国立

病院

機構独

自に

「臨

床研修

指導

医養成

研修会

」を

行い、

平成２３

年度

には計

５回開

催、

９２名

が参

加し、

研修

医の

指導に当

たる

人材育

成を

行い

、良質

な研

修医を

養成す

るた

めの、

質の高い

研修

を実施

する指

導体

制を整

備し

た。

３．「

良質

な医

師を

育て

る研

修」

の実

施研

修医・

専修

医を

対象とし

て、

新の

機器

等を

活用し

、講

義と組み

合わ

せて

技術習

得を

行うセ

ミナー

形式

の実地

研修

であ

る「良質

な医

師を育

てる研

修」

を平成

２２

年度よ

り開

催し

、計１１

回（

９テー

マ）

実施

し、２

４４

名が参

加した

。平

成２３

年度につ

いて

は、内

容、開

催回

数とも

に更

に充実

させ

、計

１４回（

１３

テーマ

）開

催し

、２８

８名

が参加

した。

研修

に際し

ては、国

立病

院機構

のネッ

トワ

ークを

活用

し、各

領域

の専

門性に秀

でた

指導医

１３

８名

が指導

に当

たった

。

－48－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

【平

成２

３年度

実施

した

「良質

な医師

を育

てる研

修」】

○神

経・筋

基本診

療ス

キルア

ップ

研修（

入門

編）

・救

急初療

診療能

力パ

ワーア

ップ

セミナ

ー・神

経・筋

基本診

療ス

キルア

ップ

研修（

基礎

編）

○救

急シミ

ュレー

ショ

ン指導

者養

成セミ

ナー

○神

経・筋

診療ア

ドバ

ンス研

修・一

般医に

求めら

れる

コミュ

ニケ

ーショ

ンス

キル

研修

○医

療事故

発生後

の対

応シミ

ュレ

ーショ

ン・初

期診療

トライ

アル

研修

・小

児疾患

に関す

る研

修会

・循

環器疾

患に関

する

研修会

・呼

吸器疾

患に関

する

研修会

・腹

腔鏡セ

ミナー

（２

回）

・超

音波画

像シス

テム

支援に

よる

シミュ

レー

ター

実践研修

※○

は平成

２３年

度新

規に開

催

４.

医師

を中

心と

した

病院

にお

ける

リー

ダー

育成

研修

の実

施卒

後１５

年以

上の

医師は診

療の

中核を

担う

とと

もにチ

ーム

医療、医

療安

全、

地域医

療連

携など

病院運

営に

積極的

にか

かわ

ることが

求め

られる

。これ

は看

護職等

の医

療職、

事務

職も

同様であ

り、

これら

が職

種を

越えて

リー

ダーシ

ップを

発揮

し、協

働するこ

とが

医療の

向上に

は重

要であ

る。

このた

め、

平成

２３年度

から

病院に

おけ

るリ

ーダー

育成

を目的

とした

研修

を企画

し、全国

の病

院から

選ばれ

た医

師２４

名、

看護師

１２

名、

事務職１

２名

を対象

とし

た３

日間の

共同

宿泊研

修を開

催し

た。研

修は少人

数の

グルー

プワー

クを

中心と

し、

特に共

同で

業務

を行うた

めの

リーダ

ーシ

ップ

、コミ

ュニ

ケーシ

ョン能

力を

重点的

に研修で

きる

ような

内容と

した

。

５．

地域

医療

再生

計画

等に

基づ

いた

地域

との

連携

によ

る人

材育

成各自治

体及

び大学

との連

携に

より、

地域

に必要

とさ

れる

人材の教

育・

育成を

推し

進め

ている

。

(1)信州

上田

医療セ

ンター

平成２

３年

４月

、長野県

の地

域医

療再生

計画

の一環

とし

て、地域

医療

教育

センタ

ーが

設置さ

れ、信

州大

学の教

授が

セン

ター長と

して

就任

し、卒前

卒後

の地域

医療

教育

や地域

医療

を担う医

師の

養成

に意欲

的に

取り組

んでい

る。

また、

信州

大学

との連携

が強

化さ

れたこと

で、

共同主

催に

よる

市民公

開講

座を計２

回開

催し

、地域

住民

の健康

・福祉

向上

への取

り組

みが

図られた

。

(2)滋賀

病院

平成２

３年

４月

、滋賀県

の地

域医

療再生

計画

に基づ

き、

寄附講座

とし

て滋

賀医科

大学

に総合

内科学

講座

、総合

外科

学講

座が設置

され

た。

両講座は

滋賀

病院を

活動

拠点

とする

もの

であり、

両講

座の

教授と

して

滋賀医

科大学

の２

名の医

師が

就任

し、専門

にと

らわ

れること

のな

い地域

に根

差し

た総合

医を

養成する

基盤

を作

った。

また

、大学

との人

事交

流が活

性化

した

ことで、

研修

指導

医が増え

、大

学から

の研

修医

の受け

入れ

を積極的

に行

って

いる。

(3)霞ヶ

浦医

療セン

ター

平成２

３年

１２

月、本機

構と

筑波

大学及

び土

浦市と

の間

において

、土

浦市

を中心

とす

る地域

医療の

推進

、教育

及び

研究

などへの

取り

組み

を推進す

るこ

とを目

的に

、寄

附講座

の設

置につい

て協

定が

締結さ

れた

。これ

を受け

平成

２４年

４月

、筑

波大学に

寄付

講座

として土

浦市

地域医

療教

育学

講座が

設置

された。

本講

座の

開設に

伴い

、霞ヶ

浦医療

セン

ター内

に筑

波大

学附属病

院土

浦市

地域臨床

教育

ステー

ショ

ンが

設置さ

れ、

教授・准

教授

・講

師とし

て筑

波大学

から医

師が

派遣さ

れた

。こ

れにより

、診

療・

教育・研

究に

関する

指導

体制

が構築

され

、地域に

根差

した

医師育

成の

基盤が

整備さ

れて

いる。

６．

新の

海外

医療

情報

を得

る機

会を

提供

専修医制

度の

一環

として海

外の

医療現

場へ

派遣

する専

修医

留学制度

を平

成１

８年度

から

開始し

ており

、平

成２３

年度

にお

いては７

名の

医師を

派遣し

、こ

れまで

３８

名が医

療安

全や

医療マネ

ジメ

ントと

いっ

た手

法を学

ぶコ

ースに

参加し

研修

を行っ

た。 ま

た、平

成２

２年

度からア

メリ

カ退役

軍人

病院

よりＵ

ＣＬ

Ａ臨床教

授の

指導

医を招

聘し

、平成

２３年

度は

９病院

にて

米国

における

研修

医と同

様の研

修を

企画実

施し

た。そ

の結

果、

当招聘プ

ログ

ラム開

始以

来、

全国１

６カ

所の機

構病院

に所

属する

若手医師

らが

本研修

に参加

する

ことが

でき

た。実

施病

院の

研修医は

、通

訳なし

の英

語に

よる臨

床講

義、症

例カン

ファ

レンス

や、実際

の病

棟での

教育回

診を

通じて

直接

指導を

受け

るこ

とにより

米国

のＥＢ

Ｍに

基づ

く診断

法、

治療決

定のプ

ロセ

スなど

を習得す

るこ

とが可

能とな

った

。

７．

ＩＴ

を活

用し

た精

神科

領域

にお

ける

多施

設共

同研

修の

実施

平成２０

年度

より

、肥前精

神医

療セン

ター

を中

心に複

数の

病院をＴ

Ｖ会

議シ

ステム

でつ

なぎ、

各病院

共通

の講義

、講

演、

症例検討

会等

を行う

多施設

共同

研修シ

ステ

ムの運

用を

開始

した。

平成２１

年度

には

、花巻病

院、

久里浜

アル

コー

ル症セ

ンタ

ー、東尾

張病

院及

び琉球

病院

、平成

２２年

度か

らは小

諸高

原病

院、賀茂

精神

医療セ

ンター

及び

菊池病

院が

参加、

合計

８病

院により

運用

してお

り、

講義

を中心

に原

則週２

回開催

し、

効果的

な教育研

修を

実施し

ている

。平

成２３

年度

につ

いては、

東日

本大震

災に

おけ

る心の

ケア

チーム派

遣に

関連

し、Ｔ

Ｖ会

議シス

テムを

活用

して、

派遣

支援

後の報告

、次

期派遣

施設へ

の準

備連絡

等、

情報共

有に

より

支援の統

一性

を図る

こと

がで

きた。

また

、コメ

ディカ

ル等

が開催

するセミ

ナー

・学習

会にも

当シ

ステム

が活

用され

、研

修内

容の充実

が図

られて

いる

。

－49－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

８．

連携

プロ

グラ

ムの

実施

医師のた

めの

臨床

研修プロ

グラ

ムにお

いて

、国

立病院

機構

のメリッ

トで

ある

病院ネ

ット

ワーク

を活用

した

連携プ

ログ

ラム

を運用す

るこ

とによ

り、全

人的

な医師

育成

を行っ

てい

る。

特に、初

期臨

床研修

中及

び修

了後の

専門

領域の

研修シ

ステ

ム構築

について

は、

国立病

院機構

が我

が国で

いち

早く着

手し

、良

質な臨床

医を

育成す

るた

めの

システ

ム作

りを行

ってい

る。

例とし

ては、大規

模基

幹病

院に所

属す

る医師

が中小

規模

病院に

て結

核や難

病な

どのセ

イフテ

ィネ

ット分

野の

診療

を学ぶ

プロ

グラム

、あ

るいは

特定

の分野

につい

て、

医師自

身の

スキル

アッ

プの

ために一

定期

間他の

機構

病院

で経験

を積

むプロ

グラム

等が

あり、

病院ネッ

トワ

ークを

生かし

た人

材育成

に取

り組ん

でい

る。

【連

携プ

ログラ

ム運用

例】

・東京

医療セ

ンター

→東埼

玉病

院３

か月程

度５名

／年（

プラ

イマリ

ケア

、在

宅医療の

研修

）１

か月程

度５名

／年（

重症

心身障

害、

筋ジ

ストロフ

ィー

、結核

を含

む地

域医療

の研

修）

・仙台

医療セ

ンター

→宮城

病院

１週間程

度１

５名

／年（

重症

心身障

害を

含む

地域医療

の研

修）

・仙台

医療セ

ンター

→盛岡

病院

１週間程

度７名

／年（

結核

を含む

地域

医療

の研修）

②質

の高

い看

護師

等の

育成

②質

の高

い看

護師

等の

育成

③質の高い看護師等の

育成

国立

病院

機構

が担

う医

療に

対す

各養

成所

は、

第三

者に

よる

使命

感を

持っ

た質

の高

い看

護師

るカ

リキ

ュラ

ム評

価と

地域

１．

教員

の質

の向

上の

育成

を行

うと

とも

に、

高度

な看

に開

かれ

た公

開講

座の

実施

質の高

い看

護師を

養成す

るに

は、看

護教

員の教

育活

動が

行いやす

い環

境を整

える

こと

が必要

であ

り、平

成２３

年度

の具体

護実

践能

力を

持ち

、医

師な

ど多

職に取

り組む

。的

取り組

みは

以下の

とおり

であ

る。

種と

の協

働に

より

チー

ム医

療を

提高

度な

看護

実践

能力

を有

供し

てい

くこ

との

でき

る看

護師

をし

、医

師な

ど多

職種

との

協①

平成

２３

年度よ

り教員

の研

究活動

を奨

励し時

間的

・財

政的な支

援等

の環境

を整

える

ことを

目的

として

、教員

の研

究費相

育成

する

ため

、医

療と

一体

とな

っ働

によ

りチ

ーム

医療

を提

供当

の助成

を実

施。

研究費助

成を

実施し

た結

果、

学会へ

の参

加及び研

究活

動が

促進さ

れた

。た

高等

看護

教育

に資

する

取組

を行

して

いく

こと

ので

きる

看護

う。

師の

育成

を目

指す

ため

、東

【看護

教員

の学会

参加状

況】

また

、看

護師

等養

成所

につ

いて

京医

療保

健大

学東

が丘

看護

国立

病院関

連学

会その

他の学

術団

体は

引き

続き

カリ

キュ

ラム

の第

三者

学部

と併

設さ

れた

大学

院看

参加

発表

参加

発表

評価

を実

施し

、教

育の

質の

充実

を護

学研

究科

が行

う看

護教

育平

成２

２年

度１

２９

人３

８人

１５

４人

２６

人図

る。

さら

に、

すべ

ての

養成

所は

に対

し、

国立

病院

機構

とし

平成

２３

年度

２１

７人

６９

人２

８４

人４

０人

地域

医療

への

貢献

のた

め、

地域

にて積

極的な

協力を

行う

。開

かれ

た公

開講

座を

実施

する

。②

質の

高い

看護師

養成の

維持

と教員

の負

担軽減

を図

るた

め、各養

成所

の実情

を個

別に

勘案し

、平

成２４

年度か

ら教

員の体

制を強化

した

。

２．

東京

医療

保健

大学

看護

学部

及び

大学

院看

護学

研究

科と

の連

携高

度な看

護実

践能

力を持ち

、ス

キルミ

ック

スに

よりチ

ーム

医療を提

供し

てい

くこと

ので

きる看

護師を

育成

するた

め、

学校

法人青葉

学園

（東京

医療保

健大

学）と

の連

携によ

り、

機構

の医療現

場を

大限

活用

した

密接な

連携

による

臨床実

習を

充実さ

せた４年

間の

看護基

礎教育

課程

（看護

学部

）と高

度な

看護

実践課程

（大

学院）

から

成る

一貫し

た教

育を行

う東京

医療

保健大

学看護学

部及

び大学

院看護

学研

究科（

高度

実践看

護コ

ース

）を平成

２２

年４月

に開

設し

た。

とりわけ

、大

学院

における

高度

実践看

護コ

ース

（クリ

ティ

カル領域

）で

は、

迅速か

つ的

確な臨

床判断

や高

度な専

門技

術に

基づいた

看護

を実践

する能

力を

修得す

るた

め、医

師の

初期

臨床研修

を参

考に「

救命

救急

センタ

ー臨

床研修

プログ

ラム

」を作

成し、国

立病

院機構

東京医

療セ

ンター

及び

災害医

療セ

ンタ

ーの医師

が臨

床教授

とし

て指

導にあ

たる

など、

我が国

のチ

ーム医

療の

推進

に貢

献す

ると

とも

に、

全国

に先

駆け

て、

クリ

ティ

カル

領域

にお

ける

「診

療看

護師

（Ｊ

ＮＰ

）※」

の養

成に

取組

んで

おり、平

成２

２年度

より毎

年２

０名程

度が

修学し

てい

る。

また、平

成２

３年

度におい

ては

、国立

病院

機構

として

必要

な助産シ

ステ

ム（

助産師

外来

および

院内助

産等

）に対

応で

きる

専門性の

高い

助産師

の育成

を目

的とし

た、

大学院

看護

研究

科「高度

実践

助産コ

ース

」の

カリキ

ュラ

ム作成

等に協

力し

認可を

受けたと

ころ

であり

、平成

２４

年４月

の開

設に向

け、

学習

環境の整

備、

入学試

験（

定員

１０名

）の

実施等

に協力

した

ところ

である。

※診療

看護

師（Ｊ

ＮＰ）

とは

、養成

調査

試行事

業に

参加

している

東京

医療保

健大

学大

学院看

護学

研究科

看護学

専攻

（修士

課程

）を

修め

て卒

業し

、医

師の

指示

（場

面に

よっ

ては

「包

括的

指示

」）

を受

けて

、従

来一

般的

には

看護

師が

実施

でき

ない

と理解さ

れて

きた

医行為を

幅広

く実施

し、

国立

病院機

構の

病院に勤

務す

る者

を診療

看護

師「Ｊ

ＮＰ」

と称

する。

平成２３

年度

の具体

的な取

組み

は以下

のと

おりで

ある

。①看護

学部

東京

医療

センタ

ーに

おい

て、看

護学部

生６

６１名

の実

習の受

け入

れを行

った。

平成

２３年

７月２

２日

～２８

日看

護体

験実

習（

５日

間・１

３４

名）

平成

２３年

１２月

１２

日～１

６日

看護体

験展

開実習（

５日

間・１

３５

名）

平成

２３年

２月２

０日

～２４

日臨

床判

断実

習（

５日

間・１

３５

名）

平成

２３年

６月２

０日

～７月

１日

基礎実

践統

合実習（

１０

日間・

９９

名）

平成

２４年

１月１

６日

～２７

日各

論１

（７

～８日間

・７

９名）

平成

２４年

１月３

０日

～２月

１０

日各

論２

（７

～８時間

・７

９名）

－50－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

②大学

院看

護学研

究科（

高度

実践看

護コ

ース）

東京

医療

センタ

ーに

おい

て、大

学院生

１８

名の実

習の

受け入

れを

行った

。平成

２３年

５月２

３日

～１１

月１

１日

統合

実習

等（７

０日間

・１

０名

）平成

２３年

５月２

３日

～１１

月１

１日

統合

実習

等（災害

医療

センタ

ーグ

ルー

プ短期

）（１

０日間

・８

名）

災害

医療

センタ

ーに

おい

て、大

学院生

１０

名の実

習の

受入を

行っ

た。

平成

２３年

５月２

３日

～１１

月１

１日

統合

実習

等（

６０

日間・

１０

名）

東京

病院

におい

て、

大学

院生２

名の実

習の

受入を

行っ

た。

平成

２３年

８月２

８日

～９月

２０

日統合

実習

等（災害

医療

センタ

ーグ

ルー

プ短期

）（１

０日間

・２

名）

平成２４

年３

月に

は、東京

医療

保健

大学大

学院

看護学

研究

科看護学

専攻

（修

士課程

）を

修めた

第一期

目の

卒業生

に対

し、

「診療看

護師

（ＪＮ

Ｐ）」

であ

ること

を認定

した

認定証

書を

国立病

院機

構理事

長より

交付

した。

３．

国立

病院

機構

の特

徴を

盛り

込ん

だ附

属看

護学

校カ

リキ

ュラ

ムの

運用

平成１９

年度

に改

正した附

属看

護学

校のカ

リキ

ュラム

によ

り、国立

病院

機構

が担う

医療

の特徴

などを

盛り

込んだ

授業

を引

き続き実

施し

ている

。

【追

加し

たカリ

キュラ

ム内

容】

・医療

政策と

国立病

院・

療養所

が果

たして

きた

役割

、国立病

院機

構の役

割と

機能

、他

・災害

時の看

護、重

症心

身障害

児（

者）へ

の看

護、

神経・筋

難病

患者へ

の看

護、

他・

災害

看護訓

練、結

核感

染患者

への

看護「

見学

」

４．

実習

指導

者講

習会

の充

実国

立病院

機構

独自

の取組と

して

、全

ブロッ

ク事

務所が

実習

指導者講

習会

を実

施する

こと

により

、国立

病院

機構の

提供

する

医療の特

徴で

ある重

症心身

障害

児（者

）・筋

ジス

トロフ

ィー

児（者

）・災

害医療

等に

つい

ての理

解を

促すこ

とがで

きる

指導が

行えるよ

うカ

リキュ

ラムに

独自

性を盛

り込

み運用

して

いる

。

５．

奨学

金制

度の

運用

国立病院

機構

で看

護に従事

する

意思

をもっ

た附

属看護

学校

学生等に

対し

、奨

学金を貸

与す

る制

度を平

成１

８年度

に創

設し、

看護師確

保対

策の一

方策と

して

制度の

活用

を図っ

てい

る。

また、平

成２

０年

度におい

ては

、当

該制度

を積

極的に

活用

できるよ

う検

討を

行い、

平成

２１年

３月に

規程

の改正

を行

い、

平成２１

年度

以降、

①貸与

額を

地域実

情に合

わせ

た貸与

額と

するこ

と②大学

生に

貸与可

能とな

るよ

う貸与

期間

を３年

から

４年

とするこ

とと

した結

果、

制度の

活用が

大幅

に増加

して

いる。

【奨

学金

の貸与

状況】

平成１

８年度

２０

名（内

平成１

９年

３月に

卒業

する

１４

名全て

が、機

構病

院に勤

務）

平成１

９年度

３８

名（内

平成２

０年

３月に

卒業

する

１０

名全て

が、機

構病

院に勤

務）

平成２

０年度

１３１

名（内

平成２

１年

３月に

卒業

する

５３

名全て

が、機

構病

院に勤

務）

平成２

１年度

４５７

名（内

平成２

２年

３月に

卒業

する２

２４

名中２

１９名

が、

機構病

院に

勤務）

平成２

２年度

６６４

名（内

平成２

３年

３月に

卒業

する２

６０

名中２

４９名

が、

機構病

院に

勤務）

平成２

３年度

９９８

名（内

平成２

４年

３月に

卒業

する３

９６

名中３

７６名

が、

機構病

院に

勤務）

６．

第三

者に

よる

カリ

キュ

ラム

評価

の実

施国

立病院

機構

以外

の教員な

どの

第三者

によ

るカ

リキュ

ラム

評価を実

施し

、各

項目の

評価

結果を

参考に

看護

教育の

質の

向上

に努めて

いる

。

【主

な評

価内容

】①

国立

病院機

構及び

各校

の特色

を踏

まえた

カリ

キュ

ラム設定

がな

されて

おり

、養成

所とし

ての

付加

価値を

高め

ている

。科目

の学年

配当、

進度

の見直

しも

なされ

、効

果的

な学習が

でき

るよう

改善

して

いる。

②カリ

キュラ

ム改正

の根

拠は、

卒業

時点で

の到

達度

にあるた

め、

客観的

デー

タに

基づく

卒業

時の到

達を明

確に

し、臨

床と

連携で

きる取

り組

みが期

待さ

れる。

③教育

の質向

上のた

めの

授業研

究へ

の取り

組み

の継

続、研究

・研

修費の

予算

化に

より教

員の

研究活

動が促

進さ

れてい

るが

、より

自己研

鑽し

やすい

環境

及び体

制の

整備

が望まれ

る。

７．

公開

講座

の実

施附

属看護

学校

の教

育活動の

一環

として

地域

社会

に貢献

する

ため、全

学校

で地

域住民

や地

域の高

校生な

どを

対象と

した

公開

講座を実

施し

た。平

成２２

年度

と比べ

てテ

ーマ数

と開

催回

数は増加

して

いる。

【公

開講

座の開

催回数

】平成２

２年

度平成

２３年

度９

１テー

マ１

４２回

（参

加人数

５，

７６

７人）

→９６テ

ーマ

１４

３回（

参加

人数５

，１４

１人

）

－51－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

８．

附属

看護

学校

の高

い看

護師

国家

試験

合格

率全

ての附

属養

成所

を合計し

た国

家試験

合格

率に

おいて

当該

年度の全

国平

均合

格率を

上回

ってい

る。

また、昨

年と

同様

全国平均

を大

きく上

回る

だけ

でなく

、大

学及びそ

の他

の３

年課程

の養

成所別

と比し

ても

上回っ

てお

り、

全国トッ

プの

合格率

である

。

【看

護師

国家試

験合格

率】

平成２２

年３

月発表

者平成２

３年３

月発

表平

成２

４年３

月発

表国立

病院機

構附属

看護

学校

９８．

１％

９９．

１％

９８．

９％

全国

平均

９３．

９％

９６．

４％

９５．

１％

（大

学・３

年課程

の養

成所の

合格

率）

・大学

９７．

９％

９８．

３％

９７．

３％

・短期大

学９

２．

３％

９４．

４％

９１．

９％

・養成所

９５．

４％

９７．

７％

９６．

４％

③医

師の

キャ

リアパ

ス制

度の

構築

③医

師の

キャ

リア

パス

制度

③医師のキャリアパス制

度の構築

国立

病院

機構

の組

織や

機能

の特

の構

築色

を活

かし

て、

医師

のキ

ャリ

アパ

専修

医制

度（

後期

臨床

研１

．医

師キ

ャリ

ア支

援検

討委

員会

及び

研修

指導

責任

者部

会の

開催

ス制

度を

構築

し、

本部

採用

の導

入修

制度

）に

おい

て、

研修

コ平

成２

２年

９月

、医

師の

知識

・技

術の

向上

とキ

ャリ

ア形

成の

支援

を目

的と

して

、「

医師

キャ

リア

支援

検討

委員

会」

を設

置と

併せ

て、

良質

な医

師の

育成

と確

ース

や研

修プ

ログ

ラム

の充

した。加

えて

、特に

研修医

、専

修医の

研修

内容の

充実

等を

図るため

「研

修指導

責任

者部

会」を

設け

、平成

２３年

度は

計３回

保に

努め

る。

実を

図り

、良

質な

医師

を育

開催し、

専修

医修了

者とし

て９

３名を

認定

した。

さら

に本

部会では

、医

師のキ

ャリ

アパ

スに関

する

視点か

ら実際

に運

用され

成し

、研

修を

修了

した

医師

ている連

携プ

ログラ

ム事例

にお

ける運

用ス

キーム

や課

題等

について

議論

すると

とも

に、

課題の

整理

にも着

手した

。の

認定

を行

い、

キャ

リア

パスを

支援す

る。

２．

新の

海外

医療

情報

を得

る機

会を

提供

（再

掲）

専修医制

度の

一環

として海

外の

医療現

場へ

派遣

する専

修医

留学制度

を平

成１

８年度

から

開始し

ており

、平

成２３

年度

にお

いては７

名の

医師を

派遣し

、こ

れまで

３８

名が医

療安

全や

医療マネ

ジメ

ントと

いっ

た手

法を学

ぶコ

ースに

参加し

研修

を行っ

た。 ま

た、平

成２

２年

度からア

メリ

カ退役

軍人

病院

よりＵ

ＣＬ

Ａ臨床教

授の

指導

医を招

聘し

、平成

２３年

度は

９病院

にて

米国

における

研修

医と同

様の研

修を

企画実

施し

た。そ

の結

果、

当招聘プ

ログ

ラム開

始以

来、

全国１

６カ

所の機

構病院

に所

属する

若手医師

らが

本研修

に参加

する

ことが

でき

た。実

施病

院の

研修医は

、通

訳なし

の英

語に

よる臨

床講

義、症

例カン

ファ

レンス

や、実際

の病

棟での

教育回

診を

通じて

直接

指導を

受け

るこ

とにより

米国

のＥＢ

Ｍに

基づ

く診断

法、

治療決

定のプ

ロセ

スなど

を習得す

るこ

とが可

能とな

った

。

３．「

良質

な医

師を

育て

る研

修」

の実

施（

再掲

）研修医

・専

修医を

対象と

して

、新

の機

器等を

活用

し、

講義と組

み合

わせて

技術

習得

を行う

セミ

ナー形

式の実

地研

修であ

る「良質

な医

師を育

てる研

修」

を平成

２２

年度よ

り開

催し

、計１１

回（

９テー

マ）

実施

し、２

４４

名が参

加した

。平

成２３

年度につ

いて

は、内

容、開

催回

数とも

に更

に充実

させ

、計

１４回（

１３

テーマ

）開

催し

、２８

８名

が参加

した。

研修

に際し

ては、国

立病

院機構

のネッ

トワ

ークを

活用

し、各

領域

の専

門性に秀

でた

指導医

１３

８名

が指導

に当

たった

。

【平

成２

３年度

実施し

た「

良質な

医師

を育て

る研

修」】

○神

経・筋

基本診

療ス

キルア

ップ

研修（

入門

編）

・救

急初療

診療能

力パ

ワーア

ップ

セミナ

ー・神

経・筋

基本診

療ス

キルア

ップ

研修（

基礎

編）

○救

急シミ

ュレー

ショ

ン指導

者養

成セミ

ナー

○神

経・筋

診療ア

ドバ

ンス研

修・一

般医に

求めら

れる

コミュ

ニケ

ーショ

ンス

キル

研修

○医

療事故

発生後

の対

応シミ

ュレ

ーショ

ン・初

期診療

トライ

アル

研修

・小

児疾患

に関す

る研

修会

・循

環器疾

患に関

する

研修会

・呼

吸器疾

患に関

する

研修会

・腹

腔鏡セ

ミナー

（２

回）

・超

音波画

像シス

テム

支援に

よる

シミュ

レー

ター

実践研修

※○

は平成

２３年

度新

規に開

催

４．

研修

医・

専修

医向

けの

情報

発信

平成２２

年３

月よ

り、国立

病院

機構に

おけ

る臨

床研修

の理

念や研修

体制

等に

ついて

、実

際に研

修を受

けて

いる研

修医

や専

修医の声

や指

導医の

声も交

えな

がら紹

介す

る研修

医・

専修

医向け情

報誌

「ＮＨ

ＯＮ

ＥＷ

ＷＡ

ＶＥ

」を創

刊した

。平

成２３

年度につ

いて

は、実

際に若

手医

師の意

見を

聞いた

うえ

でニ

ーズを掌

握、

時代に

即し

たト

ピック

スに

ついて

特集を

企画

し、計

４回（Vol.４

～７）

発行し

た。

【Ｎ

ＨＯ

ＮＥ

ＷＷ

ＡＶ

Ｅ特

集記

事】

・Ｖｏ

ｌ.４

東日

本大

震災

・Ｖｏ

ｌ.５

女性

医師

に聞く

・Ｖｏ

ｌ.６

ＶＡ

（米

国退役

軍人病

院）

留学

・Ｖｏ

ｌ.７

研修

医に

聞く研

修病

院の選

び方

また、平

成２

２年

度末に開

設し

た、研

修医

・専

修医向

け情

報誌と連

携し

たＷ

ＥＢサ

イト

では、

研修開

催の

通知や

機構

病院

の詳細情

報な

どをリ

アルタ

イム

に発信

して

おり、

若手

医師

にとって

の有

益な情

報源

とな

ってい

る。

－52－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

５．

専修

医修

了者

等を

対象

とし

たア

ンケ

ート

調査

の実

施平

成２０

年度

より

専修医修

了者

を対象

に、

後期

研修施

設選

択の際の

着眼

点、

修了後

の進

路、就

職先に

つい

ての情

報の

有無

等を内容

とす

る調査

を行っ

てい

る。

平成２３

年度

に実

施した調

査に

より、

①研

修病

院の

選択

の際

は、

当面

、技

術・

知識

を効

率よ

く修

得し

てい

くこ

とが

大の

関心

事で

あり

、「

キャ

リア

アッ

プ」

や「専

門医取

得」等

医師

として

の将

来設計

につ

いて

の関心は

、必

ずしも

高く

ない

。②

一方

で、専修

医修了

後は、

医師

としての

キャリ

アを考え

はじめ

、技術

・知識

ととも

に「専

門医の取

得」や

「キャ

リア

アップ

」を重

要視す

るよ

うにな

る。

このよう

に、

専修

医開始前

・修

了後で

は技

術向

上への

考え

方が異な

る傾

向が

あり、

多様

な症例

を経験

でき

る機会

を提

供す

ることを

はじ

めとし

た、き

め細

やかな

支援

等の必

要性

が確

認された

。そ

の一方

で、

専修

医開始

前・

後を問

わず、

信頼

できる

同僚や上

司が

いるこ

とが必

要と

考える

者が

多く、

良好

な人

間関係を

構築

しうる

職場

関係

の重要

性も

確認さ

れた。

６．

連携

大学

院を

通じ

たキ

ャリ

ア形

成支

援医

師のキ

ャリ

ア形

成の上で

、臨

床研究

活動

は重

要な要

素で

あり、大

学と

の連

携によ

り国

立病院

機構病

院内

に連携

大学

院を

設置し、

所属

医師が

診療し

なが

ら研究

キャ

リアを

積め

るよ

う指導を

して

いる。

連携

大学

院は、

平成

２３年

度で全

国１

４病院

で２１講

座が

設置さ

れてお

り、

平成２

３年

度まで

の博

士号

取得者は

１４

名にの

ぼっ

てい

る。

④看

護師

のキ

ャリ

アパ

ス制

度の

充④

看護

師の

キャ

リア

パス

制④

看護師のキャリアパ

ス制度の充実

実度の

充実

平成

１８

年度

から

運用

して

いる

引き

続き

国立

病院

機構

統１

．キ

ャリ

アパ

ス制

度の

充実

看護

師の

キャ

リア

パス

制度

につ

い一

の研

修ガ

イド

ライ

ン「

看平

成１８

年度

より

運用して

いる

「国立

病院

機構

看護職

員能

力開発プ

ログ

ラム

」によ

り、

新採用

の１年

目か

ら５年

目ま

でを

て、

プロ

グラ

ムの

運用

等に

係る

評護職

員能力

開発プ

ログ

ラム

」目

安に段

階的

に看護

実践能

力を

習得で

きる

よう教

育体

制の

充実を図

って

おり、

平成

２３

年度は

６年

目の看

護師と

その

上司を

価を

実施

し、

引き

続き

国立

病院

機の

運用

を行

うと

とも

に、

当対

象に看

護実

践能力

到達度

状況

に関す

るア

ンケー

ト調

査を

実施した

。構

の特

色を

活か

した

キャ

リア

パス

該プ

ログ

ラム

の評

価を

実施

また、国

立病

院機

構の看護

部門

をより

一層

魅力

的なも

のと

するため

「国

立病

院機構

にお

ける看

護師確

保に

関する

検討

委員

制度

の充

実を

図り

、良

質な

看護

師する

。会

」にお

いて

検討し

た次の

施策

を引き

続き

平成２

３年

度も

実施し、

キャ

リアパ

ス制

度の

充実を

図っ

た。

の育

成と

確保

に努

める

。(1)専任

教育

担当師

長の配

置院内の

教育

研修

に係る企

画や

、プ

リセプ

ター

による

教育

指導方法

の相

談等

にきめ

細か

く対応

できる

よう

にする

ため

の教

育担当看

護師

長を

各病院の

状況

に応じ

て配

置し

、新人

看護

師の教育

支援

のみ

ならず

、教

育研修

体制の

充実

を図っ

てい

る。

また、

国立

病院

機構病院

が、

新人

を含む

全看

護職員

への

効果的な

教育

支援

ができ

るよ

う、平

成２０

年６

月に看

護業

務指

針を改正

して

「教

育担当看

護師

長の業

務」

を追

加し、

各業

務を明確

化し

てい

る。

【専任

教育担

当師長

の配

置病院

】平

成２２

年度

８４

病院

→平成２

３年

度９２病院

(2)専門

看護

師、認

定看護

師の

配置

昨今の

医療

・看

護の高度

化、

多様

化に伴

い、

より専

門的

で水準の

高い

知識

や技能

を持

った看

護のス

ペシ

ャリス

トが

必要

とされて

おり

、国

立病院機

構と

しても

積極

的に

職員を

研修

に派遣し

、各

病院

の特性

に合

わせた

認定看

護師

及び専

門看

護師

を配置し

、そ

の分

野の看護

職員

に対し

適切

な指

導、相

談を

行い、さ

らに

充実

した高

い水

準の看

護を実

践し

ている

。

【専門

看護師

・認定

看護

師の配

置数

】平

成２２

年度

１０

４病院

４００名

→平

成２３年

度１１０

病院

４９３名

(3)認定

看護

管理者

の資格

取得

日本看

護協

会は

、多様な

ヘル

スケ

アニー

ズを

持つ個

人、

家族及び

地域

住民

に対し

て、

質の高

い組織

的看

護サー

ビス

を提

供するこ

とに

より

、保健医

療福

祉に貢

献す

る認

定看護

管理

者の認定

制度

を設

けてい

る。

この認

定看

護管

理者の受

験要

件と

して、

国立

病院機

構本

部の開催

する

管理

研修を

２０

日間以

上受講

して

いるこ

とが

認め

られ、こ

の要

件に

該当する

看護

管理者

が受

験し

、５６

名が

認定試験

に合

格し

た。

(4)実習

指導

者の養

成国立病

院機

構独

自の取組

とし

て、

全ブロ

ック

事務所

が実

習指導者

講習

会を

実施す

るこ

とで、

受講し

やす

くなり

、よ

り多

くの実習

指導

者の

養成を行

うこ

とがで

きた

。こ

れによ

り、

看護学生

の実

習指

導体制

、新

人看護

師教育

担当

者（プ

リセ

プタ

ー）への

相談

やア

ドバイス

等の

支援体

制の

充実

が図ら

れた

。

【国立

病院機

構が実

施す

る実習

指導

者講習

会の

受講

者数】

平成１７

年度

１カ

所５２

名平

成１８

年度

５カ

所１

９６

名平

成１９

年度

６カ

所２

７５

名平

成２０

年度

６カ

所２

６１

名平

成２１

年度

６カ

所２

７１

名平

成２２

年度

６カ

所２

６６

名平

成２３

年度

６カ

所２

７２

名延受

講者数

１，

５９３

名

－53－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(5)研究

休職

制度

高度専

門的

な医

療の提供

がで

きる

人材を

確保

するた

め、

意欲のあ

る職

員が

退職す

るこ

となく

国立看

護大

学校研

究課

程又

は看護系

の研

究科

を置く大

学院

に進学

でき

るよ

う「研

究休

職制度」

を創

設し

ている

。平成１

８年

度に

１名、平

成１

９年

度に３

名、

平成２

１年

度には３

名、

平成

２２年

度に

は１４

名、平

成２

３年度

には

新た

に１４名

が研

究休

職し、国

立病

院機構

の医

療の

向上の

ため

に、復帰

後は

医療

現場に

おい

て活躍

してい

る。

また、

平成

２４

年度にも

新た

に１

４名が

東京

医療保

健大

学を始め

とす

る大

学院に

進学

してい

る。

２．

キャ

リア

パス

に基

づく

研修

の実

施全

病院統

一の

研修

ガイドラ

イン

の中で

院外

での

研修に

おけ

る実践能

力向

上を

評価項

目と

したこ

とによ

り、

所属病

院が

担っ

ている政

策医

療以外

の政策

医療

分野な

ど自

院での

ＯＪ

Ｔで

は習得が

困難

な分野

の看

護技

術、知

識に

ついて

体験し

なが

ら実践

能力

を習

得し

たり

、他

病院

の実

際の

現場

から

自院

の体

制の

見直

しや

個人

の技

術向

上等

に繋

がる

よう

国立

病院

機構

のネ

ット

ワークを

活用

した病

院間交

流研

修を実

施し

た。ま

た、

引き

続き各病

院、

ブロッ

ク事

務所

及び本

部に

おいて

キャリ

アパ

スに基

づく研修

を実

施する

ととも

に、

専門的

な知

識・技

術を

習得

するため

看護

師を専

門研

修機

関へ研

修派

遣した

。さ

らに、

各ブ

ロッ

ク単位で

、看

護師他

関係

医療

従事者

を対

象に、医

療安

全に

関する

制度

の十分

な理解

や各

病院の

取組

状況

など

の知

識と

技能

の習

得と

とも

に医

療事

故発

生時

の対

応能

力の

向上

を図

るこ

とを

目的

に、「

医療

安全

管理

研修

」を

実施

し病

院全体で

の医

療安全

管理体

制の

充実を

図っ

た。

(1)本部

・ブ

ロック

・病院

にお

ける研

修の

実施

①幹部

管理

者研修

（国立

病院

機構本

部）

幹部

看護

師管理

研修Ⅰ

１００時

間７

０名

幹部

看護

師管理

研修Ⅱ

１１６時

間４

７名

幹部

看護

師管理

研修Ⅲ

３７時

間３

５名

②退院

調整

看護師

養成研

修（

国立病

院機

構本部

）講

義５

日間、実

習１

０日間

８６名

③中間

管理

者研修

（各ブ

ロッ

ク事務

所）

看護

師長

新任研

修１日

～４日

間２１

６名

副看

護師

長新任

研修

２日

～５日

間３６

１名

医療

安全

対策研

修会

１日

～５日

間４０

６名

その

他（

新任教

員研修

、教

育担当

者研

修）

２５

４名

④幹部

看護

師任用

候補者

研修

（各病

院）・

・・

・・・

・・

・１

，１

６８名

(2)専門

研修

機関へ

の研修

派遣

の状況

①「専

門看

護師」

研修

１６

名（が

ん看

護７

名精神

看護

３名

母性看

護１名

急性

・重症

患者

看護

２名

慢性疾

患看護

１名

老人看

護２

名）

②「認

定看

護師」

研修

１０

３名

がん

化学

療法

１８

名透析

看護

１名

慢性呼

吸器疾

患４名

がん

性疼

痛５

名糖尿

病看

護４名

慢性心

不全

５名

感染

管理

１４

名皮膚

・排

泄ケ

ア１

０名

緩和

ケア

１０

名脳卒

中リ

ハ５名

救急

看護

２名

がん

放射

線療

法５名

集中

ケア

６名

小児

救急

看護

２名

新生

児集

中ケア

３名

乳が

ん看

護１名

摂食

・嚥

下障害

看護

７名

認知

症看

護１名

③教員

養成

講習（

都道府

県主

催研修

）看

護教

員養成

コース

８ヶ月

～１

年間

４０名

－54－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

⑤医

療従

事者

研修

の充

実⑤

医療従事

者研修

の充

実⑤

医療従事者研修の充

実質

の高

い医

療従

事者

を育

成す

る質

の高

い医

療従

事者

を育

ため

、コ

メデ

ィカ

ルを

はじ

めと

す成

する

ため

、医

療関

係職

種１

．チ

ーム

医療

の推

進の

ため

の研

修の

実施

（再

掲）

る医

療関

係職

種を

対象

とし

た研

修を

対象

とし

た研

修な

どに

つ医

療の質

向上

を目

指し、コ

メデ

ィカル

職員

の専

門知識

の強

化、チー

ム医

療推

進の支

援（

チーム

医療推

進の

ための

研修

）を

など

につ

いて

更な

る充

実を

図る

。いて

更なる

充実を

図る

。平

成２１

年度

より開

始した

。特

に、

医療

技術

の向

上を

図る

た特

に、

医療

技術

の向

上を

め、

技術

研修

の実

施体

制を

計画

的図

るた

め、

研修

機器

の整

備【Ｎ

ＳＴ

（栄養

サポー

トチ

ーム）

研修

】に

整備

する

とと

もに

、国

立病

院機

を含

めた

技術

研修

の実

施体

臨床

におけ

るより

よい

栄養管

理の

実施に

当た

り、

チーム医

療で

の専門

的役

割発

揮に必

要な

問題・

課題を

認識

させる

構の

全国

的な

ネッ

トワ

ーク

を活

用制の

構築を

進める

とと

もに

、と

とも

に、ネ

ットワ

ーク

体制の

充実

と向上

を図

るこ

とを目的

とし

た研修

を実

施し

た。

しＩ

Ｔを

用い

た遠

隔研

修の

充実

を国

立病

院機

構の

全国

的な

ネ・参

加職種

：看護

師２

８名、

薬剤

師２１

名、

臨床

検査技師

６名

、管理

栄養

士２

１名

図る。

ット

ワー

クを

活用

しＩ

Ｔを

理学

療法

士３名

、言

語聴覚

士２

名計８１名

用い

た遠

隔研

修の

充実

を図

※本研

修にて

、Ｎ

ＳＴ教

育認

定施設

での

４０

時間の臨

床実

地修練

の単

位を

取得

る。

【が

ん化

学療法

研修】

がん

化学療

法に携

わる

各職種

が専

門性を

発揮

し、

情報を共

有し

、それ

ぞれ

の役

割を果

たす

ことで

質の高

い安

全で安

心なが

ん化学

療法の

提供

体制が

構築

され、

医療

安全

対策の充

実強

化に繋

がる

こと

を目的

とし

た研修

を実施

した

。・参

加職種

：医師

２２

名、看

護師

５３名

、薬

剤師

４５名、

臨床

検査技

師４

名、

管理栄

養士

１名、

理学療

法士

１名、

心理

療法

士１名

、Ｍ

ＳＷ８

名計１

３５名

【輸

血研

修】

輸血

の医療

安全業

務に

関わる

医療

従事者

に対

して

、輸血に

おけ

る安全

かつ

適正

な業務

を遂

行する

ために

必要

な専門

的知識

及び関

連職種

間連

携業務

等を

習得さ

せ、

医療

安全対策

の意

識を向

上さ

せる

ことで

、輸

血医療

安全管

理体

制の充

実を図

ること

を目的

とし

た研修

を実

施した

。・参

加職種

：医師

１４

名、看

護師

６５名

、薬

剤師

１４名、

臨床

検査技

師８

６名

計１

７９

名

２．

質の

高い

治験

を推

進す

るた

めの

研修

会等

の実

施（

再掲

）質

の高

い治

験を

推進

する

ため

、Ｃ

ＲＣ

（初

級・

３年

以上

）、

治験

を担

当す

る医

師、

治験

審査

委員

・臨

床研

究倫

理審

査委

員等

を対象

とし

、参加

者総計

延べ

５１２

名、

９回、

１４

日間

の研修会

を実

施し、

中核

とな

る人材

を養

成した

。特に

初級

ＣＲＣ

を対象と

した

研修会

は、日

本臨

床薬理

学会

の認定

を受

けた

５日間の

講義

に加え

て病

院で

５日間

の実

習を行

うなど

充実

した内

容となっ

てい

るほか

、国立

病院

機構以

外か

らの参

加（

６７

名のうち

１２

名）も

受け

入れ

ており

、国

立病院

機構だ

けで

はなく

我が国の

治験

・臨床

研究の

活性

化にも

貢献

してい

る。

３．

技術

研修

実施

体制

の整

備医

療用シ

ミュ

レー

ターを用

いた

疑似臨

床実

習を

行う施

設で

あるメデ

ィカ

ルス

キルア

ップ

ラボラ

トリー

（以

下スキ

ルア

ップ

ラボ）は

，臨

床にお

けるシ

ミュ

レーシ

ョン

教育で

の重

要性

が周知さ

れて

いる。

平成

２３

年度、

この

施設を

有する

病院

は４９

に増加し

、基本手

技（静脈

内採

血・注

射、導尿

、縫合等

）や

救急蘇

生用の

シミ

ュレー

ター

等が標

準設

置さ

れている

。さ

らに、

一部の基

幹型

病院に

おいて

は、

内視鏡

や腹

腔鏡手

技を

修練

するため

の高

性能シ

ミュ

レー

ターが

設置

されて

おり、

これ

らの機

器を活用

した

研修が

定期的

に開

催され

てい

る。特

に、

岡山

医療セン

ター

は早期

から

スキ

ルアッ

プラ

ボの整

備に取

り組

んでお

り、平成

２３

年１１

月に完

成し

たスキ

ルア

ップラ

ボセ

ンタ

ーには標

準的

設備に

加え

、実

際の医

療現

場を再

現した

新鋭のホ

スピタル

スタ

ジオが

設置さ

れ、

録画に

よる

振り返

り演

習等

により一

層高

度なシ

ミュ

レー

ション

研修

が可能

となっ

た。

また、研

修医

・専

修医を対

象と

して、

新の機

器等を

活用

し、講義

と組

み合

わせて

技術

習得を

行うセ

ミナ

ー形式

の実

地研

修である

「良

質な医

師を育

てる

研修」

を開

始して

いる

。平

成２３年

度は

計１４

回（

１３

テーマ

）開

催し、

２８８

名が

参加す

るととも

に、

研修に

際して

は、

国立病

院機

構のネ

ット

ワー

クを活用

し、

各領域

の専

門性

に秀で

た指

導医１

３８名

が指

導に当

たった。

特に

、その

うちの

３回

はスキ

ルア

ップラ

ボ施

設を

用いて行

われ

、全人

的な

人材

育成に

重要

な役割

を果た

して

いる。

４．

ＩＴ

を活

用し

た精

神科

領域

にお

ける

多施

設共

同研

修の

実施

（再

掲）

平成２０

年度

より

、肥前精

神医

療セン

ター

を中

心に複

数の

病院をＴ

Ｖ会

議シ

ステム

でつ

なぎ、

各病院

共通

の講義

、講

演、

症例検討

会等

を行う

多施設

共同

研修シ

ステ

ムの運

用を

開始

した。

平成２１

年度

には

、花巻病

院、

久里浜

アル

コー

ル症セ

ンタ

ー、東尾

張病

院及

び琉球

病院

、平成

２２年

度か

らは小

諸高

原病

院、賀茂

精神

医療セ

ンター

及び

菊池病

院が

参加、

合計

８病

院により

運用

してお

り、

講義

を中心

に原

則週２

回開催

し、

効果的

な教育研

修を

実施し

ている

。平

成２３

年度

につ

いては、

東日

本大震

災に

おけ

る心の

ケア

チーム派

遣に

関連

し、Ｔ

Ｖ会

議シス

テムを

活用

して、

派遣

支援

後の報告

、次

期派遣

施設へ

の準

備連絡

等、

情報共

有に

より

支援の統

一性

を図る

こと

がで

きた。

また

、コメ

ディカ

ル等

が開催

するセミ

ナー

・学習

会にも

当シ

ステム

が活

用され

、研

修内

容の充実

が図

られて

いる

。

－55－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

（２

）地

域医

療に

貢献

する

研修

事業

の（

２）

地域

医療

に貢

献す

る研

修（２

）地域医療に貢献する

研修事業の実施

実施

事業

の実施

政策

医療

ネッ

トワ

ーク

によ

り確

地域

の医

療従

事者

を対

象地

域の医

療従

事者を

対象と

した

研究会

等に

ついて

、各

病院

において

地域

の研修

ニー

ズの

把握や

アン

ケート

調査に

よる

研修内

立し

たＥ

ＢＭ

の成

果等

を普

及さ

せと

した

研究

会や

地域

住民

を容の

評価・

検証

等によ

り内容

の充

実に努

め、

ホーム

ペー

ジや

パンフレ

ット

配布等

で参

加を

呼びか

けた

ほか、

地域の

医療

関係機

るた

め、

各病

院は

、地

域の

医療

従対

象と

した

公開

講座

等を

開関等

とも連

携し

て開催

するな

ど積

極的に

実施

した。

事者

を対

象と

した

研究

会や

地域

住催

し、

地域

社会

に貢

献す

るこ

の結果

、２

，７６

７件（

平成

２０年

度比

２３．

６％

増）

の地域の

医療

従事者

を対

象と

した研

究会

等を開

催し、

地域

医療従

民を

対象

とし

た公

開講

座等

を開

催教

育活

動を

実施

する

。当

該事者

へ向け

た医

療情報

発信に

貢献

した。

し、

地域

社会

に貢

献す

る教

育活

動研

究会

等の

内容

の充

実に

努を

実施

する

。当

該研

究会

等の

内容

める

とと

もに

、引

き続

き開

平成２

０年

度２

，２３

８件

→平成

２３年

度２，

７６７件

の充

実に

努め

ると

とも

に、

開催

件催

件数

につ

いて

増加

を目

指数

につ

いて

中期

目標

の期

間中

に平

す。

成２

０年

度に

比し

１５

％以

上の

増を

目指

す。

４総合的

事項

４総

合的事

項４

総合

的事項

４総合的事項

（１

）個

別病

院ご

との

総合

的な

検証

、（

１）

個別

病院

ごと

の総

合的

な検

証、

（１

）個

別病

院ご

との

総合

的な

改善等

改善

等検証

、改善

等（１

）個別病院ごとの総合

的な検証、改善等

平成

２２

年度

末を

目途

に、

個々

平成

２２

年度

末を

目途

に、

個々

個々

の病

院ご

とに

政策

医の

病院

ごと

に、

政策

医療

に係

る機

の病

院ご

とに

政策

医療

に係

る機

能、

療に

係る

機能

、地

域医

療事

１．

個別

病院

ごと

の総

合的

な検

証、

改善

能、

地域

医療

事情

、経

営状

況等

に地

域医

療事

情、

経営

状況

等に

つい

情、

経営

状況

等に

つい

て、

個々の病

院ご

とに

政策医療

に係

る機能

、地

域医

療事情

、経

営状況、

病床

数の

適正化

等に

ついて

総合的

な検

証を実

施し

、平

つい

て総

合的

に検

証し

、そ

の結

果て

総合

的に

検証

し、

その

結果

を公

引き

続き

本部

にお

いて

現状

成２４年

３月

１３日

に開催

され

た第３

６回

独立行

政法

人評

価委員会

国立

病院部

会で

報告

すると

とも

に、そ

の結果

を公

表した

。を

公表

する

とと

もに

、病

床数

の適

表す

ると

とも

に、

病床

数の

適正

化把

握に

努め

る。

あわ

せて

、正

化を

含め

必要

な改

善措

置を

講ず

を含

め必

要な

改善

措置

を講

ずる

。総

合的

な検

証を

実施

し、

そること

。そ

の際

、国

立病

院機

構の

病院

のの結

果を公

表する

。２

．労

災病

院と

の連

携等

その

際、

近隣

に労

災病

院等

があ

近隣

に労

災病

院等

があ

る場

合は

、ま

た、

地域

医療

を行

う中

労災病院

との

連携

について

は、

平成２

４年

２月

１５日

に「

国立病院

・労

災病

院の在

り方

を考え

る検討

会」

におい

て報

告書

る場

合は

、都

道府

県が

策定

する

医都

道府

県が

策定

する

医療

計画

、地

で労

災病

院等

との

診療

連携

が取

りま

とめ

られ

、「

両法

人間

の連

携方

策を

強化

する

こと

によ

り、

法人

統合

を行

う場

合と

同様

の効

果を

目指

して

いく

こと

が療

計画

、地

理的

配置

状況

や担

って

理的

配置

状況

や担

って

いる

医療

機の

構築

や効

率的

な病

院運

営適

当」と

され

た。

いる

医療

機能

等を

踏ま

え、

個々

の能

等を

踏ま

え、

個々

の病

院単

位で

に向

けた取

組につ

いて

検証

今後、医

薬品

や医

療機器等

のよ

り円滑

な共

同購

入の実

施な

ど、連携

を強

化し

ていく

こと

として

いる。

病院

単位

で診

療連

携の

構築

を始

め国

立病

院機

構の

病院

と労

災病

院と

を進

める

。な

お、近

隣に

ある

労災病院

とは

引き続

き診

療連

携を進

めて

いる。

効率

的な

運営

の可

能性

等に

つい

ての

診療

連携

の構

築を

始め

効率

的な

検討を

行う

こと

。運

営の

可能

性等

につ

いて

検討

を行

【近

隣に

ある労

災病院

との

医療連

携状

況例】

また

、厚

生労

働省

にお

いて

、平

う。

・八

戸病院

と青森

労災

病院

：患

者の紹介

・逆

紹介

成２

５年

度末

まで

に、

所管

の独

立ま

た、

厚生

労働

省に

おい

て、

平・仙

台医療

センタ

ーと

東北労

災病

院：地

域連携ク

リテ

ィカル

パス

（大

腿骨骨

折、

脳卒中

）行

政法

人が

運営

する

病院

全体

につ

成２

５年

度末

まで

に、

所管

の独

立・東

尾張病

院と旭

労災

病院

：旭

労災病院

へ診

療援助

（医

師派

遣）

いて

、そ

れら

の病

院が

果た

すべ

き行

政法

人が

運営

する

病院

全体

につ

・近

畿中央

胸部疾

患セ

ンター

と大

阪労災

病院

：大

阪労災病

院で

外来を

開設

、近

畿中央

胸部

疾患セ

ンター

の入

院患者

政策

医療

及び

地域

医療

にお

ける

役い

て、

それ

らの

病院

が果

たす

べき

の診療

割を

勘案

しつ

つ、

政策

目的

に沿

っ政

策医

療及

び地

域医

療に

おけ

る役

・米

子医療

センタ

ーと

山陰労

災病

院：連

携クリテ

ィカ

ルパス

（胃

がん

）た

医療

供給

体制

の適

化を

図る

観割

を勘

案し

つつ

、政

策目

的に

沿っ

・呉

医療セ

ンター

と中

国労災

病院

：患

者の紹介

・逆

紹介

点か

ら、

病院

配置

の再

編成

を含

むた

医療

供給

体制

の適

化を

図る

観・小

倉医療

センタ

ーと

九州労

災病

院：患

者の紹介

・逆

紹介

総合

的な

検討

を行

うた

め、

国立

病点

から

、病

院配

置の

再編

成を

含む

院機構

は必

要な

協力

を行

うこ

と。

総合

的な

検討

を行

うた

め、

国立

病院

機構

は必

要な

協力

を行

う。

－56－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

（２

）エイ

ズへ

の取

組推

進（

２）

エイ

ズへ

の取

組推

進（２

）エ

イズへ

の取組

推進

（２

）エイズへの取組推進

ブロ

ック

拠点

病院

にお

いて

は、

ブロ

ック

拠点

病院

にお

いて

は、

ブロ

ック

拠点

病院

にお

いＨ

ＩＶ

裁判

の和

解に

基づ

き国

の責

ＨＩ

Ｖ裁

判の

和解

に基

づき

国の

責て

は、

被害

者の

原状

回復

に１

．エ

イズ

への

取組

務と

なっ

た被

害者

の原

状回

復に

向務

とな

った

被害

者の

原状

回復

に向

向け

た医

療の

取組

を着

実に

ＨＩＶ裁

判の

和解

に基づき

整備

された

ブロ

ック

拠点病

院に

ついては

、全

国８

ブロッ

クの

うち４

ブロッ

クで

国立病

院機

構の

けた

医療

の取

組を

着実

に実

施し

、け

た医

療の

取組

を着

実に

実施

し、

実施

し、

全科

対応

によ

る診

病院が指

定さ

れてお

り、全

科対

応によ

る総

合的な

診療

、臨

床研究、

人材

育成の

取り

組み

を推進

して

いる。

エイ

ズ患

者及

びＨ

ＩＶ

感染

者の

増エ

イズ

患者

及び

ＨＩ

Ｖ感

染者

の増

療等

の総

合的

な診

療、

治験

平成２３

年度

にお

いては、

ブロ

ック拠

点病

院で

ある九

州医

療センタ

ーに

おい

て、Ｈ

ＩＶ

に関す

る包括

的医

療・チ

ーム

医療

加に

適切

に対

応で

きる

よう

必要

な加

に適

切に

対応

でき

るよ

う、

全科

等の

臨床

研究

、医

療従

事者

を目的と

した

専門外

来「コ

ンバ

インド

クリ

ニック

セン

ター

」を８月

２２

日より

開設

し、

ＨＩＶ

感染

症を専

門に扱

う免

疫感染

取組

を進

める

とと

もに

、後

天性

免対

応に

よる

診療

等の

総合

的な

診療、

の人

材育

成と

研修

会等

の実

症科だけ

でな

く、Ｈ

ＣＶに

対応

する消

化器

内科等

、各

科横

断的に総

合的

・包括

的治

療を

行うた

めの

体制を

強化し

た。

疫不

全症

候群

に関

する

特定

感染

症治

験等

の臨

床研

究、

医療

従事

者の

施、

エイ

ズ医

療ネ

ット

ワー

予防

指針

に基

づき

、中

核拠

点病

院人

材育

成と

研修

会等

の実

施、

エイ

クの

活用

等に

よる

情報

収集

２．

ブロ

ック

拠点

病院

と中

核拠

点病

院の

連携

・拠

点病

院へ

の支

援な

ど、

引き

続ズ

医療

ネッ

トワ

ーク

の活

用等

によ

・提

供な

ど必

要な

取組

を進

各ブロッ

ク拠

点病

院におい

ては

、中核

病院

等に

対して

エイ

ズ医療の

均て

ん化

や連携

を図

ること

を目的

とし

た研修

、会

議を

きエ

イズ

医療

拠点

体制

の充

実に

努る

情報

収集

・提

供な

ど必

要な

取組

める

とと

もに

、必

要な

人的

積極的に

実施

してい

る。

めるこ

と。

を進

める

とと

もに

、必

要な

人的

物物

的体

制整

備を

計画

的に

進的

体制

整備

を計

画的

に進

める

。める

。【仙

台医

療セン

ター】

また

、後

天性

免疫

不全

症候

群に

また

、後

天性

免疫

不全

症・

東北

ブロッ

ク・エ

イズ

拠点病

院等

連絡会

議：

２回

関す

る特

定感

染症

予防

指針

に基

づ候

群に

関す

る特

定感

染症

予・

東北

エイズ

・ＨＩ

Ｖ臨

床カン

ファ

レンス

：１

回く

、ブ

ロッ

ク拠

点病

院に

よる

中核

防指

針に

基づ

き、

引き

続き

・東北

ＨＩＶ

診療ネ

ット

ワーク

会議

：１回

拠点

病院

への

支援

、中

核拠

点病

院エ

イズ

医療

提供

体制

の充

実・

東北

ＨＩＶ

看護師

研修

：年１

回に

よる

拠点

病院

に対

する

研修

事業

に努

める

ほか

、必

要に

応じ

・東北

ＨＩＶ

薬剤師

連絡

会議：

１回

の実

施及

び医

療情

報の

提供

など

引て

国立

国際

医療

研究

セン

タ・

心理

職福祉

職連絡

会議

：１回

き続

きエ

イズ

医療

拠点

体制

の充

実ー

病院

エイ

ズ治

療・

研究

開・

東北

ＨＩＶ

歯科診

療協

議会：

１回

に努

める

。発セ

ンター

との連

携を

図る

。・

宮城

県ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤ

Ｓ勉強

会：

１回

なお

、こ

れら

を進

める

に当

たっ

て、

必要

に応

じて

国立

国際

医療

セ【名

古屋

医療セ

ンター

】ン

ター

戸山

病院

エイ

ズ治

療・

研究

・薬剤

師のた

めのＨ

ＩＶ

感染症

研修

会：２

回開

発セ

ンタ

ーと

相互

の連

携体

制を

・カウ

ンセリ

ング研

究会

議およ

び研

修会：

１回

図る。

・中核

拠点病

院連絡

協議

会・研

修会

：２回

・ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤＳ

看護

実務者

担当

者連絡

会議

およ

び研修会

：１

回・

岐阜

ＨＩＶ

／ＡＩ

ＤＳ

研究会

講演

会：１

回・

感染

症拡大

カンフ

ァレ

ンス：

３回

・東海

ＨＩＶ

研究会

：１

回・

東海

ブロッ

ク中核

拠点

病院カ

ウン

セラー

連絡

会議

：２回

【大

阪医

療セン

ター】

・近畿

ブロッ

ク都道

府県

・エイ

ズ拠

点病院

等連

絡会

議：１回

・ＨＩ

Ｖ感染

症医師

実地

研修会

：１

回・

ＨＩ

Ｖ感染

症研修

会（

医師・

看護

師・薬

剤師

・Ｍ

ＳＷ等全

職種

向け

）：１回

・ＨＩ

Ｖ感染

症にお

ける

コミュ

ニケ

ーショ

ン研

修会

：１回

・ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤＳ

看護

師研修

：３

回・

ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤＳ

訪問

看護師

研修

：１回

・近畿

ブロッ

クＨＩ

Ｖ感

染症医

療に

携わる

カウ

ンセ

ラー連絡

会議

及び講

演会

：１

回・

ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤＳ

医療

におけ

るカ

ウンセ

リン

グ研

修会：１

回・

近畿

エイズ

ブロッ

ク拠

点病院

ＨＩ

Ｖソー

シャ

ルワ

ーク研修

会：

１回

・ＨＩ

Ｖ感染

症薬物

療法

認定薬

剤師

養成研

修：

１回

・平成

２３年

度新採

用職

員及び

転任

職員研

修・

ＨＩ

Ｖ特別講

演：

１回

【九

州医

療セン

ター】

・九州

ブロッ

クエイ

ズ拠

点病院

研修

会：１

回・

九州

ブロッ

クエイ

ズ診

療ネッ

トワ

ーク会

議：

１回

・九州

ブロッ

クエイ

ズ拠

点病院

出張

研修会

：２

回・

福岡

ＨＩＶ

ネット

ワー

ク：２

回・

ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤＳ

看護

師研修

：２

回・

ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤＳ

医師

研修：

１回

・ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤＳ

薬剤

師研修

：１

回・

ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤＳ

栄養

士研修

：１

回・

ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤＳ

カウ

ンセラ

ー研

修：１

回・

ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤＳ

ソー

シャル

ワー

カー研

修：

１回

・福岡

県ＨＩ

Ｖ／Ａ

ＩＤ

Ｓ出前

研修

会：１

３回

・九州

ブロッ

クＨＩ

Ｖカ

ウンセ

ラー

研修会

：１

回・

九州

ブロッ

クＨＩ

Ｖカ

ウンセ

ラー

会議：

１回

－57－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

３．

国立

国際

医療

研究

セン

ター

エイ

ズ治

療・

研究

開発

セン

ター

との

連携

国立病院

機構

の医

療従事者

（医

師、看

護師

、薬

剤師な

ど）

を対象に

、新の

専門知

識・

治療技

術を習

得さ

せ、国

立病

院機

構におけ

るエ

イズ治

療及び

ＨＩ

Ｖ感染

対策

の充実

を図

るこ

とを目的

に、

ＨＩＶ

感染

症研

修を国

立国

際医療

研究セ

ンタ

ーと共

同開催し

た。

・開

催場

所国立

国際医

療研究

セン

ター（

北海

道東北

、関

東信

越ブロッ

ク）

大阪

医療セ

ンター

（東海

北陸、

近畿

、中

国四国、

九州

ブロッ

ク）

・研

修参

加者

医師

５名

、看護

師１７名

、薬

剤師

６名

、医

療社会事

業専

門員

３名

計３１

名

（３

）調

査研

究・

情報

発信

機能

の強

化（３

）調

査研究

機能の

強化

（３

）調査研究機能の強化

臨床

研究

、治

験、

診療

情報

の分

総合

研究

セン

ター

診療

情析

を総

合的

に推

進す

るた

め、

本部

報分

析部に

おいて

、「

診療情

１．

総合

研究

セン

ター

にお

ける

取組

（一

部再

掲）

に総

合研

究セ

ンタ

ー（

仮称

）を

設報

収集

・分

析シ

ステ

ム」

に置

し、

政策

医療

ネッ

トワ

ーク

を活

より

、各

病院

から

のレ

セプ

(1)臨床

評価

指標

用し

た調

査研

究・

情報

発信

機能

のト

、D

PC調

査デ

ータ

の収

集平

成２

３年

度は

、機

構病

院の

院長

等を

委員

とし

た臨

床評

価指

標評

価委

員会

にお

いて

、①

臨床

評価

指標

とし

ての

適切

性、

強化

を図

る。

を行

い、

医療

機能

評価

等に

②ＤＰＣ

デー

タや

レセプト

デー

タから

の抽

出可

能性等

の視

点から、

医療

の質

の改善

に向

けた活

動を行

いや

すいプ

ロセ

ス指

係る

研究を

実施す

る。

標を中心

とし

て計

測するこ

とと

した

８７指

標（

案）に

つい

て「診療

情報

デー

タバン

ク（

ＭＩＡ

）」（平

成２

２年１

０よ

り運

用）に

より

、全

１４４病

院を

対象

として

、平

成２２

年度

のＤＰＣ

デー

タ及

びレセ

プト

データ

を用い

て計

測・分

析を

行っ

た。 指

標に

つい

ては

、評価で

きる

症例

数が少

ない

もの、

シス

テム上デ

ータ

収集

が充分

に行

えない

もの等

につ

いて再

度検

討し

た結果、

７０

指標

（プロセ

ス指

標とし

て、

疾患

特異的

指標

４６、セ

イフ

ティ

ネット

系指

標１４

、疾患

横断

的指標

３、

アウ

トカム指

標と

して

、疾患特

異的

指標４

、疾

患横

断的指

標３

）を確定

し、

計測

・分析

結果

を平成

２４年

３月

に公表

した

。各病院

は目

標値

の達成に

向け

、計

画・実

行・

評価・

改善

というＰ

ＤＣ

Ａサ

イクル

に基

づいた

改善を

検討

し、国

立病

院機

構の病院

間で

のば

らつきを

少な

くする

とと

もに

、国立病

院機

構全体

の医

療の

質の底上

げや

向上

につな

げる

ことと

して

いる。

なお、

臨床

評価

指標は、

他の

医療

機関で

も７

０指標

と同

様な指標

を作

成で

きるよ

う、

計測マ

ニュア

ルを

作成・

公表

し、

我が国の

医療

の標

準化に貢

献す

ること

とし

てい

る。

また、

厚生

労働

省の「医

療の

質の

評価・

公表

等推進

事業

」につい

ても

引き

続き実

施し

、ＤＰ

Ｃ対象

病院

の２３

年度

の１

２ヶ月分

のデ

ータ

を収集・

計測

した。

病院

毎の

数値（

病院

名は原則

公開

）を

載せた

算出

結果の

報告は

平成

２４年

度に

公表

する予定

であ

る。

(2)診療

情報

分析レ

ポート

診療情

報分

析部

の研究と

して

、昨

年度に

引き

続き、

各病

院の診療

機能

分析

に取り

組ん

だ。

平成２

２年

度は

、ＤＰＣ

対象

４１

病院の

ＤＰ

Ｃデー

タの

みを使用

した

分析

であっ

たが

、平成

２３年

度は

全１４

４病

院を

対象とし

、Ｄ

ＰＣ

データ及

び入

院・外

来の

レセ

プトデ

ータ

について

収集

・分

析を実

施し

た。

主な内

容は

、①病

院全

体の

特徴を把

握す

るた

めの、

患者

数や手

術件

数などの

診療

実績

に関す

る分

析②地

域に

おけ

る各病院

の役

割・

機能な

どを

可視化

する

ＳＷＯＴ

分析

、周

辺病院

との

患者シ

ェアの

比較

の分析

③各

病院

の診

療科の診

療範

囲に

他の病

院を

仮想的

に合

わせて集

計を

行う

仮想診

療科

分析（

診療情

報分

析部に

おい

て新

たに開

発し

た手法）

④診

療プ

ロセ

スに関す

る分

析・

抗菌

薬の

適正使用

に関

する

分析（

乳房

悪性腫

瘍手

術におけ

る手

術当

日に使

用さ

れてい

た抗菌

薬の

種類別

の割

合の

分析

）・

血液

製剤

の適正使

用に

関す

る分析

（ア

ルブミ

ン／

濃厚赤血

球（

ＭＡ

Ｐ）比

の分

析）

・後発

医薬

品の使用

促進

に関

する分

析（

全ての

使用

薬剤にお

ける

後発

医薬品

比率

の分析

）等

に加え

、平

成２

３年度は

新た

に⑤Ｄ

ＰＣ

病院

の所在す

る診

療圏

の近距

離１

０病院

との

位置関係

や方

位別

距離別

の累

積患者

数の分

析⑥領

域別

では

、急性期・

亜急

性期

、重症心

身障

害児（者）、筋

ジスト

ロフ

ィー

、障害

者、結

核、精神

、外来

につ

いて、

患者数

、施

設基準、

患者

属性

、診療

内容

、患者

像別

の視点か

らの

分析

等など多

角的

な視

点で分析

を行

い、

全１４

４病

院毎の

診療

機能分析

レポ

ート

を作成

し、

病院へ

の分析

結果

のフィ

ード

バッ

クを行う

とと

もに

、主な分

析の

実例を

掲載

した

解説編

を作

成し、平

成２

４年

５月に

ホー

ムペー

ジにお

いて

公表し

た。

(3)成果

の発

表と情

報発信

平成２

３年

度は

、事業や

研究

の情

報発信

とし

て、医

療の

質の評価

公表

等推

進事業

の成

果につ

いて、

医療

機能評

価機

構主

催のシン

ポジ

ウム

、国立病

院総

合医学

会等

での

発表及

び医

療等関連

専門

誌で

の連載

を行

った。

診療機

能分

析レポ

ート

につ

いては、

機構

病院

に対して

分析

内容に

つい

ての

講演会

を開

催すると

とも

に国

立病院

総合

医学会

での発

表を

行った

。

－58－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

第３

業務

運営の

効率

化に

関す

る事

項第

２業

務運

営の

効率

化に

関す

る目

標第

２業

務運

営の

効率

化に

関す

第２

業務運営の効率化に

関する目標を達成

するためにとるべき措

置独

立行政

法人

の趣

旨を

十分

に踏

まえ

、を

達成

する

ため

にと

るべ

き措

置る

目標

を達

成す

るた

めに

と効

率的

で透

明性

の高

い業

務運

営を

行う

企業

会計

原則

の下

、部

門別

決算

、月

るべ

き措置

こと

。ま

た、

国立

病院

機構

全体

とし

て次

決算

等の

精度

を高

め効

率的

で透

明な

収支

相償の

運営

確保

を図

るこ

と。

医業

経営

の確

立を

図る

。ま

た、

財務

面に

おい

ては

、国

立病

院機

構全

体と

して

収支

相償（

経常

損益

ベー

ス。以

下同

じ。）

の経

営を

目指

す。

これ

らと

併せ

、以

下の

業務

の効

率化

を推

進す

る。

１効率的な

業務

運営

体制

の確

立１

効率

的な

業務

運営

体制

１効

率的な

業務運

営体

制１

効率的な業務運営体制

各病

院が

果た

すべ

き機

能や

地域

事国

立病

院機

構に

おい

ては

、本

部・

情も

踏ま

えつ

つ、

効率

的な

業務

運営

ブロ

ック

組織

、院

内組

織及

び職

員配

とな

るよ

う、

組織

の役

割分

担、

管理

置等

につ

いて

、効

率的

な運

営が

可能

や連携の体

制及

び人

員配

置に

つい

とな

る組

織と

する

。て、弾力

的に

見直

しを

行う

こと

。ま

た、

年々

増大

する

業務

量に

対応

また

、業

務の

効率

化や

職員

の意

欲す

るた

め、

個別

業務

の必

要性

・重

要の

向上

に資

する

よう

、適

切な

業績

評性

、や

り方

等の

見直

しを

図り

効率

化価

を実施す

るこ

と。

に努

める

。さ

らに

、入

札・

契約

事務

の公

正性

や透

明性

の確

保を

含む

コン

プラ

イア

（１

）本

部・

ブロ

ック

事務

所に

よる

病（

１）

本部

・ブ

ロッ

ク事

務所

に（１

）本部・ブロック事務

所による病院指導

・支援機能の強化

ンス

（法

令遵

守）

徹底

の取

組を

推進

院指

導・

支援

機能

の強

化よ

る病

院指

導・

支援

機能

のす

ること。

強化

加え

て、

監事

及び

会計

監査

人に

よ①

本部

・ブ

ロッ

ク機

能の

強化

①本

部・

ブロ

ック

機能

の強

①本部・ブロック機能

の強化

る監

査に

おい

て、

入札

・契

約の

適正

本部

・ブ

ロッ

ク組

織は

、そ

の役

化な

実施

につ

いて

徹底

的に

チェ

ック

を割

分担

に基

づき

、法

人の

管理

業務

本部

・ブ

ロッ

ク組

織の

役１

．本

部機

能の

強化

及び

ブロ

ック

事務

所の

見直

し行

うこ

とと

し、

常勤

監事

によ

る監

査は

原則

本部

で実

施し

、地

方で

実施

割分

担に

基づ

く管

理業

務の

５部１室

１３

課１

センター

体制

で、月

次決

算、

年度計

画、

増員計画

、投

資計

画、労

務管

理等の

管理業

務を

実施す

ると

とも

機能

の強

化を

図る

ほか

、全

病院

に対

した

方が

合理

的か

つ効

率的

な業

務充

実を

図り

、と

りわ

けブ

ロに

、全国

規模

で調達

するこ

とが

効率的

であ

る医薬

品、

医療

機器等の

共同

入札の

実施

、経

営管理

指標

や委託

実績の

比較

等の情

し、

毎年

、会

計監

査人

によ

る会

計監

につ

いて

はブ

ロッ

ク組

織が

分担

すック

事務所

は、病

院の

事務

報提供、

臨床

研究の

総括、

治験

の推進

、診

療情報

の分

析・

情報発信

、平

成２４

年度

診療

報酬改

定に

係る中

央社会

保険

医療協

査を実施す

るこ

と。

るな

どに

より

、病

院業

務の

指導

・処

理支

援機

能に

重点

を置

い議

会等に

おけ

る検討

状況の

迅速

な情報

提供

や改定

説明

会の

実施等を

行う

ことに

より

、各

病院の

業務

を支援

した。

以上

のほ

か、

独立

行政

法人

国立

病支

援業

務行

う。

た業

務を行

う。

特に平成

２３

年度

において

は、

病棟・

外来

の建

替整備

、大

型医療機

器の

導入

など、

病院

経営に

大きな

影響

を及ぼ

す課

題に

院機

構法

（平

成１

４年

法律

第１

９１

加え

て、

本部

内の

研究

課の

組織

また、「独

立行

政法人

の事

ついて審

議す

る病院

医療機

能委

員会を

本部

内に設

置し

、病

院支援業

務の

更なる

強化

を図

った。

号）附則

第７

条に

基づ

く業

務と

して

、を

見直

し、

臨床

研究

の総

括、

治験

務・

事業の

見直し

方針

」（平

また

、ブ

ロッ

ク事

務所

につ

いて

は「

独立

行政

法人

の事

務・

事業

の見

直し

方針

」（

平成

２２

年１

２月

７日

閣議

決定

）に

基づ

「国

立病

院・

療養

所の

再編

成・

合理

の推

進、

診療

情報

の分

析を

行う

総成

２２

年１

２月

７日

閣議

決き

、平成

２５

年度末

に廃止

する

ことと

した

。化

の基

本方

針」（

昭和

６０

年３

月２

合研

究セ

ンタ

ー（

仮称）を

設置

し、

定）

に基

づき

、ブ

ロッ

ク事

９日

閣議

報告

）に

基づ

き実

施さ

れて

業務

の充

実と

情報

発信

を図

る。

務所

の合

理化

スケ

ジュ

ール

いる

「国

立病

院・

療養

所の

再編

成計

また

、本

部の

ＩＴ

推進

室を

の策

定を進

める。

２．

東日

本大

震災

にお

ける

本部

・ブ

ロッ

ク事

務所

によ

る支

援画

」（

平成

１１

年３

月の

計画

見直

しH

OSP

netの

運用

管理

など

を担

う常

東日本大

震災

にお

いて、発

生直

後に設

置し

たＮ

ＨＯ現

地対

策本部（

宮城

県）

及びＮ

ＨＯ

現地対

策支部

（岩

手県）

に本

部・

後の

もの

をい

う。）

に定

めら

れて

い設

組織

とし

、業

務・

シス

テム

のブ

ロッ

ク事

務所

職員

（延

べ５

２０

人日

（北

海道

東北

ブロ

ック

事務

所除

く））

を継

続的

に派

遣し

、被

災地

の医

療ニ

ーズ

など

をた再編成

対象

病院

のう

ち、

平成

２０

適化

計画

の検

証・

評価

につ

いて

も直

接把握

する

ととも

に、地

元自

治体や

各種

の現地

対策

本部

との連絡

調整

、被災

地か

らの

情報収

集や

医療班

の派遣

調整

を行っ

年度

末に

おい

て未

実施

とな

って

いる

引き

続き

実施

する

こと

とす

る。

た。

２病院に

つい

て着

実に

実施

する

こと

。ブ

ロッ

ク事

務所

は、

病院

の事

務ま

た、医

療班

の派

遣にあた

って

は、ブ

ロッ

ク事

務所が

主体

となり、

被災

地へ

の移動

手段

の確保

や派遣

病院

の調整

、使

用す

処理

支援

機能

に重

点を

置い

た組

織る

医薬品

の確

保等を

実施す

るこ

とで、

派遣

元の病

院機

能を

維持しつ

つ、

継続的

な現

地支

援を行

った

。この

他、被

災病

院から

とす

る。

の患者受

け入

れの調

整や自

治体

からの

看護

師派遣

等の

要請

の調整に

つい

ても、

ブロ

ック

事務所

が主

体とな

って継

続的

に実施

した。

３．

個別

病院

毎の

経営

改善

計画

の実

施及

び支

援（

第２

の２

の３

参照

）平

成２２

年度

が再

生プラン

の終年度

であ

った

ことを

踏ま

え、平成

２３

年度

は総括

とし

て、改

善目標

を達

成でき

ずに

運営

費を短期

借入

金で賄

ってい

るな

どの９

病院

や、改

善目

標を

達成した

中か

ら模範

とな

る５

病院を

本部

に招集

し、３

年間

の経営

改善に関

する

取組や

成果に

つい

て、理

事長

等本部

役員

と病

院長及び

事務

部長と

の意

見交

換を行

った

。ま

た、運

営費

相当

の収益を

確保

できず

に借

入金

に依存

せざ

るを得な

い病

院に

重点化

して

、地域

との連

携強

化や診

療組

織体

制の見直

しな

ど病院

改革に

取り

組み、

早期

に経営

の再

建・

改善を図

るこ

とを目

的と

した

「機構

病院

リスタ

ートプ

ラン

」の枠

組みを構

築し

た。

同プラ

ンは

、平成

２３年

度決

算にお

いて

減価償

却前

収支

が赤字等

とな

ってい

る病

院を

重点改

善病

院等と

して、

平成

２４年

度から３

年間

のうち

に収支

相償

を実現

する

ための

経営

改善

計画を作

成し

、実行

に移

すも

のであ

る。

なお、

対象

病院が

経営改

善計

画を進

める

に当た

って

は、

医療機器

の整

備促進

等を

重点

的に助

成す

るなど

病院と

本部

・ブロ

ック事務

所と

が緊密

に連携

し、

国立病

院機

構を挙

げて

実行

性のある

病院

改革に

取り

組む

ことと

して

いる。

－59－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

②効

率的

な管

理組

織体

制②

効率的な

管理組

織体

制②

効率的な管理組織体制

機構

本部

・ブ

ロッ

ク合

計の

職員

本部と６

ブロッ

ク（

仙台、

数に

つい

て、

平成

２０

年度

末の

東京

、名古屋

、大阪

、広

島、

１．

６ブ

ロッ

クに

よる

効率

的な

管理

業務

の継

続２

９１

名か

ら２

８８

名へ

見直

しを

福岡

に所

在）

体制

によ

る効

本部と北

海道

東北

、関東信

越、

東海北

陸、

近畿

、中国

四国

及び九州

ブロ

ック

の６ブ

ロッ

ク体制

を維持

しつ

つ、引

き続

き国

行う。

率的

な管

理業

務を

第１

期同

立病院機

構全

体の事

務職員

の効

率的配

置を

行った

。様に

継続す

る。

また、本

部・

ブロ

ック事務

所の

職員数

につ

いて

も平成

２１

年度から

２８

８名

体制（

平成

２０年

度末：

２９

１名→

平成

２１

参考

年度末：

２８

８名）

として

、効

率的な

配置

を行っ

てい

る。

平成

１５

年度

末平

成２

０年

度末

３８８名

→２９

１名

本省

国立

病本

部・

ブロ

ッ２

．国

家公

務員

の再

就職

者が

就い

てい

るポ

スト

の見

直し

（第

２の

１の

（２

）の

③参

照）

院部

地方

厚ク

事務

所の

定(1)役員

の公

募生

(支

)局

病数

平成２

１年

度末

で任期満

了と

なり改

選期

を迎

えた国

家公

務員再就

職者

が就

いてい

た３

つの役

員ポス

トに

ついて

公募

を実

院管

理部

の施

し、平

成２

２年

４月１日

付け

で任命

した

。（任

命した

ポス

ト：理

財担

当理

事、労務

担当

理事、

非常

勤理

事）

定員

なお、

平成

２３

年度にお

いて

は、国

家公

務員

の再就

職者

はいない

。

(2)嘱託

ポス

ト嘱託

ポス

トは設

置して

いな

い。

(3)非人

件費

ポスト

非人

件費

ポスト

は設置

して

いない

。

③内

部統

制の

充実

③内

部統制

の充実

③内部統制の充実

内部

統制

の充

実を

図る

ため

、本

内部

統制

の充

実を

図る

た部

内組

織を

見直

し、

内部

監査

、調

め、

内部

監査

、調

達（

契約

１．

本部

組織

の見

直し

達（

契約

調査

等）

を実

施す

る組

織調

査等

）を

実施

する

組織

体の

明確

化と

専任

職員

の配

置を

行制

を維

持し

、引

き続

き専

任(1)内部

監査

部門を

独立さ

せ、

新たな

本部

組織と

して

平成

２１年４

月に

設置し

た「

業務

監査室

」に

おいて

、内部

監査

、会計

う。

職員

の配置

を行う

。業

務に関

する

犯罪

、非違及

び事

故の調

査及

び処

理、コ

ンプ

ライアン

スへ

の対

応に関

する

業務を

行った

。ま

た、

コン

プラ

イア

ンス

の徹

底コ

ンプ

ライ

アン

スの

徹底

また

、平

成２１

年１２

月に

設置し

た「

契約監

視委

員会

」の事務

局を

業務監

査室

が担

当し、

契約

監視委

員会に

よる

事前審

に対

する

取組

の推

進を

図る

ため

、に

つい

て、

現職

員の

ほか

、議

から内

部監

査で

の事後確

認へ

と有機

的に

反映

させる

こと

により、

契約

の適

正化へ

迅速

に対応

した。

各組

織に

おけ

る取

組の

強化

（法

令新

規採

用者

や委

託を

行う

業※

業務

監査室

の体制

－室

長１、

監査

専門職

３、

係長

１、係員

１遵

守状

況の

確認

方法

の確

立）

を行

務に

従事

する

職員

に対

して

うこ

とや

職員

への

周知

、研

修会

のも

周知

を図

ると

とも

に、

各(2)本部

にお

いて、

各病院

の契

約事務

の透

明性・

公正

性・

競争性を

確保

するた

め、

また

、各病

院の

経営改

善を促

進す

るため

開催

によ

り職

員の

倫理

観を

高め

て病

院に

おい

て法

令遵

守状

況の

組織と

して

、平

成２１年

４月

に「調

達契

約係

」を設

置し

、契約事

務に

関し

て各病

院へ

の指導

や契約

調査

のとり

まと

めを

いく

。の確

認を行

う体制

の確

立に

行うとと

もに

、医

薬品共同

入札

や物品

購入

に係

る市場

化テ

ストへの

対応

につ

いて実

施。

努め

る。

２．

内部

監査

実地監査

につ

いて

は平成２

２年

度から

平成

２４

年度を

１ク

ールとし

て全

病院

を実施

する

ことと

してお

り、

独立し

た内

部監

査部門で

ある

業務監

査室に

ブロ

ック事

務所

が同行

する

体制

を原則と

し、

実地監

査の

標準

化によ

り監

査業務

の質の

向上

を図る

ことで、

病院

業務の

品質管

理を

推進し

た。

また、内

部監

査計

画では、

病院

業務の

適正

かつ

能率的

な執

行と会計

処理

の適

正を期

すこ

とを目

的とし

、特

に契約

と現

金管

理に関す

るも

のを中

心に重

点項

目とし

て定

め、書

面及

び実

地による

内部

監査を

効率

的に

実施し

た。

（主な重

点項

目）

・支出

原因

契約に

関する

事項

（契約

審査

委員会

の実

施状

況、随意

契約

基準の

適合

状況

、一者

応札

・落札

率１０

０％

の解消

への

取組

状況、

競争性

・公

正性・

透明

性（特

に公

募型

企画競争

の評

価基準

等）

の確

保状況

、契

約監視

委員会

から

の指摘

に対

する

フォロ

ーアッ

プ）

・収入

管理

に関す

る事項

（窓

口収納

現金

の取扱

状況

、医

事会計シ

ステ

ムの対

応状

況）

・支払

に関

する事

項（検

収体

制、会

計伝

票のチ

ェッ

ク体

制）

(1)書面

監査

各病院

にお

いて

、本部で

作成

した

自己評

価チ

ェック

リス

トに基づ

き、

病院

長自ら

が実

施責任

者とし

て、

自院の

内部

統制

状況をモ

ニタ

リン

グすると

とも

に、自

己判

定結

果を業

務監

査室に報

告し

てい

る。病

院長

は、自

己評価

チェ

ックを

通し

て各

業務担当

者に

対し

、業務へ

の取

組み方

、ポ

イン

ト等を

再確

認させる

とと

もに

、是正

すべ

き事項

を発見

した

場合は

、当

該業

務担当者

に対

し、

速やかに

改善

措置を

講じ

るよ

う指示

して

いる。

また、

各病

院か

ら報告さ

れた

自己

判定結

果を

実地監

査へ

反映させ

ると

とも

に、翌

年度

の内部

監査計

画の

重点項

目の

設定

に役立て

てい

る。

（実施

数）

全病院

－60－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(2)実地監

査①

計画的

監査

外部監

査機

関の

監査結果

、監

事や

会計監

査人

からの

意見

、契約監

視委

員会

からの

指摘

、会計

に関す

る非

違行為

、書

面監

査の実施

状況

等を

踏まえ、

本部

、各ブ

ロッ

ク事

務所が

必要

と判断し

た４

９病

院と３

ブロ

ック事

務所を

対象

に実地

によ

る監

査を計画

した

。

（実施

数）

４９／

１４

３病院

及び

３ブロ

ック

事務所

（主な

指摘事

項）

・契

約書の

契約解

除及

び賠償

金の

条項に

不備

があ

る。

・収

納担当

者の指

名が

行われ

てい

ないな

ど、

業務

が適正に

管理

されて

いな

い。

・会

計伝票

作成か

ら支

払い確

認に

至るま

での

内部

牽制が不

十分

。

②臨時監

査内部監

査計

画で

実地監査

を計

画し

た病院

に限

らず、

会計

処理の不

適正

な事

案が認

めら

れた病

院につ

いて

は、臨

時の

内部

監査を実

施し

た。

（実施

数）

２病院

（事案

例）

・病

院職員

による

窓口

収納現

金等

の着服

事案

３．

コン

プラ

イア

ンス

の徹

底コ

ンプラ

イア

ンス

の推進を

図る

ため、

各病

院等

で実施

する

新規採用

職員

研修

におい

て、

コンプ

ライア

ンス

制度の

周知

徹底

を行った

。ま

た、各

病院

等の

ホームペ

ージ

や院内

の掲

示に

よりコ

ンプ

ライアン

ス推

進の

趣旨に

つい

て取引

業者等

への

周知を

行う

とと

もに、派

遣業

者及び

受託業

者と

の契約

に当

たって

は、

契約

書等にお

いて

、業者

から

派遣

労働者

等へ

周知し

、病院

等へ

宣誓書

を提出す

る旨

を明記

するこ

とと

してい

る。

さらに、

平成

２２

年度から

は、

各病院

等に

おい

て、本

部で

作成した

法令

遵守

状況に

関す

る自主

点検チ

ェッ

クシー

ト（

マニ

ュアル）

を活

用し、

職場内

にお

ける四

半期

毎の自

主点

検を

実施して

いる

。な

お、平

成２

３年

度におい

ては

、法令

遵守

状況

に関す

る自

主点検の

実施

状況

調査を

行い

、その

結果１

０４

病院が

自主

点検

を実施（

実施

率７３

％）し

てい

たが、

未実

施の病

院に

つい

ては実施

病院

の例を

示す

など

、適切

な自

主点検

の実施

を促

した。

（２

）弾

力的

な組

織の

構築

（２

）弾

力的な

組織の

構築

（２

）弾力的な組織の構築

①院

内組

織の

効率

的・

効果

的な

構①

院内

組織

の効

率的

・効

果①

院内組織の効率的・

効果的な構築

築的な

構築

引き

続き

各病

院に

係る

地域

事情

これ

まで

の運

営状

況も

踏１

．診

療部

門や

特性

を考

慮し

た、

より

効率

的な

まえ

つつ

各病

院に

係る

地域

診療部門

の組

織体

系につい

ては

、部長

数及

び医

長数は

部下

数や地域

事情

を考

慮した

組織

で、効

率的・

弾力

的な組

織体

制と

体制

とす

る。

事情

や特性

を考慮

した

、よ

した。

り効

率的な

体制と

する

。ま

た、専

門知

識を

必要とし

、診

療情報

を基

に医

療の質

向上

を目指し

て医

師、

看護師

など

診療部

門に対

して

コーデ

ィネ

イト

していく

役割

を担う

診療情

報管

理士に

つい

ては、

新た

に基

本給表を

設け

ること

とし

た。

２．

事務

部門

収益と費

用を

一元

管理する

企画

課、庶

務及

び労

務を司

る管

理課の２

課体

制で

効率的

な体

制を維

持した

。

３．

臨床

研究

部門

臨床研究

部門

につ

いて、臨

床研

究セン

ター

１２

か所、

臨床

研究部７

２か

所の

体制を

維持

し、臨

床研究

・治

験の推

進を

図っ

た。

②組

織運

営の

方針

②組

織運営

の方針

②組織運営の方針

ア副院

長複

数制

の導

入ア

副院長

複数制

の導

入ア

副院長複数制の導

入病

院の

機能

に応

じて

複数

の副

副院

長複

数制

や特

命副

院長

（特

命事

項を

担う

場合

を含

院長

を病

院の

機能

・役

割副

院長の

役割

と院内

での位

置づ

けを明

確化

し、２

２年

度ま

でに導入

した

北海道

医療

セン

タ－、

仙台

医療セ

ンター

、東

京医療

む）

の配

置を

行う

とと

もに

、副

に応じて

設置す

る。

セン

ター、

まつ

もと医

療セン

ター

、名古

屋医

療セン

ター

、大

阪医療セ

ンタ

ー、呉

医療

セン

ターの

７病

院で引

き続き

副院

長複数

院長

の役

割と

院内

での

位置

づけ

制と

してい

る。

を明

確化

する

。ま

た、機

能に

応じて

特命事

項を

担う副

院長

を、平

成２

２年

度までの

５病

院（名

古屋

医療

センタ

ー、

大阪医

療セン

ター

、奈良

また

、看

護職

や事

務職

の副

院医療

センタ

ー、

呉医療

センタ

ー、

九州医

療セ

ンター

）に

加え

、平成２

３年

度新た

に、

函館

病院、

静岡

富士病

院、滋

賀病

院の３

長に

つい

て、

必要

に応

じて

配置

病院

におい

て設

置し、

病院経

営・

地域医

療連

携、看

護師

確保

の特命事

項に

それぞ

れ取

り組

んでい

る。

する

。

－61－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

イ地

域連

携部

門の体

制強

化イ

地域

連携

部門

の体

制強

イ地域連携部門の体制強化

すべ

ての

病院

の地

域医

療連

携化

室に

専任

職員

を配

置し

て体

制を

全病

院に

設置

され

てい

地域

医療

との

連携

強化

を図

るた

め、

全て

の病

院に

地域

医療

連携室を

設置

した。

強化

し、

地域

医療

との

連携

への

る地

域医

療連

携室

の専

任平

成２３

年度

におい

て、３

３病

院で専

任職

員（３

７名

）の

増員を行

い、

これま

でに

１３

１病院

で専

任職員

（４１

４名

）の配

取組

を強

化す

る。

化を

図り

、急

性期

病院

な置し

、紹介

率等

の向上

を図っ

た。

ど病

院の

機能

に応

じて

複数

職種に

よる

専任化を

進紹

介率

平成２

２年

度平

成２３年

度差引

める

。２０％

未満

１０

病院

１０病院

±０

病院

２０％

以上

４０

％未満

３３

病院

２９病院

△４

病院

４０％

以上

６０

％未満

４３

病院

４４病院

＋１

病院

６０％

以上

８０

％未満

４５

病院

４７病院

＋２

病院

８０％

以上

１２

病院

１３病院

＋１

病院

逆紹介率

平成２

２年

度平

成２３年

度差引

２０％

未満

１４

病院

１４病院

±０

病院

２０％

以上

４０

％未満

５２

病院

４２病院

△１０

病院

４０％

以上

６０

％未満

４６

病院

５３病院

＋７

病院

６０％

以上

８０

％未満

１９

病院

２３病院

＋４

病院

８０％

以上

１２

病院

１１病院

△１

病院

ウ医

療安

全管

理部門

の強

化ウ

医療

安全

管理

部門

の強

ウ医療安全管理部門の強化

すべ

ての

病院

の医

療安

全管

理化

室に

専任

職員

を配

置し

て、

リス

全て

の病

院の

医療

安全

平成２３

年度

までに

全ての

病院

の医療

安全

管理室

に専

任の

職員を配

置し

、中期

計画

を達

成した

。ク

マネ

ジメ

ント

への

取組

を強

化管

理室

に専

任職

員を

配置

する

。す

る。

エ看護

部門

の体

制強

化エ

看護部

門の体

制強

化エ

看護部門の体制強化

看護

部門

につ

いて

は、

病棟

部看

護部

門に

つい

ては

、門

と外

来部

門の

連携

の推

進を

は病

棟部

門と

外来

部門

の連

病棟部門

には

必要な

職員数

は常

勤職員

で配

置し、

外来

部門

には看護

師長

等の管

理者

など

の常勤

職員

は配置

するも

のの

、短時

じめ

、効

率的

・効

果的

な運

営体

携強化

を図

っていく

。間の

非常勤

職員

の確保

が可能

であ

る場合

は外

来受付

時間

や外

来診療時

間帯

に合わ

せた

非常

勤職員

の配

置を極

力行う

など

、サー

制と

する

。病

棟部

門に

つい

ては

、ビス

水準の

維持

を図り

つつ、

病棟

部門・

外来

部門の

連携

を行

うなどの

効率

的・効

果的

な運

営を目

指し

た看護

師配置

とし

た。

また

、病

院ご

との

病床

規模

や医

療の

質の

向上

を図

り、

また、看

護師

のキャ

リアパ

ス制

度の充

実の

ため、

専任

の教

育担当師

長、

認定看

護師

及び

専門看

護師

を配置

し体制

整備

を図っ

機能

に応

じて

、副

看護

部長

を複

より

効率

的・

効果

的な

病た。

数配

置し

、看

護体

制の

強化

を図

院運

営が

行え

るよ

う引

きる

。続

き看

護師

の体

制強

化を

教育担当師

長認

定看

護師

専門

看護

師図

ると

とも

に、

外来

部門

平成２０

年度

４５病院

８６病

院２５３

名４

病院

５名

につ

いて

は、

非常

勤職

員平

成２１

年度

６８病院

９４病

院３１３

名６

病院

７名

も含

めた

、よ

り効

率的

な平

成２２

年度

８４病院

１０

３病

院３８７

名１３

病院

１３名

配置を

行う

。平

成２３

年度

９２病院

１０

８病

院４７３

名１６

病院

２０名

オ事務

部門

の改

革オ

事務部

門の改

革オ

事務部門の改革

病床

規模

や機

能に

応じ

て事

務事

務部

門に

つい

ては

、部

門の

配置

を見

直し

、効

率的

・引

き続

き企

画部

門と

管理

企業会計

原則

に基づ

く的確

な経

営状況

の把

握、経

営状

態を

踏まえた

適正

な運営

、経

営戦

略の立

案に

当たる

企画課

と、

庶務及

効果

的な

運営

体制

とす

る。

部門

の２

課体

制に

よる

効び労

務を司

る管

理部門

にあた

る管

理課の

２課

体制で

の効

率的

な組織体

制を

維持し

た。

率的

・効

果的

な運

営体

制な

お、事

務職

につい

ては、

診療

報酬請

求事

務の改

善を

図る

などのた

めの

医事専

門職

の複

数配置

（平

成２２

年度３

０病

院→平

とし

、病

床規

模や

機能

に成２

３年度

３３

病院）や

、ＤＰ

Ｃ対象

病院

等への

診療

情報管

理士

の配

置（平

成２

２年度

９８

名→平

成２３

年度

１１２

名）など

、応

じて

組織

体制

の見

直し

重点

的な配

置を

行って

いる。

ただ

し、そ

の大

半は、

再配

置に

より行い

、事

務職全

体で

は平

成２２

年度

と同数

（２，

５６

３名）

を行う

。を維

持した

。な

お、診

療情

報管理

士につ

いて

は、新

たに

基本給

表を

設け

事務職員

とは

区分す

るこ

とと

した。

また、平

成２

３年度

におい

ても

引き続

き、

医事業

務研

修（

受講者１

１７

名）を

実施

し、

病院経

営に

おける

医事業

務の

重要性

を理

解させ

ると

ともに

、診療

部門

に対し

、経

営的な

視点

から

積極的に

提言

を行え

る人

材の

育成を

図っ

た。

－62－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

カ人

材育

成、

教育

研修

機能

の強

カ人

材育

成、

教育

研修

機カ

人材育成、教育研修機能の強化

化能の

強化

看護

師長

（教

育担

当）

の配

置看

護職員

能力

開発プ

ログ

１．

キャ

リア

パス

制度

の充

実（

再掲

）を

行い

、新

人看

護師

の教

育や

有ラ

ムに

基づ

く系

統的

な教

育平

成１

８年

度よ

り運

用し

てい

る「

国立

病院

機構

看護

職員

能力

開発

プロ

グラ

ム」

によ

り、

新採

用の

１年

目か

ら５

年目ま

でを

為な

人材

育成

をし

、更

に離

職防

を行

うた

め、

看護

師長

（教

目安

に段

階的

に看

護実

践能

力を

習得

でき

るよ

う教

育体

制の

充実

を図

って

おり

、平

成２

３年

度は

６年

目の

看護

師と

その

上司を

止を

図る

。育

担当）

を増

やし

、新

人看

対象に看

護実

践能力

到達度

状況

に関す

るア

ンケー

トを

実施

した。

また

、病

院に

職員

の教

育研

修護

師の

教育

や有

為な

人材

育ま

た、

国立

病院

機構

の看

護部

門を

より

一層

魅力

的な

もの

とす

るた

め「

国立

病院

機構

にお

ける

看護

師確

保に

関す

る検討

委員

を司

る教

育研

修部

又は

教育

研修

成を

充実

させ

ると

とも

に、

会」

にお

いて

検討

した

次の

施策

を引

き続

き平

成２

３年

度も

実施

し、

キャ

リア

パス

制度

の充

実を

図っ

た。

室を

設置

する

とと

もに

、看

護師

新卒

者の

離職

を小

限にす

長（

教育

担当

）、

事務

職や

コメデ

るこ

とを

目指

す。

(1)専任

教育

担当師

長の配

置ィ

カル

職種

を含

んだ

組織

体制

のま

た、各

病院

におけ

る医

院内の

教育

研修

に係る企

画や

、プ

リセプ

ター

による

教育

指導方法

の相

談等

にきめ

細か

く対応

できる

よう

にする

ため

の教

構築

を検

討し

、人

材育

成体

制の

療職

員の

教育

研修

を充

実さ

育担

当看

護師

長を

各病

院の

状況

に応

じて

配置

し、

新人

看護

師の

教育

支援

のみ

なら

ず、

教育

研修

体制

の充

実を

図っ

てい

る。

強化

を図

る。

せる

ため

教育

研修

部又

は教

また

、国

立病

院機

構病

院が

、新

人を

含む

全看

護職

員へ

の効

果的

な教

育支

援が

でき

るよ

う、

平成

２０

年６

月に

看護

業務指

育研

修室

を設

置す

ると

とも

針を

改正

して

「教

育担

当看

護師

長の

業務

」を

追加

し、

各業

務を

明確

化し

てい

る。

に、

事務

職も

含んだ

組織

体制の

構築を

検討

し、人

材育

【専任

教育担

当師長

の配

置病院

】成体

制の強

化に

取り組

む。

平成２２

年度

８４

病院

→平成２

３年

度９２病院

２．

教育

研修

部及

び教

育研

修室

の設

置病

院にお

ける

教育

研修機能

の強

化につ

いて

は、

事務職

も含

んだ組織

体制

の構

築及び

人材

育成体

制を強

化す

るため

に、

平成

２３年度

新た

に、教

育研

修部

２病院

、教

育研修

室１

病院を

設置

し、また

、教育

研修室

より

教育研

修部

とな

った１

病院

を含め

、累

計で教

育研

修部２

９病院

、教

育研修

室１

１病院

とな

って

いる。

③組

織の

スリ

ム化

・適

正化

③組織のスリム化・適正化に向

けた取組

に向

けた取

組各

病院の

組織に

つい

ては

、１

．院

内組

織の

効率

的・

弾力

的な

構築

（再

掲）

これ

まで

の運

営状

況も

踏ま

え地

域事

情や

特性

を考

慮し

(1)

診療

部門

た、

より

効率

的な

体制

とし

診療部

門の

組織

体系につ

いて

は、部

長数

及び

医長数

は部

下数や地

域事

情を

考慮し

た組

織で、

効率的

・弾

力的な

組織

体制

つつ

、国

家公

務員

の給

与、

とし

た。

民間

の給

与及

び医

師・

看護

また、

専門

知識

を必要と

し、

診療情

報を

基に

医療の

質向

上を目指

して

医師

、看護

師な

ど診療

部門に

対し

てコー

ディ

ネイ

師等

の医

療従

事者

の確

保等

トしてい

く役

割を

担う診療

情報

管理士

につ

いて

は、新

たに

基本給表

を設

ける

ことと

した

。の

状況

を踏

まえ

て、

給与

水準

、諸

手当

が社

会的

に理

解(2)

事務

部門

が得

られ

るよ

う引

き続

き適

収益と

費用

を一

元管理す

る企

画課、

庶務

及び

労務を

司る

管理課の

２課

体制

で効率

的な

体制を

維持し

た。

切に

対応し

ていく

。役

員の

人事

につ

いて

、閣

(3)

臨床

研究

分門

議決

定（

平成

２１

年９

月２

臨床研

究部

門に

ついて、

臨床

研究セ

ンタ

ー１

２か所

、臨

床研究部

７２

か所

の体制

を維

持し、

臨床研

究・

治験の

推進

を図

９日

）に

基づ

いた

対応

を図

った

。る。

２．

職員

の給

与水

準及

び諸

手当

当法人

の給

与水準

につい

ては

、国の

給与

制度等

を踏

まえ

、通則法

に則

って適

切に

対応

してい

ると

ころで

ある。

医師の給

与に

つい

ては、平

成１

７年

度に年

俸制

を導入

して

勤務成績

を反

映さ

せ、平

成１

８年度

の国の

給与

構造改

革に

伴う

基本給等

の引

き下げ

を見送

るな

ど、民

間医

療機関

など

の状

況を踏ま

えな

がら改

善を

進め

ている

もの

である

が、自

治体

病院や

民間医療

機関

の給与

水準を

下回

ってい

る。

看護師に

つい

ては

、民間医

療機

関に

おける

給与

水準を

考慮

して、独

法移

行時

に中高

年齢

層の一

般看護

師の

給与カ

ーブ

を引

き下げ、

また

、平成

１７年

４月

に基本

給の

調整額

を「

特殊

業務手当

」に

切り替

える

とと

もにそ

の水

準を引

き下げ

るな

どの措

置を講じ

てい

る。

事務・技

術職

員に

ついては

、国

の一

般職給

与法

に準じ

てい

るところ

であ

るが

、独法

移行

時に中

高年齢

層の

一般職

員の

給与

カーブを

引き

下げる

などの

措置

を講じ

たと

ころで

ある

。ま

た、諸

手当

につ

いても、

国の

給与

水準を

踏ま

えた対

応を

行ってお

り、

一部

の国と

異な

る諸手

当につ

いて

は、医

師確

保対

策や国の

補助

制度に

対応す

るな

ど、専

門化

・高度

化し

た病

院を運営

する

当機構

の特

性を

考慮し

た手

当であ

り、そ

の趣

旨及び

目的を明

確に

してい

るとこ

ろで

ある。

３．

役員

の人

事平

成２１

年度

末で

任期満了

とな

り改

選期を

迎え

た国家

公務

員再就職

者が

就い

ていた

３つ

の役員

ポスト

につ

いて公

募を

実施

し、平成

２２

年４月

１日付

けで

任命し

た。（

任命

したポ

スト

：理財

担当

理事、

労務担

当理

事、非

常勤

理事）

なお、平

成２

３年

度におい

ては

、国

家公務

員の

再就職

者は

いない。

－63－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

（３

）職

員配

置（３

）職

員配置

（３

）職員配置

各部

門に

おけ

る職

員の

配置

数に

各部

門の

職員

の配

置に

つつ

いて

は、

各職

員の

職務

と職

責を

いて

は、

引き

続き

各職

員の

１．

業務

量の

変化

に対

応し

た柔

軟な

配置

考慮

して

適切

なも

のと

する

とと

も職

務と

職責

を考

慮し

、非

常管

理部門

等各

部門

において

、常

勤職員

と非

常勤

職員と

によ

る業務量

の変

化に

対応し

た柔

軟な配

置とし

た。

に、

活動

性に

応じ

た配

置及

び医

療勤

職員

も含

め業

務量

の変

化需

要に

応じ

た配

置に

取り

組む

。に

対応

した

柔軟

な配

置と

す(1)病棟

部門

る。

病棟部

門に

は必

要な看護

師は

常勤職

員で

配置

した。

引き

続き

、職

員一

人当

たまた、

平均

在院

日数の短

縮に

より

、上位

基準

が取得

可能

な病院及

び特

定集

中治療

室な

どの施

設基準

が取

得可能

な病

院に

りの

生産

性指

標に

着目

し、

は必要な

人員

を配

置し、収

支の

改善を

図っ

た。

職員

配置

の見

直しを進

める

。(2)外来

部門

外来部

門に

は看

護師長等

の管

理者

や救急

対応

のため

の交

替制勤務

とな

る職

員など

の常

勤職員

は配置

する

ものの

、短

時間

の非常勤

職員

の確

保が可能

であ

る場合

は、

外来

受付時

間や

外来診療

時間

帯に

合わせ

た非

常勤職

員の配

置を

行った

。

(3)育児

短時

間勤務

育児休

業法

に定

める育児

短時

間勤

務を平

成１

９年８

月に

導入し、

第二

期国

立病院

機構

一般事

業主行

動計

画等に

より

職員

へ周知し

たと

ころ

、平成２

３年

度は、

３１

７名

が取得

した

。

平成２

２年度

２４

４名

→平成

２３年

度３１

７名

２．

技能

職常

勤職

員の

離職

後の

不補

充（

第７

の１

の②

参照

）技

能職に

つい

ては

、平成２

３年

度にお

いて

１４

２名の

削減

の計画の

とこ

ろ、

これを

上回

る１９

９名の

純減

を図っ

た。

[こ

れま

での

削減状

況]

年度

純減

数純減

率１６

’２５８

名７．

２％

１７

’２１１

名５．

９％

１８

’２３６

名６．

６％

１９

’２６３

名７．

３％

２０

’２３９

名６．

７％

２１

’１９８

名５．

５％

２２

’２１８

名６．

１％

２３

’１９９

名５．

６％

計１

，８２２

名５１．

１％

３．

その

他の

アウ

トソ

ーシ

ング

(1)検査

部門

におけ

るブラ

ンチ

ラボの

実施

平成２

２年

度ま

でに導入

した

北海道

医療

セン

ター、

埼玉

病院、東

京医

療セ

ンター

、舞

鶴医療

センタ

ー、

四国が

んセ

ンタ

ー及び高

松医

療セ

ンターの

６病

院で引

き続

き実

施した

。また、

平成

２３

年度新た

に奈

良医

療セン

ター

で導入

した

。

(2)給食

業務

の全面

委託の

実施

平成２

２年

度ま

でに導入

した

花巻

病院、

あき

た病院

、東

京医療セ

ンタ

ー、

まつも

と医

療セン

ター、

小諸

高原病

院、

宇多

野病院、

舞鶴

医療

センタ－

、浜

田医療

セン

ター

、賀茂

精神

医療セン

ター

、九

州医療

セン

ター、

佐賀病

院及

び菊池

病院

の計

１２病院

で引

き続

き実施し

た。

また、

平成

２３

年度新た

に琉

球病

院で導

入し

た。

（４

）職

員の

業績

評価

等の

適切

な実

施（

４）

職員

の業

績評

価等

の適

切（４

）職員の業績評価等の

適切な実施

職員

が業

務で

発揮

した

能力

、適

な実

施性

、実

績等

を適

正に

評価

し、

職員

平成

２２

年度

に実

施し

た１

．全

職員

への

業績

評価

の実

施の

給与

に反

映さ

せる

とと

もに

業務

業績

評価

制度

につ

いて

の職

遂行

意欲

の向

上を

図る

業績

評価

制員

アン

ケー

ト調

査等

を踏

ま(1)年俸

制職

員度

につ

いて

、当

該制

度の

適切

な運

えた

運用

改善

策を

含め

、引

院長及

び副

院長

等（医長

以上

の医師

約２，

５００

人）

について

、前

年度

（平成

２２

年度）

の各個

人の

業績及

び各

病院

用を

継続

する

こと

によ

り定

着を

図き

続き

当該

制度

の適

切な

運の

医療面

・経

営面

の評価を

実施

し、平

成２

３年

度の年

俸に

反映させ

た。

り、

併せ

て、

人事

制度

への

一層

の用を

継続

する

。なお、

昇任

等の

人事につ

いて

、評

価結果

も踏

まえた

上で

実施して

いる

。活

用を

図る

こと

によ

り、

病院

及び

また

、評

価結

果を

踏ま

え機

構全

体の

能率

的運

営に

つな

げる。

た職

員の

給与

等へ

の反

映を

(2)役職

職員

及び一

般職員

引き

続き実

施する

とと

もに

、管理職

（年

俸制

以外

約４，

０００

人）

及び

一般職

員（

約４４，

５０

０人

）に実

施し

ている

業績評

価に

ついて

、平

成２

「採

用昇

任等

基本

方針

」に

３年度も

継続

し、

賞与に反

映さ

せた。

沿っ

て昇

任等

への

活用

に係

さらに

、平

成２

２年１月

から

（副院

長等

の年

俸制職

員に

ついては

平成

２１

年４月

昇給

から）

業績評

価結

果を昇

給に

反映

る人

事制

度の

円滑

な実

施に

させたと

ころ

であ

るが、平

成２

４年１

月の

昇給

におい

ても

、業績評

価結

果を

昇給に

反映

させた

。向け

た取組

を進め

る。

なお、

昇任

等の

人事につ

いて

、評

価結果

も踏

まえた

上で

実施して

いる

。

－64－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(3)運用

改善

策の実

施職員ア

ンケ

ート

の結果を

踏ま

えた

運用改

善策

として

、各

病院の運

用状

況を

確認（

平成

２３年

度は５

３病

院）し

、参

考と

なる取組

事例

を全

病院に周

知し

た。

また、

平成

２３

年６月期

賞与

から

全職員

に個

人の評

価結

果を知ら

せ、

意欲

の向上

や自

覚を促

すこと

によ

り、業

務遂

行能

力及び業

務実

績の

向上を図

った

。さらに

、評

価者

及び職員

（被

評価

者）研

修に

ついて

は、

受講者が

研修

を受

講しや

すい

ようテ

キスト

をブ

ラッシ

ュア

ップ

するなど

研修

時間

の短縮に

努め

た。ま

た、

前年

度にお

ける

機構全体

の評

価結

果を全

病院

に公表

するな

ど、

制度の

一層

の周

知及びそ

の運

用の

向上・充

実を

図って

いく

ため

の施策

を講

じた。

(4)評価

者と

しての

資質向

上の

ための

施策

評価の

質を

向上

させるた

め、新

たに

評価者と

なっ

た職

員（約２０

０人

）の他

、既

に評

価者と

なっ

ている

者（約

４０

０人）

に対し、

機構

本部

職員が講

師を

務め評

価者

研修

を実施

する

ことによ

り、

評価

者とし

ての

より一

層の資

質向

上を図

った

。また、

幹部

看護

師研修や

看護

部長

等会議

など

機会あ

るご

とに、評

価者

とし

ての留

意事

項を伝

えるこ

とに

よって

、評

価者

としての

質の

向上

に努めた

。

（５

）監

事監

査、

外部

監査

等の

充実

（５

）監

事監

査、

外部

監査

等の

（５

）監事監査、外部監査

等の充実

充実

①監

査法

人等

を活

用し

たチ

ェッ

ク①

監査

法人

等を

活用

した

チ①

監査法人等を活用したチェッ

ク体制の強化

体制

の強

化ェッ

ク体制

の強化

毎年

全病

院に

対し

会計

監査

人に

独立

行政

法人

評価

委員

会１

．評

価委

員会

によ

る評

価結

果の

周知

徹底

よる

会計

監査

を実

施す

る。

の平

成２

２年

度ま

での

実績

平成２２

年度

実績

に対する

独立

行政法

人評

価委

員会の

評価

結果につ

いて

は、

国立病

院機

構のホ

ームペ

ージ

及びＨ

ＯＳ

Ｐｎ

に対

する

評価

結果

を、

平成

ｅｔ掲示

版で

各病院

へ周知

を行

うこと

によ

り病院

運営

に反

映させる

ため

の意識

付け

を行

った。

２３

年度

以降

の病

院運

営に

反映

させ

ると

とも

に、

引き

続き

全病

院に

おい

て監

査法

２．

会計

監査

人に

よる

病院

監査

の実

施人に

よる

監査

を実施す

る。

(1)会計

監査

人によ

る監査

本部及

び各

ブロ

ック事務

所並

びに全

病院

（う

ち重点

監査

５０病院

）を

対象

に、現

地監

査によ

り会計

監査

を受け

、会

計処

理等の指

摘事

項を

踏まえて

業務

改善を

図っ

た。

(2)ＩＴ

の利

用に関

する統

制状

況の評

価各

病院

が導

入し

てい

る医

事会

計シ

ステ

ムに

関連

する

業務

処理

の統

制状

況に

つい

て、

会計

監査

法人

のＩ

Ｔ担

当者

によ

る２

０施設

を選

定し

た施設監

査に

より評

価を

受け

た。監

査で

は、医事

会計

シス

テムに

おけ

るアク

セス権

の管

理状況

、仕

様及

び導入方

法等

の調

査が行わ

れた

。

３．

会計

制度

に関

する

説明

会の

開催

(1)一般

簿記

研修会

全病院

の会

計業

務に携わ

る管

理者

及び人

事異

動によ

り初

めて会計

業務

に携

わる職

員を

対象に

、簿記

の基

本的な

仕組

み等

について

理解

を深

め、会計

処理

業務に

おけ

る管

理者の

内部

統制の質

的向

上を

目的に

、各

ブロッ

ク事務

所毎

に６箇

所で

研修

を行った

。（受

講者

数１

６１

名）

(2)習熟

簿記

研修会

各病院

の日

常的

な会計処

理の

中か

ら特に

重要

であり

、注

意を要す

る医

事業

務、固

定資

産管理

に関す

る会

計処理

につ

いて

理解を深

め、

さら

なる会計

処理

の習熟

を図

るこ

とを目

的に

全病院の

会計

業務

に携わ

る職

員を対

象に、

各ブ

ロック

事務

所毎

に６箇所

で研

修を

行った

。（受

講者

数１７

２名

）

４．

会計

監査

人か

らの

指摘

会計監査

人の

実地

監査にお

いて

発見さ

れた

業務

上の改

善事

項や内部

統制

に係

る指摘

事項

は、適

時に本

部に

報告さ

れる

。こ

れらを本

部に

おいて

集計・

分析

した結

果を

、各病

院に

フィ

ードバッ

クす

ること

で業

務の

改善及

び適

正な会

計事務

等の

遂行に

役立てて

いる

。（指

摘例

）・３

ヶ月超

の滞留

債権

につい

て、

経理責

任者

まで

の報告が

行わ

れてい

ない

。・院

長印管

理簿に

管理

責任者

の確

認印の

ない

もの

がある。

５．

会計

監査

人と

連携

した

内部

監査

の実

施（

第２

の１

の（

１）

の③

参照

）平

成２２

年度

に引

き続き、

業務

の適正

かつ

能率

的な執

行を

図るとと

もに

会計

処理の

適正

を目的

に、会

計監

査人に

おい

て実

施する会

計監

査の実

施状況

等を

踏まえ

つつ

、諸規

程に

対す

る合規性

、業

務運営

の適

正及

び効率

性を

監査し

、問題

点の

把握、

検討及び

改善

を図る

ため、

書面

・実地

及び

抜打に

よる

内部

監査を実

施し

た。

－65－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

②監

事機

能と

の連

携の

強化

②監

事機能

との連

携の

強化

②監事機能との連携の

強化

契約

事務

の適

正性

を担

保す

るた

契約

事務

の適

正性

を担

保め

に、

監事

と連

携し

て抜

き打

ち監

し、競争性を

確保

するた

め、

１．

抜打

監査

査を

実施

する

。ま

た、

監事

監査

の引

き続

き監

事と

の連

携に

よ監

事との

実地

（抜

打）監査

につ

いて、

引き

続き

連携強

化を

図るため

、内

部監

査計画

にお

いて１

０病院

の内

部監査

（抜

打）

結果

を活

用す

るな

ど、

内部

監査

にる

監査

を実

施す

る。

また

、を

計画し

た。

おい

て、

監事

機能

との

更な

る連

携監

事監

査の

結果

を活

用す

るま

た、契

約に

関す

る監査に

加え

、抜き

打ち

手法

がも

有効

と思われ

る現

金等

の取扱

いに

関する

監査に

つい

ても実

施し

た。

を図

る。

など

、内

部監

査に

おい

て、

監事

機能

との

更な

る連

携を

（実

施数

）１

０病院

図る

。（主

な指

摘事項

）・開

札から

履行開

始日

までの

期間

が新規

業者

が参

入しやす

いよ

うな期

間と

なっ

ていな

い。

・金

庫内に

病院で

管理

すべき

現金

以外の

現金

が保

管されて

いた

。

③外

部評

価の

活用

③外

部評価

の活用

③外部評価の活用

日本

医療

機能

評価

機構

等の

病院

先行

事例

の把

握や

情報

提評

価受

審病

院数

を中

期目

標の

期間

供を

通じ

て、

引き

続き

日本

日本医療

機能

評価機

構の病

院評

価認定

病院

数は、

平成

２３

年度につ

いて

は１病

院（

高崎

総合医

療セ

ンター

）が新

たに

認定さ

中に

平成

２０

年度

末の

４６

病院

か医

療機

能評

価機

構の

病院

評れ、

合計で

５１

病院と

なり、

その

うち２

４病

院にお

いて

は、

新の評

価体

系（Ｖ

ｅｒ

．６

．０）

で、

更新認

定され

たと

ころで

ら７

３病

院以

上に

する

。価受

審病

院数

等の増を

促す

。ある

。ま

た、Ｎ

ＰＯ

法人卒

後臨床

研修

評価機

構に

おいて

も４

病院

（仙台医

療セ

ンター

、東

京医

療セン

ター

、名古

屋医療

セン

ター、

長崎

医療セ

ンタ

ー）が

評価認

定さ

れてい

る。

（６

）再

編成

業務

等の

実施

（６

）再

編成業

務等の

実施

（６

）再編成業務等の実施

旧国

立病

院・

療養

所の

再編

成業

旧国

立病

院・

療養

所の

再務

につ

いて

は、

中期

目標

の期

間中

編成

業務

につ

いて

は、

平成

１．

善通

寺、

香川

小児

病院

に統

廃合

が予

定さ

れて

いる

１件

を２

６年

度に

統合

を予

定し

て統

合新病

院の

工事

スケジュ

ール

を踏ま

え、

統合

時期の

前倒

し（平成

２６

年度

→平成

２５

年４月

目途）

を平

成２３

年４

月に

その

経営

に留

意し

つつ

着実

に実

施いる

善通

寺病

院・香川

小児

公表する

とと

もに、

同月末

より

建設工

事に

着工し

た。

する

とと

もに

、残

る１

件に

つい

て病院

につい

て引き

続き

対象

また、平

成２

３年

１１月に

は、

統合新

病院

の開

設・移

転の

ための諸

準備

を行

うため

、開

設・移

転準備

室を

設置し

、現

在、

も統

合に

向け

た準

備を

行う

。病院

の経営

に留意

しつ

つ、

運営方針

など

の具体

的な検

討を

進めて

いる

。再編

成を進

める。

２業

務運

営の

見直

しや

効率

化に

よる

２業

務運

営の

見直

しや

効率

化に

よる

２業

務運

営の

見直

しや

効率

化２

業務運営の見直しや効

率化による収支改

善収支改善

収支

改善

による

収支改

善各

病院

が担

う政

策医

療を

着実

に実

個々

の病

院の

特色

・機

能を

十分

に１

．収

支相

償を

目指

した

収支

改善

の推

進【

★】

施し

、経

費節

減、

診療

収入

等の

増収

発揮

させ

ると

とも

に、

院内

の効

率的

各病院に

係る

地域

事情や特

性を

考慮し

、よ

り効

率的・

効果

的な体制

とす

る取

組みを

進め

た。各

病院の

機能

・規模

によ

る病

及び

医療

資源

の有

効活

用を

図り

、各

・効

果的

な組

織の

構築

や職

員の

適正

院の運営

方針

に応じ

、職員

の適

正配置

を行

うこと

等に

より

診療報酬

にか

かる上

位基

準の

取得等

を図

るとと

もに、

材料

費、人

病院の収

支改

善を

促進

する

こと

。な

配置

を行

うこ

とに

より

、診

療報

酬件

費及び

委託

費等に

係るコ

スト

抑制に

努め

、個々

の病

院に

おいても

収支

相償以

上を

目指

し収支

改善

を推進

した。

上の

施設

基準

の新

規取

得や

効率

的・

平成２３

年度

の経

常収支は

、全

国的な

傾向

であ

る入院

患者

数の減や

運営

費交

付金の

減、

投資の

拡大に

よる

減価償

却費

の増

効果

的な

医療

の提

供を

通じ

て安

定的

などの影

響も

あり、

前年度

より

△１２

５億

円減少

し４

５８

億円とな

って

いる。

また

、経

常収支

率は

１０５

．４％

とな

ってお

な収

入の

確保

を図

ると

とも

にコ

スト

り、機構

全体

として

収支相

償を

達成し

、高

い水準

を維

持し

ている。

削減

に努

め、

個々

の病

院に

おい

ても

収支

相償

ない

しそ

れ以

上を

目指

す。

【経

常収

支】

【黒字

病院数】

【赤

字病

院数】

なお、Ｑ

Ｃ活

動奨

励表

彰を

通じ

て、

平成２

１年

度３

８８億

円１１

２病院

３１

病院

サー

ビス

の質

の向

上や

経営

改善

に関

平成２

２年

度５

８３億

円１２

３病院

２０

病院

する

職員

の自

主的

取組

を奨

励し

、よ

平成２

３年

度４

５８億

円１１

８病院

２５

病院

り効

率的

な業

務運

営に

向け

た職

員の

改善

意欲

の向

上を

図る

。ま

た、総

収支

は、

国からの

運営

費交付

金で

措置

されて

いた

整理資源

（注

）が

、平成

２４

年度以

降、法

人の

収入で

負担

する

方針

とな

った

こと

から

、平

成２

３年

度決

算に

おい

て整

理資

源に

かか

る退

職給

付引

当金

とし

て１

,４０

４億

円の

臨時

損失

を計

上したた

め、

△１

,００８

億円

の赤字

となっ

ている

。な

お、

この退

職給

付引当

金を除

いた

総収支

は＋

３９６

億円と

なる

。

※注：

恩給

期間（

昭和

３４

年以前

）に係

る退

職給付

債務

の積立

不足

を補う

負担

【★】

別冊

：個別

病院ご

との

検証

参照

２．

年度

末賞

与の

実施

平成２３

年度

の年

度末賞与

につ

いては

、医

業収

支が特

に良

好な１０

２病

院の

職員に

対し

、年度

末賞与

を支

給した

。

－66－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

３．

個別

病院

毎の

経営

改善

計画

の実

施及

び支

援平

成２２

年度

が再

生プラン

の終年度

であ

った

ことを

踏ま

え、平成

２３

年度

は総括

とし

て、改

善目標

を達

成でき

ずに

運営

費を短期

借入

金で賄

ってい

るな

どの９

病院

や、改

善目

標を

達成した

中か

ら模範

とな

る５

病院を

本部

に招集

し、３

年間

の経営

改善に関

する

取組や

成果に

つい

て、理

事長

等本部

役員

と病

院長及び

事務

部長と

の意

見交

換を行

った

。また、

運営

費相当

の収益

を確

保でき

ずに

借入金

に依

存せ

ざるを得

ない

病院に

重点

化し

て、地

域と

の連携

強化や

診療

組織体

制の見直

しな

ど病院

改革に

取り

組み、

早期

に経営

の再

建・

改善を図

るこ

とを目

的と

した

「機構

病院

リスタ

ートプ

ラン

」の枠

組みを構

築し

た。

同プラ

ンは

、平成

２３年

度決

算にお

いて

減価償

却前

収支

が赤字等

とな

ってい

る病

院を

重点改

善病

院等と

して、

平成

２４年

度から３

年間

のうち

に収支

相償

を実現

する

ための

経営

改善

計画を作

成し

、実行

に移

すも

のであ

る。

なお、対

象病

院が経

営改善

計画

を進め

るに

当たっ

ては

、医

療機器の

整備

促進等

を重

点的

に助成

する

など病

院と本

部・

ブロッ

ク事務所

とが

緊密に

連携し

、国

立病院

機構

を挙げ

て実

行性

のある病

院改

革に取

り組

むこ

ととし

てい

る。

【機構リ

スタ

ートプ

ランの

予定

病院】

○重点

改善

病院（

６病

院）【

減価償

却前

収支赤

字等

】北

海道

医療セ

ンタ

ー、

盛岡病

院、霞

ヶ浦

医療セ

ンタ

ー、信

州上

田医療

センタ

ー、

榊原病

院、

滋賀病

院○要改

善病

院（１

９病

院）【

経営収

支赤

字等】

函館

病院

、弘

前病

院、

福島

病院

、い

わき

病院

、沼

田病

院、

千葉

東病

院、

下総

精神

医療

セン

ター

、東

京病

院、

村山

医療

セン

ター

、甲

府病

院、

まつ

もと

医療

セン

ター

、東

尾張

病院

、舞

鶴医

療セ

ンタ

ー、

大阪

南医

療セ

ンタ

ー、

浜田

医療

センタ

ー、東

広島

医療

センタ

ー、大

牟田

病院、

指宿

病院、

沖縄

病院

４．

QC活

動に

対す

る取

組「

できる

こと

から

始めよう

！」

をスロ

ーガ

ンに

職員の

自発

的な取組

を奨

励、

評価し

、表

彰する

ＱＣ活

動奨

励表彰

制度

につ

いては、

５期

目を実

施した

。平

成２２

年度

から引

き続

き、

本年度も

、ブ

ロック

毎に

受賞

チーム

を選

考した

上で、

その

中から

国立病院

総合

医学会

で全国

優秀賞を

決め

るイベ

ント

を実

施するこ

とに

より

、ＱＣ

活動

の活性

化を

図った

。平成

２３

年度は

、１

０１病

院か

ら過去

高の

２４

５題（

平成

２３年

度に

初め

て応募し

た病

院は１

６病

院）

となり

、こ

れまで

提出さ

れた

取組の

件数は総

数７

３３件

（応募

病院

総数は

累計

で１３

０病

院）

に上った

。ま

た、Ｑ

Ｃ活

動の

更なる活

発化

及び質

の向

上を

図るた

め、

ＱＣ活動

の意

義や

ＱＣ手

法に

関する

研修会

を実

施した

。

※ＱＣ活

動：

病院

職員が自

施設

内の課

題に

応じ

て小グ

ルー

プを構成

し、

業務

の質の

向上

を目指

して取

り組

む自主

的活

動。

※平成１

８年

度～

２３年度

まで

の提案

件数

（７

３３件

）内訳：

医療

安全

１４９件

、医

療サ

ービス

２６

１件、

経営

改善２０

７件

、そ

の他１

１６

件

５．

事務

・事

業の

見直

し

(1）法人

業務

に対す

る国民

のニ

ーズを

把握

して、

業務

改善

を図る取

組（

第２の

２の

(２)の④参

照）

全国一

斉に

患者

満足度調

査を

実施

し、利

用者

からの

指摘

、意見を

いた

だく

ととも

に、

その結

果を各

病院

にフィ

ード

バッ

クを行っ

てい

る。

また、全

ての

病院で

患者

・家

族から

の意

見箱を設

置し

てお

り、苦

情等

に対す

る改善

事項

を掲示

版に

貼り

出すなど

患者

への

周知を行

って

いる。

これ

らの

意見を

参考

として、

アメ

ニテ

ィの向

上、

診療時

間の改

善、

接遇の

向上

等、

様々な業

務改

善に

取り組み

、患

者満足

度を

向上

させる

べく

努力して

いる

。機構全

体と

して

は、法人

業務

に関

し国民

の意

見募集

を行

い、業務

運営

に適

切に反

映さ

せるた

め、本

部ホ

ームペ

ージ

に開

設した意

見募

集窓

口に寄せ

られ

た意見

を毎

日閲

覧・対

応す

るととも

に、

寄せ

られた

意見

の件数

、主な

内容

等を月

毎に

取り

まとめ、

ホー

ムペ

ージで公

開し

ている

。また、

東日

本大

震災にお

ける

支援

活動な

ど新の情

報を

ホームペ

ージ

に公

表し、

積極

的な情

報開示

を行

った。

(2）業務

改善

に取り

組む職

員の

人事評

価（

第２の

２の

(２)の④参照

）業務で

発揮

した

能力、適

性、

実績

等を適

正に

評価し

、そ

の結果を

適正

に給

与等に

反映

すると

ともに

、良

い部分

は発

展さ

せ、改善

すべ

き点

は速やか

に改

善を図

り、

職員

の業務

遂行

意欲の向

上を

図る

業績評

価制

度を、

平成１

６年

度以降

段階

的に

導入し、

平成

２０

年度には

全常

勤職員

に導

入し

ている

。

(3）国民

のニ

ーズと

ずれて

いる

事務・

事業

や費用

に対

する

効果が小

さく

継続す

る必

要性

の乏し

い事

務・事

業の見

直し

（第２

の２の

(２)の④参

照）

国立病

院機

構が

実施する

事務

・事

業のう

ち、

国民の

ニー

ズとずれ

てい

る事

務・事

業や

費用に

対する

効果

が小さ

く継

続す

る必要性

の乏

しい

事務・事

業に

ついて

は、

適切

な病院

運営

、経営改

善の

観点

から不

断の

見直し

を行っ

てお

り、平

成２

３年

度には以

下の

事務

・事業の

見直

しを行

った

。

○病棟の

稼働

状況

に応じた

整理

・集約

病診・

病病

連携

による紹

介率

・逆

紹介率

の向

上等に

より

地域にお

ける

連携

体制を

強化

する一

方で、

平均

在院日

数の

短縮

化等によ

り病

床稼

働率が非

効率

になっ

てい

る病

棟等を

整理

・集約し

病床

稼働

の効率

化を

図った

。これ

によ

り、患

者数

を上

回る過大

な提

供体

制に起因

する

大幅な

赤字

拡大

を防止

する

とともに

、医

療内

容の充実

と医

療人

材の効

率的

な配置

を図

った。

集約数

一般

病床

３病

院１２

３床

結核

病床

５病

院１８

８床

精神

病床

１病

院４

４床

－67－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

６．

福利

厚生

費の

見直

し関

係法

定外福

利費

につ

いては、

事業

運営上

不可

欠な

ものに

限定

し支出を

行っ

てい

る。

(1）レク

リエ

ーショ

ン費用

平成２

０年

８月

に文書に

より

周知

徹底を

図っ

たとこ

ろで

あり、平

成２

１年

度以降

、レ

クリエ

ーショ

ン経

費を支

出し

てい

ない。

(2）弔電

、供

花平成２

２年

３月

に厚生労

働省

に準

じて基

準を

作成し

、文

書により

周知

徹底

を図っ

てい

る。

(3）健康

診断

等・

労働

安全

衛生

法に基

づく

健康

診断を実

施し

ている

。・

業務

に伴

う感

染防止

を目

的と

したワク

チン

接種を

実施

してい

る。

(4）表彰

制度

・災害

活動

、永

年勤続

表彰

に係

る表彰等

につ

いては

、同

様の表

彰を

実施

している

厚生

労働省

の基

準を

踏まえ

て実

施し

てい

る。

・ＱＣ

活動

奨励

表彰に

つい

ては

、業務の

改善

のため

に優

秀な取

組を

行っ

たグルー

プを

表彰す

るこ

とで

、ＱＣ

活動

の意

欲高

揚と

各病院

への

普及

を目的

に実施

して

いる。

（１

）経営

力と

経営

意識

の向

上（

１）

経営

意識

の向

上（１

）経

営意識

の向上

（１

）経営意識の向上

経営

人材

の確

保や

経営

研修

の充

実を

図る

とと

もに

政策

医療

のコ

ス①

経営

力の

向上

①経

営力の

向上

①経営力の向上

ト分

析を

行い

、経

営能

力の

向上

と取

り巻

く医

療環

境の

変化

に応

じ職

員の

資質

向上

を図

るた

更なる意

識改

革を

進め

るこ

と。

て、

個別

病院

ごと

の経

営戦

略や

、め

、引

き続

き経

営分

析及

び１

．医

事業

務研

修毎

年の

事業

計画

を通

じた

経営

管理

経営

改善

手法

等の

経営

能力

診療報酬

請求

事務

における

算定

の知識

に加

え、

今後の

経営

戦略に寄

与で

きる

（診療

部門

に対し

経営的

視点

から積

極的

に提

サイ

クル

をさ

らに

充実

させ

る。

並び

に診

療報

酬請

求事

務能

言等を行

える

）人材

育成を

中期

的な目

標に

掲げ、

医事

業務

研修を実

施し

た。

病院

経営

力を

向上

させ

るた

め、

力の

向上

を目

的と

した

研修

本研修は

、２

３年

度で４年

目と

なり、

医事

担当

で未受

講の

者に加え

、新

規採

用事務

職員

、医事

の経験

のな

い若手

職員

、経

医療

事務

など

の有

資格

者の

確保

やを行

う。

営企画担

当職

員等に

対して

も積

極的に

受講

を促し

、経

営力

の向上を

図っ

た。

育成

を図

る。

さら

に、

病院

経営

力を

向ま

た、

経営

分析

及び

経営

改善

手上

させ

るた

め、

医療

事務

な受講者

数法

等の

経営

能力

並び

に診

療報

酬請

どの

有資

格者

の確

保や

育成

平成

２０

年度

１６８

名求

事務

能力

の向

上を

目的

とし

た研

方策

を検

討す

る。

平成

２１

年度

１２７

名修

を定

期的

に行

うこ

とに

より

職員

平成

２２

年度

１２２

名の

資質

向上

に努

める

。平成

２３

年度

１１７

名累

計５

３４

名

２．

病院

経営

研修

各病院の

経営

企画

担当職員

に対

し、

病院経

営分

析能力

の向

上、的確

な経

営改

善方策

を策

定する

能力の

向上

、策定

した

経営

改善方策

を着

実に実

践する

能力

の向上

を目

的とし

て、

グル

ープワー

ク中

心の研

修を

６ブ

ロック

で実

施した

。平成２

３年

度は、

経営企

画担

当職員

に加

え、医

師や

看護

師など医

療関

係職種

に対

して

も積極

的に

受講を

促した

結果

、受講

者２０５

名の

うち、

４６名

が医

療関係

職種

となっ

てい

る。

②政

策医

療に

かか

るコ

スト

分析

②政

策医

療に

かか

るコ

スト

②政策医療にかかるコ

スト分析

結核

、重

症心

身障

害、

筋ジ

スト

分析

ロフ

ィー

、精

神等

の政

策医

療に

係結

核、

重症

心身

障害

、筋

結核、重

症心

身障害

、筋ジ

スト

ロフィ

ー、

精神な

どの

政策

医療分野

につ

いて、

平成

２２

年度の

損益

計算書

を元に

政策

医療分

るコ

スト

の分

析を

実施

し、

必要

なジ

スト

ロフ

ィー

、精

神等

の野別

の収支

計算

書の作

成を進

めた

。しか

し、

タイム

スタ

ディ

ーのバラ

ツキ

による

人件

費な

どの費

用配

賦の問

題や医

事会

計シス

機能

を維

持し

つつ

適正

なコ

スト

管政

策医

療に

係る

コス

トの

分テム

からデ

ータ

抽出す

る際の

シス

テム障

害も

相俟っ

て、

統計

上有効な

分析

には至

らな

かっ

た。

理を

実施

する

。析

を実

施し

、引

き続

き、

適こ

のため

、引

き続き

、上記

課題

の検証

に取

り組む

こと

とし

ている。

正な

コス

ト管

理を実施

する

。

－68－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

（２）業務

運営コ

スト

の節

減等

（２

）業

務運

営コ

スト

の節

減等

（２

）業

務運営

コスト

の節

減等

（２

）業務運営コストの節

減等

施設

整備

や医

療機

器、

医薬

品等

医薬

品等

の購

入方

法や

業務

委託

の購

入に

つい

て、

費用

対効

果や

法の

推進

・点検

等様

々な

取組を

行う

こ人

全体

の債

務を

総合

的に

勘案

して

とに

より

、中

期目

標の

期間の

５年

間実

施す

るこ

とと

し、単

価の

見直

し、

を累

計し

た損

益計

算に

おい

て、

経常

品目

の標

準化

、共

同入

札、

後発

医収

支率

が１０

０％

以上

となる

よう

費薬

品の

採用

など

を促

進す

ると

とも

用の

節減

等を

図る

。に

、業

務委

託を

適切

に活

用す

るこ

と。

①業

務運

営コ

スト

の節

減①

業務

運営コ

スト

の節減

①業務運営コストの節

減な

お、

後発

医薬

品に

つい

ては

、

患者

負担

の軽

減や

医療

保険

財政

のア

材料

費ア

材料費

ア材料費

改善

の観

点か

ら数

量シ

ェア

の３

０同

種同

効医

薬品

の整

理な

ど、

材料

費率

の抑

制を

図る

％相当以

上へ

の拡

大を

図る

こと

。更

なる

使用

医薬

品の

標準

化を

進た

め、

引き

続き

医薬

品の

１．

共同

入札

の実

施さ

らに

、臨

床研

究事

業や

教育

研め

、共

同購

入の

対象

品目

を拡

大共

同購

入を

行うとと

もに

、修

事業

につ

いて

も効

率化

に努

める

する

など

、調

達方

法及

び対

象品

同種

同効

医薬

品の

整理

な(1)医薬

品の

共同入

札こと。

目等

の見

直し

を行

い、

薬品

費と

ど、

更な

る使

用医

薬品

の平成２

２年

７月

から平成

２４

年６月

まで

を調

達期間

とす

る医薬品

につ

いて

は、更

なる

医薬品

費の抑

制を

図るた

め、

市場

また

、総

人件

費に

つい

ては

、医

消耗

品費

等の

材料

費率

の増

加の

標準

化を

進め

、在

庫管

理価

格の状

況等

を踏

まえた価

格交

渉を実

施し

、平

成２３

年４

月及び１

０月

に変

更契約

を行

った。

療サ

ービ

スの

質の

向上

、患

者の

処抑

制を

図る

。の

効率

化を

推進

し費

用の

また

、「

国立

病院

・労

災病

院の

在り

方を

考え

る検

討会

」報

告書

にお

いて

、統

合と

同様

の効

果を

目指

し医

薬品

等の

共同

購遇

の改

善等

にも

留意

しつ

つ、

簡素

また

、包

括評

価等

の今

後の

診節

減を

図る

。入

などの

連携

を推

進すると

され

たこと

を踏

まえ

、平成

２４

年度に労

災病

院と

の共同

購入

の実施

に向け

た準

備を進

めた

。で

効率

的な

政府

を実

現す

るた

めの

療報

酬改

定を

考慮

しつ

つ後

発医

また

、検

査試

薬、

医療

さらに

、一

層の

スケール

メリ

ット

を活か

すた

め、国

立高

度専門医

療研

究セ

ンター

とも

連携し

実施す

るこ

ととし

てい

る。

行政

改革

の推

進に

関す

る法

律（

平薬

品の

採用

を促

進し

、平

成２

４用

消耗

品等

につ

いて

は、

成１

８年

法律

第４

７号

）等

に基

づ年

度ま

でに

数量

ベー

スで

３０

％医

薬品

と同

様に

使用

品目

(2)医療

用消

耗品等

の共同

入札

く平

成１

８年

度か

らの

５年

間で

５（

購入

金額

ベー

ス１

５％

）以

上の

集約

等、

効率

的な

購入

材料費

の抑

制と

契約事務

の効

率化を

図る

ため

、平成

２２

年度に引

き続

き北

海道東

北ブ

ロック

事務所

にお

いて医

療用

消耗

％以上を

基本

とす

る削

減に

つい

て、

の採

用を

図る

。な

お、

後発

医薬

を目

指し

引き

続き

実施

に品

・消耗

機材

の共

同入札を

実施

した

。（延べ

６９

１品目

）引

き続

き着

実に

取り

組む

とと

もに

品の

利用

促進

にあ

たっ

ての

課題

向けた

検討

を行う。

また、

一層

の経

費節減を

図る

ため

、関東

信越

・東海

北陸

・近畿ブ

ロッ

クに

所在す

る病

院につ

いては

、平

成２４

年度

に国

「経

済財

政運

営と

構造

改革

に関

すの把握

にも

努め

る。

後発

医薬

品の

利用

を促

立高度専

門医

療研

究センタ

ーの

実施

する共

同入

札に参

加す

るための

準備

を進

めた。

る基

本指

針２

００

６」（

平成

１８

年進

する

ため

に、

採用

状況

７月

７日

閣議

決定

）に

基づ

き、

人等

の把

握に

努める。

(3)検査

試薬

の共同

入札

件費

改革

の取

組を

平成

２３

年度

ま医薬品

費の

抑制

と契約事

務の

効率化

を図

るた

め、平

成２

２年度に

引き

続き

全ブロ

ック

事務所

におい

て検

査試薬

の共

同入

で継続

する

こと

。そ

の際

、併

せて

、札

を実施

した

。（延

べ１０

，３

７０

品目）

医療

法（

昭和

２３

年法

律第

２０

３また、

これ

まで

各ブロッ

ク事

務所が

実施

して

きた入

札事

務を、平

成２

４年

度に本

部に

て実施

すると

とも

に、国

立高

度専

号）

及び

診療

報酬

上の

人員

基準

に門

医療研

究セ

ンタ

ーと連携

して

共同入

札を

実施

するた

めの

準備を進

めた

。沿った

対応

を行

うこ

とは

もと

より

、国

の制

度の

創設

や改

正に

伴う

人材

２．

国立

病院

機構

使用

医薬

品の

標準

化（

再掲

）確

保も

含め

た政

策医

療推

進の

ため

平成１７

年度

より

医療安全

、医

薬品管

理の

効率

化に資

する

ため、本

部に

標準

的医薬

品検

討委員

会を設

置し

使用医

薬品

の標

の対

応や

医療

安全

を確

保す

るた

め準

化の取

組を

進めて

いる。

の適切

な取

組を

進め

るこ

と。

○平成

１７

年度

は、抗生

物質

、循環

器用

薬に

ついて

、標

準的医薬

品の

選定

を行っ

た。

あわ

せて

、給

与水

準に

つい

て、

○平成

１８

年度

は、精神

神経

用薬、

消化

器官

用薬及

び呼

吸器官用

薬に

つい

て、標

準的

医薬品

の選定

を行

った。

以下

のよ

うな

観点

から

の検

証を

行○平成

１９

年度

は、循環

器用

薬、外

皮ア

レル

ギー用

薬及

び解熱鎮

痛消

炎剤

・滋養

強壮

薬・ビ

タミン

剤に

ついて

、標

準的

い、

これ

を踏

まえ

た適

正化

に取

り医

薬品

の選定

行った

。組

むと

とも

に、

その

検証

結果

や取

○平成

２１

年度

は、末梢

神経

系用薬

、感

覚器

官用薬

につ

いて、標

準的

医薬

品の選

定を

行った

。組状況に

つい

ては

公表

する

こと

。○平成

２２

年度

は、包装

規格

の統

一や後発

医薬

品及び

販売

中止薬

の削

除等を

行い

、「標

準的医

薬品

」の

通知を

発出

した。

①国

から

の財

政支

出の

大き

さ、

平成２３

年度

にお

いては

、平

成２

２年

度標準的

医薬

品リ

スト（２

，５８４

品目

）の

見直

しを行

い、後

発品

切替可

能医

薬品、

類似

の業

務を

行っ

てい

る民

間事

業後

発品の

ない

医薬品

、名称

・メ

ーカー

の変

更、販

売中

止と

なった医

薬品

の情報

等を

新た

に記載

し、

各病院

に配布

した

。者

の給

与水

準等

に照

らし

、現

状の

給与

水準

が適

切か

どう

か十

分な

説３

．適

正な

在庫

管理

明ができ

るか

。②

その

他、

給与

水準

につ

いて

(1)保有

在庫

日数の

縮減

の説

明が

十分

に国

民の

理解

の得

ら各病

院毎

におい

て、

低限

必要な

保有

在庫日

数と

なる

よう縮減

に努

めてい

る。

れるもの

とな

って

いる

か。

さら

に、

契約

につ

いて

は、

原則

平成

２２

年度

平成２

３年

度と

して

一般

競争

入札

等に

よる

もの

医薬

品棚

卸資

産３，

７９

１百万

円→

３，５

４３

百万円

とし

、以

下の

取組

によ

り、

随意

契保

有在

庫日数

１２

．５

日→

１１．

２日

約の適正

化を

推進

する

こと

。診

療材

料棚

卸資

産１

，８

５３

百万

円→

１，

６５

７百

万円

①国

立病

院機

構が

策定

する「

随保

有在

庫日数

１０

．３

日→

８．

９日

意契

約見

直し

計画

」に

基づ

く取

組を

着実

に実

施す

ると

とも

に、

その

(2)ＳＰ

Ｄ（

Supply

ProcessingDistribution：

物品

管理

の外注化

）の

導入

取組状況

を公

表す

るこ

と。

ＳＰＤ

の導

入に

ついては

、適

正な在

庫管

理を

図るこ

とか

ら、職員

の業

務省

力化、

診療

材料の

消費量

管理

の徹底

によ

る診

②一

般競

争入

札等

によ

り契

約療

報酬の

請求

漏れ

防止、使

用品

目の統

一化

によ

る費用

削減

、無在庫

方式

によ

る在庫

の縮

減など

を検討

のう

え導入

する

こと

を行

う場

合で

あっ

ても

、特

に企

画と

してい

る。

競争

や公

募を

行う

場合

には

、競

争なお、

平成

２３

年度末現

在で

、ＳＰ

Ｄを

導入

してい

る病

院は、８

３病

院で

あり、

平成

２３年

度中に

新た

に導入

した

病院

性、

透明

性が

十分

確保

され

る方

法は

、３病

院で

ある

。により実

施す

るこ

と。

－69－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

４．

材料

費率

の抑

制抗

がん剤

をは

じめ

とする高

額な

医薬品

の使

用が

増加す

る一

方、医薬

品等

の共

同入札

によ

る経費

削減や

ＳＰ

Ｄによ

る適

正な

在庫管理

によ

り、材

料費率

が近

年と同

水準

で推移

して

いる

。

平成２１

年度

平成２２年

度平

成２

３年度

材料

費率

２４．

０％

→２３．６

％→

２３

．９％

５．

後発

医薬

品の

利用

促進

平成２１

年度

にお

いては、

後発

医薬品

の利

用促

進に向

けて

の課題を

把握

する

ため、

各病

院の取

り組み

状況

につい

て調

査を

実施した

。そ

の結果

、後発

医薬

品採用

促進

に向け

て薬

剤委

員会で検

討し

ている

病院

は１

２７病

院、

後発医

薬品の

採用

基準を

病院とし

て作

成して

いる病

院は

６８病

院で

あった

。な

お、平

成２

２年

度におい

ては

、薬効

区分

別の

状況や

各ブ

ロック別

・病

院別

の導入

状況

などの

分析を

行っ

た。ま

た、

採用

率の高い

病院

の取組

事例や

比較

的採用

頻度

の高い

後発

医薬

品をリス

ト化

し、各

病院

へ情

報提供

を行

った。

平成２３

年度

にお

いては、

１４

４病院

の後

発医

薬品購

入実

績をもと

に、

後発

医薬品

切替

検討に

参考と

なる

医薬品

の品

質、

製造販売

会社

の安定

供給等

を確

認した

うえ

で、参

考と

なる

後発医薬

品採

用リス

ト２

０１

１を作

成し

、各病

院へ情

報提

供を行

った。更

に、

２３年

度薬価

収載

品の全

先発

医薬品

の長

期収

載薬品に

つい

て、後

発医

薬品

への切

替可

能品目

をリス

ト化

し、情

報提供し

た。

【後発

医薬

品採

用率】

金額ベ

ース

平成

２２

年度

９．５

％→

平成２３年

度９

．６％

（平

成２０

年度

８．３％

）数量

ベース

平成２

２年度

２４．６

％→

平成２３

年度

２９

．２

％（

平成２

０年

度１

６．４

％）

イ人

件費

率等

イ人件費

率等

イ人件費率等

人事

に関

する

計画

に基

づき

、各

病院

が担

って

いる

医医

療の

高度

化や

各種

施策

など

に療

内容

等に

基づ

いた

人員

１．

業務

委託

契約

の検

証も

留意

しつ

つ、

適正

な人

員の

配体

制を

前提

に、

適正

な人

各病院に

おけ

る委

託費の削

減や

効率的

な業

務委

託契約

を支

援するこ

とを

目的

として

、全

病院に

おける

業務

委託契

約の

契約

置に

努め

ると

とも

に、

業務

委託

員の

配置

に努

める

とと

も額

等につ

いて

調査を

平成１

６年

度から

実施

してお

り、

平成

２３年度

にお

いても

、同

規模

の病院

と自

院の契

約額等

につ

いて比

につ

いて

もコ

スト

低減

に十

分配

に、

業務

委託

の内

容等

に較

検討が

行え

るよう

、平成

２３

年１２

月に

その結

果の

フィ

ードバッ

クを

行った

。慮

した

有効

活用

を図

るこ

と等

につ

いて

病院

間比

較を

行う

より

、中

期目

標の

期間

中、

人件

など

コス

ト低

減に

十分

配費

率と

委託

費率

を合

計し

た率

に慮

した

有効

活用

を図

って

２．

人件

費率

と委

託費

率を

合計

した

率の

抑制

つい

て、

業務

の量

と質

に応

じた

いく

。こ

れら

によ

り、

人技

能職の

退職

後不

補充や非

効率

病棟の

整理

・集

約等を

図る

一方で、

医療

法及

び診療

報酬

上の人

員配置

基準

に沿っ

た体

制と

病院

運営

に適

正な

率を

目指

す。

件費

率と

委託

費率

を合

計し

、心神

喪失

者等医

療観察

法、

障害者

自立

支援法

等国

の制

度の創設

や改

正に伴

う人

材確

保、地

域医

療計画

を踏ま

えた

政策医

また

、医

療サ

ービ

スの

質の

向し

た率

につ

いて

、業

務の

療の推進

のた

めの対

応とと

もに

、医療

サー

ビスの

質の

向上

、医療安

全の

確保及

び患

者の

処遇の

改善

等にも

留意し

つつ

、必要

上、

患者

の処

遇の

改善

等に

も留

量と

質に

応じ

た病

院運

営な

人材確

保を

行いな

がら、

人件

費率と

委託

費率を

合計

した

率につい

ては

、平成

２２

年度

とほぼ

同水

準を維

持した

。意

しつ

つ、

簡素

で効

率的

な政

府に

適正

な率

を目指す

。を

実現

する

ため

の行

政改

革の

推ま

た、

医療

サー

ビス

の平

成２

０年度

実績

５７

．０％

進に

関す

る法

律（

平成

１８

年法

質の

向上

、患

者の

処遇

の平

成２

１年度

実績

５７

．４％

律第

４７

号）

等に

基づ

く平

成１

改善

等に

も留

意し

つつ

、平

成２

２年度

実績

５５

．３％

８年

度か

らの

５年

間で

５％

以上

簡素

で効

率的

な政

府を

実平

成２

３年度

実績

５５

．８％

を基

本と

する

削減

につ

いて

、引

現す

るた

めの

行政

改革

のき

続き

着実

に取

り組

むと

とも

に推

進に

関す

る法

律（

平成

「経

済財

政運

営と

構造

改革

に関

18年

法律

第47

号）

及び

３．

検査

部門

にお

ける

ブラ

ンチ

ラボ

の導

入（

再掲

）す

る基

本指

針２

００

６」（

平成

１「

経済

財政

運営

と構

造改

平成２２

年度

まで

に導入し

た北

海道医

療セ

ンタ

ー、埼

玉病

院、東京

医療

セン

ター、

舞鶴

医療セ

ンター

、四

国がん

セン

ター

８年

７月

７日

閣議

決定

）に

基づ

革に

関する

基本

方20

06」

及び高松

医療

センタ

ーの６

病院

で引き

続き

実施し

た。

き、

人件

費改

革の

取組

を平

成２

（平成

18年

7月

7日閣

議ま

た、平

成２

３年

度新たに

奈良

医療セ

ンタ

ーで

導入し

た。

３年

度ま

で継

続す

る。

その

際、

決定

）を

踏ま

え、

引き

続併

せて

、医

療法

（昭

和２

３年

法き

人件

費削

減の

取組

を行

律第

２０

５号

）及

び診

療報

酬上

うが

、医

療法

及び

診療

報４

．給

食業

務の

全面

委託

の実

施（

再掲

）の

人員

基準

に沿

った

対応

を行

う酬

上の

人員

基準

に沿

った

平成２２

年度

まで

に導入し

た花

巻病院

、あ

きた

病院、

東京

医療セン

ター

、ま

つもと

医療

センタ

ー、小

諸高

原病院

、宇

多野

こと

はも

とよ

り、

国の

制度

の創

対応

を行

うこ

とは

もと

よ病

院、舞

鶴医

療セン

タ－、

浜田

医療セ

ンタ

ー、賀

茂精

神医

療センタ

ー、

九州医

療セ

ンタ

ー、佐

賀病

院及び

菊池病

院の

計１２

設や

改正

に伴

う人

材確

保も

含め

り、

国の

制度

の創

設や

改病

院で引

き続

き実施

した。

政策

医療

の推

進の

ため

の対

応や

正に

伴う

人材

確保

も含

めま

た、平

成２

３年

度新たに

琉球

病院で

導入

した

。医

療安

全を

確保

する

ため

の適

切政

策医

療の

推進

のた

めの

な取

組を

行う

。対

応や

医療

安全

を確

保す

なお

、給

与水

準に

関し

て国

民る

ため

の適

切な

取組

を行

の理

解が

十分

得ら

れる

よう

必要

う。

な説

明や

評価

を受

ける

もの

とす

る。

－70－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

５．

総人

件費

削減

につ

いて

技能職

の退

職後不

補充並

びに

非常勤

職員

への切

替及

びア

ウトソー

シン

グ化、

非効

率と

なって

いる

病棟の

整理・

集約

により

収益に見

合っ

た職員

配置と

した

。（人

件費の

削減

額△３

４億

円）

一方で

、心

神喪失

者等医

療観

察法に

基づ

く専門

病棟

の運

営及び障

害者

自立支

援法

に基

づく筋

ジス

病棟等

におけ

る療

養介護

事業等国

の制

度の創

設や改

正に

伴う人

材確

保、地

域医

療計

画を踏ま

えた

救急医

療、

周産

期医療

等へ

の対応

や政策

医療

の推進

への対応

に伴

う人材

確保の

他、

医療サ

ービ

スの質

の向

上、

医療安全

の確

保及び

患者

の処

遇の改

善等

にも留

意しつ

つ、

必要な

人材確保

を行

った。（政策

的人

件費の

増加額

約１

０７億

円）

その結

果、

常勤職

員の人

件費

は前年

度と

比較し

て約

７３

億円の増

とな

ってい

る。

平成

２３

年度

にお

ける

国立

病院

機構

の総

人件

費改

革の

対象

とな

る人

件費

は、

３，

４１

２億

円(注

）で

あり

、総

人件

費改

革の

基準値

であ

る平成

１７年

度の

人件費

３，

０４５

億円

と比

較すると

３６

７億円

の増

とな

ってい

るが

、(1)

総人件

費削減

に向け

た取

組とし

て①

技能職の

退職

後不

補充

②非

効率病

棟の

整理

・集約

、事務

職の

削減

③独

法移行

時の

給与

カーブ

の変更

・調

整額の

廃止

によ

り３

００億

円の

削減

（対基

準値△

９．

８５％

）を

行い、

（2）

一方、

国立病

院機構

とし

ての役

割を

果たす

ため

の人

件費増と

して

、①

他の

設置

主体で

は代

替困難

な医療

の体

制整備

（心

神喪失

者等

医療

観察法や

障害

者自立

支援

法等

）②

地域

医療

計画を

踏ま

えた救

急医療

、周

産期医

療等

への対

応や

政策

医療の推

進の

ための

対応

、医

療サー

ビス

の質

の向

上、医

療安

全の

確保及

び患者

の処

遇改善

等の

ための

体制

整備

③医師

不足

解消に

向け

た取組

・救急

医等

の処遇

改善

及び地

域医

療と

の連携強

化の

ための

体制

整備

により

６６

７億

円増加し

たこ

とに

よるも

ので

ある。

引き続

き、

技能職

の退職

後不

補充並

びに

非常勤

職員

への

切替及び

アウ

トソー

シン

グ化

、非効

率と

なって

いる病

棟の

整理・

集約によ

り人

件費削

減を図

って

いくが

、医

療現場

を巡

る昨

今の厳し

い状

況の中

で、患者

の目線

に立

った良

質な医

療を

提供し

、国

立病院

機構

に求め

られる

役割

を着実

に果

たして

いく

ため

には、一

定の

人件費

増は

避け

られな

いも

のであ

る。

（注）総

人件

費改革

の対

象人

件費か

ら除か

れる

給与改

定分

（平成

１９

年度給

与改定

に伴

う２１

億円

の増、

平成

２１

年度給

与改

定に

伴う５

７億

円の

減、平

成２２

年度

給与改

定に

伴う３

４億

円の減

）を除

いた

もの

６．

職員

の給

与水

準（

第２

の１

の（

２）

の③

参照

）当

法人の

給与

水準

について

は、

国の

給与制

度等

を踏ま

え、

通則法に

則っ

て適

切に対

応し

ている

ところ

であ

る。

平成２３

年度

のラ

スパイレ

ス指

数は

、医師

：１

１０．

９、

看護師：

９９

．９

、事務

・技

術職：

９８．

５と

なって

おり

、医

師が国の

給与

水準よ

り高い

もの

となっ

てい

る。

医師の給

与に

つい

ては、平

成１

７年

度に年

俸制

を導入

して

勤務成績

を反

映さ

せ、平

成１

８年度

の国の

給与

構造改

革に

伴う

基本給等

の引

き下げ

を見送

るな

ど、民

間医

療機関

など

の状

況を踏ま

えな

がら改

善を

進め

ている

もの

である

が、自

治体

病院や

民間医療

機関

の給与

水準を

下回

ってい

る。

看護師に

つい

ては

、民間医

療機

関に

おける

給与

水準を

考慮

して、独

法移

行時

に中高

年齢

層の一

般看護

師の

給与カ

ーブ

を引

き下げ、

また

、平成

１７年

４月

に基本

給の

調整額

を「

特殊

業務手当

」に

切り替

える

とと

もにそ

の水

準を引

き下げ

るな

どの措

置を講じ

、通

則法に

則って

適切

に対応

して

いる。

また、事

務・

技術

職員につ

いて

は、

国の一

般職

給与法

に準

じている

とこ

ろで

あるが

、独

法移行

時に中

高年

齢層の

一般

職員

の給与カ

ーブ

を引き

下げる

など

の措置

を講

じたと

ころ

であ

り、通則

法に

則って

適切

に対

応して

いる

。

７．

国と

異な

る諸

手当

につ

いて

（別

添資

料参

照）

(1)民間

医療

機関等

の給与

実態

を踏ま

えて

救急医

療・

深夜

勤務等に

応ず

る手当

「夜間

看護

等手

当」及び

「役

職職員

特別

勤務

手当」

は、

国と同旨

の手

当で

あり、

救急

医療等

の診療

体制

の強化

や労

働基

準法の適

用に

より

２４時間

の交

代制勤

務を

行う

職員が

増加

したこと

、緊

急性

を有す

る休

日等勤

務や業

務の

附加と

して

上位

の役職の

業務

・高

度な業務

等を

担うな

ど、

職務

の困難

性等

を考慮し

たも

ので

ある。

「ヘリ

コプ

ター

搭乗救急

医療

手当

」及び

「救

急呼出

待機

手当」は

、国

の「

航空手

当」

及び大

学や民

間医

療機関

にお

ける

同様

の手

当を

踏ま

え、

救急

医療

に従

事す

る医

師・

看護

師等

の勤

務の

実態

・特

殊性

を勘

案し

たも

ので

あり

、「

救急

医療

体制

等確保手

当」

は、

国におい

て救

急医療

及び

産科

医療を

担う

勤務医の

処遇

改善

を支援

する

補助制

度を創

設し

たこと

に対

応し

たもので

ある

。

(2)医師

確保

等を図

るため

の手

当「医師

手当

」は

、国の「

初任

給調

整手当

」と

同旨の

地域

における

医師

確保

のため

の手

当であ

るが、

国が

平成２

１年

度に

手当額の

引き

上げ

を行った

こと

に伴い

、地

方の

病院に

勤務

する医師

が多

いこ

とから

、国

との均

衡を図

るた

め機構

にお

いて

も平成２

１年

度に

手当額を

改定

したと

ころ

であ

る。

「医師

派遣

手当

」は、深

刻な

医師

不足に

より

医療法

に定

められた

標準

医師

数を大

きく

欠く又

はその

恐れ

のある

機構

病院

に対し、

機構

傘下

の病院か

ら緊

急的に

医師

が派

遣でき

るよ

う手当を

創設

し、

平成２

０年

４月か

らは機

構の

病院間

にお

ける

機能補完

・連

携等

のために

医師

派遣を

行っ

た場

合にも

支給

できるよ

う拡

充を

図った

もの

である

。「医師

手当

の加

算部分」

及び

「専

門看護

手当

」は、

特定

の分野に

おけ

る専

門的な

知識

を有す

る人材

を確

保する

ため

、専

門化・高

度化

した

病院を運

営す

る当機

構の

特性

を考慮

した

手当であ

る。

「附加

職務

手当

」は、公

的医

療機

関等の

要請

に応じ

て、

地域にお

ける

診療

連携の

ため

の診療

援助な

どを

行った

場合

に支

給するも

ので

ある

。

－71－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(3)独立

行政

法人に

求めら

れる

能力実

績主

義を踏

まえ

た手

当及び俸

給の

調整額

の見

直し

につい

て「年度

末賞

与」

は、法人

に求

めら

れる能

力実

績主義

を踏

まえ、施

設毎

の経

営努力

のイ

ンセン

ティブ

とし

て医業

収支

が特

に良好な

病院

の職

員に対し

年度

末賞与

を支

給す

るもの

で、

独立行政

法人

にお

ける給

与制

度の趣

旨に則

って

独立行

政法

人へ

移行する

際に

設け

たもので

ある

。「業績

手当

の業

績反映部

分」

は、

国の「

勤勉

手当」

を踏

まえたも

ので

ある

が、個

々の

病院の

業績が

悪い

場合は

、個

々の

病院の支

給総

額を

減額でき

る仕

組みと

して

いる

が、当

該減

額がない

場合

は、

国に準

じた

額とな

ってい

る。

また

、「

特殊

業務

手当

」は

、国

時代

から

、職

務の

複雑

性・

困難

性に

基づ

き他

の官

職に

比し

て著

しく

特殊

な勤

務に

対し

て支

給して

いた

俸給

の調整額

を、

平成１

７年

度に

民間医

療機

関の状況

等に

基づ

き減額

する

ととも

に、賞

与・

退職手

当の

基礎

としない

特殊

業務

手当とし

て見

直した

もの

であ

る。

ウ投

資の

効率

化ウ

投資の

効率化

ウ投資の効率化

ａ．

建物

整備

建物

整備

につ

いて

は、

建築

単価

の見

直し

等を

進め

手術

、放

射線

部門

に係

る１

．全

面建

替整

備、

病棟

建替

等整

備る

とと

もに

、コ

スト

合理

化の

主要

な面

積や

設備

につ

い平

成２３

年度

は、

全面建替

２病

院７０

０床

、病

棟等建

替１

１病院２

，０

３０

床、外

来等

建替（

病棟を

除く

）２病

院と

合計

ため

標準

仕様

に基

づく

整備

をて

標準

仕様

を作

成し

、整

１５病院

２，

７３０

床につ

いて

建替整

備を

決定し

た。

行い

、投

資の

効率

化を

図る

。備

に活

用す

るこ

とに

より

平成２３

年度

に着

工した２

２病

院につ

いて

は、

平成２

２年

度までに

実施

した

設計仕

様の

標準化

の取り

組み

を引き

続き

行っ

ｂ．

医療

機器

整備

投資の

効率

化を図る

。た

結果、

契約

価格を

平成２

２年

度と同

水準

(国時

代の建

築コ

ストの

約５

割減)に

抑制

する

ことが

でき

た。

大型

医療

機器

の共

同入

札を

医療

機器

整備

につ

いて

建物整備

につ

いて

は、平成

２２

年度

までに

作成

した「

病院

設計標準

（病

棟編

）」に続

き、「病院

設計標

準（

手術・

放射

線部

実施

する

など

医療

機器

の購

入は

、大

型医

療機

器の

共同

門編）」の

作成

を進め

、実

際の

設計に

一部適

用し

、投資

の効

率化を

図っ

た。

費用

の削

減を

図る

。購

入を

実施

するとと

もに

、価

格情

報の

共有

化に

よる

２．

建築

コス

トの

削減

医療

機器

購入

価格

の標

準化

を図

る。

(1)整備

単価

の見直

し契約実

績に

基づ

いて作成

して

いる

工事費

標準

単価の

価格

見直しを

平成

２３

年度も

引き

続き行

い、整

備計

画並び

に基

本・

実施設計

の積

算に

活用し、

価格

の適正

化に

努め

た。

(2)入札

情報

の早期

の情報

提供

入札参

加者

を増

やすこと

を目

的と

して、

業界

紙への

情報

提供につ

いて

は、

平成２

０年

度より

２５０

万円

以上の

全て

の工

事に拡大

し行

って

いるが、

平成

２３年

度も

引き

続き、

平成

２４年１

月に

翌年

度の工

事発

注予定

情報を

一括

して業

界紙

に情

報提供す

るこ

とに

より、競

争性

を高め

、建

築コ

スト削

減に

努めた。

３．

大型

医療

機器

の共

同入

札実

施平成２

３年

度入札

分にお

いて

は、平

成２

２年度

中か

ら手

続きに着

手し

、早期

整備

を図

った。

併せ

て平成

２２年

度の

対象品

目である

大型

医療機

器（Ｃ

Ｔ・

ＭＲＩ

・血

管連続

撮影

装置

・ガンマ

カメ

ラ・リ

ニア

ック

・Ｘ線

透視

撮影装

置・Ｘ

線一

般撮影

装置）に

ＰＥ

Ｔ－Ｃ

Ｔを加

えた

８品目

を対

象機器

とし

、ス

ケールメ

リッ

トを活

かし

、保

守費用

を含

めた総

コスト

で市

場価格

を大幅に

下回

る価格

での購

入と

なるな

ど、

効率的

な設

備整

備を行っ

た。

また、平

成２

４年

度入札

分に

ついて

は、導入費

用の

一層

の削減

を図

るため

、労

災病院

との

合同実

施を行

うこ

ととし

、また

、対

象機器

につ

いては

、従来

の８

品目の

他に

マンモ

グラ

フィ

ーを加え

るこ

ととし

て、

平成

２３年

度中

から政

府調達

の手

続きに

着手して

いる

。

（参考

：共同

入札対

象品

目）

平成

１７年

度２

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ）

平成

１８年

度２

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ）

平成

１９年

度４

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

）平成

２０年

度６

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

、リ

ニアッ

ク、

Ｘ線透

視撮影

装置

）平成

２１年

度７

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

、リ

ニアッ

ク、

Ｘ線透

視撮影

装置

、Ｘ線

一般

撮影装

置）

平成

２２年

度７

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

、リ

ニアッ

ク、

Ｘ線透

視撮影

装置

、Ｘ線

一般

撮影装

置）

平成

２３年

度８

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

、リ

ニアッ

ク、

Ｘ線透

視撮影

装置

、Ｘ線

一般

撮影装

置、

ＰＥ

Ｔ－ＣＴ

）平成

２４年

度９

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

、リ

ニアッ

ク、

Ｘ線透

視撮影

装置

、Ｘ線

一般

撮影装

置、

ＰＥ

Ｔ－ＣＴ

、マ

ンモグ

ラフ

ィー

）※

下線

の品目

につ

いて

労災病院

と合

同実施

の予

定※

リニ

アック

につ

いて

は、平成

２４

年度の

対象

病院

がない

ため

、未実

施の予

定

４．

医療

機器

の価

格情

報等

の共

有各

病院に

おい

て、

医療機器

をよ

り有利

な価

格（

平準化

・低

廉化）で

購入

する

ための

比較

軸とす

るため

、平

成１８

年度

から

各病院で

購入

した特

に購入

件数

の多い

医療

機器の

本体

価格

の情報を

本部

で集計

・分

類し

、毎月

各病

院にフ

ィード

バッ

クして

おり、平

成２

３年度

も引き

続き

、対象

医療

機器（

６５

種類

）につい

て、

毎月各

病院

に価

格情報

の提

供を行

った。

また、ラ

ンニ

ング

コストに

つい

ても、

ＣＴ

及び

血管連

続撮

影装置の

保守

費用

（管球

情報

）やＭ

ＲＩ・

血管

連続撮

影装

置及

びリニア

ック

の高額

部品の

価格

を各病

院へ

情報提

供を

行っ

た。さら

に、

平成１

９年

度か

ら本部

にお

いて複

数メー

カー

の放射

線機器の

基本

的な仕

様（性

能）

が比較

でき

るよう

取り

まと

め、各病

院へ

情報提

供し

、病

院にお

ける

仕様書

作成事

務の

軽減を

図ってお

り、

平成２

３年度

は引

き続き

１０

機器を

対象

とし

た。

－72－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

エ適

正な

契約

事務

の実

施エ

適正な

契約事

務の

実施

エ適正な契約事務の

実施

契約

につ

いて

は、

原則

とし

て契

約に

つい

ては

、原

則一

般競

争入

札等

によ

るも

のと

し、

とし

て一

般競

争入

札等

に１

．「

契約

監視

委員

会」

によ

る契

約状

況の

点検

競争

性、

公正

性及

び透

明性

が十

よる

もの

とし

、競

争性

、「

独立

行政

法人

の契

約状

況の

点検

・見

直し

につ

いて

」（

平成

２１

年１

１月

１７

日閣

議決

定）

に基

づき

設置

した

監事

及び

外分

確保

され

る方

法に

より

実施

す公

正性

及び

透明

性が

十分

部有識者

で構

成する

「契約

監視

委員会

」を

平成２

３年

度に

おいても

引き

続き存

置の

うえ

、毎月

１回

の開催

により

「競

争性の

る。

また

、平

成１

９年

に策

定し

確保

され

る方

法に

より

実な

い随意

契約

」及び

「前回

一者

応札・

一者

応募で

あっ

た契

約」、「前

回落

札率１

００

％で

あった

契約

」につ

いて個

々に

事前点

た「

随意

契約

見直

し計

画」

に基

施す

る。

平成

２２

年に

策検

を実施

し、

契約事

務の適

正化

を図っ

た。

づく

取組

を着

実に

実施

する

とと

定し

た新

たな

「随

意契

約ま

た、入

札結

果が

一者応札

・一

者応募

又は

落札

率１０

０％

となった

契約

につ

いては

、事

後点検

により

、競

争性、

公正

性、

もに

、そ

の取

組状

況を

公表

する

。見

直し

計画

」に

基づ

く取

透明性が

十分

確保さ

れてい

たか

検証を

行っ

た。一

者応

札改

善方針等

に対

応でき

てい

ない

契約に

つい

ては、

従来か

ら１

者応札

組を着

実に

実施する

ため

、改

善方針

等に

対応す

るよう

指摘

してい

る。

「競

争性の

ない

随意

契約」

及び

「前

回一

者応

札、

一（審

議件

数）

者応

募の

契約

」に

つい

て・

競争

性のな

い随意

契約

２，

０７６

件は

、引

き続

き契

約監

視委

・前回

一者応

札・一

者応

募であ

った

契約

３２０

件員

会（

外部

有識

者及

び監

・前回

落札率

１００

％で

あった

契約

７７

件事

で構

成）

にお

いて

個々

に点

検、

見直

しを

行う

とと

もに

、そ

の取

組状

況を

２．「

随意

契約

等見

直し

計画

」の

フォ

ロー

アッ

プ公

表する

。「随意

契約

等見直

し計画

」の

達成に

向け

て、平

成２

３年

度に締結

する

契約を

「契

約監

視委員

会」

におい

て事前

点検

してお

り、契約

の相

手方が

特定さ

れる

ものな

ど、

真に随

意契

約に

よらざる

を得

ないも

のを

除き

、一般

競争

契約へ

の移行

を進

めた結

果、平成

２３

年度実

績にお

ける

競争性

のな

い随意

契約

の件

数は計画

を下

回った

。ま

た、

競争契

約に

付する

ものの

うち

前回一

者応札・

一者

応募案

件につ

いて

は、「

契約監

視委

員会」

によ

る事前

点検

を行い

、それ

以外

の競争

契約

につい

ては

、「一

者応札

・一者応

募に

対する

改善方

策指

針」の

遵守

により

「随

意契

約等見直

し計

画」が

着実

に進

捗して

いる

状況に

ある。

［随意

契約

等見

直し計画

の達

成状

況］

（随意

契約

の見

直し）

・平成

２０

年度実績

件数

金額

競争性

のない随

意契

約２，４

８３

件（２

６．

０％）

３６３億円

（１

５．７

％）

契約

全体

９，５

５８

件２

，３

０９億円

・見直

し計

画競

争性

のない随

意契

約１，８

８３

件（２

０．

０％）

３００億円

（１

３．１

％）

契約

全体

９，４

０６

件２

，２

８４億円

・平成

２２

年度実績

競争性

のない

随意

契約

１，

８６

３件（

２１

．０％

）３

５６

億円

（１４

．７

％）

契約

全体

８，

８８

１件

２，４

２７

億円

・平成

２３

年度実績

競争性

のない随

意契

約１，８

３２

件（２

１．

０％）

３１８億

円（

１１．

５％）

契約

全体

８，７

０６

件２

，７

５７億

円

※件

数及

び金額

は、

各年度

毎に総

務省

へ報告

して

いる契

約状

況調

査に基づ

き算

定※契

約全

体には

、少

額随意

契約を

含ま

ない

（一者

応札

・一者

応募

案件

の見直

し）

・平

成２

０年度

実績

件数

金額

一者

応札・

一者応

募１

，９３

８件

（２９

．１

％）

２８０

億円（

１５

．０％

）競争契

約６

，６４

９件

１，

８６４

億円

・平

成２

２年度

実績

一者

応札・

一者応

募７９

９件

（１１

．７

％）

１９５

億円（

９．

５％）

競争契

約６

，８３

２件

２，

０４６

億円

・平

成２

３年度

実績

一者

応札・

一者応

募６０

９件

（８．

９％

）２０３

億円（

８．

３％）

競争契

約６

，８７

４件

２，

４３８

億円

３．

適正

な契

約事

務の

徹底

契約監視

委員

会に

よる平成

２２

年度か

ら平

成２

３年度

上半

期までの

点検

結果

や指摘

事項

を踏ま

え、複

数業

者から

の参

考見

積徴取の

徹底

や、契

約スケ

ジュ

ールの

一覧

を作成

し、

事前

審議漏れ

を防

止する

など

、契

約事務

の一

層の適

正化に

つい

て、周

知を行っ

た。

また、「

独立行

政法

人の事

務・

事業の

見直し

の基

本方針

」（

平成２２

年１

２月

７日閣

議決

定）に

おいて

、独

立行政

法人

と一

定の関係

を有

する法

人と契

約を

する場

合に

は、当

該法

人へ

の再就職

の状

況等を

公表

する

とされ

たこ

とを踏

まえ、

実施

方法に

ついて周

知を

行った

。

－73－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

４．

契約

情報

の公

表平

成１８

年１

０月

以降、随

意契

約の契

約情

報の

公表を

開始

し、平成

２０

年１

月以降

は、

一般競

争等に

よっ

たもの

につ

いて

も次の基

準に

より公

表して

おり

、平成

２３

年度に

おい

ても

引き続き

公表

を行っ

た。

公表基準

：予

定価

格が１０

０万

円（賃

貸借

契約

は８０

万円

）以上の

契約

５．

会計

事務

に係

る標

準的

業務

フロ

ーの

徹底

適正な会

計事

務の

業務遂行

を確

保する

観点

から

平成２

１年

３月に作

成し

た契

約事務

をは

じめと

する標

準的

業務フ

ロー

につ

いて、各

病院

に標準

的業務

フロ

ー担当

者を

設置し

、事

務職

員を新た

に採

用した

場合

など

に実施

する

オリエ

ンテー

ショ

ン等に

おいて、

標準

的業務

フロー

の内

容及び

活用

方法に

つい

て周

知してい

る。

また

、平

成２

３年

度に

おい

ては

、「

契約

（物

品・

役務

等）

に関

する

業務

フロ

ー」

及び

「契

約に

関す

る業

務フ

ロー

（施

設整

備－工事

－）」

の一部

を改

正し

、標準

的業務

フロ

ーの内

容及

び活用

方法

につい

て再度

周知

を行っ

た。

さらに、

内部

監査

において

は、

標準的

業務

フロ

ーに沿

った

事務手続

きが

行わ

れてい

るか

の点検

を行っ

た。

６．

関連

公益

法人

との

関係

関連公

益法

人は該

当がな

い。

オ市

場化

テス

トの

実施

オ市場化

テスト

の実

施オ

市場化テストの実施

各病

院共

通の

消耗

品等

に係

る各

病院

共通

の事

務消

耗物

品調

達業

務に

つい

て、

原則

と品

等に

係る

物品

調達

業務

各病院共

通の

事務消

耗品等

の物

品調達

業務

につい

て、

民間

競争入札

を実

施し、

複数

者落

札カタ

ログ

方式に

より平

成２

３年７

して

、平

成22

年度

に官

民競

争入

につ

いて

、民

間競

争入

札月か

ら事業

を開

始した

。札

又は

民間

競争

入札

を実

施す

るを

実施

し、

事務

の効

率化

また、更

なる

事業費

の低減

を図

るため

、平

成２４

年１

月に

価格改定

を行

った。

こと

とし

、対

象品

目、対

象施

設、

を推進

する

。実

施予

定時

期、

契約

期間

等を

内（市場

化テ

ストの

概要）

容と

する

計画

を、

監理

委員

会と

１．

対象

品目

連携

しつ

つ、

平成

21年

10月

ま事務

消耗品

及び衛

生材

料２品

目で

に策

定す

る。

２．

実施

方法

複数

者落札

カタロ

グ方

式・

品目毎

に価格

と質

の面か

ら商

品を選

択し

、３

事業者の

いず

れかか

ら商

品毎

に購入

・６ヶ月

毎に価

格改

定を実

施し

、継続

的に

競争

性を確保

３．

契約

期間

平成

２３年

７月～

平成

２５年

６月

４．

対象

施設

４０

病院

５．

節減

効果（

平成２

３年

７月～

１２

月）

従来の

購入金

額本事

業によ

る購

入金

額効果額

１０８，

００３

千円

（※）

７７，４

６３

千円

△３

０，５

４０千

円

※本

事業に

よる

購入数

量を

基礎と

して

、単

価を従前

の実

績に置

き換

えて

算出

カ一

般管

理費

の節

減カ

一般管

理費の

節減

カ一般管理費の節減

平成

２０

年度

に比

し、

中期

目一

般管

理費

（人

件費

を標

の期

間の

終年

度に

おい

て、

除く。）

につ

いては

、事

務一

般管

理費

（人

件費

を除

く。）

につ

いて

は、

水道

光熱

費等

の費

用節

減な

ど、

経費

の縮

減・

見直

しを

図り

、平

成２

３年

度に

お一

般管

理費

（人

件費を

除く

。）

に・

事業

の効

率化

を図

ると

いて

、平成

２０

年度に

比し３

３１

百万円

（▲

４４．

５％

）減

少させ、

４１

３百万

円と

なっ

ている

。つ

いて

、１

５％

以上

節減

を図

る。

とも

にコ

スト

意識

を十

分に

浸透

させ

、引き続

き経

費節減に

努める

。

－74－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

キ事

業費

にお

ける

冗費

のキ

事業費における冗

費の点検・削減

点検・削

減こ

れま

で実

施し

てき

た医

１．

医薬

品や

大型

医療

機器

等に

おけ

る共

同入

札の

実施

薬品

や大

型医

療機

器等

にお

ける

共同

入札

の実

施、

検査

(1)医薬

品の

共同入

札（再

掲）

部門

や給

食部

門の

アウ

トソ

平成２

２年

７月

から平成

２４

年６月

まで

を調

達期間

とす

る医薬品

につ

いて

は、更

なる

医薬品

費の抑

制を

図るた

め、

市場

ーシ

ング

等事

業の

効率

化や

価格の状

況等

を踏

まえた価

格交

渉を実

施し

、平

成２３

年４

月及び１

０月

に変

更契約

を行

った。

コス

ト削

減の

取組

を引

き続

また

、「

国立

病院

・労

災病

院の

在り

方を

考え

る検

討会

」報

告書

にお

いて

、統

合と

同様

の効

果を

目指

し医

薬品

等の

共同

購き

実施

する

とと

もに

、病

院入

などの

連携

を推

進すると

され

たこと

を踏

まえ

、平成

２４

年度に労

災病

院と

の共同

購入

の実施

に向け

た準

備を進

めた

。個

々の

無駄

の削

減等

への

取さらに

、一

層の

スケール

メリ

ットを

活か

すた

め、国

立高

度専門医

療研

究セ

ンター

とも

連携し

実施す

るこ

ととし

てい

る。

組状

況に

つい

て統

一的

な観

点か

らチェ

ックを

行う

。(2)医療

用消

耗品等

の共同

入札

（再掲

）ま

た、

無駄

削減

への

恒常

材料

費の

抑制と

契約事

務の

効率化

を図

るため

、平

成２

２年度に

引き

続き北

海道

東北

ブロッ

ク事

務所に

おいて

医療

用消耗

的な

取組

を組

織に

根付

かせ

品・消

耗機

材の共

同入札

を実

施した

。（延

べ６

９１品

目）

るた

めに

は一

人ひ

とり

の意

また、

一層

の経

費節減を

図る

ため、

関東

信越

・東海

北陸

・近畿ブ

ロッ

クに

所在す

る病

院につ

いては

、平

成２４

年度

に国

識を

高め

る必

要が

ある

こと

立高度専

門医

療研

究センタ

ーの

実施す

る共

同入

札に参

加す

るための

準備

を進

めた。

から

職員

研修

に取

り入

れて

いく

。(3)検査試

薬の

共同入

札（

再掲

）さ

らに

、原

則、

一般

競争

医薬品

費の

抑制

と契約事

務の

効率化

を図

るた

め、平

成２

２年度に

引き

続き

全ブロ

ック

事務所

におい

て検

査試薬

の共

同入

入札

を徹底

すると

共に

、「競

札を実施

した

。（延

べ１０

，３

７０

品目）

争性

のな

い随

意契

約」

及び

また、

これ

まで

各ブロッ

ク事

務所が

実施

して

きた入

札事

務を、平

成２

４年

度に本

部に

て実施

すると

とも

に、国

立高

度専

「前

回一

者応

札・

一者

応募

門医療研

究セ

ンタ

ーと連携

して

共同入

札を

実施

するた

めの

準備を進

めた

。の

契約

」つ

いて

は、

引き

続き

契約

監視

委員

会（

外部

有(4)大型医

療機

器の共

同入

札（

再掲）

識者

及び

監事

で構

成）

にお

平成２

３年

度入

札分にお

いて

は、平

成２

２年

度中か

ら手

続きに着

手し

、早

期整備

を図

った。

併せて

平成

２２年

度の

対象

いて

、個

々の

点検

、見

直し

品目であ

る大

型医

療機器（

ＣＴ

・ＭＲ

Ｉ・

血管

連続撮

影装

置・ガン

マカ

メラ

・リニ

アッ

ク・Ｘ

線透視

撮影

装置・

Ｘ線

一般

を行

う。

撮影装置

）に

ＰＥ

Ｔ－ＣＴ

を加

えた

８品目

を対

象機器

とし

、スケー

ルメ

リッ

トを活

かし

、保守

費用を

含め

た総コ

スト

で市

場価格

を大

幅に下

回る価

格で

の購入

とな

るなど

、効

率的

な設備整

備を

行った

。また、

平成

２４

年度入札

分に

つい

ては、

導入

費費用

の一

層の削減

を図

るた

め、労

災病

院との

合同実

施を

行うこ

とと

し、

また、対

象機

器に

ついては

、従

来の８

品目

の他

にマン

モグ

ラフィー

を加

える

ことと

して

、平成

２３年

度中

から政

府調

達の

手続きに

着手

して

いる。

（参考

：共同

入札対

象品

目）

平成

１７年

度２

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ）

平成

１８年

度２

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ）

平成

１９年

度４

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

）平成

２０年

度６

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

、リ

ニアッ

ク、

Ｘ線透

視撮影

装置

）平成

２１年

度７

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

、リ

ニアッ

ク、

Ｘ線透

視撮影

装置

、Ｘ線

一般

撮影装

置）

平成

２２年

度７

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

、リ

ニアッ

ク、

Ｘ線透

視撮影

装置

、Ｘ線

一般

撮影装

置）

平成

２３年

度８

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

、リ

ニアッ

ク、

Ｘ線透

視撮影

装置

、Ｘ線

一般

撮影装

置、

ＰＥ

Ｔ－ＣＴ

）平成

２４年

度９

品目

（ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ、

血管

連続

撮影装置

、ガ

ンマカ

メラ

、リ

ニアッ

ク、

Ｘ線透

視撮影

装置

、Ｘ線

一般

撮影装

置、

ＰＥ

Ｔ－ＣＴ

、マ

ンモグ

ラフ

ィー

）※

下線

の品目

につ

いて

労災病院

と合

同実施

の予

定※

リニ

アック

につ

いて

は、平成

２４

年度の

対象

病院

がない

ため

、未実

施の予

定

２．

リバ

ース

オー

クシ

ョン

の実

施準

備省

電力化

に伴

う費

用削減を

目的

として

、Ｌ

ＥＤ

蛍光灯

（２

，９００

本）

の調

達につ

いて

、平成

２４年

度に

本部に

おい

てリ

バースオ

ーク

ション

方式（

イン

ターネ

ット

を通じ

て、

せり

下げ方式

で複

数回の

入札

を行

うもの

）を

用いて

共同入

札を

実施す

るため、

意見

招請や

入札公

告な

どの準

備を

行った

。

３．

技能

職常

勤職

員の

離職

後の

不補

充（

第７

の１

の②

参照

）技能職

につ

いては

、平成

２３

年度に

おい

て１４

２名

の削

減の計画

のと

ころ、

これ

を上

回る１

９９

名の純

減を図

った

。

４．

検査

部門

や給

食部

門の

アウ

トソ

ーシ

ング

（再

掲）

(1)検査

部門

におけ

るブラ

ンチ

ラボの

導入

平成２

２年

度ま

でに導入

した

北海

道医療

セン

ター、

埼玉

病院、東

京医

療セ

ンター

、舞

鶴医療

センタ

ー、

四国が

んセ

ンタ

ー及び高

松医

療セ

ンターの

６病

院で引

き続

き実

施した

。また、

平成

２３

年度新た

に奈

良医

療セン

ター

で導入

した

。

－75－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

(2)給食

業務

の全面

委託の

実施

平成２

２年

度ま

でに導入

した

花巻

病院、

あき

た病院

、東

京医療セ

ンタ

ー、

まつも

と医

療セン

ター、

小諸

高原病

院、

宇多

野病院、

舞鶴

医療

センタ－

、浜

田医療

セン

ター

、賀茂

精神

医療セン

ター

、九

州医療

セン

ター、

佐賀病

院及

び菊池

病院

の計

１２病院

で引

き続

き実施し

た。

また、

平成

２３

年度新た

に琉

球病

院で導

入し

た。

５．

事業

費に

おけ

る冗

費の

点検

・削

減へ

の取

組平

成２１

年度

に全

病院に対

して

経費削

減へ

の取

り組み

状況

の調査を

行い

継続

して指

導し

てきた

結果、

平成

２１年

度実

績額に比

べ約

１５億

円の削

減効

果額で

あっ

た。

６．

職員

研修

にお

ける

周知

徹底

無駄削減

への

恒常

的な取組

を組

織的に

根付

かせ

るため

に、

各病院で

開催

する

新規採

用者

オリエ

ンテー

ショ

ン、本

部主

催研

修の管理

監督

者研修

及び一

般職

員研修

にお

いて、

冗費

の点

検・削減

の徹

底につ

いて

周知

した。

７．

契約

の適

正性

及び

競争

性の

確保

平成２２

年３

月に

「随意契

約の

指針」

及び

「一

者応札

・一

者応募に

対す

る改

善方策

指針

」を全

病院に

通知

し、周

知を

図る

とともに

、入札手

続き

、仕

様書

の策定

方法

、予

定価

格の算

出方

法、価格

交渉の

方法

につ

いて、文

書によ

り周

知徹底

を図

った。

平成

２３

年度

にお

いて

も、

引き

続き

、上

記指

針に

基づ

き、

契約

監視

委員

会に

おい

て、「

競争

性の

ない

随意

契約

」及

び「

前回

一者応

札・

一者応

募」、「

前回

落札率

１０

０％で

あっ

た契

約」につ

いて

、個々

に事

前点

検を実

施し

ている

。さ

らに、

平成

２３

年度は、

契約

監視委

員会

によ

るこれ

まで

の点検結

果や

指摘

事項を

踏ま

え、複

数業者

から

の参考

見積

徴取

の徹底や

、契

約スケ

ジュー

ルの

一覧を

作成

し、事

前審

議漏

れの防止

等に

かかる

通知

を発

出し、

一層

の契約

の適正

性、

競争性

の確保を

図っ

ている

。

（３）医療

資源の

有効

活用

②医

療資

源の

有効

活用

②医

療資源

の有効

活用

②医療資源の有効活用

医療

機器

の共

同利

用、

他の

医療

機関

との

連携

促進

や病

床の

適正

配ア

．医

療機

器の

効率

的な

利用

の促

ア医

療機

器の

効率

的な

利ア

医療機器の効率的

な利用の促進

置な

ど、

医療

資源

の有

効活

用を

促進

用の促進

進するこ

と。

既に

整備

済の

医療

機器

等に

つ既

に整

備済

の医

療機

器１

．稼

働数

の向

上ま

た、

国立

病院

機構

が保

有す

るい

ては

、そ

の効

率的

な使

用に

努め、

等に

つい

ては

、そ

の効

率平

成２３

年度

も引

き続き、

各病

院にお

いて

、Ｃ

Ｔ、Ｍ

ＲＩ

の高額医

療機

器に

ついて

、稼

働目標

数の設

定・

稼働数

向上

に向

再編

成に

より

廃止

した

国立

病院

や稼

働率

の向

上を

図る

とと

もに

、他

的な

使用

に努

め、

稼働

率け

た要因

の分

析や、

勤務体

制の

見直し

によ

る人材

の有

効活

用を行っ

たこ

と、ま

た、

各病

院のＣ

Ｔ、

ＭＲＩ

の稼働

実績

につい

看護

師等

養成

所な

どの

遊休

資産

にの

医療

機関

との

共同

利用

を推

進の

向上

を図

る。

て本部で

集計

・分析

し、当

該機

器に携

わる

医師、

技師

等の

配置状況

や、

稼働件

数の

高い

病院の

稼働

件数向

上のた

めの

取組等

つい

て、

国の

資産

債務

改革

の趣

旨し

、平

成２

０年

度に

比し

、中

期目

また

、Ｃ

Ｔ及

びＭ

ＲＩ

の情報を

各病

院にフ

ィード

バッ

クし、

広く

病院に

浸透

した

ことによ

り、

平成２

０年

度実

績に対

し１

３０，

９４２

件（

９．９

を踏まえ

、売

却、

貸付

等に

よる

有標

の期

間中

に、

ＣＴ

、Ｍ

ＲＩ

の高

の高

額医

療機

器の

共同

利％

）稼働

総数

が増加

した。

効活用

を行

うこ

と。

額医

療機

器（

※１

）の

共同

利用

数用

数に

つい

ては

、中

期目

さら

に、

IT化

の推

進を

図り

、業

につ

いて

１０

％以

上の

増加（

※２）

標に

おけ

る数

値目

標（

平２

．他

の医

療機

関と

の共

同利

用の

推進

務・

シス

テム

の次

期適

化計

画策

を目

指す

。成

２０

年に

比し

、平

成２

各病院の

みの

利用

では十分

な稼

働が見

込め

ない

医療機

器に

ついては

、地

域の

医療機

関や

医師会

等への

医療

機器の

整備

状況

定を

適切

に進

める

こと

。ま

た、

政１

年度

実績

は８

,４８

９件

の説明、

パン

フレッ

ト、病

院ホ

ームペ

ージ

及び病

院主

催の

研修会な

どの

場を活

用し

た広

報活動

を積

極的に

実施す

るな

ど、他

策医

療の

コス

ト分

析等

にお

いて

全※

１Ｃ

Ｔ（

コン

ピュ

ータ

断層

の増

（１

５．

１％

の増

）の

医療機

関と

の連携

を強化

する

ことに

より

、共同

利用

を促

進した。

共同

利用を

実施

する

病院も

着実

に増加

を見せ

てお

り、医

病院

共通

の財

務会

計シ

ステ

ムを

有撮

影装

置）、

ＭＲ

Ｉ（

磁気

共を

既に

達成

して

いる

が、

療機器の

更新

による

機能向

上、

院外か

らの

予約手

続き

の簡

素化等に

より

、ＣＴ

及び

ＭＲ

Ｉにつ

いて

は、前

期終

年度

である

効に

活用

する

とと

もに

、医

事会

計鳴

診断

装置

）引

き続

き地

域の

医療

機関

平成２０

年度

実績に

対し９

，９

３６件

（１

７．７

％）

と大

幅に利用

数が

増加し

、地

域に

おける

有効

利用が

大幅に

進ん

だ。

シス

テム

を全

病院

につ

いて

標準

化※

２平

成２

０年

度実

績と

の連

携を

強化

する

こと

（基本仕

様の

統一

）す

るこ

と。

総件

数５

６，

０９

８件

によ

り、

更な

る増

加を

目指

す。

稼働総数

共同利

用数

医療

機器

名平成20年度

平成

23年度

対20年度

差増減(%)

平成20年

度平

成23年度

対20年度差

増減(%)

ＣＴ

944,

904

1,04

5,97

310

1,06

910

.7%

28,5

0632

,890

4,38

415

.4%

ＭＲＩ

381,

572

411,

445

29,8

737.

8%27

,592

33,1

445,

552

20.1

%

合計

1,32

6,47

61,

457,

418

130,

942

9.9%

56,0

9866

,034

9,93

617

.7%

1台

当た

り稼働

数1台

当たり

共同

利用数

医療

機器

名平成20年度

平成

23年度

対20年度

差増減(％

)平

成20年

度平

成23年度

対20年度差

増減(％

)

ＣＴ

5,30

85,

779

471

8.9%

160

182

2213

.8%

ＭＲＩ

2,78

52,

918

133

4.8%

201

235

3416

.9%

合計

8,09

38,

697

604

7.5%

361

417

5615

.5%

－76－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

（参考：共

同利

用実施

病院

）平

成２

０年度

ＣＴ

１０４

病院、

ＭＲ

Ｉ９５

病院

平成２

１年度

ＣＴ

１０３

病院、

ＭＲ

Ｉ１

０２

病院

平成２

２年度

ＣＴ

１０５

病院、

ＭＲ

Ｉ１

０３

病院

平成２

３年度

ＣＴ

１０５

病院、

ＭＲ

Ｉ１

０３

病院

イ．

病床

の効

率的

な利

用の

推進

イ病

床の

効率

的な

利用

のイ

病床の効率的な利

用の推進

病診

連携

・病

病連

携の

推進

等推

進に

より

平均

在院

日数

の短

縮を

図病

診連

携・

病病

連携

の１

．病

棟の

稼働

状況

に応

じた

整理

・集

約る

とと

もに

、新

規患

者数

を増

加推

進等

によ

り平

均在

院日

病診・

病病

連携に

よる紹

介率

・逆紹

介率

の向上

等に

より

地域にお

ける

連携体

制を

強化

する一

方で

、平均

在院日

数の

短縮化

させ

る等

によ

り収

支の

改善

に努

数の短

縮を

図るとと

もに

、等

により

病床

稼働が

非効率

とな

ってい

る病

棟等を

整理

・集

約し病床

稼働

の効率

化を

図っ

た。こ

れに

より、

患者数

を上

回る過

める

。新

規患

者数

の確

保及

び患

大な提供

体制

に起因

する大

幅な

赤字拡

大を

防止す

ると

とも

に、医療

内容

の充実

と医

療人

材の効

率的

な配置

を図っ

た。

また

、入

院患

者数

に応

じた

病者

数と

平均

在院

日数

との

棟集

約な

ど、

患者

数の

動向

や将

バラ

ンス

を反

映し

た病

棟平

成２３

年度

集約

数平成

２２

年度

集約数

来計

画を

見据

えた

効率

的な

病棟

運営

とす

るこ

と等

によ

り一

般病

床３

病院(１２

３床)

２病院

(１

０８床)

運営

に努

める

。収

支の

改善

に努める

。結

核病

床５

病院(１８

８床)

４病院

(１

３２床)

また

、効

率的

な配

置を

精神病

床１

病院(

４４床)

２病院

(８０床)

行う

ため

に病

棟の

稼働

状合

計９

病院(３５

５床)

８病院

(３

２０床)

況に

応じ

た病

棟構

成の

見直

しを

検討

し、整理

・集

（1）一般

病床

約の実施

に努め

る。

一般病

床に

つい

ては、医

療密

度の

向上に

より

生ずる

平均

在院日数

の減

とい

う積極

的な

理由や

、大学

から

の医師

の引

き揚

げなどの

消極

的な

理由によ

り、

在院患

者が

減少

し、病

床稼

働率の低

下が

認め

られる

病院

や病床

稼働率

が著

しく低

下す

る状

況が長期

化す

る病

院におい

て、

病棟の

整理

・集

約を図

って

きたとこ

ろで

ある

。当該

集約

等によ

り生じ

る人

員につ

いて

は、

病院内の

他病

棟で

の活用に

よる

上位基

準の

取得

や、他

病院

への異動

、新

規採

用の抑

制等

を行う

ことに

より

、在院

患者

数に

見合った

適正

な提

供体制の

確立

を進め

てい

る。

平成２

３年

度に

おいては

、３

個病

棟（１

２３

床）を

廃止

などによ

り集

約し

た。

（2）結核

病床

結核病

床に

つい

ては、結

核の

入院

患者数

及び

病床利

用率

は低下傾

向で

ある

ことか

ら、

効率的

な病棟

運営

のため

、複

数の

結核病棟

を保

有し

ている病

院に

おいて

は、

病棟

の休棟

又は

廃止、ま

た、

単一

の結核

病棟

を保有

してい

る病

院にお

いて

は、

結核病床

を一

部削

減の上、

一般

病床と

ユニ

ット

化を行

うな

どの取組

を進

めて

いる。

平成２

３年

度に

おいては

、２

個病

棟（１

００

床）を

休棟

などによ

り集

約し

たほか

、一

般病床

とのユ

ニッ

ト化を

３例

（８

８床）実

施し

た。

平成

２２

年度

平成２

３年

度延

入院

患者数

４９

０，

９６６

名→

４４９

，７

１１名

病床利

用率

５６

．７％

→５

６．

３％

（3）精神

病床

（急性

期型へ

の移

行と医

療観

察法病

棟の

実施

）精神病

床に

つい

ては、国

の精

神病

床に係

る方

針（１

０年

間で約７

万床

（全

精神病

床の

約２０

％）削

減）

を踏ま

え、

既存

の精神病

棟に

長期

入院する

患者

を中心

に地

域移

行等を

進め

、急性期

医療

の機

能強化

を図

るとと

もに、

当該

集約に

伴い

生じ

る看護職

員の

再教

育等を行

い、

高い密

度の

精神

医療を

行う

医療観察

法病

棟の

スタッ

フと

して再

配置を

進め

てきた

とこ

ろで

ある。

平成２

３年

度に

おいては

、１

個病

棟（４

４床

）を休

棟に

より集約

した

。

2．

医療

の質

の向

上を

伴っ

た収

支の

改善

○各病

院に

おい

て、地域

医療

連携

の活動

強化

、救急

患者

の積極的

受け

入れ

、病床

管理

委員会

の運営

など

の取り

組み

によ

って、

病床

の効

率的な利

用及

び新

規患者

数の

増加等

を図

っている

。また

、紹

介率

・逆紹介

率の

向上

、クリ

ティ

カルパ

スの

推進等に

よっ

て平

均在院

日数

の短縮

等を図

り、

診療報

酬上

の上

位基準

を積

極的

に取得す

ると

とも

に、地

域医

療支援

病院

の新規指

定を

受け

るなど

、医

療の質

の向上

を伴

った収

支の

改善

に努め

た。

平成２

２年

度平成

２３年

度・地

域医

療連携

室の専

任化

１３１

病院

→１３

１病

院（＋

０病院

）・紹

介率

５９

．２

％→

６０．

４％

（＋

１．２

％）

・逆

紹介

率４６

．８

％→

４８．

３％

（＋

１．５

％）

・救

急搬

送件数

１４６

．１

千件

／年

→１５

０．

８千

件／年

（＋

４．７

千件

）・新

入院

患者数

５９３

千人

／年

→６０

４千

人／

年（＋

１１千

人）

・平

均在

院日数

２７

．４

日→

２６．

７日

（△

０．７

日）

・ク

リテ

ィカル

パス実

施件

数２８３

，７

０２

件→

２７

８，

４７

４件

（△

５，２

２８

件）

・地

域医

療支援

病院

４５

病院

→４

７病

院（＋

２病院

）・都

道府

県がん

診療連

携拠

点病院

３病院

→３病

院（＋

０病院

）

－77－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

（主な施

設基

準の

取得状況

）平成２

２年

度平成

２３年

度・一般

病棟

入院

基本料（

７：

１）

３９

病院

→４

３病院

・一般

病棟

入院

基本料（

１０

：１

）５８

病院

→５

５病院

・結核

病棟

入院

基本料（

７：

１）

９病院

→１

１病院

・結核

病院

入院

基本料（

１０

：１

）２８

病院

→２

９病院

・精神

病院

入院

基本料（

１０

：１

）３

病院

→４病院

・専門

病院

入院

基本料（

７：

１）

２病院

→３病院

・障害

者施

設等

入院基本

料（

７：

１）

３病院

→５病院

・総合

入院

体制

加算

２６

病院

→２

７病院

・医師

事務

作業

補助体制

加算

６８

病院

→７

０病院

○ＤＰ

Ｃ対

象病

院への移

行に

よる

医療の

標準

化への

取組

みや医療

安全

管理

体制の

充実

を図り

、安心

・安

全な医

療の

提供

及び医

療の

質の

向上に努

めた

。

・ＤＰ

Ｃ対

象病

院平成

２２

年度

４５

病院

→平成

２３年度

４９病

院（

４病

院）

※平成

２４

年度

（平成２

４年

４月

１日現

在）：

ＤＰＣ

対象

＝５３

病院

（＋

４病院

）、準

備病院

＝５病

院

ウ．

保有

資産

の有

効活

用ウ

保有資

産の有

効活

用ウ

保有資産の有効活

用閉

校し

た看

護師

等養

成所

等の

閉校

した

看護

師等

養成

資産

につ

いて

、病

院機

能と

の連

所等

の資

産に

つい

て、

病閉

校した

看護

師等

養成所等

の資

産につ

いて

は、

自治体

、学

校法人等

の意

向を

確認す

るな

ど、病

院機能

との

連携を

考慮

した

携を

考慮

した

売却

、貸

付等

に努

院機

能と

の連

携を

考慮

し貸

付等の

有効

活用を

図って

おり

、宮城

病院

の旧看

護学

校学

生寮につ

いて

は、東

日本

大震

災によ

り被

災した

山元町

職員

及び他

め、

医療

機関

とし

ての

機能

の維

た貸

付等

によ

る有

効活

用自

治体か

らの

災害派

遣職員

用の

宿舎と

して

貸し付

けた

（無

償）。

持・

向上

及び

財政

基盤

の安

定化

を行

うこ

とに

より

、医

療ま

た、「

独立

行政法

人の

事務・

事業の

見直

しの基

本計

画」（

平成

２２

年１２月

７日

閣議

決定）に基

づき

、旧

十勝

療養

所跡地

、な

ど有

効活

用に

努め

る。

機関

とし

ての

機能

の維

持旧

金沢若

松病

院跡地

、旧鳥

取病

院跡地

につ

いて、

国庫

納付

を行った

。・

向上

及び

財政

基盤

の安

定化に

努め

る。

また

、廃

止し

た病

院跡

地に

つい

ては

、貸

付等

を含

めた

国立

病院

機構

自ら

の利

用に

努め

ると

共に

、国

への

返納

によ

る有

効活

用につ

いて

検討する

。

エ．

教育

研修

事業

エ教育研

修事業

エ教育研修事業

中期

目標

の期

間中

の国

立病

院国

立病

院機

構附

属養

成機

構附

属養

成所

卒業

生の

国立

病所

卒業

生の

国立

病院

機構

１．

附属

看護

学校

から

国立

病院

機構

病院

への

就職

率院

機構

の病

院へ

の就

職率

を高

めの

病院

への

就職

率を

高め

附属看護

学校

は国

立病院機

構の

看護

師を養

成す

るとい

う役

割を持ち

、卒

業生

の機構

病院

への就

職につ

なげ

るため

、学

生の

ると

とも

に、

各年

ごと

に全

ての

ると

とも

に、

全て

の附

属段

階から

国立

病院機

構への

帰属

意識を

醸成

してい

く取

組を

行ってい

る。

附属看

護学

校の

カリキ

ュラ

ムには

政策医

療と

その看

附属

養成

所に

おい

て当

該年

度の

養成

所に

おい

て当

該年

度護

に関す

る教

育内容

を盛り

込ん

でおり

、実

習にお

いて

も国

立病院機

構の

ネット

ワー

クを

活用し

て近

隣の病

院で行

うこ

となど

国家

試験

の全

国平

均合

格率

を超

の国

家試

験の

全国

平均

合に

より、

附属

看護学

校卒業

生の

国立病

院機

構への

就職

率は

７０％を

超え

ている

。え

る合

格率

を目

指す

格率を超

える合

格率

を目

指し

、充

実し

た教

育を

実【国

立病

院機構

への就

職率

】施

する。

平成

２２年

３月卒

７１．４

％平成

２３年

３月卒

７０．５

％平成

２４年

３月卒

７２．９

％

２．

附属

看護

学校

の高

い看

護師

国家

試験

合格

率（

再掲

）全

ての附

属養

成所

を合計し

た国

家試験

合格

率に

おいて

当該

年度の全

国平

均合

格率を

上回

ってい

る。

また、昨

年と

同様

全国平均

を大

きく上

回る

だけ

でなく

、大

学及びそ

の他

の３

年課程

の養

成所別

と比し

ても

上回っ

てお

り、

全国トッ

プの

合格率

である

。

【看

護師

国家試

験合格

率】

平成２２

年３

月発表

平成２

３年

３月

発表

平成

２４年

３月発

表国立

病院機

構附属

看護

学校

９８．

１％

９９．

１％

９８．

９％

全国

平均

９３．

９％

９６．

４％

９５．

１％

（大

学・３

年課程

の養

成所の

合格

率）

・大学

９７．

９％

９８．

３％

９７．

３％

・短期大

学９

２．

３％

９４．

４％

９１．

９％

・養成所

９５．

４％

９７．

７％

９６．

４％

－78－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

オ．

ＩＴ

化の

推進

オＩＴ化

の推進

オＩＴ化の推進

会計

処理

に必

要な

すべ

ての

病財

務会

計シ

ステ

ムの

確院

共通

の財

務会

計シ

ステ

ムに

よ実

な稼

働を

引き

続き

図る

１．

財務

会計

シス

テム

り、

部門

別決

算や

月次

決算

を行

こと

によ

り、

各病

院の

経財

務会計

シス

テム

は、企業

会計

原則に

基づ

く事

務処理

と月

次・年次

の決

算処

理、そ

れに

伴う財

務諸表

の作

成を行

うシ

ステ

うと

とも

に、

各病

院の

経営

状況

営状

況の

比較

等病

院の

財ム

であり

、本

システ

ムによ

って

作成さ

れた

財務諸

表を

分析

すること

によ

り、早

期に

経営

状況の

把握

が行え

る。

の比

較等

病院

の財

務状

況を

分析

務状況

の分

析を行う

。し

経営

改善

を進

める

。ま

た、

財各

病院

にお

ける

既存

医務

会計

シス

テム

を活

用し

、政

策事

会計

シス

テム

の更

新に

２．

経営

分析

シス

テム

医療

の実

施に

かか

るコ

スト

分析

併せ

、順

次Ｄ

ＰＣ

調査

様経

営分析

シス

テム

は、財務

会計

シス

テム等

のデ

ータを

利用

して、部門

別・診

療科

別損

益計算

書や

各種経営

管理

指標

の算出

、を

行う

とと

もに

、適

正な

コス

ト式

に対

応し

た標

準仕

様に

他施設と

の各

種経営

管理指

標の

比較が

可能

なシス

テム

であ

り、これ

によ

り部門

毎の

経営

状況の

把握

や他病

院との

比較

による

の把

握に

努め

る。

よる

シス

テム

の導

入を

図問

題点の

把握

を行い

、経営

改善

のため

の参

考資料

とし

て活

用してい

る。

なお

、医

事会

計シ

ステ

ムを

更る

。ま

た、「

政策医療

コス

ト分析

」につ

いて

は、結核

、重症

心身

障害、筋ジ

スト

ロフィ

ー、精神など

の政

策医

療分野

につ

いて、

新す

る際

には

標準

化（

国立

病院

国立

病院

機構

総合

情報

平成２２

年度

の損益

計算書

を元

に政策

医療

分野別

の収

支計

算書の作

成を

進めた

。し

かし

、タイ

ムス

タディ

ーのバ

ラツ

キによ

機構

内で

の共

通仕

様）

され

たシ

ネッ

トワ

ーク

シス

テム

にる

、人件

費な

どの費

用配賦

の問

題や医

事会

計シス

テム

から

データ抽

出す

る際の

シス

テム

障害も

相俟

って、

統計上

有効

な分析

ステ

ムの

導入

を図

り、

中期

目標

ついて、

現状

を把握

した

には至ら

なか

った。

の期

間中

に全

病院

が標

準化

され

うえ

で、

更な

る効

率化

・このた

め、

引き続

き、上

記課

題の検

証に

取り組

むこ

とと

している

。る

よう

努め

る。

高度

化を

図る

ため

、適

平成

２０

年度

に実

施し

た「

業化

計画を

策定す

る。

務・

シス

テム

の適

化」

につ

い３

．評

価会

て、

検証

・評

価を

実施

し、

業務

の見

直し

を含

めた

次期

適化

計(1)評価

会の

概要

画を

策定

する

。全ての

病院

にお

いて毎月

の２

５日を

目途

とし

て、前

月の

月次決算

状況

にお

ける経

営状

況の分

析を行

うた

め「評

価会

」を

開催して

いる

。月次

決算に

より

当該

月の患者

数や

収支状

況等

を基に「平均

在院

日数」、「

患者１

人１日

当たり

の診療

収入

」、

「新患率

」、「

人件

費率」、「

材料

費率

」、「患

者紹

介率」

等の

分析を行

い、「平

均在院日

数短

縮のた

めの

院内

ヒアリ

ング

の実

施」、「患

者確

保の

ための具

体策

の検

討」、「

費用

抑制方

策」

等、早い

段階

で問

題点に

対す

る対応

策の検

討及

び実施

を行

うこ

とにより

、全

ての

職員の経

営に

対する

参加

意識

の向上

を図

ることが

でき

、病

院全体

が一

丸とな

って経

営改

善を進

める

こと

ができ

た。

また、

病棟

単位

での患者

数の

動向

や在院

日数

の状況

など

を分析し

、病

棟毎

の問題

点や

対応策

を検討

する

ことが

でき

た。

(2)各病

院で

実施さ

れた経

営改

善の具

体策

と効果

等○

平均

在院

日数

の縮減等

によ

る上

位基準

の取

得 平成

２２

年度

平成

２３

年度

・一

般病

棟入院

基本料

（７

：１）

３９病

院→

４３病

院・一

般病

棟入院

基本料

（１

０：１

）５

８病

院→

５５病

院・結

核病

棟入院

基本料

（７

：１）

９病

院→

１１病

院・結

核病

院入院

基本料

（１

０：１

）２

８病

院→

２９病

院・精

神病

院入院

基本料

（１

０：１

）３病

院→

４病

院・専

門病

院入院

基本料

（７

：１）

２病

院→

３病

院・障

害者

施設等

入院基

本料

（７：

１）

３病

院→

５病

院・総

合入

院体制

加算

２６病

院→

２７病

院・医

師事

務作業

補助体

制加

算６

８病

院→

７０病

院

○適正

な在

庫管

理○

病病

・病

診連

携による

紹介

率及

び逆紹

介率

の向上

→患

者紹介

率（年

間平

均）：

平成２

２年

度５９

．２

％→

平成２３

年度６

０．

４％

→逆

紹介率

（年

間平

均）：

平成２

２年

度４６

．８

％→

平成２３

年度４

８．

３％

４．

医事

会計

シス

テム

の標

準化

国立病院

機構

の一

体的事業

運営

基盤

を強固

なも

のとす

るた

め、各病

院の

シス

テム更

新時

におい

て、標

準仕

様の導

入を

着実

に進めて

いる

。〇平成

２３

年度末

時点に

おい

て、標

準仕

様によ

る入

札を

実施し、

実稼

働した

病院

は９

７病院

（う

ち２３

年度１

１病

院）。

－79－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

５．

総合

研究

セン

ター

にお

ける

取組

（再

掲）

(1)平成

２３

年度は

、機構

病院

の院長

等を

委員と

した

臨床

評価指標

評価

委員会

にお

いて

、①臨

床評

価指標

として

の適

切性、

②ＤＰＣ

デー

タや

レセプト

デー

タから

の抽

出可

能性等

の視

点から、

医療

の質

の改善

に向

けた活

動を行

いや

すいプ

ロセ

ス指

標を中心

とし

て計

測するこ

とと

した８

７指

標（

案）に

つい

て「診療

情報

デー

タバン

ク（

ＭＩＡ

）」（平

成２

２年１

０よ

り運

用）によ

り、全

１４

４病院

を対

象とし

て、平

成２

２年度

のＤ

ＰＣデ

ータ及

びレ

セプト

デー

タを

用いて

計測

・分析を

行っ

た。

指標につ

いて

は、

評価でき

る症

例数が

少な

いも

の、シ

ステ

ム上デー

タ収

集が

充分に

行え

ないも

の等に

つい

て再度

検討

した

結果、７

０指

標（

プロセス

指標

として

、疾

患特

異的指

標４

６、セイ

フテ

ィネ

ット系

指標

１４、

疾患横

断的

指標３

、ア

ウト

カム指標

とし

て、

疾患特異

的指

標４、

疾患

横断

的指標

３）

を確定し

、計

測・

分析結

果を

平成２

４年３

月に

公表し

た。

各病

院は

目標値

の達成

に向

け、計

画・

実行・

評価

・改

善という

ＰＤ

ＣＡサ

イク

ルに

基づい

た改

善を検

討し、

国立

病院機

構の病院

間で

のば

らつきを

少な

くする

とと

もに

、国立病

院機

構全体

の医

療の

質の底上

げや

向上

につな

げる

ことと

して

いる。

なお

、臨

床評価

指標は

、他

の医療

機関

でも７

０指

標と

同様な指

標を

作成で

きる

よう

、計測

マニ

ュアル

を作成

・公

表し、

我が国の

医療

の標

準化に貢

献す

ること

とし

てい

る。

また

、厚

生労働

省の「

医療

の質の

評価

・公表

等推

進事

業」につ

いて

も引き

続き

実施

し、Ｄ

ＰＣ

対象病

院の２

３年

度の１

２ヶ月分

のデ

ータ

を収集・

計測

した。

病院

毎の

数値（

病院

名は原則

公開

）を

載せた

算出

結果の

報告は

平成

２４年

度に

公表

する予定

であ

る。

(2)診

療情

報分析

部の研

究と

して、

昨年

度に引

き続

き、

各病院の

診療

機能分

析に

取り

組んだ

。平成

２２

年度は

、ＤＰ

Ｃ対

象４１

病院

のＤＰ

Ｃデ

ータ

のみを使

用し

た分析

であ

った

が、平

成２

３年度

は全１

４４

病院を

対象とし

、Ｄ

ＰＣ

データ及

び入

院・外

来の

レセ

プトデ

ータ

について

収集

・分

析を実

施し

た。

主な

内容

は、

①病院

全体の

特徴を

把握

するた

めの

、患者

数や

手術

件数など

の診

療実績

に関

する

分析

②地域

におけ

る各病

院の

役割・

機能

などを

可視

化す

るＳＷＯ

Ｔ分

析、周

辺病

院と

の患者

シェ

アの比

較の分

析③

各病

院の診

療科の

診療

範囲に

他の

病院を

仮想

的に

合わせて

集計

を行う

仮想

診療

科分析

（診

療情報

分析部

にお

いて新

たに開

発し

た手法）

④診療

プロセ

スに関

する

分析

・抗菌

薬の適

正使用

に関

する分

析（

乳房悪

性腫

瘍手

術におけ

る手

術当日

に使

用さ

れてい

た抗

菌薬の

種類別

の割

合の分

析）

・血液

製剤の

適正使

用に

関する

分析

（アル

ブミ

ン／

濃厚赤血

球（

ＭＡＰ

）比

の分

析）

・後発

医薬品

の使用

促進

に関す

る分

析（全

ての

使用

薬剤にお

ける

後発医

薬品

比率

の分析

）等

に加

え、

平成２

３年度

は新

たに

⑤ＤＰ

Ｃ病院

の所在

する

診療圏

の近

距離１

０病

院と

の位置関

係や

方位別

距離

別の

累積患

者数

の分析

⑥領

域別

では

、急性期・

亜急

性期

、重症心

身障

害児（者）、筋

ジスト

ロフ

ィー

、障害

者、結

核、精神

、外来

につ

いて、

患者数

、施

設基準、

患者

属性

、診療

内容

、患者

像別

の視点か

らの

分析

等など多

角的

な視

点で分析

を行

い、

全１４

４病

院毎の

診療

機能分析

レポ

ート

を作成

した

。

６．

次期

業務

・シ

ステ

ムの

適化

現行の各

業務

支援

システム

やネ

ットワ

ーク

を刷

新して

更な

る業務の

効率

化等

を図る

ため

、「業務

・シ

ステ

ム適化

指針（ガ

イド

ライ

ン）」（

２０

０６

年（

平成

１８

年）

３月

３１

日各

府省

情報

統括

責任

者（

ＣＩ

Ｏ)連

絡会

議決

定）

に基

づき

、新

シス

テム

の構築

およ

び運用

開始に

向け

た「国

立病

院機構

総合

情報

ネットワ

ーク

システ

ム（

ＨＯ

ＳＰｎ

ｅｔ

）業務

・シス

テム

適化

計画（以

下、「

次期

適化

計画

」とい

う。）

を策定

した

。ま

た、策定

した

次期

適化

計画

に基づ

き、

次期人

事給与

シス

テムお

よび次期

財務

会計管

理シス

テム

等につ

いて

、構築

・保

守業

者選定の

ため

の仕様

書作

成や

調達手

続き

等を進

めた。

７．

電子

政府

への

協力

(1)ペイ

ジー

（Ｐａ

ｙ－ｅ

ａｓ

ｙ）の

利用

財政融

資資

金の

償還や社

会保

険料

等の国

庫金

の納付

につ

いては、

イン

ター

ネット

バン

キング

で支払

が可

能な「

ペイ

ジー

（Ｐ

ａｙ

－ｅ

ａｓ

ｙ）」

に対

応し

てい

るこ

とか

ら、

平成

１９

年９

月か

ら本

部に

おい

て利

用し

てい

る銀

行オ

ンラ

イン

シス

テム

を電話

回線

型か

らインタ

ーネ

ット型

に変

更し

た上で

ペイ

ジーの利

用を

開始

し、平

成２

３年度

におい

ても

全て当

該シ

ステ

ムにより

行っ

た。

(2)国税

電子

申告・

納税シ

ステ

ム（ｅ

－Ｔ

ａｘ）

の利

用政府の

ＩＴ

新改

革戦略（

平成

１８

年１月

１９

日ＩＴ

戦略

本部決定

）に

定め

られた

国に

対する

申請・

届出

等の手

続の

オン

ライン利

用率

の向

上及び支

払業

務の効

率化

並び

に事故

防止

の観点か

ら、

平成

２０年

１月

より本

部から

納税

する消

費税

及び

源泉所得

税に

つい

て、国税

申告

・納税

シス

テム

（ｅ－

Ｔａ

ｘ）の利

用を

開始

し、平

成２

３年度

におい

ても

全て当

該シ

ステ

ムにより

行っ

た。

－80－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

（４）収入

の確保

③収

入の

確保

③収

入の確

保③

収入の確保

医業

未収

金の

発生

防止

や徴

収の

ア未収金対策の徹底

改善

、診

療報

酬請

求業

務の

改善

、ア

．未

収金

対策

の徹

底ア

未収金

対策の

徹底

７０歳未

満の

患者を

対象と

する

高額療

養費

の現物

給付

化や

、事務担

当者

に加え

看護

師、

医療ソ

ーシ

ャルワ

ーカー

等の

組織的

競争

的研

究費

の獲

得な

どを

図る

こ各

病院

にお

いて

提供

した

医療

医業

未収

金の

新規

発生

な連

携協力

によ

る未収

金の発

生を

未然に

防止

する取

組等

の推

進により

、未

収金の

縮減

に努

めた。

と。

の正

当な

対価

とし

て当

然収

納す

防止

の取

組を

一層

推進

、平

成２３

年度

におい

ては、

未収

金債権

のう

ち、破

産更

生債

権を除い

た医

業未収

金は

、前

年度と

比較

すると

２２２

百万

円減少

べき

診療

費が

滞納

され

てい

る医

また

、法

的手

段の

実施

等して

おり、

医業

未収金

比率は

０．

０５％

と第

二期中

期計

画の

数値目標

（０

．１１

％）

より

低減さ

せる

ことが

できた

。業

未収

金に

つい

ては

、新

規発

生に

より

徴収

業務の強

化を

また、病

院長

会議に

おいて

、引

き続き

、医

業未収

金対

策の

強化に取

り組

むよう

要請

する

ととも

に、

医業未

収金比

率の

高い病

防止

の取

組を

一層

推進

し、ま

た、

図り、その

回収

に努

める。

院に

ついて

は、

個別に

ブロッ

ク事

務所と

連携

した指

導を

行い

、医業未

収金

の回収

に努

めた

。法

的手

段の

実施

等に

より

その

回。

収に

努め

るこ

とで

、平

成２

０年

※医業未

収金残

高（

不良債

権相

当分）

度（

※）

に比

して

医業

未収

金比

平成２２

年度

（平成

２３

年１

月末現在

）→

平成

２３

年度（

平成

２４年

１月末

現在

）率

の低

減を

図る

。未

収金

債権

３，

５６６

百万

円→

３，１８

３百

万円

（▲

３８３

百万円

）ま

た、

医業

未収

金の

支払

案内

破産

更生債

権２

，５

７３

百万円

→２，

４１

２百万

円（▲１

６１百

万円

）等

の市

場化

テス

トに

つい

ては

、医

業未

収金

９９３

百万

円→

７７

１百

万円

（▲

２２２

百万円

）平

成２

２年

９月

末現

在の

状況

を踏

まえ

、平

成２

３年

度以

降の

市※

医業収

益に対

する

医業未

収金

の割合

場化

テス

トの

実施

につ

いて

検証

医業

収益

医業未

収金

割合

する

。平成２

２年度

（平

成２３

年１

月末現

在）

1,441,337百

万円

（21.4～23.1）

993百万

円0.07％

平成２

３年度

（平

成２４

年１

月末現

在）

1,506,842百

万円

（22.4～24.1）

771百万

円0.05％

※平

成２

０年

度（

平成

１９

年４

月～

平成

２１

年１

月末

※法的措

置実施

件数

時点

）平成２

２年度

（平

成２３

年１

月末現

在）

→平成２

３年

度（平

成２

４年１

月末

現在

）医

業未

収金

比率

０．

１１

％支払督

促制度

２２

０件

→３６

０件

少額

訴訟

１２件

→２３件

医業

未収

金比

率＝

医業

未収

金訴

訟４７件

→６９件

／医

業収

益（

医業

収益

に対

す計

２７

９件

→４５

２件

るそ

の他

医業

未収

金の

割合

）※

高額療

養費の

現物

給付化

の利

用割合

平成２

２年度

（平

成２３

年１

月末現

在）

→平

成２３

年度

（平成

２４

年１月

末現

在）

３８．

５％

→４

１．７

％

※生活保

護申請

日以

前分の

未収

金平成２

２年度

（平

成２３

年１

月末現

在）

→平

成２３

年度

（平成

２４

年１月

末現

在）

１．６

億円

→１

．２億

円

〈参

考〉医

療ソー

シャ

ルワー

カー

の配置

人数

平成２

２年

度→

平成２

３年

度１２６

病院

２８

７名

→１３２

病院

３０８名

イ．

診療

報酬

請求

業務

の改

善イ

診療

報酬

請求

業務

の改

イ診療報酬請求業務

の改善

医事

業務

研修

の実

施に

よる

職善

員の

能力

向上

及び

院内

での

レセ

医事業

務研修

を実

施し

、１

．医

事業

務研

修（

再掲

）プ

ト点

検体

制の

確立

等に

より

適職

員の

診療

報酬

請求

事務

診療報酬

請求

事務

における

算定

の知識

に加

え、

今後の

経営

戦略に寄

与で

きる

（診療

部門

に対し

経営的

視点

から積

極的

に提

切な

請求

業務

の実

施に

取り

組む。

に係

る能

力の

向上

を促

進言

等を行

える

）人材

育成を

中期

的な目

標に

掲げ、

医事

業務

研修を実

施し

た。

する

とと

もに

、院

内で

の本

研修は

、２

３年

度で４年

目と

なり

、医事

担当

で未受

講の

者に加え

、新

規採

用事務

職員

、医事

の経験

のな

い若手

職員

、経

レセ

プト

点検

体制

の確

立営

企画担

当職

員等に

対して

も積

極的に

受講

を促し

、経

営力

の向上を

図っ

た。

に努め

る。

受講者

数平成

２０

年度

１６８

名平成

２１

年度

１２７

名平成

２２

年度

１２２

名平成

２３

年度

１１７

名累

計５

３４

名

２．

院内

での

レセ

プト

点検

体制

の確

立職

員によ

る効

率的

なレセプ

トチ

ェッ

クが可

能と

なるよ

う、

レセプト

チェ

ック

シート

（例

）を本

部にお

いて

作成し

、各

病院

に周知を

図っ

ている

。その

上で

、各院

長よ

り診療

報酬

請求

事務の重

要性

につい

て職

員へ

周知を

行う

ととも

に、病

院職

員によ

るレセプ

トチ

ェック

を実施

し、

その結

果に

ついて

会議

等を

活用した

多職

種での

情報

共有

を図る

等の

体制を

構築す

るこ

ととし

てい

る。

平成２３

年度

にお

いては、

職員

によ

るレセ

プト

点検の

徹底

を図るた

め、

レセ

プトチ

ェッ

クシー

ト（例

）か

ら点検

項目

を絞

った簡略

版を

作成し

、レセ

プト

点検が

業務

の一環

とし

て定

着するよ

うに

改めて

周知

を行

った。

－81－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

ウ．

臨床

研究

事業

ウ臨床研

究事業

ウ臨床研究事業

厚生

労働

科学

研究

費補

助金

等本

部が

窓口

とな

り、

競の

外部

の競

争的

研究

費の

獲得

に争

的資

金の

獲得

のた

めの

１．

競争

的研

究費

獲得

のた

めの

推進

及び

助言

努め

、中

期目

標の

期間

中に

おい

情報

収集

、情

報提

供、

他こ

れまで

に引

き続

き、競争

的資

金の獲

得の

ため

、事業

を実

施する省

庁な

どか

ら研究

内容

や応募

にかか

る情

報を入

手し

、各

て、

更な

る研

究を

推進

する

とと

省庁

等と

の連

絡調

整、

申病

院に対

し情

報提供

や手続

きに

かかる

助言

を行う

とと

もに

、臨床研

究組

織の活

動実

績評

価の評

価項

目に、

競争的

研究

費獲得

もに

、適

正な

評価

を行

い研

究の

請書

の作

成等

に関

する

研額

を設け

るこ

とによ

って、

競争

的研究

費獲

得のイ

ンセ

ンテ

ィブが働

いて

いる。

その

結果

、約２

３億

円の競

争的研

究費

を獲得

効率

化に

努め

る。

究者の

支援

を行う。

した。

また

、国

立病

院機

構全

ての

病院

を結

ぶ治

験ネ

ッ（平

成２

３年度

）ト

ワー

クを

活用

し、

受託

・厚生

労働

科学研

究費

１５億６

，４

０７万

円（

平成

２２年度

１９億７

，８

７７

万円）

研究

費額

の増

を図

ると

と・文部

科学

研究費

３億４

，５

４９万

円（

平成

２２年度

２億７

，０

２９

万円）

もに、

実施

率の改善

等質

・その

他の

競争的

資金

４億１

，３

６０万

円（

平成

２２年度

５億

２７４

万円）

の向上を

目指す

。（

合計）

２３億２

，３

１６万

円（

平成

２２年度

２７億５

，１

８０

万円）

２．

ネッ

トワ

ーク

の活

用（

第１

の２

の（

２）

参照

）１

４４病

院に

わた

るネット

ワー

クを

活用し

、受

託研究

を実

施するこ

とで

受託

研究費

を獲

得する

ととも

に、

治験実

施症

例数

の増加等

に努

め、臨

床研究

の質

の向上

を図

った。

○受

託研

究実績

約４

９億２

，９

００万

円（平

成２２年

度約５１

億３

，９

００万

円）

○治

験実

施症例

数４

，６

７５例

（平

成２２年

度４，３

７６

例）

○ネ

ット

ワーク

で行う

臨床

研究に

対す

る寄附

金受

入実

績６

，０

００万

円（平

成２２年

度８，３

２０

万円

）

④事

務・事

業の見

直し

④事務・事業の見直し

病院

利用

者を

はじ

め、

国民

から

の苦

情や

指摘

に適

切１

．法

人業

務に

対す

る国

民の

ニー

ズを

把握

して

、業

務改

善を

図る

取組

に対

応す

るた

め、

常時

意見

全国一斉

に患

者満

足度調査

を実

施し、

利用

者か

らの指

摘、

意見をい

ただ

くと

ともに

、そ

の結果

を各病

院に

フィー

ドバ

ック

募集

し、

かつ

、業

務に

フィ

を行って

いる

。また

、全て

の病

院で患

者・

家族か

らの

意見

箱を設置

して

おり、

苦情

等に

対する

改善

事項を

掲示版

に貼

り出す

ード

バッ

クす

ると

とも

に、

など患者

への

周知を

行って

いる

。これ

らの

意見を

参考

とし

て、アメ

ニテ

ィの向

上、

診療

時間の

改善

、接遇

の向上

等、

様々な

業務

改善

に取

り組

む職

員の

業務改善

に取

り組み

、患者

満足

度を向

上さ

せるべ

く努

力し

ている。

活動

を人

事上

評価

する

取組

機構全体

とし

ては

、法人業

務に

関し国

民の

意見

募集を

行い

、業務運

営に

適切

に反映

させ

るため

、本部

ホー

ムペー

ジに

開設

を着

実に推

進する

。し

た意見

募集

窓口に

寄せら

れた

意見を

毎日

閲覧・

対応

する

とともに

、寄

せられ

た意

見の

件数、

主な

内容等

を月毎

に取

りまと

また

、積

極的

な情

報開

示め

、ホー

ムペ

ージで

公開し

てい

る。

に取

り組

み、

国民

から

の情

また、東

日本

大震

災におけ

る支

援活動

など

新の情報

をホ

ームペー

ジに

公表

し、積

極的

な情報

開示を

行っ

た。

報ア

クセ

スが

容易

とな

るよ

うホ

ーム

ペー

ジの

充実

を図

る。

２．

業務

改善

に取

り組

む職

員の

人事

評価

業務で発

揮し

た能

力、適

性、実績等

を適

正に評

価し

、そ

の結果

を適

正に給

与等

に反映

する

ととも

に、良い

部分

は発

展させ

、改

善すべ

き点

は速や

かに改

善を

図り

、職員

の業務

遂行

意欲

の向上を

図る

業績評

価制

度を

、平成

１６

年度以

降段階

的に

導入し

、平

成２０

年度

には全

常勤職

員に

導入し

てい

る。

３．

国民

のニ

ーズ

とず

れて

いる

事務

・事

業や

費用

に対

する

効果

が小

さく

継続

する

必要

性の

乏し

い事

務・

事業

の見

直し

国立病院

機構

が実

施する事

務・

事業の

うち

、国

民のニ

ーズ

とずれて

いる

事務

・事業

や費

用に対

する効

果が

小さく

継続

する

必要性の

乏し

い事務

・事業

につ

いては

、適

切な病

院運

営、

経営改善

の観

点から

不断

の見

直しを

行っ

ており

、平成

２３

年度に

は以下の

事務

・事業

の見直

しを

行った

。

○病棟の

稼働

状況

に応じた

整理

・集約

病診・

病病

連携

による紹

介率

・逆

紹介率

の向

上等に

より

地域にお

ける

連携

体制を

強化

する一

方で、

平均

在院日

数の

短縮

化等によ

り病

床稼

働率が非

効率

になっ

てい

る病

棟等を

整理

・集約し

病床

稼働

の効率

化を

図った

。これ

によ

り、患

者数

を上

回る過大

な提

供体

制に起因

する

大幅な

赤字

拡大

を防止

する

とともに

、医

療内

容の充実

と医

療人

材の効

率的

な配置

を図

った。

集約数

一般

病床

３病院

１２３床

結核

病床

５病院

１８８床

精神

病床

１病院

４４床

－82－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

第４

財務内

容の

改善

に関

する

事項

第３

予算、

収支

計画

及び

資金

計画

第３

予算

、収

支計

画及

び資

金第３

予算、収支計画及び

資金計画

「第

３業

務運

営の

効率

化に

関す

る「

第２

業務

運営

の効

率化

に関

する

計画

事項

」で

定め

た事

項に

配慮

した

中期

計目

標を

達成

する

ため

にと

るべ

き措

置」

画の

予算

を作

成し

、当

該予

算に

よる

運で

定め

た計

画を

確実

に実

施す

るこ

とに

営を

実施

する

こと

によ

り、

中期

目標

のよ

り、

国立

病院

機構

全体

の財

務内

容の

期間

にお

ける

期首

に対

する

期末

の財

務改

善を

図る

ため

、以

下の

目標

を達

成す

内容

の改善

を図

るこ

と。

る。

１経営の

改善

１経

営の改

善１

経営

の改善

１経営の改善

中期

目標

の期

間の

各年

度の

損益

計部

門別

決算

や月

次決

算を

行う

とと

平成

２３

年度

の予

定損

益計

算に

おい

て、

経常

収支

率を

１０

０％

もに

、各

病院

の経

営状

況の

比較

等病

算に

おい

て、

経常

収支

率を

１．

経常

収支

及び

総収

支に

つい

て以

上とする

こと

。院

の財

務状

況を

分析

する

こと

によ

り１０５

％と

する

。経

営改

善を

進め

、中

期目

標期

間の

国再

生プ

ラン

対象

施設

につ

い(1)経常

収支

立病

院機

構全

体に

おけ

る各

年度

の損

て、

平成

２２

年末

の経

営改

善平均在

院日

数の

短縮によ

る上

位基準

の取

得、

新規患

者の

増加等の

経営

改善

に向け

た努

力を積

極的に

実施

した結

果、

経常

益計

算に

おい

て、

経常

収支

率を

計画

の達

成状

況を

踏ま

え、

診収

支４５

８億

円、

経常収支

率１

０５．

４％

の黒

字とな

り、

年度計画

にお

ける

経常収

支率

１０５

．０％

を超

える収

支率

をあ

１０

０％

以上

とす

るこ

とを

目指

す。

療機

能・

病床

規模

の見

直し

等げ

た。

再生

プラ

ン対

象病

院に

つい

て平

成の

必要

な措

置を

講じ

ると

とも

２２

年度

末の

経営

改善

計画

の達

成状

に、

個別

病院

の経

営改

善に

引(2)総収

支況

を踏

まえ

、診

療機

能・

病床

規模

のき続き

取り

組む

。平成２

３年

度に

おいては

、国

から

の運営

費交

付金で

措置

されてい

た整

理資

源（注

）が

、平成

２４年

度以

降、法

人の

収入

見直

しな

ど必

要な

措置

を講

じる

とと

で負

担す

る方

針と

なっ

たこ

とか

ら、

平成

２３

年度

決算

にお

いて

整理

資源

にか

かる

退職

給付

引当

金と

して

１,４

０４

億円

のも

に、

個別

病院

の経

営改

善に

引き

続臨

時損

失を

計上

した

ため

、総

収支

が△

１,０

０８

億円

の赤

字と

なっ

てい

る。

なお

、こ

の退

職給

付引

当金

を除

いた

総収

支は

き取

り組

む。

＋３９６

億円

とな

る。

（参

考）

再生

プラ

ン（

個別

病院

ごと

※注

：恩

給期間

（昭和

３４

年以前

）に

係る退

職給

付債

務の積立

不足

を補う

負担

の経

営改

善計

画）

特に

早急

に経

営改

善着

手が

必要

総収支

額な

５８

病院

にお

いて

、部

門毎

の生

平成

２０年

度＋

３０

０億

円産

性に

着目

する

など

して

改善

項目

平成

２１年

度＋

３４

８億

円を

検討

し、

行動

目標

を明

確化

した

平成

２２年

度＋

４９

５億

円中

期的

な個

別病

院毎

の経

営改

善平成

２３年

度△

１,０

０８億

円（整

理資

源に

係る退

職給

付引当

金を除

いた

場合＋

３９

６億円

）計

画。（

平成

１９

年度

末策

定）

２．

個別

病院

毎の

経営

改善

計画

の実

施（

再掲

）平

成２２

年度

が再

生プラン

の終年度

であ

った

ことを

踏ま

え、平成

２３

年度

は総括

とし

て、改

善目標

を達

成でき

ずに

運営

費を短期

借入

金で賄

ってい

るな

どの９

病院

や、改

善目

標を

達成した

中か

ら模範

とな

る５

病院を

本部

に招集

し、３

年間

の経営

改善に関

する

取組や

成果に

つい

て、理

事長

等本部

役員

と病

院長及び

事務

部長と

の意

見交

換を行

った

。また、

運営

費相当

の収益

を確

保でき

ずに

借入金

に依

存せ

ざるを得

ない

病院に

重点

化し

て、地

域と

の連携

強化や

診療

組織体

制の見直

しな

ど病院

改革に

取り

組み、

早期

に経営

の再

建・

改善を図

るこ

とを目

的と

した

「機構

病院

リスタ

ートプ

ラン

」の枠

組みを構

築し

た。

同プラ

ンは

、平成

２３年

度決

算にお

いて

減価償

却前

収支

等が赤字

とな

ってい

る病

院を

重点改

善病

院等と

して、

平成

２４年

度から３

年間

のうち

に収支

相償

を実現

する

ための

経営

改善

計画を作

成し

、実行

に移

すも

のであ

る。

なお、

対象

病院が

経営改

善計

画を進

める

に当た

って

は、

医療機器

の整

備促進

等を

重点

的に助

成す

るなど

病院と

本部

・ブロ

ック事務

所と

が緊密

に連携

し、

国立病

院機

構を挙

げて

実行

性のある

病院

改革に

取り

組む

ことと

して

いる。

－83－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

２固定負債

割合

の改

善２

固定

負債

割合

の改

善２

固定

負債割

合の改

善２

固定負債割合の

改善

各病

院の

機能

の維

持を

図り

つつ

、各

病院

の機

能の

維持

・向

上を

図り

平成

２３

年度

の長

期借

入等

投資

の効

率化

を進

め、

国立

病院

機構

つつ

、経

営の

改善

が図

られ

る投

資を

の予

定枠

を３

２２

億円

とす

る１

．病

院の

機能

維持

に必

要な

整備

を行

いつ

つ負

債の

減少

設立

の際

に承

継し

た債

務を

含め

国立

計画

的に

行う

とと

もに

、国

立病

院機

とと

もに

、内

部資

金の

有効

活病

院機構の

固定

負債

（長

期借

入金

の構

の固

定負

債（

長期

借入

金の

残高

）用によ

り、機構

の固

定負債（長

(1）建築

単価

の見直

し残高）を

着実

に減

らす

こと

。を

減少

させ

る。

期借入

金等

の残

高）を

減少さ

引き続

き、

建物

整備にお

ける

建築

コスト

を引

き下げ

るこ

とにより

、必

要な

整備内

容を

確保し

つつ整

備総

額の効

率化

を図

その

ため

、個

々の

病院

にお

ける

建せ

る。

った。

物や

大型

医療

機器

の投

資に

当た

って

は、

長期

借入

金等

の償

還確

実性

等を

１予

算別

紙１

(2）医療

機器

整備の

投資枠

確保

する

とと

もに

、一

定の

自己

資金

２収支計

画別

紙２

病院の

機能

維持

・向上に

必要

な医

療機器

への

投資を

適切

に行うた

め、

各病

院の平

成２

２年度

の決算

状況

や医療

機器

整備

を用

意す

るこ

とを

原則

とす

る。

３資金計

画別

紙３

計画を踏

まえ

た投

資枠約３

６６

億円を

設定

した

。

１予

算別紙

１(3）内部

資金

の活用

２収

支計

画別紙

２内部資

金を

活用

すること

によ

り、病

院に

対し

償還期

間の

短い貸付

設定

や償

還方法

の多

様化を

行い、

病院

が投資

内容

に見

３資

金計

画別紙

３合

った償

還期

間等

を選択し

やす

いもの

とし

、金

利負担

の軽

減を図っ

た。

○中期

計画

期間中

総投資

額３

，３７

０億

円※に

対す

る進

捗

平成

２１年

度平

成２

２年

度平成

２３年

度投資

額７

３５億

円４９

６億

円４

７３億

円投資

額累

計７

３５億

円１，

２３

１億

円１

，７

０３億

円(進捗

率)

（２７

．２％

）（

４５．

６％

）（

５０

．５％

）

○平成

２３

年度長

期借入

金等

借入実

績区

分計

画実

績差

額財政

融資

資金

２７

２億円

１０

０億

円▲

１７２

億円

財投

機関

債５

０億円

０億

円▲５０

億円

合計

３２

２億円

１０

０億

円▲

２２２

億円

○固定

負債

残高の

推移

平成

２０

年度期

末平

成２１

年度

期末

平成

２２

年度期

末平成

２３

年度期

末５

，９

７１

億円

５，４６

９億

円５

，１３

１億

円４，７

７０

億円

平成

２０

年度期

首から

の▲５

０２

億円

▲８

４０億

円▲１，

２０

１億円

減少

額（

率）

（▲

８．４

％）

（▲１

４．１

％）

（▲

２０

．１％

）

（参考

）平

成１６

年度期

首７

，４

７１

億円

※中

期計

画期

間中

の総

投資

額に

つい

ては

、平

成２

４年

３月

３０

日付

で、

２，

７０

２億

円か

ら３

，３

７０

億円

への

変更

承認

を受

けてい

る。

２．

資金

の運

用時価又

は為

替相場

の変動

等の

影響を

受け

る資金

及び

運用

はない。

３医

療機

器・

建物

整備

に関

する

計３

医療

機器

・建

物整

備に

関３

医療機器・建物

整備に関する計画

画する

計画

中期

目標

の期

間中

に整

備す

る医

長期

借入

金の

ほか

追加

出療

機器

・建

物整

備に

つい

ては

、別

資金

を含

めた

自己

資金

を活

１．

医療

機器

整備

の考

え方

紙４

のと

おり

とす

る。

用し

て、

長期

債務

の縮

減を

図り

つつ

、医

療面

の高

度化

（全体的

な枠

組み）

や経

営面

の改

善及び患

者の

○医療

機器

整備

について

は、

各病

院の医

療機

器等に

かか

る減価償

却費

と前

年度の

経常

収支を

基本に

、各

病院毎

に当

該年

療養

環境の

改善が

図ら

れる

度の投

資枠

の設

定を行い

、当

該投資

枠の

範囲

内で、

各病

院の裁量

で整

備を

行って

いる

。よう

、必要

な整備

のた

めの

平成

２３

年度

において

は、

各病

院が医

療の

質を維

持し

、機能に

見合

った

投資が

十分

に行え

るよう

、投

資ルー

ルを

見直

投資

を行う

。し、整

備促

進が

図れるよ

う投

資ル

ールの

見直

しを行

った

。そのた

め、

機構

全体で

総額

約３６

６億円

の投

資枠を

計上

し、

東北

地方

太平

洋沖

地震

に各病院

の医

療機

器の計画

的更

新と医

療内

容の

充実化

、高

度化に伴

う新

規投

資を図

って

いる。

より

被災

した

病院

の機

能維

持、

回復

のた

めの

必要

な整

（本部の

関与

・支援

）備を

行う

。○

定めら

れた投

資枠の

中で

各病院

がど

のよう

な機

器を

購入する

かは

、収支

計算

に基

づき病

院自

ら判断

するこ

とが

原則で

ある

が、５千万

円以上

の大

型医療

機器

につい

ては

、病

院が行う

収支

計算が

適正

か否

かを本

部で

検証す

るもの

とし

ている

。検証

の際

には、稼

働件数

見込

み、費

用の見

込み

等を確

認し

、必

要に応じ

稼働

状況改

善の

ため

の情報

提供

等を行っ

てい

る。

－84－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

○中期

計画

期間

中の医療

機器

整備

投資額

１，

１３０

億円

に対する

進捗

（参考

）平成

２１年

度平成

２２年

度平成２３

年度

平成２０

年度

中期

計画

期間

中の

投資

額２

５３

億円

２１７億

円２１

４億円

１５３

億円

（内

部資金

含む） 累

計額

２５３

億円

４７０億

円６８

４億円

―

投資

計画額

に対

する

割合

―（累

計額／

１，１３

０億円

）２

２．

４％

４１．６

％６０．

５％

※各

年度の

医療機

器整

備にか

かる

投資支

払額

を計

上

２．

施設

整備

の考

え方

（全体的

な枠

組み）

○施設

整備

につ

いては、

医療

機器

と異な

り事

前に算

定式

に基づく

投資

枠を

示すこ

とが

困難で

あるこ

とか

ら、個

別に

整備

の必要

性が

ある

事案ごと

に本

部で

審査す

る仕

組みと

して

おり審査

の着

眼点

の標準

化や

、審査

結果の

全病

院への

提供

等に

より業

務の

標準

化を図る

とと

もに

、整備

計画

の承認

から

供用開始

まで

の標

準期間

を定

め進行

管理を

行い

、整備

の迅

速化

を図っ

た。

平成

２３

年度

において

は、

中小

規模整

備の

３千万

円未

満の自己

資金

によ

る整備

につ

いて、

簡略化

した

手続き

によ

り承

認まで

の期

間短

縮を維持

した

。

（平成２

３年

度に病

棟建替

等整

備を投

資決

定した

病院

）

全面

建替

整備

兵庫

青野

原病院

（建

替病

床数２

５０

床）、西

群馬

病院

（建替病

床数

４５０

床）

病棟

等建

替整

備１

１病

院（

建替病

床数

２，０

３０

床）

外来

等建

替整

備（病棟

を除

く）

西多

賀病

院（診

療研

修棟等

）、福

岡東

医療セン

ター

（外来

管理

診療

棟等）

○中期

計画

期間

中の施設

設備

整備

投資額

２，

２４０

億円

に対する

進捗

平成２

１年度

平成２

２年度

平成２３年

度

中期

計画

期間

中の

投資

額４８

２億

円２７

８億円

２５９

億円

（内部

資金含

む） 累計

額４８

２億

円７６

０億円

１,０

１９

億円

投資計

画額に

対す

る割

合（

累計

額／２

，２４０

億円

）２１

．５

％３３

．９％

４５．５

％

※各

年度の

施設整

備に

かかる

投資

支払額

を計

上

３．

病棟

建替

等（

大型

案件

）整

備決

定後

の償

還性

のフ

ォロ

ーア

ップ

○建替

整備

が決

定した病

院は

、当

該整備

に係

る債務

を返

済してい

くこ

とに

なるこ

とか

ら、平

成１９

年度

以降毎

年健

全な

病院経

営を

促す

ため、決

定さ

れた

整備の

償還

計画に

つい

て継続的

な検

証を

行い、

償還

困難と

認めら

れる

経営状

況と

なっ

た場合

は、

償還

性が確保

され

るま

での間

整備

の凍結

又は

、費用削

減等

によ

る経営

改善

を実施

するこ

とと

してい

る。

（検

証項

目）

前年度

実績と

決定時

の収

支差

※前

年度実

績が決

定時

より悪

化し

た場合

は、

前年

度実績を

基準

として

算出

した

供用開

始か

ら１０

年又は

２０

年（外

来診療棟

整備の

場合

）後の

キャ

ッシュ

フロ

ー累

積状況

４．

自己

資金

を積

極的

に活

用し

た医

療機

器整

備・

施設

整備

平成２３

年度

にお

いては

、自己

資金

を積極

的に

活用する

こと

により

、必

要な

整備量を

確保

しつ

つ、長

期借

入金を抑

制し

た。

医療機器

整備

につ

いては、

総支

払額２

１４

億円

の全額

が内

部資金（

内訳

：当

該病院

の自

己資金

６９億

円、

他病院

の預

託金

１４５億

円）

である

。施

設整備

につ

いて

は、総支

払額

２５９

億円

のう

ち、内

部資

金が１５

９億

円（

内訳：

当該

病院の

自己資

金５

９億円

、他

病院

の預託金

等１

００億

円）で

あっ

た。

－85－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

５．

東日

本大

震災

によ

り被

災し

た病

院の

災害

復旧

整備

東日本大

震災

によ

り被災し

た病

院は２

９病

院。

平成２３

年度

中に

１９病院

の災

害復旧

整備

が完

了。

４機

構が

承継

する

債務

の償

還４

機構

が承継

する債

務の

償還

４機構が承継する債務の

償還

国立

病院

機構

全体

とし

て収

支相

償平

成２

３年

度の

償還

を約

定を

維持

しつ

つ、

借入

金の

元利

償還

をど

おり

行う。

約定ど

おり

償還を

確実

に行

った。

確実

に行

う。

【財政

融資

資金】

平成２

３年

度（

平成

２２年

度償

還額）

元金

４６，１

４６

，２４

０千

円元

金４７

，９８

４，３

９５

千円

利息

１０，３

２８

，８０

８千

円利

息１１

，８３

０，１

１２

千円

合計

５６，４

７５

，０４

８千

円合

計５９

，８１

４，５

０７

千円

（参考

）【機関

債】

平成２

３年

度（

平成

２２年

度償

還額）

なし

第３

回債

３，

０００

，００

０千

円利

息１９

，７５

７千

円

第４

短期借

入金

の限

度額

第４

短期借入

金の限

度額

第４

短期借入金の限度額

１限

度額

６０

，０

００

百万

円１

限度額

２想

定さ

れる

理由

６０，０

００百

万円

平成２

３年

度にお

ける短

期借

入金は

ない

。①

運営

費交

付金

の受

入遅

延等

に２

想定され

る理由

よる

資金

不足

への

対応

①運

営費

交付

金の

受入

遅②

業績

手当

（ボ

ーナ

ス）

の支

給延

等に

よる

資金

不足

への

等、

資金

繰り資

金の

出費への

対対

応応

②業

績手

当（

ボー

ナス

）③

予定

外の

退職

者の

発生

に伴

うの

支給

等、

資金

繰り

資金

退職

手当

の支給

等、

偶発的な

出の

出費へ

の対応

費増

への

対応

③予

定外

の退

職者

の発

生に

伴う退

職手当

の支

給等

、偶

発的な

出費増

への

対応

第５

重要

な財

産を

譲渡

し、

又は

担保

第５

重要

な財

産を

譲渡

し、

又第５

重要な財産を譲渡し

、又は担保に供し

ようとするときはその

計画

に供

しよ

うと

する

とき

はそ

の計

画は

担保

に供

しよ

うと

する

とな

しきは

その計

画１

．旧

十勝

療養

所等

の不

要財

産の

国庫

納付

なし

国立病院

・療

養所

の再編成

計画

に基づ

き、

廃止

した病

院跡

地である

。病

院の

廃止決

定以

降、国

立病院

機構

として

は、

公用

・公共用

の事

業に供

するよ

う自

治体等

の意

向を確

認す

る等

、有効活

用に

図るた

めに

努め

てきた

が、

今後の

国立病

院機

構とし

ての後利

用計

画はな

いこと

、ま

た、自

治体

等によ

る後

利用

の見込み

もな

いこと

から

、将

来にわ

たり

業務を

確実に

実施

する上

で必要で

はな

いと判

断し、

不要

財産と

して

国庫納

付す

るこ

ととした

。

・旧金

沢若

松病院

(平成

１７

年７月

１日

国立

病院機

構医

王病院

と統

合によ

り廃止

)→

平成２

３年

１２

月１９

日譲渡収

入によ

る国

庫納付

・旧十

勝療

養所(平

成１

６年

３月１

日国立

療養

所帯広

病院

と統合

によ

り廃止

)→

平成２

４年

１月

２６日

現物納付

・旧鳥

取病

院(平成

１７

年７

月１日

国立

病院

機構鳥

取医

療セン

ター

と統合

により

廃止

)→

平成２

４年

１月

２６日

現物納付

・旧岐

阜病

院(平成

１７

年３

月１日

国立

病院

機構長

良医

療セン

ター

と統合

により

廃止

)→

平成２

４年

３月

３０日

財務大臣

より認

可、

所有権

移転

登記

完了次

第、

国庫納

付・旧筑

後病

院(平成

１６

年１

２月１

日国

立病

院機構

大牟

田病院

と統

合によ

り廃止

)→

平成２

４年

３月

３０日

財務大臣

より認

可、

所有権

移転

登記

完了次

第、

国庫納

付・旧登

別病

院(平成

１４

年６

月１日

廃止)

→国庫

納付

に向け、

管轄

財務事

務所

等と

協議中

・旧西

甲府

病院(平

成１

６年

１０月

１日

国立

病院機

構甲

府病院

と統

合によ

り廃止

)→

国庫

納付

に向け、

管轄

財務事

務所

等と

協議中

2．

北海

道が

んセ

ンタ

ーの

土地

（一

部）

譲渡

北海道が

んセ

ンタ

ーの宿舎

敷地

（飛び

地）

につ

いて、

隣接

する札幌

第一

高等

学校の

建て

替え用

地とし

て学

校法人

希望

学園

に時価譲

渡し

た。（

平成２

３年

１１月

１１日

土地

売買契

約締

結）

売却

収入

につ

いて

は北

海道

がん

セン

ター

の建

て替

え用

地の

取得

財源

に充

当す

る計

画で

ある

。（

当該

財産

処分

につ

いて

は平

成２３年

９月

１３日

付で厚

生労

働大臣

より

認可さ

れた

。）

－86－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

第６

剰余金

の使

途第６

剰余金の

使途

第６

剰余金の使途

決算

にお

いて

剰余

を生

じた

場合

決算

にお

いて

剰余

を生

じは

、将

来の

投資

（病

院建

物の

整備

た場

合は

、将

来の

投資

（病

平成２３

年度

の決算

におい

ては

、剰余

が生

じなか

った

。・

修繕

、医

療機

器等

の購

入等

）及

院建

物の

整備

・修

繕、

医療

なお、平

成２

１年度

決算に

おけ

る利益

剰余

金３４

８億

円の

うち２５

６億

円につ

いて

は、

平成２

３年

３月に

厚生労

働大

臣から

び借

入金

の償

還に

充て

る。

機器

等の

購入

等）

及び

借入

目的

積立金

の承

認を受

けてお

り、

平成２

３年

度にお

いて

、建

物整備・

医療

機器等

整備

２６

１億円

（補

助金及

び出資

金除

く）の

金の

償還に

充てる

。一部

に充て

た。

３積

立金

の処

分に

関す

る事

項利

益剰

余金

前期

中期

目標

の期

間の

終事

業年

平成

１６年

度―

度に

おい

て、

通則

法第

４４

条の

処理

平成

１７年

度―

を行

って

なお

積立

金が

ある

とき

は、

平成

１８年

度７７

億円

その

額に

相当

する

金額

のう

ち厚

生労

平成

１９年

度３

１６

億円（

うち

施設設

備整

備積

立金７７

億円

）働

大臣

の承

認を

受け

た金

額に

つい

て、

平成

２０年

度５

３９

億円（

うち

積立金

２３

９億

円※会

計基

準第８

１条

第３

項によ

る運

営費交

付金の

振替

額（執

将来

の投

資(病

院建

物の

整備

・修

行残額

）３

２億円

につ

いては

、国

庫返納

）繕

、医

療機

器等

の購

入等

)及

び借

入金

平成

２１年

度３

４８

億円

の償

還に

充て

るこ

とと

する

。平成

２２年

度８

４３

億円（

うち

施設設

備整

備等

積立金２

５６

億円）

平成

２３年

度―

第５

その

他業

務運

営に

関す

る重

要事

第７

その

他主

務省

令で

定め

る業

務運

第７

その

他主

務省

令で

定め

る第７

その他主務省令で定

める業務運営に関

する事項

項営に

関す

る事

項業務

運営に

関する

事項

１人事に

関する

計画

１人

事に関

する

計画

１人事

に関す

る計画

１人事に関する計画

国民

の医

療需

要や

医療

環境

の変

化

に応

え、

良質

な医

療を

効率

的に

提供

①方

針①

方針

①方針

して

いく

ため

に、

医師

等の

医療

従事

良質

な医

療を

効率

的に

提供

して

良質

な医

療を

効率

的に

提者

を適

切に

配置

する

一方

、技

能職

にい

くた

め、

医師

、看

護師

等の

医療

供し

てい

くた

め、

医師

、看

１．

患者

のＱ

ＯＬ

の向

上及

び療

養介

護事

業の

実施

ついてはア

ウト

ソー

シン

グ等

に努

め従

事者

数に

つい

ては

、医

療を

取り

護師

等の

医療

従事

者数

につ

患者のＱ

ＯＬ

の向

上のため

、看

護師の

指示

の下

、入浴

、食

事、排泄

等の

ボデ

ィータ

ッチ

を主と

して行

うと

ともに

夜勤

にも

るなど、

一層

の効

率化

を図

るこ

と。

巻く

状況

の変

化に

応じ

て柔

軟に

対い

ては

、医

療を

取り

巻く

状対

応でき

る新

たな職

種とし

て、「療養

介助職

」を

平成１

７年

度に創

設し

た。

また

、必

要な

人材

の育

成や

能力

開応す

る。

況の

変化

に応

じて

柔軟

に対

また、障

害者

自立

支援法に

基づ

く筋ジ

ス病

棟等

におけ

る療

養介護事

業の

実施

に必要

な人

員も含

め、平

成２

２年度

まで

に５

発、

人事

評価

や異

動を

適切

に行

うこ

特に

、医

師・

看護

師不

足に

対す

応す

る。

５病院で

療養

介助職

を７６

７名

配置し

た。

とのできる

シス

テム

の確

立を

図る

こる

確保

対策

を引

き続

き推

進す

ると

特に

、医

師・

看護

師不

足さ

らに平

成２

３年

度におい

ては

新たに

１病

院で

療養介

助職

を５名（

全体

で４

５名増

）配

置し、

その結

果国

立病院

機構

全体

と。

とも

に、

離職

防止

や復

職支

援の

対に

対す

る確

保対

策を

引き

続で

は５６

病院

で８１

２名配

置し

た。（

２２年

度７

６７名

→２

３年度

８１

２名

＋４５

名）

策を

講じ

る。

き推

進す

ると

とも

に、

離職

なお、平

成２

４年

４月から

１８

歳以上

の重

症心

身障害

者に

障害者自

立支

援法

の療養

介護

サービ

スを提

供す

ること

から

、重

また

、良

質な

人材

の確

保及

び有

防止

や復

職支

援の

対策

を講

症心身障

害病

棟を有

する７

３病

院の院

長等

に対し

て、

事業

者指定や

患者

の療養

介護

サー

ビス受

給等

につい

ての説

明会

を３回

効活

用を

図る

ため

、引

き続

きブ

ロじる

。開

催し、

円滑

な制度

移行に

努め

た。

ック

内で

の職

員一

括採

用や

人事

交技

能職

等の

職種

につ

いて

今後も療

養介

護事

業におけ

る患

者のＱ

ＯＬ

向上

のため

、引

き続き介

護必

要度

に応じ

た療

養介助

職の充

実強

化を図

るこ

とと

流を

促進

する

ため

の人

事調

整会

議は、業務の簡

素化

・迅速

化、

している

。を

行う

ほか

、有

為な

人材

の育

成や

アウ

トソ

ーシ

ング

化を

推進

能力

の開

発を

行う

ため

の研

修を

実し効

率化

を図

る。

施す

ると

とも

に、

障害

者雇

用の

取ま

た、

良質

な人

材の

確保

２．

技能

職の

離職

後の

不補

充並

びに

非常

勤化

及び

アウ

トソ

ーシ

ング

化の

継続

組に

つい

ても

推進

する

。及

び有

効活

用を

図る

ため

、技

能職に

つい

ては

、業務の

簡素

化・迅

速化

を図

り、常

勤職

員の離職

後の

後補

充は行

わず

、短時

間の非

常勤

職員で

の後

補充

ブロ

ック

単位

での

職員

一括

又は、ア

ウト

ソーシ

ング化

を行

った。

なお

、業務

委託

につ

いても検

査部

門にお

ける

ブラ

ンチラ

ボを

７病院

、給食

業務

の全面

採用

を行

うと

とも

に、

ブロ

委託を１

３病

院で導

入し、

引き

続き効

率的

な運営

を行

った

。ッ

ク内

での

人事

交流

を促

進す

るよ

う人

事調

整会

議の

運営

を行

うほ

か、

有為

な人

材３

．良

質な

人材

の確

保及

び有

効活

用の

育成

や能

力の

開発

を行

う良

質な人

材の

確保

及び有効

活用

を図る

ため

、平

成２３

年度

において

も引

き続

き、院

長の

選任に

当たっ

ては

、適材

適所

を徹

ため

の研

修を

実施

する

とと

底し、ま

た、

職員の

採用に

あた

っては

、ブ

ロック

単位

で実

施すると

とも

にブロ

ック

内で

の人事

交流

を促進

するた

め、

ブロッ

もに

、障

害者

雇用

の取

組も

ク担当理

事が

任命権

を有す

る職

員の人

事異

動の調

整を

行う

人事調整

会議

を開催

し、

平成

２４年

４月

１日付

け人事

異動

等につ

実施

する

。き

、調整

を行

った。

－87－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

４．

研修

の実

施有

為な人

材育

成や

能力の開

発を

行うた

め、

国立

病院機

構本

部研修委

員会

によ

り研修

計画

（平成

２３年

４月

）を策

定し

、実

施した。

平成２３

年度

にお

いても、

一般

研修、

専門

研修

等を実

施し

、新人職

員の

教育

、離職

防止

対策等

を講じ

てい

る。

なお、平

成２

３年

度に実施

した

主な研

修は

、以

下のと

おり

である。

○管

理・

監督者

研修

・院長

研修

１２名

・副院

長研修

１９名

・幹部

看護師

（看

護部

長等）

管理研

修Ⅲ

３５名

○一

般研

修・

評価

者研修

４３

８名

・ＱＣ

手法研

修６

０名

・青年

共同宿

泊研

修６

４名

・(新

)病院に

おけ

るリ

ーダー

育成研

修４

８名

○専

門研

修・

良質

な医師

を育

てる

研修

２８

８名

・新人

教員研

修２

７名

・初級

者臨床

研究

コー

ディネ

ーター

養成

研修

７０名

５．

医師

を中

心と

した

病院

にお

ける

リー

ダー

育成

研修

の実

施（

再掲

）卒後１

５年

以上の

医師は

診療

の中核

を担

うと共

にチ

ーム

医療、医

療安

全、地

域医

療連

携など

病院

運営に

積極的

にか

かわる

ことが求

めら

れる。

これは

看護

職等の

医療

職、事

務職

も同

様であり

、こ

れらが

職種

を越

えてリ

ーダ

ーシッ

プを発

揮し

て協働

すること

が医

療の向

上には

重要

である

。こ

のため

、平

成２

３年度か

ら医

療にお

ける

リー

ダー育

成を

目的と

した研

修を

企画し

、全

国の病

院か

ら選ば

れた医

師２

４名、

看護

師１２

名、

事務

職１２名

を対

象とし

た３

日間

の共同

宿泊

研修を

開始し

た。

研修は

少人数の

グル

ープワ

ークを

中心

とし、

特に

共同で

業務

を行

うための

リー

ダーシ

ップ

、コ

ミュニ

ケー

ション

能力を

重点

的に研

修できる

よう

な内容

とした

。

６．

障害

者雇

用に

対す

る取

組障

害者の

雇用

の促

進等に関

する

法律（

昭和３５

年法

律第

１２３

号）に基

づく

、法定雇

用率（常

用労

働者に

対して

２．１％）

の達成を

維持

すべく

、委託

範囲

や業務

分担

の見直

し等

によ

り障害者

の雇

用に努

めた

結果

、改正

厚生

労働省

令の施

行（

平成２

２年７月

１日

施行）

におい

て、

医療業

に係

る除外

率が

それ

までの４

０％

から３

０％

に引

き下げ

られ

たが、

平成２

３年

度にお

ける基準

日現

在の雇

用率は

２．

１３％

であ

り、法

定雇

用率

を達成し

た。（参考

：平成

２３

年度の

平均

雇用率

は２

．１

５％）

７．

医師

確保

対策

の推

進

(1)

医師

キャ

リア

支援

検討

委員

会及

び研

修指

導責

任者

部会

の開

催（

再掲

）平

成２

２年

９月

、医

師の

知識

・技

術の

向上

とキ

ャリ

ア形

成の

支援

を目

的と

して

、「

医師

キャ

リア

支援

検討

委員

会」

を設

置した。

加え

て、

特に研修

医、

専修医

の研

修内

容の充

実等

を図るた

め「

研修

指導責

任者

部会」

を設け

、平

成２３

年度

は計

３回開催

した

。本

部会では

、医

師のキ

ャリ

アパ

スに関

する

視点から

実際

に運

用され

てい

る連携

プログ

ラム

事例に

おけ

る運

用スキー

ムや

課題

等につい

て議

論する

とと

もに

、課題

の整

理にも着

手し

た。

(2)

研修

医・

専修

医向

けの

情報

発信

（再

掲）

平成２

２年

３月

より、国

立病

院機

構にお

ける

臨床研

修の

理念や研

修体

制等

につい

て、

実際に

研修を

受け

ている

研修

医や

専修医の

声や

指導

医の声も

交え

ながら

紹介

する

研修医

・専

修医向け

情報

誌「

ＮＨＯ

ＮＥ

ＷＷ

ＡＶＥ

」を

創刊し

た。

平成

２３年度

につ

いて

は、実際

に若

手医師

の意

見を

聞いた

うえ

でニーズ

を掌

握、

時代に

即し

たトピ

ックス

につ

いて特

集を

企画

し、計４

回（

Vol.４～７）

発行

した。

（3）「

良質

な医

師を

育て

る研

修」

の実

施（

再掲

）研修医

・専

修医

を対象と

して

、新

の機

器等

を活用

し、

講義と組

み合

わせ

て技術

習得

を行う

セミナ

ー形

式の実

地研

修で

ある「良

質な

医師

を育てる

研修

」を平

成２

２年

度より

開催

し、計１

１回

（９

テーマ

）実

施し、

２４４

名が

参加し

た。

平成

２３年度

につ

いて

は、内容

、開

催回数

とも

に更

に充実

させ

、計１４

回（

１３

テーマ

）開

催し、

２８８

名が

参加し

た。

研修

に際して

は、

国立

病院機構

のネ

ットワ

ーク

を活

用し、

各領

域の専門

性に

秀で

た指導

医１

３８名

が指導

に当

たった

。

(4)その

他○

医師

の給

与そ

の他

につ

いて

記載

した

パン

フレ

ット

「け

っこ

うい

いぞ

!!

ＮＨ

Ｏ」

を、

大学

等関

係機

関へ

配布

して

いる。

○平

成１

８年

度に医師

確保

が困

難な国

立病

院機構

病院

での診療

にあ

たる

ことを

希望

した定

年予定

医師

が引き

続き

勤務

でき

るシ

ニア

フロンテ

ィア

制度

を創設

した

。平成

２３

年度にお

いて

は、

退職予

定医

師２名

及び再

延長

者３名

に対

し、

平成

２５

年３

月末まで

勤務

延長

を実施

した

。○

特に医

師確

保に問題

のあ

る病

院につ

いて

は、大

学等

関係機関

への

医師

派遣の

働き

かけに

おいて

、本

部が主

導的

役割

を果

たし

てい

る。

－88－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

８．

看護

師確

保対

策の

推進

（再

掲）

【奨学金

の貸

与状

況】

国立

病院機

構で看

護に

従事す

る意

思をも

った

看護

学生に対

し、

奨学金

を貸

与す

る制度

を平

成１８

年度よ

り創

設し、

平成１

９年４

月より

延べ

９０４

名が

卒業し

機構

病院

で勤務し

てお

り、看

護師

確保

対策一

方策

として

制度の

活用

を図っ

ている

。

平成１

８年度

２０名

（内平

成１

９年３

月に

卒業

する

１４名

全てが

、機

構病

院に勤

務）

平成１

９年度

３８名

（内平

成２

０年３

月に

卒業

する

１０名

全てが

、機

構病

院に勤

務）

平成２

０年度

１３

１名

（内平

成２

１年３

月に

卒業

する

５３名

全てが

、機

構病

院に勤

務）

平成２

１年度

４５

７名

（内平

成２

２年３

月に

卒業

する２２

４名

中２１

９名

が、

機構病

院に

勤務）

平成２

２年度

６６

４名

（内平

成２

３年３

月に

卒業

する２６

０名

中２４

９名

が、

機構病

院に

勤務）

平成２

３年度

９９

８名

（内平

成２

４年３

月に

卒業

する３９

６名

中３７

６名

が、

機構病

院に

勤務）

その他に

、(1)急性

期医

療を提

供して

いる

病院と

慢性

期医療

を提

供し

ている病

院に

勤務し

てい

る看

護師と

が病

院間交

流研修

を行

い、実

際の現場

で体

験し

学ぶこと

によ

り、看

護師

確保

困難病

院が

担ってい

る政

策医

療分野

の看

護等に

ついて

も興

味を持

たせ

、病

院間異動

を推

進し

職員のキ

ャリ

ア形成

及び

組織

活性化

のた

めの素地

を創

るた

めの取

組を

行った

。

(2)潜在

看護

師に対

する離

職後

のギャ

ップ

を解消

する

こと

を目的に

、近の看

護の

動向

などを

テー

マとし

た公開

講座

や講習

会を積極

的に

実施

し、平成

２３

年４月

には

、当

該参加

者か

ら１６名

を採

用し

ている

。

○潜在

看護

師を対

象とし

た研

修会・

講習

会実施

回数

平成２

２年度

：３７

病院

９２

回参加人

数４１

８人

→平成

２３年

度：

５２

病院

７４

回参

加人数

１９５人

(3)

看護

師募

集対

策の

ため

、本

部に

て「

けっ

こう

いい

ぞＮ

ＨＯ

看護

職版

（２

０１

１年

版）」

を作

成し

、各

ブロ

ック

事務

所及

び各病

院に

配布

し、採用

活動

に活

用した

。

【内容

】・国

立病院

機構の

概要

、看護

業務

内容の

紹介

・国

立病院

機構の

福利

厚生に

つい

て・キ

ャリア

アップ

につ

いて

・国

立病院

機構病

院一

覧

【作成

部数】

平成２２

年度

３５

，８０

０部

→平成

２３

年度

４６，

６００

部

②指標

②人員に

係る指

標②

人員に係る指標

国立

病院

機構

の平

成２

１年

度技

能職

につ

いて

、平

成期

首に

おけ

る常

勤職

員数

を２

３年

度に

おい

ては

１．

技能

職の

削減

４９

，０

２１

人と

する

もの

の、

１４

２人

の純

減を

図る

。技

能職に

つい

ては

、平成２

３年

度に

おいて

１４

２名の

削減

を計画し

てい

たと

ころ、こ

れを上

回る

１９９名

の純

減を

図った

。医

師、看

護師

等の

医療

従事

者は

、（

※中

期計

画△

７１

０医

療ニ

ーズ

に適

切に

対応

する

た人

÷５

＝１

４２人）

めに

、変

動が

見込

まれ

るも

ので

あり

、中

期目

標の

期間

中に

おい

ては

、安

全で

良質

な医

療の

提供

に支

障が

生じ

ない

よう

適正

な人

員配

置等

に努

める

。特

に、

技能

職に

つい

ては

、中

期目

標の

期間

中７

１０

人（

※）

の純

減を

図る

。（

※平

成２

１年

度期

首の

技能

職員

定員数

の３

割相

当）

（参

考）

中期

目標

の期間

中の

人件

費総額

見込

み１，

６２

８，

０３

８百

万円

ただ

し、

上記

の額

は、

役員

報酬

並び

に職

員基

本給

、職

員諸

手当

、超

過勤

務手

当、

休職

者給

与及

び国

際機

関等

派遣

職員

給与

に相

当す

る範

囲の

費用

であ

る。

－89－

中期

目標

中期

計画

平成

２３

年度

計画

平成

２３

年度

の業

務の

実績

２広報に関

する

事項

２広

報に

関す

る事

項２

広報

に関す

る事項

２広報に関する事項

国立

病院

機構

の役

割、

業務

等に

つ国

立病

院機

構及

び各

病院

の使

命、

国立

病院

機構

の役

割・

業務

いて積極

的な

広報

に努

める

こと

。果

たし

てい

る役

割・

業務

等に

つい

て、

等に

つい

てホ

ーム

ペー

ジ等

を国

立病院

機構

の使命

や役割

、業

務等に

つい

て、広

く国

民の

理解が得

られ

るよう

、総

合パ

ンフレ

ット

や外部

広報誌

の発

行等に

広く

国民

の理

解が

得ら

れる

よう

に、

通じ

て積

極的

に情

報発

信す

るより

、積極

的な

広報・

情報発

信を

行った

。積

極的

な広

報・

情報

発信

に努

める

。と

とも

に、

広く

国民

の理

解が

得ら

れる

よう

分か

りや

すい

ホ(1）機構

全体

の総合

パンフ

レッ

トの活

用ーム

ペー

ジの見

直し

を行う

。国立病

院機

構の

使命や役

割、

業務

等につ

いて

記載し

たパ

ンフレッ

トを

リバ

イスし

、ホ

ームペ

ージに

掲載

すると

とも

に、

地域の医

療機

関や

大学、看

護学

校等

養成所

に配

付し、

医師

や看護師

の確

保に

も役立

てて

いる。

(2）研修

医・

専修医

向け情

報誌

「ＮＨ

ＯＮＥＷ

ＷＡＶ

Ｅ」の発

行国立病

院機

構に

おける臨

床研

修の理

念や

研修

体制等

につ

いて、実

際に

研修

を受け

てい

る研修

医や専

修医

の声や

指導

医の

声も交え

なが

ら紹

介する研

修医

・専修

医向

け情

報誌「

ＮＨ

ＯＮＥ

ＷＷＡ

ＶＥ」

を継

続的（

季刊）

に発

行した

。この情

報誌

によ

り、研修

医や

専修

医が研

修先

病院を

選ぶ

際の参考

にす

ると

ともに

、す

でに国

立病院

機構

で研修

を受

けて

いる研修

医同

士の

横のつな

がり

ができ

、よ

り一

層有意

義な

研修を送

れる

よう

、バッ

クア

ップす

ること

を狙

いとし

てい

る。

また、

２２

年度

に開設し

た、

情報

誌と連

動し

たＷＥ

Ｂサ

イトにお

いて

、専

門的な

情報

や共通

の話題

とな

るよう

な情

報を

いち早く

提供

する

とともに

、研

修医・

専修

医同

士が交

流で

きる掲示

版を

引き

続き設

ける

など、

コミュ

ニケ

ーショ

ンツ

ール

として役

立て

てい

る。

(3）東日

本大

震災に

おける

支援

活動の

広報

東日本

大震

災の

被災地に

対す

る医

療班派

遣等

の支援

活動

について

、詳

細な

活動状

況を

ホーム

ペー

ジに掲

載、随時

更新し

、情

報発信

した

。

－90－