東京独立開業独立開業東弁版第2版第2版発刊にあたって...

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東京独立開業独立開業東弁版第２版東京弁護士会若手会員総合支援

2017年12月

第２版発刊にあたって

本書「東京で独立開業する。～独立開業マニュアル東弁版～」は，東京弁護士会若手会

員総合支援センターの活動の一環として，２０１５年１０月に初版を発刊致しました。

発刊以来，本書は，東京において事務所を開設する際の手引書として，多数の会員の方々

にご活用いただいて参りました。発刊からすでに２年が経過し，若手会員を取り巻く業務

環境や社会環境にも変化が生じてきており，また本書の利用者の方々からいただいた様々

なご意見を反映させる必要があるとして，今回改訂を行い，ここに第２版を発刊致しまし

た。

本書は，東京弁護士会の若手会員における最新の独立開業事例を参考とすることに加え

て，各種法律相談等の名簿登載要件を一覧として掲載するなど独立開業後の業務基盤安定

化という視点も取り入れて作成されたものです。

司法制度改革の進展に伴って弁護士の活動領域も拡大し，弁護士としての生き方，業務

の取り組み方にも多様な拡がりが見られますが，独立開業を志す若手会員は依然として相

当数にのぼります。市民がいつでもどこでも優良な法的サービスを受けられるようにとい

う司法制度改革の理念のもと，独立開業を目指す若手会員が，事務所経営を早期に安定さ

せ，多くの市民や企業のみなさんのために自信を持って活躍できるよう，本書を活用し役

立てていただければ幸いに存じます。

２０１７年１２月

東京弁護士会

会長弁護士渕上玲子

発刊にあたって

東京弁護士会では，平成 26 年，若手会員に対する業務支援をはじめ，総合的なサポート

体制を実現するために，若手会員総合支援センターを設置し，さまざまな活動を展開して

きました。

その一環として，この度，東京において事務所を開設する際の手引書として，「東京で

独立開業する。～独立開業マニュアル東弁版～」を発刊致しました。

本書は，東京弁護士会の若手会員における最新の独立開業事例を参考にして作成された

ものであります。今次の司法制度改革においては，市民がいつでもどこでも優良な法的サ

ービスを受けられるようという理念のもと，大幅な弁護士人口の増加をもたらしましたが，

増加が急激なあまり，若手会員を取り巻く業務環境は厳しいものがあります。その中で，

独立開業を目指す若手会員が，事務所経営を早期に安定させ，多くの市民や企業のみなさ

んのために自信を持って活躍できるよう，本書を活用し役立てていただければ幸いに存じ

ます。

２０１５年１０月

東京弁護士会

会長弁護士伊藤茂昭

第２版まえがき

本書初版発刊時（２０１５年）には，登録後，早期に独立する弁護士は増加傾向にあり

ました。その後，就業状況には改善傾向にあるようですが，入所先事務所との関係に悩む

弁護士も少なくないといわれるなど，若手弁護士をめぐる環境は依然として厳しいといわ

ざるを得ない状況です。

これらに対応して，東京弁護士会若手会員総合支援センターでは，若手会員の業務環境

の改善や研鑽機会の提供などを目的に，種々の情報発信に努めています。

そのような中，同センター内の開業・就業支援部会では，若手会員の多くが念頭に置か

れているであろう「独立開業」の方法に関するノウハウ・体験談を集約して，本書「東京

で独立開業する。～独立開業マニュアル東弁版～」を作成し，２０１５年１０月に発刊し

たところ好評をいただき，このたび主として２年間の経時的変化に応じた情報更新を目的

と，また，新たに第４部「各種名簿登載要件一覧及び研修情報」を設け情報提供の集約化

を試みて第２版を発刊しました。

本書は，特に弁護士激戦区といわれる東京地域で独立開業するために必要な情報を掲載

していますが，他の地域での独立開業にも共通する事項が多く含まれますので，ご参考に

していただけたらと思います。また，サブタイトル（～独立開業マニュアル東弁版～）が

示すように，本書は，日弁連発行の独立開業マニュアルを参考にしていますので，併せて

ご覧いただければと思います。

熟慮不十分な項目等は，今後の更なる改訂のなかで順次見直して参りたいと思っており

ますので，ご利用いただいた皆さまから御意見等をいただくことができれば幸いです。

本マニュアルが若手会員の業務環境の改善に少しでも役に立てることがあれば，我々と

しては喜ばしい限りです。

２０１７年１２月

東京弁護士会

若手会員総合支援センター

開業・就業支援部会

部会長弁護士髙畠希之

目次

第１部開業準備 .................................................. 1

１はじめに ...................................................... 1

２資金の準備 .................................................... 2

３事務所開設場所の選定 .......................................... 5

４テナント物件探し .............................................. 8

５事務所名称 ................................................... 11

６内装レイアウト ............................................... 13

７事務機器の準備 ............................................... 17

８備品（印刷関係を中心に） ..................................... 21

９事務職員の採用 ............................................... 24

10 その他の便利なシステム ....................................... 28

第２部事務所開設・運営にいくらかかる？～15 の実例から～ ....... 30

１経験者へのアンケート実施 .................................... 30

２アンケート回答の分析 ........................................ 31

第３部参考書籍集 ............................................... 50

第４部各種名簿登載要件一覧及び研修情報 ......................... 56

第１部開業準備

１はじめに

東京弁護士会若手会員総合支援センター開業・業務支援部会では，昨今の若

手弁護士を取り巻く厳しい環境のなか，特に弁護士激戦区といわれる東京地域

で独立開業する会員に有益な情報を集約して提供しようとしている。

既刊の書籍には，日弁連若手法曹センター発行の「即時・早期独立開業マニ

ュアル（三訂版）」（ 2012.12 月発行。以下，「日弁連マニュアル」という。）

（http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/legal_apprentice/data/sokuji

_soukidokuritumanual.pdf）があり，体験談などを交えたノウハウが提供され

ていて利用価値が高いが，発行時からの環境変化と東京という地域の特殊性に

対応するため，日弁連マニュアルを参考とした東京版の作成に取り組んだ。

但し，日弁連マニュアルは，独立資金も経験もない即時・早期独立弁護士を

主たる対象としているが，本書では，それに限らず，東京の地域性にも配慮し

て概ね弁護士登録から１０年未満程度で独立開業する会員を対象とした。

本書は三部構成で作成されている。第１部「開業準備」は，独立開業にあた

って必要な知識，手順の進め方，留意すべき事項について，検討・準備すべき

と思われる順序に沿った情報提供を内容としている。独立開業の形態には種々

のものが考えられるが，本稿では最もシンプルな単独での独立を念頭に置いて

解説しているので，複数人での共同事務所形態その他各自の状況に応じて適宜

アレンジしてご利用いただきたい。

第２部「事務所開設・運営にいくらかかる？～15 の実例から～」は，実際に

近年（過去５年以内）に独立開業した若手会員（登録８年目以内）に対して実

施した必要費用に関するアンケートの回答を集計したものである。複数の独立

開業形態への類別化を試みたので，目標とする事務所形態と必要資金等とのバ

ランスに留意して参考にしていただきたい。

第３部「参考書籍集」は，執筆者の経験に基づき，独立開業にあたって準備

されると有益と思われる書籍を分野ごとに一覧表示したものである。取扱業務

分野に応じて，まずは「◎＝優先度の高いもの」から準備されることを提案す

るものである。本稿に掲載の各書籍については，７階合同図書館内に見本を陳

列してあるので，実際に内容を確認のうえ購入を検討されたい。

なお，本マニュアルは，あくまで独立開業を志す弁護士に対する情報提供の

趣旨で参考資料として作成されたものであり，東京弁護士会が特定の方法，企

業，商品等を推薦するものでないことに留意いただきたい。

- 1 -

２資金の準備

完全に自宅を利用するのみで開業する場合，費用は最小限に抑えられる。保

証金等の事務所賃借にかかる経費が不要となり，パソコン・電話・ＦＡＸ・コ

ピー機等があれば最低限の業務はできる。しかし，実際には，依頼者との相談

などの面で，自宅のみで業務を行うことは困難な場合もある。事務所を持つ弁

護士に対する依頼者の信頼獲得も考慮する必要がある。

もっとも，事務所を新たに開設する場合，準備のために様々な経費がかかる。

手持ち資金では不足する場合，借入等も必要となるが，ここでは無金利・低金

利の融資をいくつか紹介しておく。

なお，借入をする場合，利息の負担や返済資金の確保が必要となる。開業後

の業務状況とのバランスをよく見極めるべきであろう。事務所開業・運営資金

の具体例については，第２部「事務所開設・運営にいくらかかる？～15 の実例

から～」を参照されたい。

（１）㈱日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）

http://www.jfc.go.jp

弁護士が事務所を新規開設する場合は，一般に「国民生活事業」の融資制

度の利用となる。弁護士が利用できる可能性があると思われる融資制度は以

下のとおりである。もっとも，融資を検討する際には，まずは直接公庫窓口

に相談した方が良い。

融資にあたっては，借入申込書その他一式書類を提出し，審査の上で融資

額が決定される。弁護士事務所の場合の審査ポイントは，開業後の依頼者獲

得力，同地区の他の事務所との差別化，コミュニケーション能力，実務能力

（過去の職歴等も含む）などと考えられる。さらには，具体的な事業計画の

策定も求められるが，この点については，現時点での自身の見通しをもとに

記載することが必要であろう。

①普通貸付

融資期間：設備資金は１０年以内，運転資金は５年以内，特定設備資金

は２０年以内

据置期間：設備資金２年以内，運転資金１年以内，特定設備資金２年

融資金額：設備資金・運転資金は４２００万円以内，特定設備資金は７

２００万円以内

②新規開業資金

融資期間：設備資金は，２０年以内

運転資金は，７年以内

据置期間：設備資金２年以内，運転資金２年以内

融資金額：７２００万円（うち，運転資金４８００万円以内）

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③女性，若者／シニア起業家資金

融資期間：設備資金は，２０年以内

運転資金は，７年以内

据置期間：設備資金２年以内，運転資金１年以内

融資金額：７２００万円以内(うち運転資金４８００万円以内)

④新創業融資制度

※前記各融資を受けることができる場合の無担保・無保証の措置制度

返済期間：各種制度に準ずる

据置期間：各種制度に準ずる

融資金額：３０００万円以内（うち運転資金１５００万円）

（２）東京都弁護士協同組合の事業ローン

http://www.tokyo-law.com/service/yuushi/yuushi_top.html

実績も担保もない即時・早期独立では融資が認められないのが通常である

とされるが，念のため紹介する。詳細は，協同組合へ直接問い合わせいただ

きたい。

取扱店：みずほ銀行・三井住友銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行

資金使途：事業経営に必要な設備資金ならびに運転資金

融資金額：１０万円以上１億円以下（１０万円単位）

但し，弁護士経験１年未満の組合員は３００万円を限度とす

る

融資期間：1）設備資金…２年以内の据置期間を含め，２０年以内

2）運転資金…６ヶ月以内の据置期間を含め，５年以内

3）無担保融資は，設備・運転資金とも６ 6 ヶ月以内の据置期

間を含め，５年以内

融資利率：（変動金利）１．６７５％～

返済方法：毎月の元金均等（元利均等も可）割賦返済

担保：不動産等の担保が必要

但し，１０００万円までは原則として不要（無担保枠には，

協同組合斡旋ローンの既借入残高（無担保分）も含む）

保証人：連帯保証人１名（法定相続人可）

（３）各自治体の事業融資制度

自治体（東京都，市区町村）によって呼称は異なるが，「創業融資」「商

工融資」「事業融資」などの制度が設けられている。

様々な要件があるためあてはまらない場合もあるが，各自治体のホームペ

ージなどで確認をしたうえで，窓口に問い合わせてみても良いと思われる。

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（４）日弁連「弁護士偏在解消のための経済的支援」制度

（偏在対応弁護士独立開業支援補助（即独型）の場合）

http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/counsel/kaso_taisaku/henzai

_shien.html

融資金額：３５０万円（上限・金利なし）

※ 開業する場所が「偏在解消対策地区」であることが必要であり，東京に

おいては極めて限定される。詳細は日弁連業務部業務第二課

（03-3580-9918）へ直接問い合わせいただきたい。

- 4 -

３事務所開設場所の選定

（１）はじめに

事務所の開業場所を検討する際に考慮するものとしては，クライアントと

の距離やアクセスの容易さ，周辺の弁護士の数，人口と弁護士数との対比，

周辺に存在する企業の数，経済圏，立地としてのブランド，裁判所アクセス

の容易さ，賃料などがある。

もっとも，事務所の開業場所を決定するにあたって上記の要素を並列的に

考慮する必要はない。開業場所を選定する上でもっとも重要な考慮要素は，

自らの事務所の方向性，即ちどのような事件を中心とし，どのようなクライ

アントを対象とするかに尽きる。

（２）考慮要素について

事務所の対象となるクライアントが決まると，そのクライアントが「地域

性が強いものか，それとも地域性が弱いものか」ということがある程度明ら

かになる。

そして，地域性を重視する場合と地域性をそれほど重視しない場合では，

上記（１）記載の各考慮要素のうち，重視する要素が異なる。

簡単にまとめると，クライアントとの関係において地域性を重視する場合

（例えば，「大田区の町工場」や「渋谷・青山のＩＴ企業」など地域と関連

性の強い特定の業種や，「駅前事務所」といった業態を考えている場合など）

には，クライアントである個人や企業との距離の近さ，周辺の弁護士の数，

夜間人口と弁護士数との対比などが主な考慮要素となろう。その上で，賃料

を考慮し物件を考慮することになる。

対して，クライアントとの関係において地域性をそれ程重視しない場合に

おいては，交通網を利用した場合のアクセスの容易性や事務所の駅からの距

離，事務所のブランディングを考えた際の立地等を考慮要素とし，その上で

賃料を検討の上，具体的な物件を決めるという形になろう。

従って，クライアントが決まることによって，自分が事務所を開設するに

あたっていかなる事情を重視するべきかが明らかになる。

なお，法律事務所における賃料につき，売上に対する賃料の割合がどの程

度が適切であるのかについては一義的な答えはないが，拡張の必要性が発生

した時点において事務所を移転することは可能であることから，開業当初に

おいては目的達成に必要な最小限度の構えで足りるのではないかと考える。

（３）東京の現状（平成２９年９月現在）

ア．弁護士の数

東京三会に所属している弁護士は，約１万６０００人であり，事務所数は

６０００を超える。そのうちのほとんどが，千代田区，港区，中央区，新宿

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区に偏在しており，同４区には１万３０００人以上の弁護士が存在している。

対して，２３区内においても，荒川区，葛飾区，江戸川区においては弁護

士が３０名以下となっており，特に江戸川区においては２０名以下となって

いる。

また，２３区以外においては，弁護士数が多い方から立川市，八王子市，

武蔵野市，町田市と続いているが，もっとも人数の多い立川市であっても弁

護士数は１８０名程度であり，２３区における世田谷区よりも少し多い程度

の人数である。

従って，既存の弁護士が少ない地域を開業場所として選定するのであれば，

これらの地区が候補となるのではないかと思われる。

イ．夜間人口と弁護士数の対比

東京都の住民数（夜間人口）は，平成２６年１２月現在で約１３３０万人

である。対して，東京三会に所属している弁護士の数は同月で約１万５００

０人であり，東京における住民対弁護士数は８８６対１なる。この割合は，

全国の中でもとびぬけて低い。そのため，東京において個人客を相手とした

事務所を成立させるためには何らかの工夫が必要であろう。

なお，東京２３区において，住民対弁護士の比率が一番高いところは北区

の約２万１０００対１であり，もっとも低いところは千代田区の約８．７対

１である。もっとも，事務所のクライアントとして夜間人口ではなく昼間人

口を前提としている場合は，上記の数字とは全く異なるため注意を要する（例

えば千代田区の昼間人口は８０万人を超える）。

ウ．企業数

東京に存在する企業（法人及び個人事業主）は平成２４年版経済センサス

によれば４６万９５５４社（うち個人事業主は１８万７７３４社）であり，

東京には全国に存在する企業の約１０％が存在している。加えて，東京には

大企業の本社または大支店が存在することが多い。

なお，単純に企業数のみを考えた場合，企業数が２万社を超えている地域

としては，千代田区・港区・新宿区・中央区の弁護士激戦区に加え，大田区

と足立区がある。前述のように地域性を重視して，地元企業をクライアント

として考えるのであれば，これらの区を候補とすることも考えられる。

エ．立地のブランド

虎ノ門，日比谷・有楽町，銀座等の裁判所の近辺や大企業の本社が多数存

在する丸の内などに事務所を構えた場合「土地の持つブランド」を利用でき

ることがある。事務所の立地について地域性を重視する必要がないのであれ

ば，こういった「土地の持つブランド」を利用することを検討することも考

えられる（なおそのような立地は副次的な効果として裁判所アクセスが容易

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である）。

もっとも，これらの土地のなかには必ずしもクライアントアクセスが容易

でないものもあり，また相対的に賃料が高い傾向もある。

【開業者のコメント】

依頼者の交通の便を考えると最寄りの駅に複数の路線が通っているとよい。

中にはインターネット等で探して他県からくるケースもあり，その際に神奈

川・千葉・埼玉へのアクセスも考慮にいれるとよい。


裁判所や弁護士会に行くための交通費も馬鹿にならないので，歩いて行ける

場所にした。自転車が使用できれば対象地域はもっと広がると思う。

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４テナント物件探し

（１）オフィスビルと居住用マンション

ア．オフィスビル

オフィスビルは，「ネットワーク配線が容易」「天井が高い」「空調の

吹出口が複数」「コンセントの差込口が多数」「レイアウト決定が比較的

柔軟」といった特徴があり，居住用マンションに比べると事務所としての

使い勝手が良い。

他方で，敷金･保証金の相場が一般的に高い傾向があり，10 か月分前後の

保証金を納めなければならないことが多く，初期投資が負担になるという難

点がある。

イ．居住用マンション

居住用マンションは，部屋が予め区切られていてパーテーションを設置

する必要がないことが多い反面，レイアウトが限定される。また，物件に

もよるが，体裁が悪くなる懸念もある。

保証金は２か月前後が一般的であるが，中には保証金ゼロというところも

ある。

なお，居住用マンションを法律事務所として使用するに際しては，賃貸

借契約の使用目的に反しないか（事業所として使用することが許されるか）

確認することを要する。

※自宅兼オフィス

自宅とオフィスを兼用する，自宅開業も一つのあり方である。

家賃を節約でき，事務所利用分の家賃を経費計上することができる経済

的利益のほか，通勤時間を要さず，終電を気にせずに業務できるメリット

がある。

もっとも，ある程度の広さがある物件でないと，打合せスペースや記録

保管スペースの確保に困難が生じるので，工夫を要する。家族と同居して

いる場合，業務妨害に際して家族の安全確保が課題となる。

（２）レンタル（サービス）オフィス

オフィスビル利用の一形態として，設備や内装等が既に整えられている，

いわゆるレンタル（サービス）オフィスを利用する方法もある。

レンタルオフィスとは，執務空間・イス・机・情報機器等を備えた貸事

務所のことであり，１区画のスペースを大きく設けない代わりに，貸し会

議室を設けていることが多い。レイアウトを自由にできない点で，オフィ

スビルの１区画を借りるのと大きく異なる。

総合受付による来客対応や秘書代行などのサービスが備えられている場

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合，サービスオフィスと呼ぶこともある。後記「ＴＬＣ本郷」は“シェア

型オフィス”と称している。

これを利用するメリットとしては以下の点が挙げられる。

・複合機やシュレッダー，家具類が設置されている物件では，設備の初

期投資を抑えられる。

・保証金は，賃料４か月分を要する施設もあるが，入会金１５万円（税

別）＋保証金（１か月分の賃料）という施設もあり，初期費用の抑制

を図ることが可能である。

・受付や会議室等の共有化により省スペース化できるため，オフィスビ

ルの１区画を借りるより賃料が安い傾向にあり，ランニングコストも

抑えられる。

・レイアウトを自由に変更できない反面，退去時の原状回復が容易。

利用の際は，各設備・サービスにおいて情報管理や守秘義務の観点から

セキュリティ上の問題がないかを検討することが必須である。

その他，標準設備や総合受付の来客対応など，複数の施設を見学し，比

較するとよい。

なお，事務所の実態を伴わない形態いわゆる「バーチャルオフィス」に

ついては，弁護士法２０条の事務所設置義務に抵触するため認められない

との考えが大勢である。

【入居にあたって確認すべき主なポイント】

・標準設備や家具類の内容，レンタルの有無，エアコンの取り付け状況（１

４頁（ウ．パーテーション，間仕切り）も参照）

・総合受付の有無，来客対応の程度（電話の取り次ぎの有無など）

・応接室や会議室の設置状況，利用料（課金条件）

・情報セキュリティへの対応（防音性，共用複合機の情報漏洩対策等）

・記録保管スペース

・更新条件（定期借家契約や自動更新制度等でトラブルになる例あり）

※ＴＬＣ本郷

東京都弁護士協同組合（東弁協）の組合員を対象とした，弁護士専用の

シェア型オフィス。平成２６年２月から執務スペースが個室化され，各自

の事務所名称を付すことができるようになった。１席区画と２席区画が合計

１９区画２２席あり，利用料は１０万円（税別）から。会議室や専用記録庫

の使用料も含まれている。

共用の複合機が設置されているほか，電話機・LAN ケーブルを完備してお

り，高度な情報セキュリティ対策も採られている。詳細は東弁協組合員専用

ページ http://www.tokyo-law.com/service/shien/shien_top.html で確認

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されたい。内覧その他の問い合わせ先は，03-3811-2231 へ。

（３）時期・探し方

物件を選ぶ場合は，必ず現地に足を運び，部屋の明るさ・間取り・周辺の

環境・最寄りの交通手段等を自分の目で確かめよう。その際には，依頼者の

立場に立って物件を検討することも大切である。日中の近隣の様子と夜間と

では落差がある場合があるので，日中と夜間の二回に分けてチェックをでき

ればベターである。

なお，司法修習終了後直ちに開業するのであれば，できるだけ早く物件探

しに着手する必要がある。不動産業者に希望条件を伝え，複数の物件を提示

してもらうとよいだろう。

（４）セキュリティ設備

近時，弁護士や事務職員に対する業務妨害事例が増加しており，セキュリ

ティ対策は重要性を増している。この観点からは，建物入口にオートロック

設備を備えている物件が望ましいが，その分賃料が高い傾向がある。加えて，

事務所の施錠をこまめにするとか，事務所入口付近にパーテーションを置い

て容易に内部へ人が進入できないようにするなどの工夫が必要となる。

この点については，後記の「内装レイアウト」の項も参照されたい。


警備会社との契約，オートロック，カメラ付きインターホンや防犯カメラの

設置，部外者が勝手にフロアに入れないシステムといったセキュリティ対応が

あるが，セキュリティ性を高めると，その分物件の管理費が高めになりがちで

ある。

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５事務所名称

弁護士１名で開設する場合は，個人の名前を冠して「○山○美法律事務所」

とする例が多いが，後に共同事務所とする可能性などにも配慮して決定すべ

きである。

場所を冠する例も多い。所在地がわかりやすい利点があるので，近い将来

に移転するつもりがないのであれば，一計である。

また，工夫を凝らして個人名・地域名以外の名称を用いるのも一つである。

選ぶ語句によって，相談者や依頼者に親しみを与えることができたり，コン

セプトを込めたりすることもできる。

事務所名称の候補が決まったら，印刷物や看板の製作に取りかかる前に，

日弁連の「法律事務所等の名称等に関する規程」に適合しているかどうかを

確認する必要がある。例えば，以下のような場合には特に注意が必要である。

・所属弁護士会の地域内にある他の弁護士（弁護士法人）の事務所名称と

同一の名称を用いようとする場合（規程第５条）

→日弁連ホームページ「弁護士情報・法人情報検索」で確認可能

・現に事務所に所属していない人物（故人を含む）の氏又は氏名を用いよ

うとする場合（規程第８条）

・「交通事故」「相続」等の取扱分野を顕す字句を用いることに加え，「専

門」「プロフェッショナル」等その専門家である旨を表示するもの（規

程第８条）

また，一区画を複数の弁護士がシェアし，各自の個室を設けない場合は，

共同事務所として取り扱われるので，全員が同じ事務所名称を用いる必要

がある。同じ事務所名称を用いたくない場合は，構成員の全員が事務所名

称を用いず「弁護士○山○男」として活動する必要がある（規程第９条）。

日弁連のホームページには，同規程とともにその解釈及び運用の指針が掲

載されており，具体例を交えて説明してあるので参照されたい。また，これ

らを参照してもなお不明点がある場合には，東弁会員課（ 03-3581-2203）や

日弁連審査部審査第一課（代表 03-3580-9841）へ問い合わせいただきたい。

・「法律事務所等の名称等に関する規程」

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_75_1

40701.pdf

・「事務所名称等の使用文字等に関する規則」

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaisoku/kisoku_no_

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105.pdf

・「法律事務所等の名称等に関する規程及び外国法事務弁護士事務所の名称に

関する規程の解釈及び運用の指針」

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/

kaiki_jimusyo_meisyou_shishin_2.pdf

・「弁護士情報・法人情報検索」システム（日弁連ホームページ内）

https://www.nichibenren.jp/member_general/lawyerandcorpsearchselec

t/corpInfoSearchInput/changeBarSearch/

※東京三会の会員は，所属会だけでなく三会について同一名称の調査が必要

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６内装レイアウト

（１）視点

ア．費用削減

本書第２部記載のアンケートによれば，弁護士１人当たりにかかる内装

関係費用（内装工事費，家具・什器購入費用）は０円～３２２万６０００

円で，１００万円を超えたのは３例だけであった。中古品又はリース品を

活用することで経費削減し，１００万円以下に抑えることは十分に可能で

ある。

イ．顧客情報漏洩防止

顧客情報の漏洩防止には十分に気を配るべきであり，節約にあたっても

顧客情報の保全は常に最優先課題としなければならない。

レイアウトに際しては，顧客情報保護の観点からは来客用スペースから

執務スペースが見渡せないようにするべきである。

ウ．安全対策

内装レイアウトを考える際には，暴力など威力型の弁護士業務妨害や盗

難等に対する対策も考慮するべきであり，これに対する費用も念頭に置く

べきである。具体的対策としては以下のような方法がある。

①受付にカウンターを配置し，カウンター下部に，防犯ブザーを設置する。

【カウンターの設置例】

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【防犯ブザーの設置例】

②テーブルの幅や高さは，相手からの攻撃を防ぎうる幅があり，ある程度

の高さのものにする。

③入口のドアを電気錠によりロックし，ＴＶモニター付インターホンを設

置する。

【電気錠の設置例】

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④入口にビデオカメラを設置する。カメラは模擬であっても防止効果が期

待できる。

⑤警備保障会社と契約する。

⑥金庫は必需である。

（２）什器

ア．執務スペース・書架・キャビネット

①弁護士用執務机･椅子

できるだけ広い作業面を確保できるものがよい。たくさんの書籍を参照

しながら，書面作りすることは多い。

②事務職員用事務机・椅子

事務職員の採用人数に応じて，人数分のセットが必要。事務職員を採用

しないのであれば不要。

③書架

収容力のあるものがお勧めである。

④収納庫（キャビネット）

事件記録等はかなり早く溜まっていくため，当初から収容力のあるもの

を用意したほうがよい。また，事件記録は顧客の目に付かない場所に保

管しておく必要があるので設置場所にも配慮が必要である。

なお，スキャナーを利用した事件記録の pdf 化を活用している例もあ

るので参考にされたい。

イ．会議，応接スペース

①会議テーブル・椅子

会議用テーブルを設置する場合には，最低でも４人が座れる程の広さが

あると便利。中古でも十分であろう。

②応接セット

機能性を重視するのであれば必要性は低い。

ウ．パーテーション，間仕切り

天井に柱を固定するパーテーションや間仕切りを建てる場合，個室とみ

なされ建築法，及び，消防法により排煙窓の確保，煙（熱）感知器や誘導

灯，非常用スピーカー，スプリンクラー，点検口等の増設・移設が必要に

なる場合があり，また，工事建物の管轄する消防署への届出が必要になる

ので注意が必要。

また，設置の際には，エアコンの空気の流れにも配慮するべき。


現在，事務職員を採用していなくとも，将来の採用を前提として，最初から

まとめて揃えたほうがよいという考え方もある。

- 15 -


キャビネットや事務机は，新品と中古品で値段差も大きく，依頼者の目に入

るものではないので中古品で十分。都内であれば，中古品を大量に展示してい

る業者も数多くある。

打合せ室内のテーブルや椅子等は，依頼者が直接触れたり目にするものであ

るし，安くて見た目がよい新品をウェブサイトなどで調べて購入するのも一つ

の方法である。工事が必要なパーテーションについても，中古品より安い新品

を購入することも可能である。

- 16 -

７事務機器の準備

（１）コピー機･ＦＡＸ

ア．スモールオフィス向け複合機

新品でも４～５万円程度で購入できる。業務量が少ない場合には得策。自

動原稿送り機能は必要だが，Ａ３サイズやカラーコピーはプリントサービス

を利用するなど工夫することもできるため，必須とは言えない。メンテナン

スサービスがないため，故障の際にすぐに修理できないデメリットがある。


当初から大型複合機を導入したが，ある月の利用枚数（コピー及びプリント

の合計枚数）が６００枚程度だった際に，業者の人からこの程度の枚数であっ

たら大型複合機は必要ないとアドバイスされた。


スモールオフィス向け複合機を購入後，暫く後に大型複合機を導入したが，

現在も予備・サブとして使用しているので，無駄にはならない。

イ．大型複合機

破産管財事件や数人の弁護士で共同事務所を開設するなど，業務量が見込

める場合には大型複合機を導入したほうがよい。

リース又は買取りの費用のほか，メンテナンス費用及び利用枚数に応じた

カウンター料金がかかる。メンテナンスサービスの内容（消耗品の交換費用

や故障した際の当日修理対応など）も重要である。複数業者から見積りをと

って競合させると安くなることが期待できる。

なお，小型レーザープリンターを併せて導入すると，複合機が故障した際

の予備としてだけではなく，カウンター料金の節約と業務効率化も図れる。

（ａ）新品の場合

購入するのであれば最低５０～６０万円程度は必要。リースであれば，

月１万円程度で導入できる。

（ｂ）中古の場合

新品の半額程度で購入することができる。最新型に比べるとネットワー

ク機能は見劣りがするが，基本的な使用には十分である。ただし，故障し

た場合に備えてメンテナンス内容がより重要になる。


ネットワーク機能のうち，ＦＡＸをＰＤＦなどにしてメール等でＰＣ等に配

信してくれる機能があり，業務の効率化が図れてよい。

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（２）電話

ア．基礎知識

電話を導入する場合，通話・ＦＡＸを同時に何個使用することを想定して

いるかによって，①回線の種類とチャンネル数，②電話機の組み合わせを検

討する必要がある。

①回線の種類については，従前のアナログ回線・ＩＳＤＮ回線・ＡＤＳＬ

回線・ＩＰ回線がある。回線の種類によって，１回線で同時に通話・ＦＡＸ

できる数（チャンネルという）が異なる。アナログ回線とＡＤＳＬ回線は１

回線１チャンネルだが，ＩＳＤＮ回線とＩＰ回線では１回線の容量及びプラ

ンに応じて複数のチャンネルが利用できる。

もっとも，３チャンネル以上使用（電話とＦＡＸを同時に３個以上使用）

する場合には，②電話機も家庭用電話機ではなくビジネスフォンにする必要

がある。

ここでは，若手会員の比較的多くが検討するであろうＩＰ回線のうち光回

線を使った「ひかり電話」導入を中心に解説する。

【「ひかり電話」のメリット・デメリット】

光回線インターネット接続申込みと併せて，ひかり電話（ＮＴＴ東日本

であれば「ひかり電話」その他数社のサービスがある）を導入すると費用

が安くできるため，これを導入する例が増えている。

光回線の設置状況等によっては開通まで時間がかかることがあるので，

早めの準備が必要。


ひかり電話のデメリットとして，一部フリーダイヤルなどで通話できない番

号がある，通話品質に問題がある，光回線に障害があると使えないこと等が言

われている。もっとも現在は，通話品質は通常のチャンネル数であれば支障な

く通話でき，通話できなくなる障害もほとんど発生していないようである。

イ．電話番号とＦＡＸ番号

業務の効率化と信用の面で別にするのがよい。

ウ．チャンネル数

電話とＦＡＸの同時利用が想定される数だけ必要となる。一般的なオフィ

スでは従業員数の３分の１程度が目安と言われているが，法律事務所は頻繁

に電話・ＦＡＸを使用するので，それより多く想定したほうがよい。

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【家庭用電話機とビジネスフォンの導入例】

（ａ）家庭用電話機使用の場合

ＩＰ電話を導入する場合，基本プランにオプションを付加して１回線で

２チャンネル利用できる「ダブルチャネル」（ＮＴＴ東日本の呼称）と別

の番号を取得できる「マイナンバー」（ＮＴＴ東日本の呼称）を組み合わ

せることにより，電話とＦＡＸの番号を別にして，家庭用電話機とＦＡＸ

とを同時に２つまで使用することが可能である。この方法によれば，導入

費用を安価にしつつ，最小構成の電話が導入できる。しかし，拡張性がな

いため，人員増加等によりチャンネル数を増やす必要が生じた場合にはビ

ジネスフォンを導入しなければならず，無駄が生じる難点もある。

将来的な拡張を想定する場合には，ひかり電話は基本プランのまま，電

話機だけビジネスフォンを使用することも検討すべきである。


弁護士と事務員が同時に通話中の場合，ＦＡＸ送受信ができないが，事務員

を採用せず弁護士一人だけでの開業の場合にはこれで十分である。

（ｂ）ビジネスフォン使用の場合

チャンネル以上の利用が想定できる場合には，ビジネスフォンを使用し

なければならない。ひかり電話を導入する場合，ビジネス用のプランにす

る必要がある。また，オプションで複数番号を取得し，ＦＡＸや代表番号，

個別番号に割り振ることができる。

新品であれば数十万円するが，中古であればインターネット回線契約と

合わせるなどして数万円で購入できる業者が多数ある。導入コストやラン

ニングコストはかかるが，チャンネル数や電話機の増設が容易である。


当初は必要ではなくても，仕事が増えてくるとすぐにチャンネル数が足りな

くなるので，最初からビジネスフォンを導入したほうが結局は得だったという

ことも多い。

（３）パソコン

事務所内での使用と外出での使用が想定できる。外出先でもＰＣを使用す

る場面は増えてきている。

【デスクトップＰＣ＋ノートＰＣ（タブレット）】

同性能のノートＰＣよりも価格が安くセキュリティの面からも事務所内

ではデスクトップＰＣが一般的である。使いやすさを重視してノートＰＣ

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か携帯性を重視してタブレットのいずれかを外出時は使用する。


事務所内ではデュアルモニター（２つ以上のディスプレイを使用）にすると

作業効率が大幅にアップできる。比較的安く導入できるので，おすすめ。

【ノート PC】

ノートＰＣ一台を事務所内と外出で兼ねることで費用を節約できる。た

だし，持ち運ぶため故障のリスクがある。


事務所内では大型ディスプレイに接続することでノート PC の画面の小ささ

をカバーしている。

（４）シュレッダー

即時・早期独立の場合には廃棄文書の量が多くなければ，２～３万円程度

のものでも足りる。廃棄文書を段ボールに詰めて回収し溶解処理してくれる

業者を利用するのも便利である。

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８備品（印刷関係を中心に）

（１）名刺

パソコンとプリンターがあれば自分で作成することもできるが，名刺が受

け手に与える印象も大切であるため，安っぽい名刺は避けた方がよいだろう。

業者に注文しても（業者によって価格は異なるが），１００枚モノクロの

場合１０００円未満，カラーでも２０００円程度で作成でき，リピート注文

の場合は更に安価で作成が可能である。

なお，事務所のイメージという観点から，名刺や封筒等に印刷される事務

所名の字体や事務所ロゴを統一する例も増えている。

（２）挨拶状

挨拶状はできるだけ多くの人に出した方がよい。発送先については同業者

や既存の顧客だけでなく同窓会名簿等を活用することも考えられる。

なお，挨拶状の発送先を整理（データーベース化）しておくと，その後の

管理に便利である。

（３）封筒

Ａ４用紙がそのまま折らずに入る大きい封筒（角型２号）と定型サイズの

封筒（長形３号）の２種類で十分であろう。

なお，差出封筒の名入れ（印刷）は，ＷＥＢ等で業者に注文することが可

能であり，かつ便利である。


封筒の色や質によっては，中身（内容物）が透けて見えることがあるので，

封筒の選択には注意が必要である。

（４）職印

弁護士の職印は，丸印タイプと角印タイプがある（サイズや書体も数種類

ある）がいずれでも構わない（好みの問題である）。職印の材質としては，

木材は強度に問題がある（縁が削れたりする）ため，できるだけ良質（例え

ば黒水牛等～チタン製）のものがよいだろう。

職印は，同じような印影のものを複数本作っておき，事務所に置いておく

ものと弁護士が常に所持しておくものがあると便利である。

職印は一人一個を登録でき，印鑑登録手続きは東京弁護士会の会員課にて

行う。この登録手続きは無料である（ただし，印鑑証明書の交付手続きにつ

いては所定の手数料が必要となる）。

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（５）その他

事務所住所，事務所名，弁護士名，電話番号・ＦＡＸ番号のゴム印が必要

であろう（組み合わせ印にしておくのもよい）。

その他業務上必要となるゴム印等については，弁護士会館地下１階の売店

でも販売しているため，必要に応じ買い揃えていくのもよいだろう。平成２

７年１月現在，同店で販売しているものは後掲のゴム印一覧のとおりである。

参考として，業務上必要と思われるゴム印を，必要度の高いものから順に

Ａ，Ｂ，Ｃとして挙げておく。

ゴム印

Ａ正本

副本

甲第号証

乙第号証

弁第号証

速達

控

Ｂ別紙

副本直送

Ｃ疎甲第号証

疎乙第号証

不足分着払

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９事務職員の採用

（１）事務職員の要否

ア．はじめに

開業当初から，事務職員を採用するのが理想的ではある。しかし，事務職

員に支払う給与等の人件費は，家賃とともに事務所経費の中でもっとも負担

の大きい固定費の一つであることから，特に開業当初などの事件が少なく安

定した収入を見込めないような場合には，事務職員を採用せずに開業するこ

とも当然に考えられる選択肢の一つである。

そこで，以下では，実際に開業した際に，事務職員が必要であるかどうか

という点について，その業務内容ごとに，その要否を検討したい。

イ．事務職員の業務と代替可能性

（ａ）電話対応

事務職員が不在の場合には，外出時や会議中に弁護士が電話対応をする

ことは困難であり，依頼者と連絡が取れなかったために事件獲得の機会を

逃すといったリスクも考えられる。また，弁護士が対応するよりも事務職

員が対応した方が顧客からの印象もよいと思われる。

もっとも，現在では，低価格での電話代行等のサービスも充実している

ことから，事務職員を採用しなくても，このようなサービスを利用するこ

とにより人件費を削減することも可能である。

（ｂ）来客者に対する対応（お茶出し等）

来客者に対する対応は，弁護士でも可能であるが，一般的には，弁護士

が来客者へのお茶出し等の対応をするよりも事務職員が対応した方が顧客

からの信頼につながりやすいといえる。

なお，複数の弁護士で共同経営をしている場合には，他方の弁護士に来

客対応をお願いするのも一つの方法である。

（ｃ）書面作成・提出等

事務職員に任せることにより，弁護士本来の業務に専念することができ，

また，書面の誤字・脱字等のダブルチェックをすることができるというメ

リットがあるが，開業当初で書面のやりとりがそれほど多くない状況であ

れば，弁護士自身でも十分対応可能である。

（ｄ）その他の業務

その他，事務職員の業務としては，帳簿作成等の事務所経理や預り金の

出納管理，事務用品等の購入，清掃等の業務が挙げられる。これらの業務

についても，やはり弁護士自身で対応することは可能であり，事務職員が

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不可欠であるとはいえない。

※ パラリーガル

法律書面の作成や，判例や文献のリサーチなどを事務職員に任せること

により，より多くの業務をこなすことができるというメリットがある。し

かし，これらは本来弁護士が行うべき業務であることから，この点につい

て事務職員が不可欠であるとはいえない。

ウ．段階的採用

上記のとおり，事務職員を雇用することにより，顧客の弁護士に対する信

頼向上につながり，また，弁護士本来の業務に専念し，仕事効率を上げるこ

とができる。その結果，顧客満足度を上げ，売上の維持・増進につながると

いった効果も期待することができる。

もっとも，事務職員の業務のうち，そのほとんどは弁護士自身でも対応可

能であり，電話対応については電話代行等のサービスで代替可能であること

からすれば，特に早期・即時独立時においては，事務職員の存在が不可欠で

あるとまではいえない。

そこで，事務所運営が軌道に乗るまでの間は，例えば，週３日勤務や，短

時間でのパートやアルバイトの採用を検討し，徐々に勤務時間を増やしなが

ら，後に正社員として採用するというのも一つの方法であると思われる。


事務職員を雇用せずに弁護士１人で独立した場合には，事務所内で話し相手も

いない状態が続くことになるため，孤独感を感じるなどストレスの原因となり

得る。その意味では，事務職員を採用することにより，事務所内でのコミュニ

ケーションが可能となるということのメリットも大きいと思われる。

（２）採用

ア．はじめに

事務職員は，電話応対や来客者へのお茶出し等の際に日常的に依頼者と接

するため，事務職員の接客等の印象がそのまま事務所の印象に直結しうる。

また，事務職員の事務処理能力が高ければ，それだけ弁護士の業務もスムー

ズに行うことができる。また，開業当初などの事務所内の人数が少ない場合

には，能力もさることながら，事務職員との相性は極めて重要なポイントと

なる。

そのため，事務職員採用にあたっては，できるだけ多くの応募者と面接し，

その人物の性格や能力をしっかりと判断したうえで採用したいところであ

る。

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イ．求人方法

事務職員の求人方法としては，ハローワーク，大学就職課，新聞･雑誌，ホ

ームページ上での求人等が考えられるが，現在では，インターネット等によ

る募集が一般的であると思われる。

特に，東京弁護士会の会員であれば無料で利用できる法律事務所事務職員

求人情報サイト http://www.toben.or.jp/recruit_search.php は，経験者等の応募

も多くみられることから，開業当初の募集方法としては，積極的に利用を検

討すべき求人方法の一つである。

※東京都弁護士協同組合法律事務職員採用支援事業

上記協同組合では，新卒予定者の大学生（一部既卒者含む）約４０名を対

象に毎年１０月頃に就職セミナーを開催し，受講生に対して講義および試験

を行っている。

組合員は，上記受講生の試験結果や履歴書等の資料を閲覧・謄写したうえ

で事務職員の採用活動をすることができる。ただし，上記資料の閲覧・謄写

期間は，例年１０月下旬から１１月下旬頃までの１ヶ月間程度とされている。

ウ．採用方法

複数の応募があった場合は，①書類選考と，②面接を行う方法により選考

するのが通常であると思われるが，パラリーガルを採用する場合や，応募者

多数の場合には，ペーパーテスト等の試験を実施することも考えられる。ま

た，パソコンのスキルをテストするのも方法である。


東京の場合の事務職員の勤務条件として，１６～１８万，年間賞与２か月程

度でも充分標準的である。

アルバイトの場合，時給１０００円程度の募集にも多数の応募があったとい

う話を聞く。


親族や配偶者を事務職員として採用することにより，人件費を抑えようとす

るケースは多くみられるが，中には，親族以外の事務職員を雇用しながらも，

事務所経理のみを配偶者に任せるなどの例もみられる。この場合，専従者控除

を利用することにより，配偶者等への給与を経費として計上することができる

ため，節税効果を期待することができるというメリットがある。

（３）採用後

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ア．雇用に伴う届出等

事務職員がパートやアルバイトの場合であっても，必ず雇用契約書を作成

すべきである。また，事務職員を雇用した日から一定期間内に雇用保険等の

各種届出が必要であることから注意が必要である。


事務職員を雇えば労災保険と雇用保険の手続をとる必要があり，労働基準監

督署と公共職業安定所（ハローワーク）でそれぞれ手続きをとることになる。

社会保険労務士に依頼する人も多いと思うが，ネットで調べれば自分でやるこ

とも十分可能である。但し，その後の毎年の保険料の支払いや事務職員の退職，

雇用の都度行わなければならない手続きを自分でやるのはかなり面倒だと思

う。

イ．事務職員のスキルアップ

事務職員の研修については，弁護士会が開催する研修を利用すると良い

（ http://www.toben.or.jp/syokuin/index.html）。優秀な事務職員を抱えること

は，弁護士にとって安心して仕事に打ち込める環境作りに資するだけでなく，

弁護士の右腕として心強い味方となる。

ウ．職場の環境作り等

なお，セクシャルハラスメントやパワーハラスメントが発生しないよう注

意することはもちろんのこと，事務職員に長期間勤務してもらうためにも，

事務職員とのコミュニケーションを大切にするなど，事務職員にとって居心

地のよい職場環境作りに配慮すべきである。

エ．その他

東京弁護士会発行の法律事務所職員用の身分証明書の交付を受けること

ができる。発行手数料は３，０００円であり，会員の身分証明書と同様の形

状の写真入りの身分証明書である。

東京の裁判所ではこの身分証明書を提示すると，荷物検査を受けずに裁判所に

入所できたり，戸籍の取得等，各種手続時にも利用でき便利である。

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10 その他の便利なシステム

（１）電子内容証明郵便

予め登録が必要であるが，クレジット引落としができる。文字数や形式に

制限がない。郵便局での待ち時間を削減できる。

（２）登記情報提供サービス

インターネットで不動産登記・商業登記の登記情報が閲覧できる（１件３

３５円）。予めクレジットカード情報を登録してＩＤを取得することで，利

用できる（登録は無料）。

（３）インターネットバンキング

最初は個人名の口座からインターネットバンキングを申込み，弁護士名の

口座等は追加口座申込みで手続をするとよい。銀行に行かなくても入出金の

確認や振込ができる。弁護士名での口座の利用には手数料が１口座あたり毎

月１０００円程度発生する。

（４）電話の録音

証拠に残しておきたいときは，手持ちの録音機器（ＩＣレコーダーなど）

があれば，コード（家電量販店等で２０００円程度）を接続するなどで録音

が可能である。録音媒体次第で長時間の電話も録音できる。

（５）判例検索サービス

月々５０００円から１万円程度で，ネット上で判例検索ができる。1弁護士

会館でも利用可能である。


判例検索システムは月額１万円程度なので導入したほうが良い。事務所に営

業に来る法律書の専門業者は分割払いを認めてくれるなど支払いに融通がきく

場合があるので，営業の電話がかかってきたら話を聞くのも良いだろう。

（６）モバイルＰＣとモバイルプリンター

特に仮差押えの場面で，用意した書類に訂正があるときに便宜。また，依

頼者の自宅や外出先でも，その場で契約書を打ち出せる。

（７）宅配

予め登録すれば，宅配業者から送り主名が印字された送付状が貰え，都度

1例えば，判例秘書，ウエストロージャパン，D1-Law など。

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記載の手間が省略できる。バイク便も事前に登録しておくと，急を要する際

に便利である。

（８）秘書代行サービス

不在時の事務所への電話を転送で受け，代わりに要件を聞いてメールや電

話で教えてくれる。事前に自分のスケジュールを伝えておけば先方にその旨

を伝える等の融通がきくところは便利。利用料金は月１万３０００円～２万

円前後が多い。

（９）Ａｎｄ六法＋判例アプリ

スマートフォン対応アプリ。外出先で便利。「Ａｎｄ六法」だけなら無料

で，全法律が閲覧可能。

（10）「０５０plus」

ＩＰ電話（インターネット回線を使った電話）の一つ。ＮＴＴコミュニケ

ーションズの「０５０plus」は月額基本料３２４円で利用でき，他社でも類

似のサービスがある。

現在使用しているスマートフォンに「０５０」等から始まる番号が付与さ

れ，仕事用とプライベートの番号を分けて使うことができる。

固定電話開通よりも割安で，通話の相手先にも「０５０」で表示されるこ

とから便利である。

（11）「べんとら」

東京弁護士会が開発・頒布している弁護士向けスマートフォン用アプリ。

日常業務で使用する各種情報（民事裁判申立手数料計算，予納郵券類一覧，

養育費・婚姻費用計算や，裁判所等の施設案内，法令集）の利用のほか，研

修情報や若手支援，お役立ち情報などが満載で使い勝手がよい。

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第２部事務所開設・運営にいくらかかる？～15 の実例から～

１経験者へのアンケート実施

本書作成にあたって，当部会では，東京地域における独立開業経験者が実

際にどの程度の費用をかけて事務所開設とその後の維持運営をしているのか

を調査するため，以下の条件でアンケートを実施して回答を得た。

・調査期間 2015 年 1 月～4 月

・対象者独立開業からの経過年５年以内

かつ

独立開業時の登録年数８年目以内

・調査項目次の〔１〕～〔５〕の各項目に関する初期費用（事務所開

設時）及び運営費用（開設６ヶ月後）

〔１〕事務所賃貸借関係

〔２〕内装関係

〔３〕ＯＡ機器関係

〔４〕通信関係

〔５〕人件費その他

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２アンケート回答の分析

３１頁の一覧表は，上記アンケート回答のうち１５例（３２～４６頁）を

まとめたものである。同表では，所属弁護士（１名又は複数名）と初期費用

の大きさの傾向により，類型化（Ａ～Ｅ）した。

【Ａ類型】所属弁護士１名かつ初期費用が中間値より大きい

【Ｂ類型】所属弁護士複数かつ初期費用が中間値より大きい

【Ｃ類型】所属弁護士１名かつ初期費用が中間値以下

【Ｄ類型】所属弁護士複数かつ初期費用が中間値以下

【Ｅ類型】自宅事務所，レンタルオフィス利用など

※表中の色塗り凡例

「緑色＝最高値」「黄色＝中間値」「灰色＝最低値」

「桃色＝中間値より大きい値」「水色＝中間値より小さい値」

今回の調査では，事務所開設時における事務所全体の初期費用として，最

高値約６７８万円（Ｂ類型），最低値約３３万円（Ｅ類型のレンタルオフィ

ス利用）と大きな開きがみられ，中間値は約２０８万円（Ｃ類型）であった。

所属弁護士が複数のものについて弁護士１人あたりの費用に引き直すと，最

低値には変化がないものの，最高値は約６２５万円（Ａ類型），中間値は約

１７０万円（Ｂ類型）と少し低下した。

事務所開設６ヶ月目の運営費用については，事務所全体の運営費用（月額）

として，最高値約９０万円（Ｂ類型），最低値約９万円（Ｅ類型の自宅事務

所），中間値は約４１万円（Ｂ類型）であった。上記同様に弁護士１人あた

りの費用に引き直すと，最高値は約７０万円（Ａ類型），最低値約８万円（Ｂ

類型），中間値は約２３万円（Ｂ類型）と相当低下した。

上記の数値に対する感想は，各人が念頭に置く独立開業時の事務所形態（所

属弁護士数，初期費用投下の大小）によると思われるが，従来考えられてい

たよりも低額で独立開業を果たしている経験者が多いと感じられるのではな

いだろうか。それぞれの項目ごとの数値をみると，全体的に節約を実践して

いる例や，メリハリを付けた費用投下を行っている例（顧客が接する内装費

用に多額に投下したり，広告宣伝費の割合を多くしたり）など様々である。

特に，事務所全体では投下資金が大きくても，弁護士１人あたりの費用は概

ね中間値以下となっているＢ類型（投下資本の小さいＣ類型を逆転している）

の工夫は事務所の開設・運営に大いに参考となる。

これから独立開業を考えている読者には，３２頁以下の個別回答も併せて

自らの開業形態に応じて参考にしていただきたい。

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また，第２版発行にあたり，上記１５例の他に１例を追加し（上記アンケ

ートの集計には加えておらず，数値に変更は加えていない），各支出にあた

り留意した点に関するコメントを付したので参考にしていただきたい。

- 32 -

Ｄ

① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ 中間値

１．事務所賃貸借関係 1,801,000 2,179,000 1,000,000 3,500,000 360,000 1,325,000 1,083,000 757,500 943,000 912,000 262,000 300,000 540,000 144,000 100,000 943,000

２．内装関係 3,226,000 321,000 1,700,000 1,300,000 3,593,000 680,000 1,030,000 500,000 580,000 697,000 405,000 400,000 27,000 0 23,000 580,000

３．ＯＡ機器関係 592,000 918,000 406,000 1,130,000 360,000 363,000 180,000 250,000 62,000 0 402,000 125,000 130,000 200,000 150,000 250,000

４．通信関係 305,000 79,000 350,000 400,000 286,000 175,000 130,000 30,000 96,000 105,000 77,000 95,000 35,000 10,000 12,000 96,000

５．人件費その他 330,000 628,000 300,000 450,000 307,700 640,000 100,000 550,000 326,000 192,000 567,000 100,000 8,000 235,000 44,000 307,700

※上記合計 6,254,000 4,125,000 3,756,000 6,780,000 4,906,700 3,183,000 2,523,000 2,087,500 2,007,000 1,906,000 1,713,000 1,020,000 740,000 589,000 329,000 2,087,500

１．事務所賃貸借関係 237,000 209,000 204,000 400,000 180,000 210,000 190,000 150,000 157,000 114,000 262,000 300,000 18,000 0 100,000 190,000

２．内装関係 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

３．ＯＡ機器関係 15,000 5,000 3,000 40,000 0 20,000 14,000 10,000 0 13,000 0 0 2,500 0 3,000 3,000

４．通信関係 20,000 10,000 15,000 100,000 12,000 20,000 13,000 15,000 15,000 15,000 21,000 20,000 10,000 7,000 4,500 15,000

５．人件費その他 343,000 477,400 118,000 360,000 493,200 324,000 191,000 195,000 282,000 81,000 176,000 84,000 68,800 83,000 57,000 191,000

※上記合計 615,000 701,400 340,000 900,000 685,200 574,000 408,000 370,000 454,000 223,000 459,000 404,000 99,300 90,000 164,500 408,000

１．事務所賃貸借関係 1,801,000 2,179,000 1,000,000 875,000 120,000 662,500 216,600 757,500 943,000 912,000 262,000 100,000 540,000 144,000 100,000 662,500

２．内装関係 3,226,000 321,000 1,700,000 325,000 1,197,667 340,000 206,000 500,000 580,000 697,000 405,000 133,333 27,000 0 23,000 340,000

３．ＯＡ機器関係 592,000 918,000 406,000 282,500 120,000 181,500 36,000 250,000 62,000 0 402,000 41,667 130,000 200,000 150,000 181,500

４．通信関係 305,000 79,000 350,000 100,000 95,333 87,500 26,000 30,000 96,000 105,000 77,000 31,667 35,000 10,000 12,000 79,000

５．人件費その他 330,000 628,000 300,000 112,500 102,567 320,000 20,000 550,000 326,000 192,000 567,000 33,333 8,000 235,000 44,000 235,000

※上記合計 6,254,000 4,125,000 3,756,000 1,695,000 1,635,567 1,591,500 504,600 2,087,500 2,007,000 1,906,000 1,713,000 340,000 740,000 589,000 329,000 1,695,000

１．事務所賃貸借関係 237,000 209,000 204,000 100,000 60,000 105,000 38,000 150,000 157,000 114,000 262,000 100,000 18,000 0 100,000 105,000

２．内装関係 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

３．ＯＡ機器関係 15,000 5,000 3,000 10,000 0 10,000 2,800 10,000 0 13,000 0 0 2,500 0 3,000 3,000

４．通信関係 20,000 10,000 15,000 25,000 4,000 10,000 2,600 15,000 15,000 15,000 21,000 6,667 10,000 7,000 4,500 10,000

５．人件費その他 343,000 477,400 118,000 90,000 164,400 162,000 38,200 195,000 282,000 81,000 176,000 28,000 68,800 83,000 57,000 118,000

※上記合計 615,000 701,400 340,000 225,000 228,400 287,000 81,600 370,000 454,000 223,000 459,000 134,667 99,300 90,000 164,500 287,000

事務所開設年（西暦） 2011 2014 2010 2011 2015 2013 2013 2010 2012 2013 2011 2014 2013 2011 2012

開設時の登録からの経過年 4 2 6 5 7 3 2 1 4 2 3 6 5 1 3

事務所所在地（最寄駅）永田町半蔵門神谷町国会議事堂前虎ノ門神谷町四ッ谷池尻大橋東京東部多摩センター内幸町新橋花小金井虎ノ門

所属弁護士数（開業6ヶ月目） 1 1 1 4 3 2 5 1 1 1 1 3 1 1 1

所属事務職員数（開業6ヶ月目） 1 1 1 3 2 1 0 1 1 0 0 0 0 0 0

ＡＢＣＥ

事務所全体

弁護士一人当たり

初期費用

運営費用

基礎資料

初期費用

運営費用

- 33 -

（小計） 1,801,000 円（小計） 237,000 円

1,140,000 円0 円0 円

199,000 円462,000 円 237,000 円

（小計） 3,226,000 円（小計） 0 円

1,837,000 円1,389,000 円

（小計） 592,000 円（小計） 15,000 円

　パソコン 262,000 円　複合機 267,000 円　コピー機 0 円　FAX機 0 円　プリンター 45,000 円

18,000 円15,000 円

0 円

（小計） 305,000 円（小計） 20,000 円

119,000 円186,000 円

20,000 円0 円

（小計） 330,000 円（小計） 713,000 円

590,000 円130,000 円 15,000 円200,000 円

23,000 円43,000 円

0 円 30,000 円7,000 円

0 円 5,000 円

【初期費用】 6,254,000 円【維持・運営費】 985,000 円

2011 年 ※本調査対象者＝開設5年以内の方

4 年目

永田町駅

3 名

1 名

２．内装関係

開設時初期費用維持・運営費用

１．事務所賃貸借関係

内訳

　保証金　敷金　礼金　仲介手数料　賃料（管理費を含む）

★

内訳

　内装工事費用（部材購入費含む）　家具・什器購入費用★★

　機器設置・配線等費用　カウンター料金　リース代（機器リース利用時）★

３．ＯＡ機器関係

内訳

購入費

４．通信関係

内訳

　通信機器購入費

所属弁護士数

所属事務職員数

　図書研究費　判例検索ソフト利用料　広告宣伝費★★

費用合計

内訳

　人件費　消耗品購入費　挨拶状印刷・発信費用　水道光熱費　弁護士会費

【Ａ－ ① 】

事務所開設年（西暦）

開設時の登録からの経過年（1～8年目）

事務所所在地（最寄駅）

５．人件費・その他

　機器設置・配線等費用　電話・プロバイダ等（契約費用）　電話・プロバイダ等（通信費用）　リース代（機器リース利用時）★★

★

- 34 -

（小計） 2,179,000 円（小計） 209,000 円

1,552,000 円209,000 円209,000 円209,000 円 209,000 円

（小計） 321,000 円（小計） 0 円

134,000 円45,000 円142,000 円

（小計） 918,000 円（小計） 5,000 円

　パソコン 300,000 円　複合機 588,000 円　コピー機　FAX機　プリンター

5,000 円

30,000 円

（小計） 79,000 円（小計） 10,000 円

51,000 円

28,000 円10,000 円

（小計） 628,000 円（小計） 477,400 円

200,000 円100,000 円 30,000 円27,000 円40,000 円394,000 円

25,000 円42,000 円15,000 円5,400 円

20,000 円47,000 円

150,000 円10,000 円

【初期費用】 4,125,000 円【維持・運営費】 701,400 円


2 年目

半蔵門駅

1 名

1 名

２．内装関係

開設時初期費用維持・運営費用（開業6ヶ月目）


内訳

　保証金　敷金　礼金　仲介手数料　賃料（管理費を含む）★★

内訳

　内装工事費用（部材購入費含む）　家具・什器購入費用オフィスクリーニング代★

　機器設置・配線等費用　カウンター料金　リース代（機器リース利用時）シュレッダー


内訳

購入費

★

４．通信関係

内訳

　通信機器購入費　機器設置・配線等費用　電話・プロバイダ等（契約費用）　電話・プロバイダ等（通信費用）　リース代（機器リース利用時）★★

　消耗品購入費　名刺印刷費用　封筒印刷費用　挨拶状印刷・発信費用

引っ越し代

内訳

　人件費



所属弁護士数（開業6ヶ月目）

所属事務職員数（開業6ヶ月目）

【Ａ－ ② 】

社会保険手続き諸会費電話代行

費用合計


　水道光熱費　弁護士会費　図書研究費　判例検索ソフト利用料　広告宣伝費


- 35 -

（小計） 1,000,000 円（小計） 204,000 円

800,000 円0 円0 円0 円

200,000 円 204,000 円

0 円 1,700,000 円（小計） 0 円

1,500,000 円200,000 円

（小計） 406,000 円（小計） 3,000 円


10,000 円3,000 円

（小計） 350,000 円（小計） 15,000 円

250,000 円80,000 円20,000 円

15,000 円

（小計） 300,000 円（小計） 118,000 円

15,000 円100,000 円 10,000 円100,000 円

25,000 円48,000 円

100,000 円 10,000 円10,000 円

0 円 0 円

【初期費用】 3,756,000 円【維持・運営費】 340,000 円


6 年目

神谷町駅

1 名

1 名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳





費用合計

内訳


【Ａ－ ③ 】






★

- 36 -

（小計） 3,500,000 円（小計） 400,000 円

2,900,000 円

200,000 円400,000 円 400,000 円

（小計） 1,300,000 円（小計） 0 円

800,000 円500,000 円

（小計） 1,130,000 円（小計） 40,000 円


30,000 円40,000 円

（小計） 400,000 円（小計） 100,000 円

200,000 円200,000 円

100,000 円

（小計） 450,000 円（小計） 360,000 円

200,000 円100,000 円 30,000 円50,000 円

50,000 円30,000 円

100,000 円 30,000 円20,000 円

200,000 円

【初期費用】 6,780,000 円【維持・運営費】 900,000 円


5 年目

国会議事堂前駅

4 名

3 名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳





費用合計

内訳


【Ｂ－ ④ 】






★

- 37 -

（小計） 360,000 円（小計） 180,000 円

0 円180,000 円

0 円0 円

180,000 円 180,000 円

（小計） 3,593,000 円（小計） 0 円

2,068,000 円1,525,000 円

（小計） 360,000 円（小計） 0 円

　パソコン 132,000 円　複合機 228,000 円　コピー機ー　FAX機ー　プリンターー

0 円0 円

ー

（小計） 286,000 円（小計） 12,000 円

166,000 円37,000 円83,000 円

12,000 円ー

（小計） 307,700 円（小計） 493,200 円

383,000 円

173,700 円 57,000 円134,000 円

7,100 円42,500 円

0 円 3,600 円0 円

0 円 0 円

【初期費用】 4,906,700 円【維持・運営費】 685,200 円


7 年目

銀座線虎ノ門駅

3 名

2 名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳





費用合計

内訳

　人件費

　消耗品購入費　挨拶状印刷・発信費用　水道光熱費　弁護士会費

【Ｂ－ ⑤ 】






★

- 38 -

（小計） 1,325,000 円（小計） 210,000 円

800,000 円0 円0 円

210,000 円210,000 円 210,000 円105,000 円

（小計） 680,000 円（小計） 0 円

180,000 円500,000 円

（小計） 363,000 円（小計） 20,000 円

　パソコン 250,000 円　複合機 80,000 円　コピー機 0 円　FAX機 0 円　プリンター 0 円

33,000 円20,000 円

0 円

（小計） 175,000 円（小計） 20,000 円

110,000 円57,000 円8,000 円

20,000 円0 円

（小計） 640,000 円（小計） 324,000 円

150,000 円180,000 円130,000 円

20,000 円39,000 円

30,000 円 20,000 円11,000 円

0 円 84,000 円300,000 円

【初期費用】 3,183,000 円【維持・運営費】 574,000 円


3 年目

神谷町駅

2 名

1 名

２．内装関係



内訳

　保証金　敷金　礼金　仲介手数料　賃料（管理費を含む）保証会社利用料★

内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳




　図書研究費　判例検索ソフト利用料　広告宣伝費ホームページ★

費用合計

内訳


【Ｂ－ ⑥ 】






★

- 39 -

（小計） 1,083,000 円（小計） 190,000 円

528,000 円0 円

185,000 円185,000 円185,000 円 190,000 円

（小計） 1,030,000 円（小計） 0 円

870,000 円160,000 円

（小計） 180,000 円（小計） 14,000 円

　パソコン 0 円　複合機 180,000 円　コピー機 0 円　FAX機 0 円　プリンター 0 円

0 円14,000 円

0 円

（小計） 130,000 円（小計） 13,000 円

80,000 円30,000 円20,000 円

13,000 円0 円

（小計） 100,000 円（小計） 191,000 円

0 円20,000 円 10,000 円30,000 円

21,000 円110,000 円

50,000 円 30,000 円20,000 円

0 円 0 円

【初期費用】 2,523,000 円【維持・運営費】 408,000 円


2 年目

四ツ谷駅

5 名

0 名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳


所属弁護士数



費用合計

内訳


【Ｂ－ ⑦ 】






★

- 40 -

（小計） 757,500 円（小計） 150,000 円

0 円300,000 円150,000 円157,500 円150,000 円 150,000 円

（小計） 500,000 円（小計） 0 円

200,000 円300,000 円

（小計） 250,000 円（小計） 10,000 円


20,000 円10,000 円

（小計） 30,000 円（小計） 15,000 円

30,000 円15,000 円

（小計） 550,000 円（小計） 195,000 円

100,000 円100,000 円 5,000 円50,000 円

40,000 円200,000 円 10,000 円

10,000 円200,000 円 30,000 円

【初期費用】 2,087,500 円【維持・運営費】 370,000 円


1 年目

池尻大橋駅

1 名

1 名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳





費用合計

内訳


【Ｃ－ ⑧ 】






★

- 41 -

（小計） 943,000 円（小計） 157,000 円

650,000 円0 円0 円

136,000 円157,000 円 157,000 円

（小計） 580,000 円（小計） 0 円

200,000 円380,000 円

（小計） 62,000 円（小計） 0 円


0 円0 円0 円

（小計） 96,000 円（小計） 15,000 円

11,000 円85,000 円

0 円15,000 円

0 円

（小計） 326,000 円（小計） 282,000 円

180,000 円100,000 円 5,000 円26,000 円

22,000 円42,000 円

70,000 円 15,000 円8,000 円

130,000 円 10,000 円

【初期費用】 2,007,000 円【維持・運営費】 454,000 円


4 年目

東京東部地域

1 名

1 名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳





費用合計

内訳


【Ｃ－ ⑨ 】






★

- 42 -

（小計） 912,000 円（小計） 114,000 円

684,000 円0 円0 円

114,000 円114,000 円 114,000 円

（小計） 697,000 円（小計） 0 円

87,000 円610,000 円

（小計） 0 円（小計） 13,000 円

　パソコン 0 円　複合機 0 円　コピー機 0 円　FAX機 0 円　プリンター 0 円

0 円3,000 円10,000 円

（小計） 105,000 円（小計） 15,000 円

87,000 円18,000 円

0 円15,000 円

0 円

（小計） 192,000 円（小計） 81,000 円

0 円20,000 円 1,000 円

0 円15,000 円30,000 円

120,000 円 20,000 円10,000 円

52,000 円 5,000 円

【初期費用】 1,906,000 円【維持・運営費】 223,000 円


2 年目

多摩センター駅

1 名

0 名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳





費用合計

内訳


【Ｃ－ ⑩ 】






★

- 43 -

（小計） 262,000 円（小計） 262,000 円

262,000 円 262,000 円

（小計） 405,000 円（小計） 0 円

53,000 円352,000 円

（小計） 402,000 円（小計） 0 円

　パソコン 268,000 円　複合機 105,000 円　コピー機　FAX機　プリンター 29,000 円

（小計） 77,000 円（小計） 21,000 円

58,000 円

19,000 円21,000 円

（小計） 567,000 円（小計） 176,000 円

143,000 円 37,000 円14,000 円

15,000 円35,000 円

223,000 円 32,000 円14,000 円

187,000 円 43,000 円

【初期費用】 1,713,000 円【維持・運営費】 459,000 円


3 年目

（回答なし）駅

1 名

名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳





費用合計

内訳


【Ｃ－ ⑪ 】






★

- 44 -

（小計） 300,000 円（小計） 300,000 円

0 円0 円0 円0 円

300,000 円 300,000 円

（小計） 400,000 円（小計） 0 円

0 円400,000 円

（小計） 125,000 円（小計） 0 円

　パソコン 100,000 円　複合機 0 円　コピー機 0 円　FAX機 0 円　プリンター 0 円

25,000 円0 円0 円

（小計） 95,000 円（小計） 20,000 円

70,000 円25,000 円

20,000 円

（小計） 100,000 円（小計） 84,000 円

0 円50,000 円 10,000 円50,000 円

7,000 円50,000 円

0 円 10,000 円7,000 円

0 円 0 円

【初期費用】 1,020,000 円【維持・運営費】 404,000 円


6 年目

内幸町駅

3 名

0 名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳





費用合計

内訳


【Ｄ－ ⑫ 】






★

- 45 -

（小計） 540,000 円（小計） 18,000 円

420,000 円0 円0 円

120,000 円0 円 18,000 円

（小計） 27,000 円（小計） 0 円

10,000 円17,000 円

（小計） 130,000 円（小計） 2,500 円


0 円0 円0 円

2,500 円

（小計） 35,000 円（小計） 10,000 円

5,000 円20,000 円10,000 円

10,000 円0 円

（小計） 8,000 円（小計） 68,800 円

0 円8,000 円 2,000 円0 円

0 円40,000 円

0 円 10,000 円10,800 円

0 円 0 円6,000 円

【初期費用】 740,000 円【維持・運営費】 99,300 円


5 年目

新橋駅

1 名 ★所属弁護士8名だが上記は1名分

0 名

２．内装関係



内訳


内訳


　機器設置・配線等費用　カウンター料金　リース代（機器リース利用時）　複合機メンテナンス


内訳

購入費

４．通信関係

内訳




　図書研究費　判例検索ソフト利用料　広告宣伝費　電話代行★

費用合計

内訳


【Ｅ－ ⑬ 】






★

- 46 -

（小計） 144,000 円（小計） 0 円

0 円48,000 円48,000 円

0 円48,000 円 0 円

（小計） 0 円（小計） 0 円

0 円0 円

（小計） 200,000 円（小計） 0 円

　パソコン 150,000 円　複合機 10,000 円　コピー機 0 円　FAX機 30,000 円　プリンター 0 円

10,000 円0 円0 円

（小計） 10,000 円（小計） 7,000 円

0 円7,000 円3,000 円

7,000 円0 円

（小計） 235,000 円（小計） 83,000 円

0 円10,000 円 10,000 円5,000 円

2,000 円41,000 円

20,000 円 20,000 円10,000 円

200,000 円 0 円

【初期費用】 589,000 円【維持・運営費】 90,000 円


1 年目

花小金井駅

1 名

0 名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳


所属弁護士数



費用合計

内訳


【Ｅ－ ⑭ 】






★

- 47 -

（小計） 100,000 円（小計） 100,000 円

0 円0 円0 円0 円

100,000 円 100,000 円

（小計） 23,000 円（小計） 0 円

0 円23,000 円

（小計） 150,000 円（小計） 3,000 円

　パソコン 150,000 円　複合機 0 円　コピー機 0 円　FAX機 0 円　プリンター 0 円

0 円3,000 円0 円

（小計） 12,000 円（小計） 4,500 円

7,000 円4,000 円1,000 円

4,500 円0 円

（小計） 44,000 円（小計） 57,000 円

0 円8,000 円 2,000 円11,000 円

1,000 円40,000 円

0 円 3,000 円10,500 円

25,000 円 500 円

【初期費用】 329,000 円【維持・運営費】 164,500 円


3 年目

虎ノ門駅 ★レンタルオフィス

0 名

0 名

２．内装関係



内訳


内訳




内訳

購入費

４．通信関係

内訳





費用合計

内訳


【Ｅ－ ⑮ 】






★

- 48 -

（小計） 716,400 円（小計） 120,000 円

356,400 円120,000 円120,000 円120,000 円 120,000 円

（小計） 600,000 円（小計） 0 円

200,000 円400,000 円

（小計） 300,000 円（小計） 0 円


（小計） 10,000 円（小計） 25,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円5,000 円

（小計） 170,000 円（小計） 81,000 円

0 円100,000 円 10,000 円

5,000 円30,000 円

50,000 円 10,000 円6,000 円

20,000 円 20,000 円

【初期費用】 1,796,400 円【維持・運営費】 226,000 円


1 年目

町田駅

1 名

0 名所属事務職員数（開業6ヶ月目）


費用合計






内訳

　人件費

※当初は母親に単純な事務作業を手伝いに来てもらっていました。完全に一人ではやはり大変です。

※その後、開業２年目からパートの事務員さんを雇いました（月約11万円）

　消耗品購入費　挨拶状印刷・発信費用　水道光熱費　弁護士会費

４．通信関係

内訳

　通信機器購入費　機器設置・配線等費用　電話・プロバイダ等（契約費用）　電話・プロバイダ等（通信費用）　リース代（機器リース利用時）携帯電話電話代行

※ひかり回線、ひかり電話ですが、不都合はありません。


内訳

購入費

※当初購入したパソコンのスペックが低く、動作が遅いため、事務用に回してすぐに買い換えることとなりました。パソコンは、最初から妥協せず良い物を買うべきでした。

★

※プリンタはビジネスインクジェットを購入。当初は十分でしたが、やはり印刷の質があまり良くなく、現在は大型複合機の導入を検討しています。


　家具・什器購入費用★★

　敷金　礼金　仲介手数料　賃料（管理費を含む）★★

２．内装関係

内訳

　内装工事費用（部材購入費含む）



内訳

　保証金

※居住用物件を事務所用として借りたので、保証金（敷金）は低く押さえることができました。

- 49 -

第３部参考書籍集

ここでは，執筆者の経験に基づいて，独立開業にあたって準備されると有益と思われる書

籍を分野ごとに紹介します。

これらの書籍は，東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館７階に特設コーナーを設置

し，まとめて配架しているので，実際に手にとって内容を確認されたい。

購入すべき書籍について迷われている場合には，取扱業務分野ごとに，「◎＝優先度の高

いもの」から準備されることを提案する。これらの書籍は，業務に参考になる書籍であるの

で積極的に参照されて業務を行うことをお勧めする。こられの書籍以外にも，業務に有益な

書籍はたくさんあるので，自分でも様々の書籍にあたり，業務に活用して欲しい。

また，参考書籍集は弁護士会館地下１階の弁護士会館ブックセンターへの書籍購入申込

書ともなっているので，そのままコピーやプリントアウトをして記入の上持参することで，

一部書籍を除いて購入することができるので，適宜利用されたい。ただし，参考価格等はす

べて本マニュアル発行時点のものなので，購入する際には，最新の価格等を確認の上，購入

されたい。

なお，この参考書籍集は，独立開業する弁護士への情報提供を趣旨とするものであり，東

京弁護士会が特定の企業，個人，商品等を推薦するものではないことに留意いただきたい。

- 50 -

弁護士会館ブックセンター御中

申込日：平成年月日

書籍購入申込書

下記のチェック欄に○印を付けた書籍を購入いたします。

民事訴訟

№ 書籍名出版社著者・編者参考価格チェック欄

1 ◎書記官事務を中心とした和解条項に関す

る実証的研究法曹会裁判所職員総合研修所 2,000 円

2 ◎書式民事訴訟の実務―訴え提起から訴訟

終了までの書式と理論民事法研究会大島明 5,540 円

3 要件事実マニュアル第１巻総論・民法 1（民

法総則、物権、債権総論）ぎょうせい岡口基一 5,130 円

4

要件事実マニュアル第２巻民法 2（契約総

論・各論、不法行為、親族・相続、不動産特

別訴訟）

ぎょうせい岡口基一 5,130 円

5 民事訴訟関係書類の送達実務の研究司法協会裁判所職員綜合研修所 4,104 円

Ｑ＆Ａ証拠説明書・陳述書の実務ぎょうせい岡山弁護士会民事委員

会 3,996 円

※ No.1 は法曹会（東京都千代田区霞が関 1-1-1 TEL:03-3581-2146）でお買い求めください。

民事保全


6 ◎書式民事保全の実務―申立てから執行

終了までの書式と理論民事法研究会東京地裁保全研究会 5,540 円

7 民事保全の実務(上) きんざい東京地裁保全研究会 5,335 円

8 民事保全の実務(下) きんざい東京地裁保全研究会 5,335 円

債権執行


9 ◎書式債権・その他財産権・動産等執行の

実務－申立てから配当までの書式と理論民事法研究会園部厚 8,800 円

10 民事執行の実務債権執行編(上) きんざい東京地方裁判所民事執

行センター実務研究会 4,104 円

- 51 -

11 民事執行の実務債権執行編(下) きんざい東京地方裁判所民事執

行センター実務研究会 4,104 円

不動産執行


12 ◎書式不動産執行の実務－申立てから配

当までの書式と理論民事法研究会園部厚 6,053 円

13 民事執行の実務不動産執行編(上) きんざい東京地方裁判所民事執

行センター実務研究所 5,130 円

14 民事執行の実務不動産執行編(下) きんざい東京地方裁判所民事執

行センター実務研究所 5,130 円

借地借家


15 ◎新基本法コンメンタール借地借家法（別

冊法学セミナー）日本評論社

田山輝明・澤野順彦・野

澤正充 3,899 円

16 コンメンタール借地借家法日本評論社稻本洋之助・澤野順彦 5,335 円

破産・民事再生


17 ◎破産管財の手引きんざい中山孝雄・金澤秀樹 4,925 円

18 破産・民事再生の実務破産編/民事再生・個

人再生編きんざい

東京地裁破産再生実務

研究所 6,669 円

19 破産・民事再生の実務民事再生・個人再生

編きんざい

東京地裁破産再生実務

研究所 5,643 円

20 破産実務Ｑ＆Ａ２００問全倒ネットメー

リングリストの質疑からきんざい

全国倒産処理弁護士ネ

ットワーク 3,899 円

債務整理


21 ◎クレジット・サラ金処理の手引東京弁護士会東京三弁護士会 4,104 円

22 Ｑ＆Ａ過払金返還請求の手引民事法研究会名古屋消費者信用問題

研究会 4,412 円

交通事故


23 ◎民事交通訴訟における過失相殺率の認定

基準別冊判例タイムズ３８号判例タイムズ社

東京地裁民事交通訴訟

研究会 5,130 円

- 52 -

24 ◎民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤

本）〈上下〉

公益財団法人日

弁連交通事故相

談センター

公益財団法人日弁連交

通事故相談センター東

京支部

2,778 円

25 青本交通事故損害額算定基準

公益財団法人日

弁連交通事故相

談センター

公益財団法人日弁連交

通事故相談センター専

門委員会

2,408 円

No.24 は公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部（弁護士会館 3階）でお買い求めください。

No.25 は公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部（弁護士会館 14 階）でお買い求めください。

刑事・少年


26 ◎刑事弁護ビギナーズ現代人文社季刊刑事弁護増刊 3,078 円

27 ◎量刑調査報告集第一東京弁護士

会

第一東京弁護士会刑事

弁護委員会 2,160 円

28 法廷弁護技術日本評論社日本弁護士連合会 2,975 円

29 聞いた！答えた！なるほど刑事弁護‐メー

リングリストＱ＆Ａ集現代人文社

大阪弁護士会刑事弁護

委員会 2,873 円

30 公判前整理手続を生かす（GENJIN 刑事弁護

シリーズ 05）現代人文社

日本弁護士連合会裁判

員本部 2,565 円

31 弁護人・付添人のための少年事件実務の手引きぎょうせい川村百合 3,713 円

家事・人事訴訟


32 ◎書式家事事件の実務民事法研究会二田伸一郎・小磯治 5,335 円

33 ◎書式人事訴訟の実務－訴えの提起から

執行までの書式と理論民事法研究会

東京家裁人事訴訟研究

会 4,412 円

34 要件事実マニュアル第 5巻家事事件・人

事訴訟・DV ぎょうせい岡口基一 5,130 円

離婚・不貞


35 ◎離婚調停日本加除出版秋武憲一 3,386 円

36 離婚調停・離婚訴訟リーガルプログレッシ

ブ青林書院秋武憲一・岡健太郎 2,873 円

判例による不貞慰謝料請求の実務弁護士会館ブックセン

ター出版部 LABO中里和伸 4,860 円

判例による不貞慰謝料請求の実務主張・立

証編

弁護士会館ブックセン

ター出版部 LABO 中里和伸・野口英一郎 4,104 円

- 53 -

相続


37 ◎家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実

務日本加除出版片岡武・菅野眞一 4,207 円

38 遺産分割リーガルプログレッシブ青林書院上原裕之・高山浩平・長

秀之編著 5,027 円

後見


39 ◎家庭裁判所における成年後見・財産管理の

実務日本加除出版

片岡武・金井繁昌・草部

康司・川畑晃一 5,438 円

労働


40 ◎入門労働事件［解雇・残業代・団交・労

災]＝新人弁護士司君ジョブトレ中＝法律情報出版

東京弁護士会労働法

制特別委員会若手部

会

3,419 円

41 裁判実務シリーズ 1 労働関係訴訟の実務商事法務白石哲 5,335 円

42 労働相談実践マニュアル－改正労基法、派

遣法、高年法対応日本労働弁護団日本労働弁護団 3,500 円

その他（証拠収集・書式・手続他）


43 ◎弁護士会照会制度－CD-ROM 付商事法務東京弁護士会調査室 3,899 円

44 クロスレファレンス民事実務講義ぎょうせい京野哲也 4,309 円

45 立証の実務証拠収集とその活用の手引ぎょうせい群馬弁護士会 3,700 円

46 弁護士業務書式文例集日本法令弁護士業務書式研究会 10,055 円

47 法律事務職員簡単手続法マニュアルＩ弘文堂パラリーガルクラブ 2,052 円

48 法律事務職員簡単手続法マニュアルⅡ 弘文堂パラリーガルクラブ 2,052 円

実践契約書チェックマニュアル経済産業調査会弁護士法人飛翔法律事

務所 3,240 円

上記書籍を全部購入します。円

- 54 -

【郵送・宅配での受け渡しをご希望の方は、下記の表に必要事項をご記入ください。】

連絡先

〒－

ＴＥＬ－－

ＦＡＸ－－

事務所名

氏名

請求書宛名

お支払い方法１．郵便振り込み２．銀行振り込みを希望します。

※ 送料は、ご注文の書籍の重量により異なりますので、ご注文後、店舗にて計算のうえ、ご連絡いたします。

※ 商品の受け渡し方法として、郵送・宅配をご選択いただいた場合は、お支払いを確認した後の発送となります。

- 55 -

第４部各種名簿登載要件一覧及び研修情報

独立開業をするにあたり，開業後の事務所経営の安定は重大関心事である。

事務所運営の業務基盤を何に求めるかは多種多様であるが，弁護士会が実施する各種法

律相談や成年後見人・破産管財人候補者等となってここから受任の機会を得ることは，一つ

の方法である。もっとも，これら法律相談を担当し，又は各種候補者として推薦を受けるた

めには弁護士会が整備する名簿に掲載される必要があり，その掲載要件や申込時期等の所

定の手続を経る必要がある。

しかしながら，これまではこのような情報は各運営主体からの随時の広報などによって

提供されていたため，特に若手会員にとっては情報の全体を知ることは必ずしも容易では

ないとの声が聞かれた。

そこで，本書では，これら各種名簿登載要件を一覧化し，各名簿の概要，申込方法，申込

時期等についての情報提供の集約化を試みた。併せて，名簿登載要件として課されることが

多く，自己研鑽としても不可欠の研修受講に関する情報も掲載した。

各種名簿登載要件一覧及び研修情報を活用し，独立開業後の事務所経営の安定の一助と

していただきたい。なお，本書掲載の各情報は，本書発行時（2017 年 12 月）現在の情報で

あり，変更の可能性もあるため，適宜，弁護士会からの広報や担当部署への問い合わせ等に

よって対応されたい。

- 56 -

各種名簿登載要件一覧

名称概要申込方法申込時期担当課

各種法律相談募集内容に応じた法律相談等を実施する。

秋ごろ送付される応募ガイドを参照し，各自会員マイページで確認すること。※多摩地区の法律相談については，東京三弁護士会多摩支部に確認すること。

例年10月・11月頃法律相談課人権課多摩支部

外部法律相談

外部団体（自治体・日弁連交通事故相談センター・東商ほか）が主催する法律相談，法律講座などの担当弁護士・講師を紹介する。

全会員発送にて送付される「募集要項」冊子を確認の上，応募用紙をFAXにて提出して申し込むこと。※経験年数等要件有

例年10月頃法律相談課

ハーグ条約事件担当者・対応名簿

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（いわゆるハーグ条約）の実施に伴い，子の返還に関する事件又は子との面会その他の交流に関する事件に対応する弁護士を紹介する（東弁及び日弁連）。

全会員発送にて送付される「募集要項」冊子を確認の上，応募用紙をFAXにて提出して申し込むこと。


【一般・クレサラ相談】法テラスのサイト内に掲載されている民事法律扶助基本契約に関する必要書類を提出する。但し，これは一般・クレサラ相談の担当に限定される。

随時法テラス東京

【専門相談（セクハラＤＶ・医療・外国人・消費者・労働・高齢者障がい者）】基本契約の締結に加え，東京弁護士会が法テラス東京に提出する推薦名簿に登載される必要がある（推薦名簿の登載方法等については東弁事務局まで）。

2年に1回（5月～6月頃）※ただし，制度変更を検討中

法律相談課

オアシス名簿

成年後見制度・財産管理，介護契約・老人ホームへの入所契約に関する問題，介護サービスについての不服申立，精神保健福祉法に基づく退院請求等に関する問題を取り扱う。

東京弁護士会サイト内に掲載されている成年後見人等候補者名簿の募集についての要綱に従い必要書類を提出すること。

オアシス名簿：随時オアシス電話相談，面談相談名簿：11月頃成年後見人等候補者名簿：12月頃

人権課

リーガル・アクセス・センター

日弁連と損害保険会社等との協定に基づき，権利保険の被保険者から法律相談・事件依頼があった場合に，本名簿の中から弁護士紹介する。

全会員発送にて送付される「募集要項」冊子を確認の上，応募用紙をFAXにて提出して申し込むこと。登録には，日弁連指定研修または当会指定研修のいずれかの受講が必要。※経験年数３年等要件有


破産管財人東京三弁護士会で実施する「破産管財人実務研修」に参加した会員の名簿を東京地裁民事20部に提出する。

東京三回合同研修「破産管財人研修」に参加する。研修申込についてはとうべんいんふぉ等で案内する。※経験年数３年等要件有

・研修は毎年1回（2月頃予定）・研修申込は１２月～１月頃

業務課

刑事弁護（国選（刑事），当番，少年当番）

登録をしている弁護士に随時事件の配点がされる。

刑事弁護研修を受講のうえ，名簿に登録をする。※多摩地区の刑事弁護については，東京三弁護士会多摩支部に確認する。

登録については随時人権課受付

人権課多摩支部

中小センター紹介名簿2014年2月に設置された組織。紹介部門の実務運用や，渉外部門の対外活動等を行っている。

全会員発送にて送付される「募集要項」を参照し，各自会員サイトから申し込むこと。年度中に規定回数以上の「中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座」を受講すること等が要件となっている。※経験年数３年等要件有

例年10月頃業務課

女性社外役員候補者名簿

女性社外役員の起用を検討する上場企業のニーズに応えるため，女性社外役員名簿を作成し，窓口を設けて，希望する上場企業に対し個別に情報提供をしている。

とうべんいんふぉ等に掲載される女性社外役員候補諸名簿の登録者募集に関する書類を提出する。※経験年数７年等要件有

例年12月～2月頃人権課

法テラス

法テラスセンター相談登録契約を締結している会員に，法テラス東京から連絡が法テラスと民事法律扶助基本契約を締結している会員に，法テラス東京から連絡があり指定の日時場所において法律相談を実施する。指定の日時場所において法律相談を実施する。

- 57 -

東弁の研修を積極的に利用しよう！！

●一般継続研修を受講して知識とスキルを高めよう！東弁では一般会員の自己研鑚に資する研修が充実しています。

①時宜に応じたテーマをラインアップした春季と秋季の一般講座，②専門知識や経験的知識

の体得を目的とした専門講座，③東京地裁の破産部や専門部に依頼して実施する東京三会研修，

④各委員会・法律研究部が主催する研修（クレサラ，労働，外国人，医療，少年，消費者，民暴

など）など，受講者のニーズやレベルに応じた分野別研修が用意されています。

東弁研修の予定や内容・申込方法等については，東弁ＨＰや各会員に配信されるメルマガで確

認することができます。是非，ＨＰ内の会員マイページを確認してみてください！

●ネット配信を利用して，いつでも，どこでも！東弁研修は「研修よりも毎日の業務を優先せざるを得ない。」，「会館は遠すぎてとても通えな

い。」，「夜間の研修だと時間帯が合わない。」などの会員のお悩みにも対応しています。

会館内で実施された研修をカテゴリー別にライブラリー化してネット配信しています（現在

約３００コンテンツ）。キーワード検索機能もあり，スマホやタブレットでも視聴が可能です。

たとえば「専門講座」をまとめて視聴することで，受任したばかりの特定分野の専門的知識につ

いて短時間で身につけることもできます。費用については視聴制限のない年間固定制（15,000円。ただし，若手優遇あり。）を採用していますが，現在，完全無償化が検討されています。

新規申込については，ＨＰの会員専用ページ内の「東弁ネット研修」にアクセス！

●各種法律相談の担当者を務めよう！各種研修のなかには，その受講が各種相談窓口（家庭，外国人，消費者，オアシス，犯罪被害

者，子ども，生活保護，女性，民暴，あっせん・仲裁など）の相談担当者名簿への登載要件に指

定されているものがあります。必要とされる知識や事件処理の仕方などを身につけて相談担当

資格を得ることも独立開業者には必要です。詳細についてはＨＰやメルマガの研修案内をチェ

ック！

新入会員のみなさんへ新規登録弁護士には，登録時に実施される集合研修，登録後に順次実施される各種法律相談研

修や会務研修など，弁護士として最低限の資質を備えることを主眼とした研修が用意されてい

ます。これらの研修に積極的に参加することは，実践的な知識やスキルを習得するうえで有用で

す。

中でも，クラス別研修は，会内での仲間づくりを可能にするために，少人数の固定メンバーに

よるゼミ形式を採用しています。参加者は，他の同期登録者の到達レベルを確認するのはもちろ

ん，ゼミ員同士や先輩弁護士との交流を深めて，業務上の困難に直面した際に気軽に相談できる

人間関係を構築することが期待されています。特に早期独立者にとっては全７回のゼミにでき

る限り多く参加することで得られるものは極めて大きいといえるでしょう。

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東京 独立開業 独立開業 東弁版 第2版第2版発刊にあたって...

Documents

東京独立開業独立開業東弁版第2版第2版発刊にあたって...