北海道伊達市

伊　達　市高 齢 者 保 健 福 祉 計 画介 護 保 険 事 業 計 画

第７期計画

　わが国では急速に少子高齢化が進み、「団塊世代」が75歳を迎える2025年には、65歳以

上の人口がピークになると見込まれており、今後も高齢化が進行していく一方で人口が減

少に転じると予想され、高齢者の生活を取り巻く状況は大きく変化していくと想定されて

います。

　本市における高齢化率も平成28年度には35.2％となり、今後もさらに上昇することが見

込まれるため、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図る

とともに、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方

に必要なサービスが提供されるよう「地域包括ケアシステム」の構築を進めているところ

です。

　このたび策定いたしました「第７期伊達市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、

団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年を見据え、介護を必要とする方や、介護をす

る方のニーズや実態を踏まえ、高齢者の生活機能低下を防ぎ、健康の保持増進や介護予防

の促進に取り組むこととし、地域で支え合いながら生活することができる支援体制の段階

的な構築がねらいとなっており、基本理念である「住み慣れた地域で支え合いながら生き

生きと暮らせるまちづくり」を目指すこととしています。

　計画の実現に向けては一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むとともに、住民同士

の支え合いやつながりが重要となりますことから、市民の皆様の益々のご理解、ご協力を

賜りますようお願い申し上げます。

　最後に本計画策定にあたり、慎重なご検討をいただきました運営協議会の委員の皆様を

はじめ、パブリックコメントやアンケート調査を通して貴重なご意見をいただきました市

民の皆様、介護サービス等関係事業所の皆様に心から感謝申し上げます。

　平成３０年３月

　　伊達市長　菊谷　秀吉

は　じ　め　に

伊達市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期計画）

《　目　次　》

第１章　計画策定にあたって

第１ 計画策定の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

第２ 計画の位置づけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

第３ 計画期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２

第４ 日常生活圏域の設定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２

第５ 計画策定及び進行管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３

第６ 被保険者及び介護者の意見反映　　　　　　　　　　　　　　　　３

第２章　伊達市の概況

第１ 高齢者を取り巻く現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４

第２ 第６期計画の実績・総括 　　　　　　　　　　　　　７

第３ 高齢者施策の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17

第３章　計画の基本理念と基本目標

第１　　基本理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19

第２　　基本目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19

第３　　施策及び体系　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20

第４章　高齢者施策・地域支援事業の推進

基本目標１　自立した生活を続けるための介護予防・健康づくり支援　　　　　22

基本目標２　生き生きと支えあって暮らせる地域づくりの推進　　　　　　　　26

基本目標３　いつまでも安心して暮らせる環境づくりの推進　　　　　　　　　30

第５章　介護施策の推進

第１　　要支援・要介護認定者の推計　　　　　　　　　　　　　　　　38

第２　　サービス基盤の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　39

第３　　介護従事者の確保と資質向上　　　　　　　　　　　　　　　　40

第４　　適切な介護サービスの利用促進（適正化計画）　　　　　　　　40

第５　　介護保険サービスの見込み　　　　　　　　　　　　　　　　　41

第６　　第１号被保険者の保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　46

資　料

　　１　介護保険事業所等に対するアンケート調査

　　２　伊達市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に関する分析結果

　　３　伊達市在宅介護実態調査に関する集計結果の概要

　　４　高齢者施策・地域支援事業の実績　

　　５　伊達市介護保険等運営協議会委員名簿

　　６　伊達市介護保険等運営協議会開催経過 資料-32

資料-１

資料-３

資料-20

資料-29

資料-32

第１章　計画策定にあたって

第１　計画策定の趣旨

　本市における人口は、減少傾向を続けている中で高齢化が進み65歳以上の高齢者人口は増

加しています。2017年（平成29年）３月31日現在の高齢者人口は12,280人であり、総人口に

占める割合は35.2％となっています。

　今後、団塊の世代が後期高齢者となることから、高齢化率はさらに上昇するとともに、一

人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれます。

　そのため、国の第６期計画以降の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、「地域包括

ケア計画」と位置づけ、2025年までの計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構

築するとされていることから、本市においても第６期計画で目指した目標や具体的な施策を

踏まえ、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取り組みを進めていくこととします。

また、介護を必要とする方や介護する方などのニーズや実態を踏まえ、高齢者が生きがいを

もって生活できるよう第７期計画を策定します。

第２　計画の位置づけ

　本計画は、老人福祉法第20条の８第１項の規定に基づく老人福祉計画、介護保険法第117

条第１項の規定に基づく介護保険事業計画として市が作成するものであり、両計画は、整合

性を図りながら連携して事業を推進する必要があることから、一体的に策定するものとしま

す。また、「伊達市総合計画」を上位計画とし、整合性を図り、伊達市地域福祉計画、伊達

市障がい者計画、健康増進計画（第２次健康づくり伊達21）、伊達市住生活基本計画など関

連計画・指針等と調和を保つとともに、北海道介護保険事業支援計画及び北海道医療計画と

の整合性を図ります。

地域包括ケアシステム：高齢になっても住み慣れた地域で生活を続けることができるように「医療」「介護」

「介護予防」「生活支援」「住まい」という５つのサービスを不自由なく一体的に提供する地域の支援体制のこと

伊　 　達　 　市　 　総　 　合　 　計　 　画

整合性

地 域 福 祉 計 画

※

北　海　道

介護保険事業支援計画

調　　　和

分

野

別

個

別

計

画

高 齢 者 保 健 福 祉 計 画介 護 保 険 事 業 計 画

医 療 計 画

障 が い 者 計 画障 が い 福 祉 計 画

健 康 増 進 計 画（ 第 ２ 次 健 康 づ く り 21 ）

住 生 活 基 本 計 画

整 合 性

1

第３　計画期間

　本計画は、３年毎に見直すことが定められており、第７期計画は2018年度（平成30年度）

から2020年度までの計画となります。

　次回は2020年度中に見直しを行い、2021年度から2023年度までの次期計画を策定する予定

です。

第４　日常生活圏域の設定

　第３期計画以降、高齢者の介護を地域で支える基盤整備の圏域として、日常生活圏域を設

定しました。

　旧伊達市地域は、生活に必要な施設が街中に集約され「コンパクトシティ」として広く知

られており、買い物、医療、行政サービス等生活に必要なことのほとんどは街の中心部で済

ませている方が大多数である現状となっています。

　地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するた

めの施設整備の状況、その他の状況を勘案して、旧伊達市の地域、旧大滝村の地域の２つの

日常生活圏域を設定しました。

（単位：人）

　　住民基本台帳人口（各年度３月31日現在）

2025

北海道医療計画

６次計画 ７次計画 ８次計画～

高齢者・介護伊達市高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画（2025年までの見直し）

５期（H24～26） ６期（H27～29） 　７期計画 ８期計画 ９期計画～

2008～2012 2013～20172018～2020 2021～2023

H20～H24 H25～H29

10,942 11,203 11,432 11,680 11,878

422

437

456

445 402

31.3% 32.2% 33.2% 34.1% 35.1%

34.8% 36.7%

40.1% 39.9% 40.7%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

10,000

10,500

11,000

11,500

12,000

12,500

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

圏域別高齢化率

伊達圏域 大滝圏域 伊達圏域高齢化率 大滝圏域高齢化率

（平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

2

第５　計画策定及び進行管理

　計画の策定にあたっては、介護保険事業者等へのアンケート調査により実態及び意向を把

握するとともに、庁内関係部局等で構成する「伊達市介護保険事業計画等策定検討会議」に

て審議を行い、伊達市介護保険条例第２条に基づき「伊達市介護保険等運営協議会」で協議

しました。

　本計画に基づく事業の実施状況及び、目標の達成状況については毎年度必要な分析及び

実績に関する評価を行い、その結果を介護保険等運営協議会において報告・協議し、ホーム

ページ等により広く市民に公表するとともに、北海道に報告します。

　なお、高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みについては、目標に対する実績評価及び

評価結果に基づき、本市の取り組み状況を分析し、必要があれば計画の変更を行うなどPDCA

サイクルを通じてより効果的な支援策を検討し、次期計画につなげていくこととします。

第６　被保険者及び介護者の意見反映

　65歳以上の第１号被保険者の健康状態や生活実態、ニーズを把握をするため「伊達市介護

予防・日常生活圏域ニーズ調査」及び高齢者の適切な在宅生活の継続と介護者の就労継続の

実現に向けた介護サービスの在り方を検討することを目的とした「伊達市在宅介護実態調

査」を実施しました。また、計画に対する意見を市民に多く募集するためにパブリックコメ

ントを実施し、その意見も反映しました。

PDCAサイクル：事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ

Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する

Check

評価

※

Plan

計画

ActPDCAサイクル

Do

改善 実行

3

第２章　伊達市の概況

第１　高齢者を取り巻く現状

　１　伊達市の人口・高齢化率の推移

　本市の人口は年々減少傾向にありますが、65歳以上の高齢者人口は増加を続け、2025年

には高齢化率（65歳以上の高齢者が占める割合）が39.1％になると予測されています。

　今後団塊の世代（1947年～1949年生まれ）が後期高齢者となる2025年には、75歳以上の

高齢者の増加がさらに進むと予想されます。

（単位：人）

人口実績と人口の推移

高齢者人口（65歳以上）の推移

住民基本台帳人口（各年度３月31日現在）、2017年度（平成29年度）見込み2020年度以降伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略推計人口

住民基本台帳人口（各年度３月31日現在）、2017年度（平成29年度）見込み、2020年度以降国立社会保障・人口問題研究所推計人口

（単位　棒グラフ：人　線グラフ：％）

4,176 4,112 4,011 3,980 3,874 3,805 3,706 3,452

20,661 20,259 19,721 19,225 18,717 18,612 17,292 16,223

5,515 5,604 5,763 5,866 5,873 5,913 5,693

4,692

4,096 4,195 4,223 4,291 4,334 4,378 4,469

4,845

1,753 1,841 1,902 1,968 2,073 2,106 2,676 3,103

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2020年度 2025年度

0～14歳 15～64歳 65～74歳 75～84歳 85歳以上 高齢化率 (平成24年度) (平成25年度) (平成26年度) (平成27年度) (平成28年度) (平成29年度)

5,515 5,604 5,763 5,866 5,873 5,913 5,693

4,692

4,096 4,195 4,223 4,291 4,334 4,378 4,469 4,846

1,753 1,841 1,902 1,968 2,073 2,106 2,676

3,103

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2020年度 2025年度

65～74歳 75～84歳 85歳以上 (平成24年度) (平成25年度) (平成26年度) (平成27年度) (平成28年度) (平成29年度)

4

（単位：人）

　２　一人暮らし高齢者・高齢者のみ世帯の推移

　2016年度（平成28年度）時点で一人暮らしの高齢者（65歳以上）は1,963人、高齢者（75

歳以上）のみ世帯は1,536人で年々増加しており、今後も増加を続けると見込まれます。

（単位：人）

2016年度（平成28年度）まで実績値、2020年度以降伊達市高齢者世帯確認調査推計

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

(平成24年度) (平成25年度) (平成26年度) (平成27年度) (平成28年度) (平成29年度)

総人口

対前年度比

2020年度 2025年度

36,201 36,011 35,620 35,330 34,871

99.5% 98.9% 99.2% 98.7% 99.8%

34,814 33,836 32,315

95.8% 91.5%

101.3% 101.0% 105.9% 104.2%

11,364 11,640 11,888 12,125 12,280 12,397 12,838 12,640

5,913 5,693 4,692

101.6% 102.8% 101.8% 100.1% 100.7%

5,515 5,604 5,763 5,866 5,873

97.1% 80.0%

102.4% 100.7% 101.6% 101.0% 101.0% 104.1% 112.9%

4,334

1,968

39.1%

うち75歳～84歳

136.0% 157.7%

31.4% 32.3% 33.4% 34.3% 35.2% 35.6% 37.9%

2,106 2,676 3,103

105.0% 103.3% 103.5% 105.3% 101.6%

4,378 4,469 4,845

対前年度増減

2,0731,753

高齢化率

住民基本台帳人口（各年度３月31日現在）、2017年度（平成29年度）見込み2020年度以降伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略推計人口

4.80.9 1.1 0.9 0.9 0.4 3.6

1,841 1,902

高齢者人口

対前年度比

うち65歳～74歳

対前年度比

対前年度比

うち85歳以上

対前年度比

4,096 4,195 4,223 4,291

102.4% 102.1% 102.0%

1,821 1,867 1,916 1,963 2,167

2,452

1,307 1,348 1,445 1,536

1,956

2,743

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2020年度 2025年度

一人暮らし 高齢者夫婦

(平成25年度) (平成26年度) (平成27年度) (平成28年度)

5

　３　認定者数の推移（介護度別人数）

　本市の要支援・要介護認定者数は、第６期計画の最終年度である2017年度（平成29年度）

には2,292人、要介護認定率は18.5％と見込んでいます。

　2017年度（平成29年度）から介護予防・日常生活支援総合事業が始まったことにより、

2018年度（平成30年度）から2020年度は減少となっていますが、団塊の世代が75歳となる

2025年には認定者が増加していくものと思われます。（単位：人・％）

　４　年齢階層別認定率

　要支援、要介護認定率を年齢階層別に見ると、75歳を超えると高くなっています。

　本市では、75歳以上の高齢者数の増加がさらに進むと予想されていることから、今後も

要支援、要介護認定者が増加していくものと考えられます。（単位：％）

国民健康保険団体連合会受給者台帳人数（2017年（平成29年）3月末）

第１号被保険者：原則として伊達市に住所を有する65歳以上の方

第２号被保険者：原則として伊達市に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方

介護予防・日常生活支援総合事業：介護保険法の改正により2015年（平成27年）４月に施行された事業

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

40～64歳

計

47

2,305

1,181

316

108108

第１号被保険者

138220256192159

9 11

69 54 49 39 11 21

79

11 7

※

※

※

8

27 31 38 33 13 160

52 34 39 52285130

65～69歳 8 7

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２

厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報（年度末実績）、2017年度（平成29年度）見込み2018年度（平成30年度）以降「「見える化」システム」による伊達市の推計値

要介護３ 要介護４ 要介護５ 計

第２号被保険者 111

8795

10 17 17

73

194

1 8

361 389 525 404 258 174

99

3.5% 7.1% 14.0%

23.1%

52.3%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上

302 337 361 332 280 278 280 320

356 374 389 379 333 336 338 378

516 527 525 529 513 506 499

549

355 357 404 419 423 434 457

539 251 263 258 262

253 254 256 293 174 160 174 171

172 181 191

225 187 179 194 200

189 188 194

215

15.0%

16.0%

17.0%

18.0%

19.0%

20.0%

21.0%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2025年度

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 認定率

(平成26年度) (平成27年度) (平成28年度) (平成29年度) (平成30年度) (平成31年度)

6

第２　第６期計画の実績・総括

　１　高齢者施策・地域支援事業の実施状況

　（１）実施事業

　第６期計画における高齢者施策は、基本理念を「住み慣れた地域で健やかに安心して自分

らしく生活できる地域づくり」とし、３つの基本目標を定めて実施しました。

（各事業の実績については、資料編に掲載しています。）

　　　●基本目標１　介護予防・健康づくりの推進

　　　●基本目標２　高齢者の生きがいづくりの推進

　　　●基本目標３　安心して暮らせるための環境づくりの推進

・寝たきり高齢者等移送サービス ・養護老人ホーム

　事業 ・ケアハウス、介護付き有料老人

・一人暮らし高齢者等訪問・電話 　ホーム、高齢者向け住宅

　サービス事業 ・民生委員等と連携した高齢者世

・日常生活用具給付事業 　帯の見守り支援

一次予防事業：65歳以上の元気な高齢者を対象とした、生活機能の維持又は向上を図るための事業

二次予防事業：要介護状態・要支援状態にはないが、そのおそれがあると考えられる65歳以上の高齢者を対象にし

た、介護が必要な状態とならないようにできる限り予防するための事業

※

※

事業区分 事業内容

高齢者施策 ・生活管理指導等短期宿泊事業

地域支援事業

・すこやか高齢者把握事業 ・プール利用型介護予防事業（シ　ニアらくらくトレーニング）・通所型介護予防事業

・訪問型介護予防事業 ・一次予防事業・二次予防事業評　価事業・介護予防講座

・介護予防講習会（大滝区のみ） ・地域リハビリテーション活動支　援事業・介護予防地域住民等支援グルー

　プ活動事業 ・ボランティアの育成・支援

高齢者施策・老人クラブ運営費補助金 ・長寿祝金支給事業

・高齢者はつらつ交流事業助成金

地域支援事業・ボランティアの育成・支援（再掲） ・介護予防地域住民等支援グルー

　プ活動事業（再掲）

・アクティビティ（音楽活動）事業

その他 ・第２次健康づくり伊達21の推進 ・生涯学習、スポーツの推進

事業区分 事業内容

その他 ・雇用の促進 ・生涯学習、スポーツの推進（再掲）

事業区分 事業内容

・高齢者緊急通報サービス事業

・救急医療情報キット（安心キッ　ト）配付事業

高齢者施策

・事業者協力による高齢者等地域　見守り活動（もしかしてネッ　ト）の推進

7

※は大滝区のみ

・ＬＳＡ（生活援助員）による地 ※高齢者生活援助事業

　域見守り事業の実施 ※生き生きデイサービス事業

※高齢者入浴サービス事業 ※高齢者福祉バス助成事業

※高齢者等外出支援サービス事業

・地域包括支援センターの機能強化

・地域ケア会議の充実

・ボランティアの育成・支援（再掲） ・シルバーハウジング事業

・食の自立支援事業 ・認知症介護者の集い

・認知症の知識の普及啓発事業 ・家族介護教室事業

・認知症サポーター養成事業 ・家族介護用品支給事業

・認知症ケアパスの作成、普及 ・家族介護慰労事業

・認知症地域支援推進員の配置 ・家族介護交流事業

・認知症高齢者を支える地域ネッ ・介護マークの普及促進

　トワークの活用 ・日常生活自立支援事業の普及と

　利用促進

・成年後見制度利用支援事業

・認知症初期集中支援チームの設 ・高齢者虐待防止、詐欺被害防止

　置に向けた準備 　の推進

・在宅医療・介護連携推進協議会

　の設置

　（２）事業費の状況

計画比 計画比

　介護予防事業は、二次予防把握事業の縮小や、二次予防対象者向けの通所、訪問介護予防

事業への参加率が低かったことから、計画よりも実績が少ない結果となりました。

　任意事業は、2015年度（平成27年度）をもって「食の自立支援事業」が廃止となったこと

に伴い、計画よりも大幅に実績が減りました。この事業は、市が主体となり配食サービスを

行う事業ですが、同程度の金額でサービスを提供する民間事業者が充実したことから廃止と

なりました。

支え合い連携手帳：認知症専門医療機関、地域医療機関、薬局、介護関連施設等が認知症の方の病状、生活状況や介護状況、服薬状況などの情報を記入し、情報共有や連携を図るための手帳

※

高齢者施策（一般会計）

その他

任意事業

包括的支援事業

包括的支援事業・任意事業54,000,000

40,500,000

・災害時の援護体制の推進

区分

13,500,000

介護予防事業

地域支援事業費62,000,000

8,000,000

59,219,566

4,931,179

54,288,387

62,000,000

8,000,000

54,000,000

39,088,831

15,199,556

97.5%

95.5%

計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

高齢者施策

・生活支援コーディネーターの配

　置に向けた準備

・支え合い連携手帳（地域連携パ　ス）の普及

（単位：円）　

262,667,000

計画

事業区分 事業内容

計画 実績

256,009,940

実績

305,079,000

地域支援事業

61.6%

100.5%

96.5%

112.6% 14,035,000

279,334,000

71,157,000

11,241,000

59,916,000

45,881,00040,500,000

13,500,000

299,191,411

56,558,589

6,209,675

50,348,914

39,331,056

11,017,858

98.1%

91.2%

77.6%

93.2%

97.1%

81.6%

8

　（３）施策の総括

●基本目標１　介護予防・健康づくりの推進

　地域や個人の特性に応じた多様な介護予防事業の展開として、地区毎に開催する介護予防

教室や健康カラオケを活用した伊達はつらつ元気塾事業を実施しました。また、介護予防に

取り組む自主活動グループの立ち上げ支援等、様々な通いの場づくりに取り組みました。グ

ループの数は今後も増加する予定のため、介護予防事業費の増加が見込まれます。

　一方で、二次予防対象者のうち通所型・訪問型介護予防事業の参加希望者が少なく、より

専門的な指導に課題が残りました。2017年（平成29年）４月から介護予防・日常生活支援総

合事業に移行したことに伴い、これまで以上に伊達市の実情に合わせた介護予防事業の展開

が求められると考えます。

●基本目標２　高齢者の生きがいづくりの推進

　高齢者の生きがいづくり・仲間づくりの推進として、介護予防グループや老人クラブへの

支援を行いました。社会参加活動のひとつとしては、地域で健康カラオケを実践する音楽健

康指導士（準２級）の資格取得支援を実施しました。

　また、介護予防に取り組んだり世話人として活動するとポイントが付与される、伊達はつ

らつポイント事業を2017年度（平成29年度）より開始しました。

　今後も就労をはじめとした高齢者の活躍の場の確保や環境整備が重要と考えます。

●基本目標３　安心して暮らせるための環境づくりの推進

　地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が地域で生活する上で重要な「医療と介護」

「生活支援」について協議の場を設け、市の現状や課題、解決策を検討しました。

　医療と介護では、在宅医療や看取りについての講演会を市内10ヶ所で開催し、市民への普

及啓発を行いました。また、高齢者の生活を支える様々な職種を対象とした多職種勉強会を

開催し、多職種間で顔の見える関係づくりに取り組みました。

　生活支援では、公助や共助に加えて「互助」の重要性についての市民向け説明会や講演会

を開催しました。2017年度（平成29年度）には、生活支援コーディネーターを配置し地区毎

の課題を話し合う地域づくり座談会を３地区で開催しました。

　認知症施策のひとつとして、認知症疾患医療センター２機関、認知症地域支援推進員と

「認知症ガイドブック（ケアパス）」を作成し、市民への普及啓発を行いました。

　また、2017年（平成29年）７月からは認知症の方を地域で見守るためのツールとして、認

知症の方に反射シール等を給付する認知症高齢者見守り事業を新たに開始しました。

　地域包括ケアシステムの構築に向けては、今後も継続して事業を展開していくことが重要

であると考えます。

健康カラオケ：カラオケの画面に流れる映像や歌、音楽に合わせて体操や脳トレなどを行うもの

互助：住民同士の支え合い・助け合い、ボランティアやNPO法人の活動など※

※

9

　２　介護施策の実施状況

　（１）介護サービスの利用状況

　　ア．居宅サービス

　訪問入浴介護については、計画に対し実績の方が上回っていますが、利用者数は６名と

少なく見込んでいたため計画の範囲以内と考えています。居宅療養管理指導については、

2016年度（平成28年度）より近隣の医療機関が訪問診療を始めたことによる増加となって

います。通所介護については、計画に対し実績が下回っておりますが、2016年（平成28年）

４月から定員18名以下の小規模通所介護が地域密着型に移行したことが要因となっていま

す。また、短期入所療養介護の増加に伴う要因としては、特別養護老人ホームや老人保健

施設に入所予定の方が、施設に入所するまでの間に介護療養型医療施設の短期入所を利用

したことによる増加と考えられます。

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

14 居宅介護支援

サービス種目 区分計画 実績 計画比 計画 実績 計画比 計画

20,994 89.5% 24,171

回数 365 548 150.1%

回数 22,783 22,100

365 535 146.6% 365

1 訪問介護

2 訪問入浴介護

回数 4,344 3,843 88.5% 4,474

97.0% 23,467

3,439 76.9% 4,6093 訪問看護

回数 3,196 2,664 83.4% 3,291 3,194 97.1% 3,3904 訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

607 352.9% 190

回数 23,449 22,545 96.1% 25,929 9,032

人数 157 176 112.1% 172

34.8% 28,670

5 居宅療養管理指導

6 通所介護

回数 14,296 13,633 95.4% 14,439 15,916 110.2% 14,5837 通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

6,713 83.4% 8,213

日数 301 467 155.1% 316 510

日数 7,894 6,097 77.2% 8,052

161.4% 331

8 短期入所生活介護

9 短期入所療養介護

人数 864 897 103.8% 888 990 111.5% 91210特定施設入居者生活介護

人数 3,142 3,378 107.5% 3,237 3,702 114.4% 3,33411 福祉用具貸与

84 67.2% 131

人数 102 92 90.2% 102 91

人数 119 84 70.6% 125

89.2% 102

12 特定福祉用具購入

13 住宅改修

人数 8,221 7,155 87.0% 8,976 6,882 76.7% 9,800

10

　　イ．地域密着型サービス

　小規模多機能型居宅介護については、開設時期が遅れたことにより実績が伸びませんで

した。地域密着型通所介護は、計画では見込んでいませんでしたが、2016年（平成28年）

４月より定員18名以下の小規模通所介護が地域密着型へ移行したことから実績として計上

されています。

　定期巡回型随時対応は、市内に提供する事業所は無く住所地特例者による実績となって

います。

　　ウ．施設サービス

　介護老人保健施設サービスについては、市内施設利用、住所地特例者の利用を見込んで

計画しましたが、利用者が伸びなかったことにより、計画と比べ低い実績となっています。

　施設サービス全体としては、計画比94.6％とほぼ計画どおりとなっています。

地域密着型サービス：今後増加が見込まれる認知症高齢者や、中重度の要介護高齢者等ができる限り住み慣れた

地域での生活が継続できるように、2006年（平成18年）４月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系

で保険者が事業者の指定・監督を行う

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

5認知症対応型共同生活介護（短期入所）

6介護老人福祉施設入所者生活介護

7 地域密着型通所介護

1 介護老人福祉施設

2 介護老人保健施設

サービス種目

1認知症対応型通所介護

2小規模多機能型居宅介護

3認知症対応型共同生活介護

4 定期巡回随時対応

14,811

0

1,799 1,360 75.6%

946 80.4%

実績

44.7%

計画比

回数 348 324 93.1% 348 341 98.0% 348

回数

回数

回数 5 0

115

85 38

回数 1,176 1,078 91.7% 1,176

区分計画 実績 計画比 計画 実績

計画

1,835

サービス種目 区分計画 実績 計画比 計画

計画比 計画

284

回数 1,763 1,406 79.8%

1,176

回数

3,060

人数 2,400 2,164 90.2% 2,520 2,180 86.5% 2,520

人数 2,820 2,789 98.9% 2,940 2,912 99.0%

105.8% 900人数 900 875 97.2% 9003 介護療養型医療施設

※

926

11

　　エ．介護予防サービス

　介護予防通所介護については、機能訓練に特化した通所介護事業所の新設や定員増によ

り計画を大幅に上回る実績となりました。

　介護予防居宅療養管理指導は居宅サービスと同じく近隣医療機関が訪問診療を開始した

ことによる増加となりました。

　　オ．地域密着型介護予防サービス

　計画では利用者を見込みましたが実績はありませんでした。

3介護予防認知症対応型共同生活介護

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

7介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

8介護予防短期入所生活介護

9介護予防短期入所療養介護

1介護予防認知症対応型通所介護

2介護予防小規模多機能型居宅介護

10介護予防特定施設入居者生活介護

11介護予防福祉用具貸与

13 介護予防住宅改修

14 介護予防支援

3 介護予防訪問看護

4介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

サービス種目

5介護予防居宅療養管理指導

6 介護予防通所介護

計画 実績 計画比 計画 実績 計画比 計画

回数 0 0

区分

1 介護予防訪問介護

2介護予防訪問入浴介護

回数 1,943 1,874 96.4% 2,079 2,002 96.3%

458

回数 575 418 72.7% 632 484 76.6% 695

12 75.0%

日数 65 32 49.2% 65 28

回数 458 404 88.2% 458 505 110.3%

人数 84 62 73.8% 86 110 127.9% 88

回数 1,256 2,055 163.6% 1,287 2,495 193.9%

7912特定介護予防福祉用具購入

1,233 1,360

50

人数 1,121 1,033 92.1% 110.3%

人数 5,207 5,339 102.5% 5,503 6,044 109.8% 5,816

63.3% 56

人数 80 71 88.8% 89 69 77.5% 97

人数 66 50 75.8%

区分計画 実績 計画比

サービス種目計画 実績 計画比 計画

人数 0 0

12

15 0 48

人数 12 0

人数

12 0

312 255 81.7% 324

回数 1,983 1,606 81.0% 2,003 1,680 83.9% 2,023

人数 300 290 96.7%

43.1% 65

18日数 14 14 100.0% 16

12

　（２）事業費の状況

　　ア．居宅サービス

　訪問入浴、居宅療養管理指導、短期入所療養介護については利用状況と同じく計画より

も実績が上回っています。

　特定施設入所者生活介護については、住所地特例者の有料老人ホーム等への入居が一因

となっており、2016年（平成28年）４月から制度改正により有料老人ホーム、サービス付

き高齢者向け住宅が住所地特例の対象施設となったことから計画を上回る実績となりまし

た。

　通所介護については、2016年（平成28年）４月から定員18名以下の小規模通所介護が地

域密着型になったことで低い実績となりましたが、地域密着型通所介護の実績と合わせる

と計画比は、82.5％となっています。

住所地特例：社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市町村に所在する介護保険施設等に入所又は入居

をすることで施設等の所在市町村に住所を変更した場合、住所を移す前の市町村が引き続き保険者となる特例措置

※

11 福祉用具貸与

12 特定福祉用具購入

13 住宅改修 7,714,000 6,636,414 86.0%

8 短期入所生活介護

9 短期入所療養介護

10特定施設入居者生活介護

147,584,000 151,995,935 103.0%

5 居宅療養管理指導

6 通所介護

7 通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 103,622,000 99,572,993 96.1%

3 訪問看護

4 訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 17,245,000 14,467,381 83.9% 17,727,000 17,697,112

1 訪問介護

（単位：円）

サービス種目2015年度h

（平成27年度）

2 訪問入浴介護

72,530,000 75,572,370 104.2% 74,561,000 71,998,310 96.6%

2016年度（平成28年度）

2017年度(平成29年度)

計画 実績 計画比 計画 実績 計画比 計画

76,798,000

4,115,000 6,201,789 150.7% 4,107,000 6,104,275 148.6% 4,107,000

30,047,000 26,070,700 86.8% 30,888,000 22,795,691 73.8% 31,815,000

18,259,000

709,000 1,009,616 142.4% 779,000 3,057,208 392.5% 857,000

181,755,000 162,326,560 89.3% 201,786,000 61,402,395 30.4% 225,703,000

99.8%

105,500,000

55,546,000 40,382,274 72.7% 56,547,000 44,544,014 78.8% 57,678,000

2,606,000 4,303,133 165.1% 2,731,000 4,572,537 167.4% 2,868,000

104,455,000 107,058,641 102.5%

158,294,000

29,464,000 32,586,783 110.6% 30,348,000 35,406,107 116.7% 31,258,000

4,050,000 2,946,219 72.7% 4,253,000 2,202,304 51.8% 4,466,000

153,056,000 170,294,917 111.3%

7,714,000

97,819,000 96,476,298 98.6% 104,730,000 95,556,771 91.2% 112,346,000

計 754,806,000 720,548,465 95.5% 793,682,000 648,585,043 81.7% 837,663,000

7,714,000 5,894,761 76.4%

14 居宅介護支援

13

　　イ．地域密着型サービス

　地域密着型通所介護については、制度の改正により18人以下の小規模通所介護が地域密

着型になったことによる増加となっています。小規模多機能型居宅介護については事業所

開設が予定よりも遅れたことで計画よりも下回っています。

　　ウ．施設サービス

　介護施設サービスについては、ほぼ計画どおりとなりました。

5認知症対応型共同生活介護(短期入所)

6介護老人福祉施設入所者生活介護

7 地域密着型通所介護

2小規模多機能型居宅介護

3認知症対応型共同生活介護

4 定期巡回随時対応 210,837

1認知症対応型通所介護

16,805,000 15,200,276 90.5% 17,108,000 14,469,979

（単位：円）

サービス種目2015年度h

（平成27年度）2016年度

（平成28年度）2017年度(平成29年度)

計画 実績 計画比 計画 実績 計画比 計画

17,450,000

2,561,000 151,389 5.9% 8,505,000

288,948,000 260,756,544 90.2% 288,408,000 223,034,634 77.3% 288,534,000

84.6%

40,545 0

67,512,000 68,613,031 101.6% 68,575,000 75,402,577 110.0% 68,747,000

0

計 373,265,000 344,821,233 92.4% 376,652,000 418,038,639 111.0% 383,236,000

104,980,060

（単位：円）

サービス種目2015年度h

（平成27年度）2016年度

（平成28年度）2017年度(平成29年度)

計画 実績 計画比 計画 実績 計画比 計画

672,944,000

2 介護老人保健施設 612,717,000 552,327,381 90.1% 635,956,000 548,882,571 86.3% 636,761,000

1 介護老人福祉施設 623,698,000 592,534,539 95.0% 646,889,000 632,304,778 97.7%

313,427,000

計 1,545,159,000 1,441,892,173 93.3% 1,594,478,000 1,492,610,166 93.6% 1,623,132,000

3 介護療養型医療施設 308,744,000 297,030,253 96.2% 311,633,000 311,422,817 99.9%

14

　　エ．介護予防サービス

　介護予防通所リハビリテーションの実績が計画を下回ったのは、訪問リハビリテーショ

ンの利用者が増加したことによる減少となっています。介護予防通所介護については、機

能訓練に特化した通所介護の利用者が増えたことによるものです。

　　オ．地域密着型介護予防サービス

　計画では利用者を見込みましたが実績はありませんでした。

11介護予防福祉用具貸与

12特定介護予防福祉用具購入

計

13 介護予防住宅改修 6,343,000 7,022,052

217,101,000 192,868,846

8介護予防短期入所生活介護

9介護予防短期入所療養介護

10介護予防特定施設入居者生活介護

28,007,000 21,711,877 77.5%

5介護予防居宅療養管理指導

6 介護予防通所介護

7介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

70,924,000 46,262,365 65.2%

3 介護予防訪問看護

4介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

2,295,000 1,961,376 85.5% 2,291,000 2,429,304

1 介護予防訪問介護 35,473,000 30,576,611 86.2% 38,405,000 32,941,961 85.8%

2介護予防訪問入浴介護

（単位：円）

サービス種目2015年度h

（平成27年度）2016年度

（平成28年度）2017年度(平成29年度)

計画 実績 計画比 計画 実績 計画比 計画

0 0

3,651,000 2,365,500 64.8% 4,028,000 2,710,281 67.3% 4,453,000

2,291,000

541,000 409,275 75.7% 550,000 559,768 101.8% 561,000

40,056,000 52,450,426 130.9% 41,944,000 63,243,314 150.8%

106.0%

75,658,000

1,560,000 917,276 58.8% 1,557,000 824,391 52.9% 1,557,000

356,000 505,728 142.1% 408,000 491,499 120.5% 470,000

73,182,000 48,965,747 66.9%

30,788,000

4,787,000 3,979,737 83.1% 5,735,000 5,253,837 91.6% 6,870,000

1,491,000 1,288,987 86.5% 1,789,000 1,237,014 69.1% 2,147,000

29,371,000 19,489,078 66.4%

7,675,000

14 介護予防支援 21,617,000 23,417,636 108.3% 22,855,000 26,657,846 116.6% 24,212,000

110.7% 6,978,000 6,075,082 87.1%

156,682,000

（単位：円）

サービス種目2015年度h

（平成27年度）2016年度

（平成28年度）2017年度(平成29年度)

計画 実績 計画比 計画 実績 計画比 計画

88.8% 229,093,000 210,879,122 92.0%

2介護予防小規模多機能型居宅介護

195,000 0 646,000

1介護予防認知症対応型通所介護

0 0

0 1,347,000

計 1,349,000 0 1,542,000 0 1,993,000

3介護予防認知症対応型共同生活介護

1,349,000 0 1,347,000

15

　（３）施策の総括

　第６期伊達市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は「住み慣れた地域で健やかに安

心して自分らしく生活できる地域づくり」を基本理念に、介護保険第１号被保険者の３年

間の保険料率を確定するために３年間の人口、被保険者、認定者及び介護事業費、介護予

防事業費を見込み、2014年度（平成26年度）中に策定しました。

　実績としては、伊達市における総人口、被保険者、介護認定者については、多少の誤差

はありますがほぼ計画の範囲以内となりました。介護給付費、介護予防給付費についても

実績の計画比は、2015年度（平成27年度）95.7％、2016年度（平成28年度）95.0％となり

計画どおりとなっています。

　今後も少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の急速な増加とともに、要介護者の増加が

見込まれますが、介護予防・認知症予防の推進に努め、要介護状態になる前の高齢者を対

象にした介護予防事業等の継続的、効率的な実施が必要と考えます。

　また、地域包括ケアシステムの構築に向け、サービスを利用しやすい環境を整備し、保

険料、利用料に見合った介護サービス提供に努めていきます。

16

第３　高齢者施策の課題

　１　高齢化と認定者数の増加

　伊達市の高齢化率は2016年度（平成28年度）で35.2％となっており、団塊世代の多くが75

歳を迎える2025年度には39.1％になると推計され、今後も増加傾向が続くことが予想されま

す。

　また、高齢者は75歳を過ぎると急激に身体能力が低下する傾向が見られることから、

2025年度以降は認定者数の増加と共に重度化が懸念されます。

　このような中で、高齢者一人世帯や高齢者のみの世帯も同様に増加していくと思われ、高

齢者一人ひとりが自立して生き生きと暮らすための支援を行っていくことが必要です。その

ために、高齢者の多様なニーズに応える地域に合ったサービスが重要となってきます。

　２　介護保険事業費の増加

　2016年度（平成28年度）までは、サービスの種類によって伸び率にばらつきが見られます

が、高齢化とともに総事業費も増加しています。特に本市では、すべての認定者のうち要支

援１、要支援２、要介護１の軽度認定者の占める割合が多く、予防給付費の伸びが著しい現

状となっています。軽度認定者は機能回復等により自立の可能性が高いだけではなく、重症

化を防ぐことで住み慣れた地域での生活をより長く継続することが可能となります。今後、

健康づくりや介護予防、自立支援、重症化防止に向けた取り組みがますます重要になりま

す。

　３　地域包括ケアシステムの構築に向けて

　（１）自立を支援するための介護予防と介護保険サービス

　第５期計画以降に創られた「歩いて通える介護予防の場」である介護予防グループは、

現在参加する方々の介護予防活動となることに加え、介護保険サービスを利用し機能回復

した要支援・要介護認定者の受け皿としての役割が期待されます。

　地域特性や各グループの特色を生かしながら、リハビリテーション専門職等の関係機関

と連携し、より効果的な活動となるように支援する体制づくりが必要です。

　また、機能回復等による自立や重症化防止においては、市民の意識・意欲はもちろん、

ケアプラン作成をはじめ各サービス事業者の支援の在り方が重要となります。このため、

よりよい支援について各専門分野からの意見が得られ、効果的な支援につながるよう地域

ケア会議の充実を図る必要があります。

ケアプラン：介護保険制度で受けられるサービスの内容や日時などが有効に行えるように立てた計画のこと

地域ケア会議：地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の実情に沿ったネットワークを構築したり、課題を

把握し、解決する手段を導き出すための会議、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを支援する働きも持つ

※

※

17

　（２）支え合いを大切にする地域づくり

　高齢者が在宅生活を続ける上での困りごとは、買い物、移動手段、除雪等様々であり、

これらは地区毎にも異なることがわかりました。

　在宅生活を続ける上での困りごとや地区の現状を細やかに把握し、課題解決に向けて地

域と協力しながら取り組むための体制づくりが必要となります。

　また、課題解決に向けては、地域の支え合いの力を大切にするだけではなく、新たなサ

ービスの創出も含め、ボランティア、NPO法人、民間企業等と協力しながら進めることが

求められます。

　（３）在宅医療と介護の連携体制の強化

　在宅医療と介護の連携の課題として「情報共有」「連携体制の整備」「個人のスキルア　　

ップ」「地域住民への普及啓発」の４つが出されました。

　医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者が安心して在宅生活を続けるためには、在宅

医療と介護の連携は今後さらに重要となり、在宅医療・介護連携支援センターとともに、

連携の課題解決に向けた具体的な取り組みが必要となります。

　（４）認知症の方やその家族を見守る地域づくり

　認知症は、早期に発見し治療につなげることが非常に重要であることから、知識の普及

啓発や受診につなげるための支援体制の整備が大切です。　　

　また、若年性認知症の方は、就労や社会参加等の様々な分野の支援が必要です。

　認知症の方が地域で暮らし続けるためには、家族だけではなく、地域住民や介護事業所

をはじめ配達業者やコンビニエンスストア、商店等の民間事業者との連携や協力が非常に

重要であり、地域全体で見守る体制づくりの強化が求められます。　　

在宅医療・介護連携支援センター：医療ニーズや介護ニーズを持つ高齢者を支援する関係機関や関係者が相互に

スムーズな連携を行い、適切なサービスを提供するための相談機関

※

18

第３章　計画の基本理念と基本目標

第１　基本理念

　本計画では、伊達市総合計画の基本構想を踏まえた上で地域包括ケアシステムの構築を

実現するため、下記の基本理念を基に基本目標を定めます。

第２　基本目標

　高齢者ができる限り住み慣れた地域で身体状況や生活状況に応じ自立した日常生活を営

むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保

される体制、いわゆる地域包括ケアシステムを確立させていくことが重要であることから、

次の３つの基本目標を定めます。

　また、併せて要支援又は要介護状態となることの予防、要介護状態等の軽減若しくは悪

化を防止するため、様々な取り組みを推進します。

基本目標１　自立した生活を続けるための介護予防・健康づくり支援

　高齢者の生活機能低下を防止し、自立した生活を続けることができるよう健康の保持

増進や介護予防の推進に取り組みます。

基本目標２　生き生きと支え合って暮らせる地域づくりの推進

　高齢者が地域で生き生きと暮らすことができるように、趣味やスポーツ、就労、ボラ

ンティア等を通じて積極的に社会と関わりをもつための生きがいづくりを支援します。

　また、地域で支え合いながら生活することができる支援体制づくりを推進します。

基本目標３　いつまでも安心して暮らせる環境づくりの推進

　本人の意思が尊重されながら、できる限り地域で安心して暮らせるよう住まいの安定

的な確保や、在宅医療・介護の連携を図るだけでなく、地域包括ケアシステムを支える

人材の確保や資質の向上を目指すなど環境整備に努めます。

【基本理念】

「住み慣れた地域で支え合いながら生き生きと暮らせるまちづくり」

誰もが地域で安心して健やかに生き生きと暮らし続けることができるまちをつくります。

19

第３　施策及び体系

　本計画で定めた基本理念、基本目標を実現するための具体的な取り組みとして施策を定

めるとともに、施策の目標に対する実績評価及び評価結果の公表を行います。

権利擁護：高齢や障がいにより判断能力が不十分な人が、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けること

ができるよう、暮らしのサポート、悪徳商法への対応、虐待への対応等を行う支援活動

※

基本理念 基本目標 基本施策

２ 生き生きと支え合っ

て暮らせる地域づくり

の推進

３ いつまでも安心して

暮らせる環境づくりの

推進

自立支援、介護予防・重度化

防止の推進

交流の場と生きがいづくりの

推進

社会参加活動の促進

住み慣れた地域で支え合いながら生き生きと暮らせるまちづくり

日常生活の支援体制を整備

安心して暮らせるためのサー

ビスの充実

在宅医療・介護の連携推進

家族介護者支援の充実

若年性認知症を含む認知症支

援策の充実

権利擁護の推進

１ 自立した生活を続け

るための介護予防・健

康づくり支援

地域包括支援センターの機能強化

人材の確保・資質の向上

住まいの安定的な確保の推進

介護保険サービスの体制整備

20

●地域ケア会議の充実●介護予防普及啓発・地区介護予防教室事業●介護予防講習会（大滝区）●地域リハビリテーション活動支援事業●伊達はつらつ元気塾事業●生き生きデイサービス事業（大滝区）●介護予防グループ活動支援事業●生活管理指導等短期宿泊事業●アクティビティ音楽活動事業●第２次健康づくり伊達２１の推進●長生大学、高齢者スポーツの支援●生活支援体制整備事業●民生委員等と連携した高齢者世帯の見守り支援

●災害時の援護体制の整備

●高齢者福祉バス助成事業（大滝区）●老人クラブ運営費補助金

●長寿祝金支給事業●雇用の促進●ボランティア等の支援

●在宅医療・介護連携推進事業

●高齢者等緊急通報サービス事業●救急医療情報キット（安心キット）配布事業●寝たきり高齢者等移送サービス事業●一人暮らし高齢者等訪問サービス事業●日常生活用具給付事業●高齢者入浴サービス事業（大滝区）●外出支援サービス事業（大滝区）●高齢者生活援助事業（大滝区）

●生活支援担い手の養成

●認知症の知識の普及啓発●認知症サポーター養成事業●認知症高齢者を支える地域ネットワークの推進

●認知症初期集中支援チームの活動支援●認知症カフェへの支援●認知症高齢者見守り事業●成年後見制度利用支援事業●日常生活自立支援事業の普及と活用促進●高齢者虐待防止、詐欺被害防止の推進●家族介護教室事業●家族介護用品支給事業●家族介護者の交流事業●介護マークの普及啓発●在宅サービス●地域密着型サービス●施設サービス●高齢者住宅等安心確保事業●養護老人ホーム●軽費老人ホーム（ケアハウス）●介護付き有料老人ホーム●サービス付き高齢者向け住宅●その他高齢者用住宅

若年性認知症を含む認知症支援策の充実

権利擁護の推進

基本目標 基本施策 主な事業

★地域包括支援センターの機能強化★

１ 自立した生活を続けるための介護予防・健康づくり支援

２ 生き生きと支え合って暮らせる地域づくりの推進

●事業者協力による高齢者等地域見守り活動（もしかしてネット）の推進

自立支援、介護予防・重度化防止の推進

交流の場と生きがいづくりの推進社会参加活動の促進

介護保険サービスの体制整備

住まいの安定的な確保の推進

家族介護者支援の充実

人材の確保・資質の向上

日常生活の支援体制を整備

在宅医療・介護の連携推進安心して暮らせるためのサービスの充実

３ いつまでも安心して暮らせる環境づくりの推進

21

第４章　高齢者施策・地域支援事業の推進

基本目標１　自立した生活を続けるための介護予防・健康づくり支援

　現状と課題

　本市の高齢化率は、2017年（平成29年）10月末現在35.6％となっていますが、2025年に

は39.1%と推計される等、高齢者のさらなる増加が見込まれています。

　伊達市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下、伊達市ニーズ調査）によると、介護

や介助が必要になった原因に運動器の機能低下が影響しています。また、過去１年間に転

倒した人は33.1％で、転倒に対する不安を感じる人は47.7％いました。これらのことから、

介護予防の重点として、運動機能の維持・向上を図るための取り組みが重要です。

　さらに、元気な高齢者の介護予防を支援するだけでなく要介護認定を受けた高齢者の介

護保険サービス卒業の受け皿となるように、より効果的な介護予防活動を支援できる体制

づくりを推進する必要があります。

伊達市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

　今後の取り組み

　介護予防に取り組む通いの場を増やすために、介護予防の普及啓発や地区介護予防教室

を展開します。また、効果的な介護予防活動に向け、リハビリテーション専門職と連携し

ます。高齢者の自立支援のために事業内容や形式を検討、工夫しながら取り組みます。

17.0% 17.0%

14.0% 13.5%

10.0％ 8.5%

8.0% 7.5%

6.0% 6.0%

5.0% 5.0%

2.5% 1.5%

12.5%

骨折・転倒 高齢による衰弱

関節の病気 視覚・聴覚障害

脊椎損傷 心臓病 糖尿病 認知症 脳卒中

がん 呼吸器の病気

腎疾患 不明

パーキンソン病 その他

【介護・介助が必要になった主な原因】

9.6%

23.5%

65.0%

1.9%

【過去1年間に転んだ経験】

何度もある

1度ある

ない

無回答

13.5%

34.2%

32.2%

17.7% 2.5%

【転倒に対する不安について】

とても不安である

やや不安である

あまり不安でない

不安でない

無回答

22

　具体的取り組み

●地域ケア会議の充実

　地域包括支援センターと連携し、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会

基盤の整備とを同時に進めるため、地域ケア会議を実施します。

　具体的には、医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、

介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高めます。

　また、個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化

し、共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくりにつなげます。

●介護予防普及啓発・地区介護予防教室事業

　要支援又は要介護状態になることの予防及び生活機能全体の向上を図るため、地区介護

予防教室を実施するとともに、住民同士が継続して介護予防に取り組んでいただくために

自主活動グループの立ち上げ支援も行います。また、いきいき百歳体操を取り入れた出前

講座等を実施し介護予防や重度化防止を進めます。

　地区介護予防教室は、これまで実施していない地域や自主活動グループのない地域を重

点的に実施します。

・地区介護予防教室 （単位：回）

・いきいき百歳体操の普及 （単位：回）

●介護予防講習会（大滝区）

　介護予防や健康に関する事項について、正しい知識の普及を図るため、体験型プログラ

ムを取り入れる等、関係機関と連携しながら講習会を実施します。

いきいき百歳体操：高知県が開発したおもりを使った効果的な筋力運動を伊達市版にアレンジしたもの

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

実績 実績 目標値

開催数 3 1 3 3 3

項目

出前講座開催数 2 1 5 5 5

項目実績 見込 目標値

※

自立支援、介護予防・重度化防止の推進

拡充

23

●地域リハビリテーション活動支援事業

リハビリテーション専門職と連携し、介護予防グループ等の参加者に対し機能測定、そ

れに基づく評価の実施、対象に合った運動方法の助言を専門的見地から行うことで、要支

援又は要介護状態となることを防ぐとともにグループ活動に参加し続けられるよう効果的

な介護予防活動に取り組みます。

　また、地域ケア会議等においてリハビリテーション専門職と連携し、自立支援に向けた

取り組みを行います。

●伊達はつらつ元気塾事業

　有珠、黄金地区コミュニティセンターで、健康カラオケを利用した健康づくりプログラ

ムを通じ、転びにくい身体づくりや認知症予防を行います。

　地域住民への周知や声かけにより利用者増に努めます。（単位：人）

●生き生きデイサービス事業（大滝区）

　デイサービスセンターで、食事や入浴の他レクリエーションを楽しみ、充実した一日を

過ごすことで、心身機能を維持し、閉じこもりを防ぎます。

（単位：回）

●介護予防グループ活動支援事業

　地域で積極的に介護予防に取り組むボランティアや自主活動グループ等の育成や支援を

行います。また、貸出用の介護予防にも効果的なレクリエーション用品の充実により、プ

ログラムの多様化・活性化を図ります。

　なお、介護予防グループは、2023年までに30グループ設立されることを目標に、毎年度

グループの複数設立に向け支援をします。

（単位：グループ・人）

介護支援専門員：要支援・要介護認定者およびその家族からの相談を受け、介護サービスの給付計画を作成し、

他の介護サービス事業者との連絡、調整等を行う有資格者のこと

※

項目実績 見込 目標値

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

実績 見込 目標値

実参加者数 647 594 605 610 615

項目2016年度

（平成28年度）2017年度

（平成29年度）2018年度

（平成30年度）2019年度

（平成31年度）2020年度

利用回数(回) 112 180 200 220 240

利用実人数（人） 5 5 5 6 7

項目実績 見込 目標値

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

延べ参加者数 9,300 9,500 10,000 11,500 13,000

介護予防グループ数 14 16 19 22 25

拡充

24

●生活管理指導等短期宿泊事業

　施設と連携しながら、心身機能低下の心配がある高齢者に対し、短期宿泊を通じて生活

習慣の指導や体調の管理を行うことで、要介護状態の予防を図ります。

●アクティビティ音楽活動事業

　高齢者が音楽活動を通じ、心身機能の低下を防ぐことで、在宅生活の継続を支援します。

また、参加者の満足度を高め、より効果的な事業の推進に努めます。

●第２次健康づくり伊達21の推進

　本市の健康増進計画である「第２次健康づくり伊達21」は、健康寿命を延ばし、元気で

活力あるまちづくりを目指して、市民と関係機関・団体、行政が一体となって取り組む健

康づくりの指針です。

　健康づくりに関する情報を市民に積極的に提供するとともに、地域において健康づくり

を推進する人材の確保や活動組織の育成を進め、健康的な生活習慣の実践による疾病の予

防や早期発見、早期治療により、要支援又は要介護状態となることを防ぎます。

　※担当：健康推進課

●長生大学、高齢者スポーツの支援

　高齢者の生涯学習の場である長生大学の充実や、生涯楽しめるスポーツや軽スポーツ、

レクリエーション活動を支援することで、高齢者の心身機能の維持向上と生きがいづくり

を進めます。

　※担当：生涯学習課

介護予防グループ：概ね65歳以上の市民が中心となって営利を目的とせず、特定の活動だけではなく介護予防に

関する教室及び勉強会等を開催できる等、広く介護予防に資する事業に取り組む団体

※

25

基本目標２　生き生きと支え合って暮らせる地域づくりの推進

　現状と課題

　伊達市ニーズ調査によると、外出する頻度について「ほとんど外出しない」や「週１回」

と回答した高齢者が約20％います。さらに、老人クラブを含めた趣味のグループやボラン

ティア等への参加をしていない高齢者は約30～40％いる状況です。

　高齢者がいつまでも元気で生き生きと暮らすためには、高齢者が長年培ってきた知識や

経験、能力などを発揮できる機会を確保し、生きがいや充実感を高めることが大切です。

　さらに、高齢者が生きがいを持つことは介護予防や閉じこもり予防につながります。

　伊達市ニーズ調査によると、ご近所同士の支え合い、助け合いの中でできると思う支援

（既に実施しているものを含む）として、「見守り・声かけ」や「除雪」、「おかずのお

すそ分け」と答えた人が約30％いました。

　高齢化率の増加、少子化に伴い支える側が減少する中で、介護保険サービス等の公的サ

ービスに加えて、住民同士の支え合い・助け合いといった「互助」も重要となっているこ

とから、地域との話合いの場を設ける等取り組みを進める必要があります。

伊達市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

32.4%

30.6%

27.1%

24.7%

14.2%

12.4%

10.0%

9.3%

6.7%

5.8%

3.8%

2.8%

2.4%

1.5%

見守り・声かけ

特になし

除雪

おかずのおすそ分け

身近な相談相手

ゴミだし

買い物代行（病院、買い物など）

災害時の避難誘導

外出同行

送迎

掃除・洗濯

サロンなどの定期的な集いの場

食事の支度

その他

【ご近所同士の支え合い、助け合いの中でできると思う支援】

5.6%

14.2%

47.1%

31.8%

1.2% 【外出の頻度】

ほとんど外出しない

週1回

週2～4回

週5回以上

無回答

26

　今後の取り組み

　高齢者が互いに集い、交流し、趣味や就労だけでなく、自分ができる支え合い、助け合

いを通じた社会参加の場をつくることで、高齢者が生きがいを持って地域で暮らすことに

つながります。

　そのため、高齢者が地域で生き生きと暮らすことができるよう、趣味やスポーツ、就労、

ボランティアなどを通じて積極的に社会と関わりを持つための生きがいづくりや地域で支

え合いながら生活する支援体制づくりを進めます。

　具体的取り組み

●生活支援体制整備事業

　高齢者が身体状況や生活状況に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、日常の

生活支援を可能な範囲で助け合うことのできる生活支援体制の整備を行うため、次の取り

組みを行います。

　（１）生活支援体制整備協議体

　高齢化率の増加、少子化に伴う働き手（支える側）が減少する中で、介護保険サービス

等の公的サービスに加えて住民同士の支え合い・助け合いの地域づくりを目指し、連合自

治会長はじめ地区社会福祉協議会会長、地区民生委員児童委員協議会会長、介護予防グル

ープの代表等地域の代表者が参画する協議体を定期的に開催し、情報の共有や連携強化を

図り地域での支え合い・助け合いの体制づくり等を協議、推進します。

　（２）生活支援コーディネーターの活動支援

　地域での支え合い・助け合い活動をはじめとして「高齢者の生活を支援する体制」の整

備を推進する生活支援コーディネーターの活動を支援します。

　（３）支え愛★地域づくり座談会

　高齢者が地域で暮らし続けるために、地域ごとの現状やニーズを把握し、地域で必要な

支援を関係者で検討し共有するため、各地区で支え愛★地域づくり座談会を開催します。

　（４）生活支援サービスの創出

　（１）から（３）の取り組みやボランティア、ＮＰＯ法人、民間企業等との協力により

現存のサービスの再編や新たなサービスの創出を進めます。

協議体：定期的な情報共有及び連携強化の場として中核となるネットワーク。生活支援体制整備事業における協議体は、地域の多様なメンバーが主体となり、地域の現状や地域でできることなどを自由に話し合う場のことをいう生活支援コーディネーター：地域支え合い推進員とも呼ばれ、地域にある様々な活動や支え合いの発掘・発信、またそれらの取り組みを生かし、地域住民と専門職、様々な機関などをつなぎ、ニーズとサービスのマッチングを行う役割を担う者

※

※

日常生活の支援体制を整備

拡充

27

・支え愛★地域づくり座談会 （単位：回）

●民生委員等と連携した高齢者世帯の見守り支援

　民生委員による高齢者世帯等の実態調査を実施し、対象高齢者の情報を共有することに

より孤立化の防止や緊急時に迅速な対応ができる体制づくりを進めます。

●災害時の援護体制の整備

　災害時における避難行動要支援者の安全確保を図るべく、対象者の名簿を作成し、関係

者間で情報を共有し、円滑かつ安全に避難するため避難支援体制の構築に努めます。

●事業者協力による高齢者等地域見守り活動（もしかしてネット）の推進

　高齢者等の異変や行方不明者の捜索に早期に対応できるよう、市内を配達等で巡回して

いる事業者等との連携や協力体制の推進、異変通報に関する市民への普及啓発により、地

域での高齢者の見守り体制の充実を図ります。（単位：か所）

●高齢者福祉バス助成事業（大滝区）

　70歳以上の高齢者を対象にシルバーパス（伊達～倶知安間のバス無料乗車券）を交付し、

外出の支援をすることで閉じこもりを防ぎ、心身機能の維持を図ります。（単位：回）

●老人クラブ運営費補助金

　高齢者の生活を健全で豊かなものにし、活発な地域活動を推進するため、老人クラブに

対し運営費の補助を行います。

避難行動要支援者：火災発生時に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ安全な避難の確保を図るため、支援を要する者

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

6 8 10

※

目標値見込実績項目

座談会開催数 - 8 24 26 28

開催地区数

項目実績 見込 目標値

- 3

9,142 9,200 9,200 9,200 9,200

協力事業者数

利用回数

134 136 138 140 142

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度項目

実績 見込 目標値

交流の場と生きがいづくりの推進

28

●長寿祝金支給事業

　満100歳の誕生日を迎えた方に祝金を支給し、長寿を祝福するとともに、これまでの社

会貢献に対する労をねぎらいます。

●雇用の促進

　高齢者の就労機会の確保や生きがい支援のため、シルバー人材センターに対し運営費の

補助を行います。また、シルバー人材センターの利活用について周知を行います。

　※担当：商工観光課

●ボランティア等の育成・支援

　はつらつポイント事業等を活用したボランティアの支援体制づくりを進めます。

　また、社会福祉協議会と連携しボランティアの活動の場の拡大に努めます。

・音楽健康指導士の活動回数 （単位：回）

・介護予防グループの世話人の登録人数 （単位：人）

音楽健康指導士：一般社団法人日本音楽健康協会が認定する資格で、健康カラオケの機械を使用し、「音楽健康セッション」のアシスタントを行うことができる資格

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

実績 見込 目標値

※

回数 45 50

項目実績 見込 目標値

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

308

項目

登録人数 - 218 248 278

- 36 40

社会参加活動の促進

拡充

29

　現状と課題

　伊達市ニーズ調査によると今後、どこで生活することを希望するかについて「現在の住

居に住み続けたい」が70.4％と最も高い結果となっています。

　しかし、自分で身の回りのことができなくなったり、介護が必要になっても介護をして

くれる人がいない等の様々な理由により、結果的に住み慣れた住居とは異なる場所に移動

せざるを得ない現状があります。

　そのような場合でも、できる限り高齢者が築いてきたなじみのある関係性を保ちながら

自分らしい生活を送ることができるよう、介護保険サービス等の提供体制や連携体制を充

実させ、そこで働く人材の確保や資質向上が必要となります。

　また、国の想定では、2012年（平成24年）の認知症患者数は、65歳以上の高齢者の７人

に１人でしたが、2025年には５人に１人と患者数が増える【内閣府：平成28年版高齢社会

白書引用】と予想されています。

　伊達市においても認知症高齢者が増えていくと推定されることから、認知症施策の充実

や権利擁護の取り組みも重要となります。

伊達市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

　今後の取り組み

　高齢者が地域で安心して暮らせるように、在宅医療・介護の連携や住まいの安定的な確

保、地域包括ケアシステムを支える人材の確保・資質の向上を進めます。また、認知症に

対する市民理解の促進、認知症高齢者支援及び権利擁護に努めます。

基本目標３　いつまでも安心して暮らせる環境づくりの推進

70.4%

13.7%

6.0%

4.5%

2.8%

1.6%

0.8%

現在の住居に住み続けたい

状況に応じて施設と自宅を行ったり来たりしたい

施設に住みたい

無回答

その他

現在別居中の家族（子どもなど）の住居で同居したい

病院に入りたい

【今後、生活する場所の希望について】

30

　具体的取り組み

●在宅医療・介護連携推進事業

　今後、医療や介護ニーズを必要とする高齢者が増加することから、医療と介護のさらな

る連携が重要となってきます。

　高齢者が疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続

けることができるよう、関係機関が連携し、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を

構築するため、医療と介護の連携に向けた次の各種取り組みを推進します。

　（１）地域の医療・介護サービス資源の把握

　在宅医療を担う医療資源や介護資源の情報を記載した資源マップ・リストを作成します。

　また、得られた在宅医療や介護サービスに関する情報は、市民や地域の医療・介護関係

者に周知します。

　（２）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議

　地域の医療・介護関係者等が参画する連携会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状と

課題の抽出、解決策等の協議を行います。

　（３）在宅医療・介護サービス提供体制の構築

　切れ目なく在宅医療・介護サービスが一体的に提供されるよう地域の医療・介護関係者

の協力を得ながら、体制の整備を進めます。

　（４）在宅医療・介護サービスの情報の共有支援

　地域の医療・介護関係者との研修や情報交換の場を設け、随時必要な情報を共有できる

よう支援します。

　（５）在宅医療・介護連携に関する相談支援

　医療・介護のサービス提供者からの相談に対して、必要な情報提供や支援・調整を行う

ため「在宅医療・介護連携支援センター」を設置します。

　（６）在宅医療・介護関係者の研修

　地域の医療・介護関係者を対象に研修会等を開催し、顔の見える関係づくりや多職種連

携の推進及びスキルアップに努めます。

　（７）市民への普及啓発

　在宅での看取りについての講演会を開催するなど、市民へ在宅医療・介護に関する普及

啓発を行います。

在宅医療・介護の連携推進

拡充

31

●高齢者等緊急通報サービス事業

　緊急通報用装置を貸与し、急病等の緊急時に利用者が電話やワンタッチペンダントで通

報することにより救急車の出動を依頼する等、不測の事態を未然に防ぎます。

●救急医療情報キット（安心キット）配付事業

　ひとり暮らし高齢者等に、医療情報等を記載する救急医療情報キットを配付し、救急時

における迅速かつ適切な救命作業を行えるようにします。

　また、普及活動や民生委員等との連携により新規配付に努めます。

・安心キット新規配付数 （単位：人）

●寝たきり高齢者等移送サービス事業

　病気治療（緊急の場合を除く。）のための通院や入退院、福祉施設への入退所等の移送

をリフト付きの車で行い、在宅生活の継続を支援します。

●一人暮らし高齢者等訪問サービス事業

　ボランティアが訪問することにより、安否確認をしながら、日常生活の相談や話し相手

をすることで、高齢者が安心して生活できるよう支援します。

　また、地域の見守り体制の推進とともに実人数及び利用回数増加に努めます。

・一人暮らし高齢者等訪問サービス事業の利用

●日常生活用具給付事業

　ひとり暮らし高齢者等に対し、電磁調理器、消し忘れ消化機能付きガス調理器及び自動

消火器の購入費の一部を給付することで、日常生活の安全向上を図ります。

2020年度

実績 見込 目標値

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

新規配付数

項目

159 160 160 160 160

項目実績 見込 目標値

延利用回数（回） 352 400 410 420 430

実人数（人） 10 11 11 12 12

安心して暮らせるためのサービスの充実

32

●高齢者入浴サービス事業（大滝区）

　温泉施設までの送迎、入浴中の見守り、健康相談等を行います。

・高齢者入浴サービス事業の利用

●外出支援サービス事業（大滝区）

　病気治療のための通院や入退院、福祉施設への入退所等、公的行事への参加及び各手続

きの移送を行います。

●高齢者生活援助事業（大滝区）

　庭、家周り等の手入れ、屋根の雪下ろし、家周り除排雪、その他必要な日常生活の援助

を行うことで、在宅生活の継続を支援します。（単位：回）

●生活支援担い手の養成

　高齢者が地域で生活するため、日常生活において生活支援が必要な方に対し、地域の方

等が手助けできるよう必要な基本的な知識と技術を学び、地域の支え合いの担い手になっ

ていただくための研修会や支援を行います。

・担い手研修 （単位：人）

●認知症の知識の普及啓発

　出前講座等により、認知症の正しい知識の普及に努めます。また、認知症についての正し

い知識や受けられる市内サービスをわかりやすく一冊にまとめた「認知症ケアパス（ガイド

ブック）」の普及に努めます。

50

目標値

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

実績 見込 目標値項目

利用回数

利用回数(回) 279 288 300 310 320

利用人数(人) 11 11 12 12 13

項目実績 見込 目標値

2016年度（平成28年度）

43 60 70 80

受講者数 - 10 50 50

90

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度項目

実績 見込

人材の確保・資質の向上

若年性認知症を含む認知症支援策の充実

拡充

33

●認知症サポーター養成事業

　認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を見守る「認知症サポーター」の養成講

座を実施し、年々受講者が増えるよう努めます。

　また、認知症サポーターとして活動できる場の検討を行います。

・認知症サポーター養成講座 （単位：人）

●認知症高齢者を支える地域ネットワークの推進

　認知症疾患医療センターや医療機関、介護サービス事業所及び地域の支援機関をつなぐ

役割を担う「認知症地域支援推進員」を引き続き地域包括支援センターに配置し、認知症

の方とその家族のサポートを行います。

●認知症初期集中支援チームの活動支援

　認知症の方又はその家族に早期に関わり、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構

築する「認知症初期集中支援チーム」を設置します。

　また、定期的に支援チームと市の意見交換の場を設け活動内容の充実に向けた検討と支

援を行います。

●認知症カフェへの支援

　認知症の方を地域で見守る地域づくりに向けて、認知症の方やその家族の相談場所とし

ての機能だけではなく、専門職を含め地域住民が参加し語り合うことができる認知症

カフェを支援します。現在活動している認知症カフェの開催状況や内容を聞き取りしなが

ら必要な支援を行います。

●認知症高齢者見守り事業

　認知症高齢者と介護する家族を支援するため、見守り用品の貸出（ＧＰＳ）や給付（ア

イロンラベルシール、反射シール）を行い、徘徊した際の早期発見につなげます。

　また、この取り組みを広く周知し、地域で見守る体制づくりを進めます。

認知症サポーター：認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援する応援者

認知症疾患医療センター：認知症専門医療の提供と介護サービス事業者との連携を担う中核機関として、都道府県

から指定を受けた医療機関。道内には18ヶ所あり、伊達市内は伊達赤十字病院とミネルバ病院の２ヶ所

認知症地域支援推進員：認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を

図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う者

認知症初期集中支援チーム：認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族に対して集中的（概ね６か月）に支援

する医療や福祉の専門職で編成されたチーム

2020年度

※

※

※

※

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

受講者数 82 100 120 140 160

項目実績 見込 目標値

新規

新規

拡充

34

●成年後見制度利用支援事業

　認知症高齢者や障がい者の生活、権利、財産を守り、本人の希望に沿ったサービスの提

供等を目的とした、成年後見制度の普及と活用を推進します。

　また、高齢者や障がい者の「生活」や「財産」に関する不安や困りごとについて相談に

応じ、本人のさまざまな権利が守られるよう支援する「成年後見支援センター」を平成

32年度までに設置します。

●日常生活自立支援事業の普及と活用促進

　高齢や障がいにより、日常生活の判断に不安を感じている方に対し、福祉サービスの利

用手続きの支援や日常生活における金銭管理の支援を目的とした、日常生活自立支援事業

の普及啓発・利用促進を行います。

●高齢者虐待防止、詐欺被害防止の推進

　「伊達市高齢者虐待防止ネットワーク運営会議」を開催し、関係機関・団体等の連携協

力体制を強化するとともに、虐待防止に向けた取り組みについて協議を行います。

　地域包括支援センターと密な連携を図りながら虐待ケースの対応を行う他、関係機関向

けに研修会や事例検討の機会を設けて、早期発見につなげます。

　また、高齢者が安心して生活することが出来るよう、関係機関と連携し詐欺被害等の防

止に取り組みます。

●家族介護教室事業

　家族介護者に対して、介護方法や介護者自身の健康づくりについての知識・技術を習得

するための教室を開催し、介護者の健康維持増進や介護負担の軽減を図ります。

・家族介護者教室 （単位：人）

●家族介護用品支給事業

　在宅で寝たきりや重度の介護が必要な高齢者を介護している家族に対し、介護に必要な

用品を支給することで、家族の経済的負担の軽減を図ります。

成年後見制度：高齢や精神上の障がいにより判断能力が不十分な人の財産管理や、介護、施設への入所など、身上

監護（介護施設への入退所などの生活について配慮すること）について契約、財産分割などの法律行為に対し、判

断能力の不十分な人を保護し、支援する制度

※

延参加人数 68 70 80 90 100

項目実績 見込 目標値

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

家族介護者支援の充実

権利擁護の推進

35

●家族介護者の交流事業

　家族介護者に対して旅行や交流等の機会を提供し、介護者の心身の元気回復を図ります。

・家族介護者交流事業 （単位：人）

●介護マークの普及啓発

　介護者が異性の生活用品を購入したり、トイレなどの付き添い等で、周囲から受ける誤

解や偏見を無くすため、介護マークの普及に努め、介護しやすい環境づくりを進めます。

・介護マークの配付 （単位：人）

※第５章として記載のため、省略

●高齢者等安心確保事業

　「伊達市住生活基本計画」では、本市にふさわしい住宅施策の基本となる目標や方針を

定めています。

　この計画の基本目標の一つである「少子高齢化社会に対応した安心住宅・住環境づく

り」に基づき、バリアフリー化し緊急通報装置等を備えた市営住宅（シルバーハウジン

グ）においてＬＳＡ（生活援助員）を配置し、入居者の安否確認や生活相談、緊急時対応

など、高齢者が安心して暮らせるようサービスを提供します。

・シルバーハウジング住戸数 （単位：戸）

ＬＳＡ（生活援助員）：シルバーハウジングなど高齢者が居住する集合住宅において日常生活の生活指導・相談、

安否確認、一時的な家事援助などを行うための要員、life support adviserの略

住戸数

利用者数

新規配付数

※

56 56 56 56 56

項目実績 見込 目標値

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

7 10 12 14

11 15 16 17

16

項目

18

項目実績 見込 目標値

2020年度

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度

実績 見込 目標値

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

介護保険サービスの体制整備

住まいの安定的な確保の推進

36

●養護老人ホーム　・・・　１施設　定員80名

　家庭環境や経済的な理由により、在宅で生活することが困難な高齢者が入所する施設で、

日常生活に必要なサービスを提供します。

●軽費老人ホーム（ケアハウス）　・・・　３施設　定員150名（特定施設を含む。）

　身体機能の低下や高齢等の理由から、在宅で生活することに不安がある高齢者が入所す

る施設で、日常生活に必要なサービスを提供することにより、高齢者の生活を支援します。

●介護付き有料老人ホーム　・・・　２施設　定員86名

　高齢者誰もが入居することができ、安心・安全な生活を送るために、日常生活に必要な

サービスを提供します。

●サービス付き高齢者向け住宅　・・・　２施設　定員46名

　まだ介護の必要が無い、比較的元気な時期から入居が可能な施設で、安否確認や生活相

談などのサービスを提供します。

●その他高齢者用住宅　・・・　１施設　定員７名

　高齢者が安心して住み慣れた地域で生活できるよう、グループリビング等において、常

駐のスタッフによる見守りや安否確認、食事等のサービスを提供します。

　地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口を中心として、高齢者が地域で尊厳あ

るその人らしい生活が維持できるよう支援する役割があります。

　第６期計画に引き続き、在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業、地域ケ

ア会議の充実等において、市と密接な連携を図り事業を展開します。

　また、認知症施策の推進においては、認知症地域支援推進員としての役割を担い、地域

課題の抽出や解決策の検討します。

　地域包括ケアシステムの構築に向けた中心的役割を担う機関として、地域で適切なケア

マネジメントが行われる環境を整備するとともに、地域ケア会議を開催し、地縁組織や地

域福祉活動団体と協力して、地域で支え合うネットワークの構築を進めます。

　地域包括支援センターが、地域包括ケアシステムの構築を円滑に推進できるよう、業務

量に応じた適切な人員配置や業務内容の情報公開等、地域包括支援センターの機能強化を

図ります。

グループリビング：比較的元気（必ずしも介護を必要としない）な高齢者が複数人で調理、食事、掃除などの行為

を共にし、一つ屋根の下で共同で住まう居住形態

※

地域包括支援センターの機能強化

37

第５章　介護施策の推進

第１　要支援・要介護認定者の推計　　

　第７期計画期間における要支援・要介護認定者数については、高齢化率に比例して増加

していくものと思われ、2018年度（平成30年度）から2020年度までは介護予防・日常生活

支援総合事業が開始となったことから減少すると思われますが、団塊世代が75歳となる

2025年の後期高齢者人口の増加を踏まえ、認定率は20.0％と推計しました。

【単位：人・％】

厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報（年度末実績）、2017年度（平成29年度）見込み2018年度（平成30年度）以降「「見える化」システム」による伊達市の推計値

302 337 361 332 280 278 280 320

356 374 389 379 333 336 338 378

516 527 525 529 513 506 499

549

355 357 404 419 423 434 457

539 251

263 258 262

253 254 256

293 174 160

174 171 172 181 191

225 187 179

194 200 189 188 194

215

15.0%

16.0%

17.0%

18.0%

19.0%

20.0%

21.0%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2025年度

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２

要介護３ 要介護４ 要介護５ 認定率

(平成26年度) (平成27年度) (平成28年度) (平成29年度) (平成30年度) (平成31年度)

38

第２　サービス基盤の整備　

　本市においては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設ともに待機者はいるものの、

他の施設との重複申し込み者が多く、現状として、申し込み後数週間程度で入所できてい

るということ、地域密着型グループホーム、小規模多機能型居宅介護については待機者が

おらず、定員を満たしていない事業所もあることから、第７期計画では施設整備は見込ま

ないこととします。

　しかし、2017年度（平成29年度）に入り、地域密着型通所介護が人材不足で経営困難と

なり廃止する事業所が増えていることから、今後、現存の通所介護事業所等の利用定員の

増加が考えられます。

　１　伊達市の施設整備事業状況

　（１）伊達圏域

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） ２施設 定員 86名

〃 （ケアハウス） １施設　　定員 50名

介護老人福祉施設（特養） ３施設 定員 170名

介護老人保健施設 １施設　　定員 100名

認知症対応型通所介護 １施設　　定員 10名

認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ５施設 定員　99名

地域密着型介護老人福祉施設（小規模特養） １施設 定員 29名

小規模多機能型居宅介護事業所 １事業所 定員 29名

　（２）大滝圏域

介護老人福祉施設（特養） １施設 定員　50名

介護老人保健施設 １施設 定員 200名

　２　共生型サービス

　本市は、障がいの有無にかかわらず日常生活や社会生活を営むことができる共生社会の

実現に向け、伊達市障がい者計画に基づき様々な事業を進めてきました。今後も、障がい

施策担当部署と連携を図り、地域共生社会の実現を目指します。

　また、高齢者、障がい者等支援が必要な人が地域住民と交流する「集いの場」で相互の

支え合い（互助）の拠点を目指します。

39

第３　介護従事者の確保と資質向上　

　介護従事者の人材確保に関する取り組みは、北海道が主体となり様々な事業を展開する

こととされており、本市としては、在宅医療・介護連携推進事業の１つである多職種勉強

会や、地域包括支援センターによる包括的・継続的ケアマネジメント支援業務及び地域ケ

ア会議を通して資質向上を図ります。

第４　適切な介護サービスの利用促進（適正化計画）　

　介護給付費は、高齢化による認定者の増加とともに増えています。介護給付を必要とす

る利用者を適切に認定し、利用者が真に必要とする過不足がないサービスを、事業者が適

切に提供するよう適正化を図ることで、介護保険制度の信頼性を高めていく必要がありま

す。本市においても、引き続き介護給付の適正化に努めることとします。

　１　ケアプランチェック

　2016年（平成28年）に整備したケアプランチェックマニュアルに基づき点検を行い、地

域包括支援センターの専門職と協力し、適切なサービスの利用と提供を普及啓発すること

に努めます。

　２　要介護認定の適正化

　適正な要介護認定調査を行うため、新規・変更申請について、市で調査を行います。さ

らに、更新申請者については、介護保険施設や指定居宅介護支援事業所へ認定調査を委託

していますが、２年に１度は市で調査を行うこととし、適切かつ公平な要介護認定の確保

に努めます。

　３　住宅改修等の点検

　改修工事を希望する利用者宅の実態を把握し、工事見積書の点検を行い不審な点があれ

ば、工事事業者・介護支援専門員に確認を行います。また、必要に応じて見積もり合わせ

やリハビリ専門職による機能評価及び住環境評価の実施を勧め、利用者の状態に合った住

宅改修に努めるとともに、適切な改修が行われているか確認書類の提示を求めます。

　４　縦覧点検・医療情報との突合

　国民健康保険連合会に委託し、提供されたサービスの整合性等の点検を行います。

　５　給付費通知の送付

　適切なサービス利用についての普及啓発を図るため、本人（又は家族）に対する給付状

況通知の送付実施について検討します。

包括的・継続的ケアマネジメント：ケアマネジャー等の相談窓口となり、支援困難事例への指導助言等を行い、

医療を含む関係機関との連携・協力体制づくりなどを行うこと

※

40

第５　介護保険サービスの見込み

　１　サービス量の見込み

　（１）介護給付

　要介護１以上の方が利用するサービスである介護給付については、これまでの給付実績を

勘案し、2018年度（平成30年度）から2025年度までの介護給付を次のとおり見込みました。

　　ア．居宅サービス

　イ．地域密着型サービス

5

4 訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 10,416回 12,312回 14,424回

10,236日

12,852回

13

12 特定福祉用具購入 72人 72人 84人

11

10 特定施設入居者生活介護 1,188人 1,248人

3

2 訪問入浴介護 528回 564回

9

8 短期入所生活介護 8,136日 8,976日

7

6 通所介護 10,680回 11,676回

サービス種目 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 2025年度

訪問介護 29,628回 30,576回 31,740回 41,856回1

19,752回

居宅療養管理指導 1,872人 2,328人 2,928人 3,708人

636回 768回

訪問看護 3,996回 4,584回 4,968回 6,792回

14,676日

短期入所療養介護 756日 912日 1,068日 1,548日

18,096回

通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 20,280回 23,124回 26,700回 36,852回

96人

住宅改修 108人 108人 108人 120人

1,404人

福祉用具貸与 3,876人 4,008人 4,164人 5,292人

1,308人

3,852回

小規模多機能型居宅介護 192人 216人 240人 276人

9,540人

サービス種目 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 2025年度

2

認知症対応型通所介護 1,932回 2,460回1

14 居宅介護支援 7,488人 7,560人 7,644人

2,880回

15,756回

1,164人

介護老人福祉施設入所者生活介護

348人 348人 348人 348人

5 地域密着型通所介護 12,204回 12,660回 13,284回

4

3 認知症対応型共同生活介護 1,164人 1,164人 1,164人

41

　ウ．介護保険施設サービス

　（２）予防給付

　要支援１・２の方が利用するサービスである予防給付については、これまでの給付実績を

勘案し、2018年度（平成30年度）から2020年度までの予防給付を次のとおり見込みました。

　　ア．居宅サービス

　イ．地域密着型サービス

介護医療院：介護療養病床（介護療養型医療施設）からの新たな転換先（新介護保険施設）の創設

4

3 介護療養型医療施設 960人 960人 960人

2

介護老人福祉施設 3,000人 3,060人1

5

4 介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 924回 1,104回 1,284回

3

2 介護予防訪問入浴介護 0回 0回

9

8 介護予防短期入所生活介護 300日 372日 372日

7

6 介護予防通所介護

13

12 特定介護予防福祉用具購入 60人 72人 72人

11

10介護予防特定施設入居者生活介護

228人 228人 228人

サービス種目 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 2025年度

介護医療院 984人

3,384人 3,948人

介護老人保健施設 2,220人 2,280人 2,472人 2,928人

サービス種目 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 2025年度

介護予防訪問介護1

1,632回

介護予防居宅療養管理指導 156人 204人 264人 324人

0回 0回

介護予防訪問看護 840回 1,020回 1,296回 1,728回

432日

介護予防短期入所療養介護 60日 60日 60日 60日

介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 1,728回 1,896回 2,076回 2,556回

96人

介護予防住宅改修 72人 96人 120人 168人

228人

介護予防福祉用具貸与 1,932人 2,352人 2,772人 3,420人

192人 192人

介護予防小規模多機能型居宅介護

48人 48人 48人 72人

7,140人

サービス種目 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 2025年度

2

介護予防認知症対応型通所介護

192人 192人1

14 介護予防支援 5,376人 5,544人 5,748人

24人

※

3介護予防認知症対応型共同生活介護

24人 24人 24人

42

　２　事業費の見込み

　2018年度（平成30年度）から2020年度までの総事業費を次のとおり見込みました。

　（１）介護給付

　ア．居宅サービス

　イ．地域密着型サービス

4

訪問看護 21,0393 24,307 26,528 71,874

2

訪問介護 78,4011 80,833 84,155 243,389

8

通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 140,5977 161,076 186,862 488,535

6

居宅療養管理指導 12,7665 15,990 20,220 48,976

12

福祉用具貸与 37,81311 39,532 41,476 118,821

10

短期入所療養介護 6,7609 8,159 9,544 24,463

773,929 837,662 913,666

14

住宅改修 7,38713 7,342 7,342

地域密着型通所介護 86,198 89,5495 94,091 269,838 111,841

合　　　計 497,538 510,401 521,990 1,529,929 554,598

113,340

訪問入浴介護 6,161 6,610 7,379 20,150 8,844

（単位：千円）

サービス種目 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 合　計 2025年度

25,596

通所介護 68,985 75,356 82,897 227,238 116,918

36,915

訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 29,238 34,580 40,469 104,287 55,370

13,732

特定施設入居者生活介護 205,141 216,614 227,994 649,749 245,440

259,264

短期入所生活介護 57,877 64,577 74,525 196,979 108,631

7,342

居宅介護支援 99,814 100,736 101,994 302,544 128,083

52,574

特定福祉用具購入 1,950 1,950 2,281 6,181 2,613

22,071

39,226

小規模多機能型居宅介護 24,866 28,924 31,694 85,484 36,863

2,525,257 1,174,662

（単位：千円）

サービス種目 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 合　計 2025年度

2

認知症対応型通所介護 19,9711 25,260 29,537 74,768

合　　　計

287,459

介護老人福祉施設入所者生活介護

79,173 79,209 79,209 237,591 79,2094

認知症対応型共同生活介護 287,3303 287,459 287,459 862,248

43

　ウ．介護保険施設サービス

　（２）予防給付

　ア．介護予防サービス

　イ．地域密着型予防サービス

3

2 介護老人保健施設 564,525

1

（単位：千円）

サービス種目 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 合　計

3

2 介護予防訪問入浴介護 0

1

（単位：千円）

サービス種目 2018年度（平成30年度）

4 介護医療院

合　　　計 1,559,560 1,589,029 1,709,237 4,857,826 1,985,636

2019年度（平成31年度）

2020年度 合　計 2025年度

介護予防訪問介護

8 介護予防短期入所生活介護 1,459

7

6 介護予防通所介護

5

4 介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 2,532

13

12 特定介護予防福祉用具購入 1,377

11

10介護予防特定施設入居者生活介護

17,510

9

3

2介護予防小規模多機能型居宅介護

2,651

1

（単位：千円）

サービス種目 2018年度（平成30年度）

14 介護予防支援 24,001 24,762 25,673 74,436 31,889

合　　　計 120,080 131,877 145,299 397,256 174,841

2019年度（平成31年度）

2020年度 合　計

2025年度

介護老人福祉施設 665,272 678,927 750,782 2,094,981 880,106

580,191 628,544 1,773,260 746,341

介護療養型医療施設 329,763 329,911 329,911 989,585

359,189

0 0 0 0

介護予防訪問看護 4,273 5,159 6,585 16,017 8,846

3,022 3,512 9,066 4,490

介護予防居宅療養管理指導 1,301 1,705 2,206 5,212 2,707

介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 53,445 59,484 65,945 178,874 80,986

1,818 1,818 5,095 2,177

介護予防短期入所療養介護 502 502 502 1,506 502

17,517 17,517 52,544 17,517

介護予防福祉用具貸与 7,687 9,379 11,071 28,137 13,650

1,650 1,650 4,677 2,202

介護予防住宅改修 5,993 6,879 8,820 21,692 9,875

2025年度

介護予防認知症対応型通所介護

1,557 1,558 1,558 4,673 1,558

2,652 2,652 7,955 3,809

介護予防認知症対応型共同生活介護

5,232 5,234 5,234 15,700 5,234

9,444 28,328 10,601合　　　計 9,440 9,444

44

　（３）その他介護保険事業費

　３　地域支援事業費の見込み

　高齢者の自立支援や重度化防止、地域で生き生きと暮らし続けるための地域づくり等を

行う地域支援事業は、後期高齢者の増加を踏まえ、見込んでいます。中でも介護予防・生

活支援サービス事業にいたっては利用する可能性の高い85歳以上の高齢者の増加を見込み、

次のとおり推計しました。

①＋② 3,496,740 3,630,031 3,871,202 4,539,826

（単位：千円）

サービス種目 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 合　計 2025年度

37,637 15,583

審査支払手数料 3,060 3,196 3,332 9,588 3,740

176,950 521,725 197,058

高額介護サービス費 95,470 96,518 97,523 289,511 102,550

高額医療合算介護サービス費 12,000 12,567 13,070

特定入所者介護サービス費 170,841 173,934

（単位：千円）

区分 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 2025年度

　▲2,972 　　▲1,543

標準給付見込み額（総給付費）

3,241,252 3,363,531 3,589,302 10,194,085 4,217,726

財政影響額（一定以上所得者負担の見直し）

　　　▲666 　　　▲1,097 　　▲1,209

介護予防・生活支援サービス事業163,955 177,700 191,200 223,800

一般介護予防事業

4,217,726

地域支援事業・・・・・② 255,488 266,500 281,900 322,100

標準給付見込み額・・・①（総給付費）※再掲

3,241,252 3,363,531 3,589,302

任意事業 12,788 13,000 13,200 13,400

98,300

包括的支援事業 78,745 75,800 77,500 84,900

包括的支援事業・任意事業 91,533 88,800 90,700

255 267 282 322 281 285 290 317

1,560 1,589 1,709 1,986

507 520 531 565 894 970

1,059

1,350

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

2018年度 2019年度 2020年度 2025年度

居宅サービス

地域密着型サービス

介護保険施設サービス

その他サービス

地域支援事業

百万円

35.0億円 36.3億円 38.7億円

45.4億円

(平成30年度） （平成31年度）

45

第６　第１号被保険者の保険料

　１　保険料のしくみ

　介護保険のサービス提供に要する費用は、利用者の自己負担分を除き、約半分を公費　　

（税金）で、残りの半分を40歳以上の被保険者の保険料でまかなわれます。

　第１号被保険者保険料の財源構成が22.0％から23.0％に変更となる見込みのため、23.0％

として算定しています。

65歳以上の保険料

23.0%

40歳～64歳以下の

保険料 27.0% 伊達市 12.5%

北海道 12.5%

国 20.0%

国の調整交付金

5.0%

介護保険給付費の財源

65歳以上の保険料

23.0%

40歳～64歳以下の

保険料 27.0% 伊達市 12.5%

北海道 12.5%

国 20.0%

国の調整交付金

5.0%

介護保険給付費の財源

46

　２　第１号被保険者数

　第１号被保険者について、現在の所得段階別構成率から各段階の人数を推計しました。

8.5%

第２段階 9.8% 9.8% 9.8%

第３段階 8.5%

13.3% 13.3%

15.0% 15.0%

1,074人

1,236人 1,247人 1,258人 1,239人

5,077人

第１段階 23.1% 23.1%

所得段階別加入者割合

8.5% 8.5%

第５段階 10.1%

第７段階 13.3% 13.3% 13.3%

第６段階 15.0%

第２段階

23.1%

7,948人

12,640人

4,692人

7,145人

12,838人

10.1%

第４段階 12.5% 12.5% 12.5% 12.5% 12.5%

8.5%

9.8%

10.1% 10.1% 10.1%

23.1% 23.1%

9.8%

1,605人 4,772人 1,580人

第１段階 2,914人 2,939人 2,966人 8,819人 2,920人

第３段階 1,072人 1,082人 1,091人

15.0% 15.0%

3.4%

第８段階 4.3% 4.3% 4.3% 4.3% 4.3%

1,681人

第６段階 1,892人 1,909人 1,926人 5,727人 1,896人

1,277人

第４段階 1,576人 1,591人

430人

第８段階 542人 547人 552人 1,641人 543人

436人

第７段階 1,678人 1,692人 1,707人

区分 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 合　計 2025年度

第１号被保険者

後期（75歳以上）

38,176人

21,067人

17,109人

6,900人 7,022人

前期（65～74歳） 5,713人 5,703人 5,693人

12,613人 12,725人

第９段階

所得段階別被保険者数

第９段階

所得段階別加入者割合補正後被保険者数　C

11,875人 11,980人 12,086人 11,847人

429人 433人 1,298人

第５段階 1,274人 1,285人 1,297人 3,856人

3,245人

3.4% 3.4% 3.4% 3.4%

3,741人

11,900人

47

　３　財政調整交付金見込額

　財政調整交付金については、高齢化率の上昇や保険料段階の改正に伴う補正分を勘案

し、次のとおり見込みました。（単位：千円）

　４　財政安定化基金

　財政安定化基金については、北海道の基金保有状況や市の介護保険運用状況から判断し、

拠出金、貸付金とも見込まないこととしました。

　５　介護給付費準備基金繰入金

　介護給付費準備基金については、介護保険料を抑制するため、基金の保有残高見込み額

のほぼ全額を、次のとおり繰り入れることとしました。

　６　保険料収納必要額

　第１号被保険者の負担割合を現行の22.0％から23.0％とし、保険料収納必要額を次のと

おり見込みました。

財政調整交付金：市町村間における介護保険財政力の格差を調整するために国が交付するもので、国が負担する

給付費25％のうち5％分は、第１号被保険者の格差（75歳以上の方の負担割合、所得段階加入割合）を考慮し、調

整して交付されるもの

財政安定化基金：予想以上に、保険料収納率が低かったり給付費が伸びたことによって、介護保険財政に不足が

生じた場合、赤字を回避するため、都道府県が資金の貸付を行うことを目的に設置する基金で、その造成のため

の国、都道府県、市町村が３分の１ずつ負担している

介護給付費準備基金：介護保険の保険給付費に要する費用の財源として、各年度の過不足を調整するために設置し

た基金。介護保険の財政運営期間は３年間で設定されているため、各年度において剰余金が生じる場合は積立てを

行い、不足の場合は取り崩して給付費用に充てる

※

※

介護給付費準備基金　　　繰入金見込み額

100,000 0

（単位：千円）

198,267

2,483,019 986,113

調整交付金見込額 232,179 246,149 250,402 728,730 287,091

（単位：千円）

区分 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 合　計 2025年度

区分 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 合　計 2025年度

調整交付金見込割合 7.24% 7.24% 7.24% 7.24%

第１号被保険者負担分 796,350 826,354 860,315

調整交付金相当額 160,345 166,317 172,930 499,592

区分 2018年度（平成30年度）

2019年度（平成31年度）

2020年度 合　計 2025年度

予定保険料収納率 97.5% 97.5%

保険料収納必要額 2,098,882 952,409

※

48

　７　保険料基準額

　保険料基準額については、後期高齢者の増加に伴う要介護認定者数の増等による介護給

付費の増加や介護予防・日常生活支援総合事業実施による地域支援事業費の増加等により

介護保険料が上昇する見込みとなります。

　第６期計画では第７期計画中の保険料基準月額を5,410円と見込んでいましたが、これ

までの給付実績等を勘案し、次のとおり算定しました。

保険料基準月額内訳

・第６期は2016年度（平成28年度）の実績値、第７期は2019年度（平成31年度）の推計値、第９期は2025年度の推計値。

▲1.97%

第１号被保険者数 12,280人 12,725人 3.60% 12,640人

65～74歳 5,873人 5,703人 4,692人

75歳以上 6,407人 7,022人 9.60% 7,948人

▲2.71%

伸び率第６期 第７期 第９期(2024～2026年度)

総人口 34,871人 33,923人 32,315人

総給付費

56,558千円 266,500千円 471.20% 322,100千円

介護保険給付費 2,770,113千円 3,363,531千円 21.42%

地域支援事業費

4,241円 4,320円 79円 5,690円

第６期 第７期 差額 第９期(2024～2026年度)

4,217,726千円

介護保険施設サービス

514円 721円 207円 825円

1,458円 1,352円 　▲106円 1,969円

0円

第６期（2015～2017年度）

保険料基準月額４,３９２円

第７期（2018～2020年度）

保険料基準月額４，９９１円

2,269円 2,247円 　▲ 22円 2,896円

その他給付費 344円 470円 126円 573円

居宅サービス

地域密着型サービス

地域支援事業費 132円 440円 308円 578円

準備基金取崩による減額 　▲325円 　▲239円 　▲ 86円 0円

保険料収納必要額（月額） 4,717円 5,230円 513円 6,841円

財政安定化基金 0円 0円 0円 0円

市町村特別給付費等 0円 0円 0円

保険料基準額 4,392円 4,991円 599円 6,841円

49

　８　保険料の軽減強化

　2014年（平成26年）６月の介護保険法の改正により、消費税引き上げによる公費を投入

して行うこととされた低所得者の保険料軽減の強化については、消費税率10％への引き上

げが延期されたことに伴い、2015年度（平成27年度）からは、市民税非課税世帯のうち所

得段階が第１段階の者のみを対象として、所得段階別割合を0.50から0.45に引き下げをし

ました。

　なお、国では、消費税率10％引き上げ時において、市民税非課税世帯全体を対象とした

さらなる負担軽減を実施することとしており、本市においても国の方針に基づき、保険料

軽減の強化を行う予定です。

　９　所得段階別保険料額

　所得段階別保険料額については、標準９段階どおり設定しました。

( ) の数値は、別枠公費による引き下げ後の2018年度（平成30年度）の予定数値[ ] の数値は、別枠公費による引き下げ後の2019年度（平成31年度）・2020年度の予定数値

●保険料年額は、次の計算式により計算され、この額が各段階の被保険者に賦課されます。

保険料年額＝保険料基準額（年額）×料率　（100円未満端数切捨て）

●保険料月額（基準月額を除く）は、次の計算式により計算される参考数値です。

保険料月額＝保険料年額÷12月

1.00 59,800円 4,991円

第６段階 　本人が住民税課税で合計所得金額が120万円未満 1.20

第５段階(基準額)

　本人が住民税非課税で他の世帯員が住民税課税かつ第４段階以外

第２段階　世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下

0.75[0.50]

44,800円[29,900円]

3,733円[2,492円]

料率 保険料年額 保険料月額区　　　　分

第１段階　本人が生活保護受給者又は本人が老齢福祉年金受給者若しくは課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下で世帯全員が住民税非課税

0.50(0.45)[0.30]

第７段階　本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上200万円未満 1.30 77,700円 6,475円

第３段階 　世帯全員が住民税非課税で、上記段階以外0.75[0.70]

44,800円[41,800円]

3,733円[3,483円]

第４段階　本人が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下かつ他の世帯員が住民税課税 0.90 53,800円 4,483円

71,700円 5,975円

29,900円（26,900円）[17,900円]

2,492円（2,242円）[1,492円]

第８段階　本人が住民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満 1.50 89,700円 7,475円

第９段階 　本人が住民税課税で合計所得金額が300万円以上 1.70 101,600円 8,467円

50

資　料

１　介護保険事業所等に対するアンケート調査について

１．調査目的

　本調査は、伊達市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第７期計画）の策定にあたり、施設

事業者、居宅介護事業所、居宅サービス事業所の意向を把握することを目的に実施しました。

２．調査内容

（１）介護保険施設等整備予定状況調査

　　平成29年５月末現在の施設入所・待機状況、2018年（平成30年度）～2020年度内の施設

　整備予定等について

（２）介護保険居宅介護支援事業所調査

　不足しているサービスや事業所運営上の課題等について

（３）介護保険居宅サービス事業所調査

　 サービスの現状や今後のサービスの展開等について

３．調査概要

・介護保険施設等17施設　　　　　　

・居宅介護支援事業所（小規模多機能含）17事業所

・居宅サービス事業所20事業所　　　

アンケート用紙を郵送し、同封の返信用封筒にて返送

平成29年６月５日～平成29年６月20日

回答数41件　回答率75.9％

４．調査結果

　（１）介護保険施設等整備予定状況調査

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

特定施設入所者生活介護

認知症対応型共同生活介護

その他（ケアハウス等）

　※2018年（平成30年度）～2020年度内の施設整備予定はありませんでした。

稼働率 待機者数定員数

249人

300人

50人

99人

162人

41人

90人

14人

245人

待機者数に占める割合

うち市内待機者数

50人

98.4%

93.7%

100.0%

91.0%

100.0% 17人

128人

29人

66人

14人

14人

79.0%

281人

50人

70.7%

93.3%

100.0%

82.4%

調 査 対 象

　（伊達市内合計54ヶ所）

調 査 方 法

調 査 期 間

回 答 率

○施設入所・待機状況

90人

50人

対象施設 うち入所者数

資料-1

（２）介護保険居宅介護支援事業所調査

訪問介護（通院介助含） 短期入所療養介護

訪問入浴介護 特定施設入所者生活介護

訪問看護 夜間対応型訪問介護

訪問リハビリ 認知症対応型通所介護

通所介護 小規模多機能型居宅介護

地域密着型通所介護 看護小規模多機能型居宅

通所リハビリ その他（介護予防・総合事業含）

短期入所生活介護

※その他の意見

・室蘭の病院への通院手段がない ・世話人機能のある介護予防自主グループ

・送迎通院付き添いをするボランティア・サービスA事業者（緩和した基準によるサービス）

利用者の確保 介護報酬が低いこと

職員の確保・技術向上 施設・設備の維持・改善

利用者の家族との連携 その他

医療機関との連携

※その他の意見

・総合事業を含め、平成27年度の介護報酬が下がったことにより経営が悪化し、閉鎖となった

　事業所が多いことから不安がある。

・総合事業については、事業者（居宅）が理解されていないことが多い。

（３）介護保険居宅サービス事業所調査

○サービスの現状について

市内の事業所数、介護員数で十分対応できている

市内の事業所数、介護員数で何とか対応できている

胆振西部の事業所数、介護員数だけでは不足している

※2018年（平成30年度）～2020年度内の施設整備予定はありませんでした。

≪調査結果全般について≫

・介護従事者の確保が難しい、平成27年度の制度改正により、介護報酬が下がったことから経

　営が厳しいという回答が多くありました。

・回答がなかった施設及び事業所には2018年（平成30年度）～2020年度内の施設整備予定は

　ない旨を確認しました。

○不足しているサービス（複数選択可）

種目

種目 回答件数 種目

３件

１件

１件

２件

66.7%

種目 回答件数

６件

５件

１件

６件

５件

２件

４件

７件

３件

７件

４件

回答件数

回答件数

11.0%

22.0%

２件

３件

○事業所運営上の課題

６件

１件

１件

１件

３件

資料-2

資料-3

２ 伊達市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に関する分析結果について

【伊達市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施概要】

１．調査目的

本調査は、伊達市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期計画）を策定するために、65歳以上

の被保険者の健康状態や生活実態、ニーズ等を把握し、地域課題の明確化や他市町と比較することを目的

に実施した。

２．調査対象者

伊達市在住の 65歳以上の被保険者 10,700人（平成 29年２月 28日現在）の中から性別、年齢階級、居住

地域（町名別）、保険料段階について階層化し 1,996名を無作為抽出した。

ただし、以下の者は除く

・90歳以上の者

・要介護１以上の者

・前回要介護認定者（認定切れの者）

・介護保険施設入所者、病院入院者

・長期不在者

・介護保険書類送付先が市外になっている者

３．調査方法

対象者に郵送でアンケート用紙（記名）を送付し、同封した返信用封筒にて市に返送してもらう。回収デ

ータは個人情報を削除して国立社会保障・人口問題研究所に集計及び分析を依頼した。

４．調査期間

平成 29年４月 10日～５月 10日

５．調査内容

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査必須項目（※）36問とオプション項目 23問、市独自項目 12問を追加

した計 71項目

※高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期計画）から、調査結果の経年比較、地域間比較が可能と

なる地域包括ケア「見える化」システムが導入された。

必須項目とは、調査結果を「見える化」システムに登録することができる、国で示された各種リスク・社会

参加把握のために必要な調査項目のこと。

６．回収率

回収数 1,455人 回収率 72.9％

・年齢が高くなるほど回収率がやや下がった。

・性別、年齢階級、保険料段階別、地区別で回収率に有意差はみられなかった。

※集計結果について※

集計値及び割合は小数点以下 13桁まで出しているため、グラフ化した際の四捨五入により合計値が

100.0％とならない場合がある。

資料-4

１．単純集計結果

以下のカテゴリーに分けてアンケートを実施した。

【問１】あなたのご家族や生活状況について

（１）家族構成をお教えください

（２）現在の暮らしの状況を経済的にみてどう感じていますか

（３）バスや電車を使って１人で外出していますか（自家用車でも可）

（４）自分で食品・日用品の買い物をしていますか

（５）自分で食事の用意をしていますか

（６）自分で請求書の支払いをしていますか

（７）自分で預貯金の出し入れをしていますか

（１）～（２）家族構成・経済状況を問う設問

・家族構成は、「１人暮らし」が 20.2％であり、64.5％は配偶者や子どもたちと暮らしていた。

・経済状況は、「ふつう」が 59.5％と一番多く、「大変苦しい」「やや苦しい」が合わせて 33.0％だった。

（３）～（７）IADL（ADL（日常生活動作）よりも複雑で高次な動作）の低下を問う設問

・１人での外出は、78.8％が「できるし、している」、12.2％が「できるけどしていない」と回答した。

・食品や日用品の買い物は、85.1％が「できるし、している」、9.5％が「できるけどしていない」と回答した。

・食事の用意は、75.6％が「できるし、している」、17.4％が「できるけどしていない」と回答した。

・請求書の支払いや預貯金の出し入れは、約８割が「できるし、している」と回答した。

20.2%

48.0% 5.1%

11.4%

14.7%

0.6% （１） 1人暮らし 夫婦2人暮らし(配偶者65歳以上) 夫婦2人暮らし(配偶者64歳以下) 息子・娘との2世帯 その他 無回答

7.6%

25.4%

59.5%

5.5%

0.3% 1.9% （２）

大変苦しい やや苦しい ふつう ややゆとりがある 大変ゆとりがある 無回答

80.9%

82.5%

75.6%

85.1%

78.8%

13.3%

13.0%

17.4%

9.5%

12.2%

5.3%

3.9%

6.4%

4.7%

7.8%

0.5%

0.6%

0.6%

0.8%

1.2%

（７）

（６）

（５）

（４）

（３）

できるし、している できるけどしていない できない 無回答

【問１】あなたのご家族や生活状況について

【問２】健康について

【問３】からだを動かすことについて

【問４】食べることについて

【問５】地域での活動について

【問６】たすけあいについて（あなたとまわりの人の「たすけあい」について）

【問７】今後の生活について

資料-5

（８）年金などの書類（役所や病院などに出す書類）が書けますか

（９）新聞を読んでいますか

（１０）本や雑誌を読んでいますか

（１１）健康についての記事や番組に関心がありますか

（８）～（１１）知的能動性の低下を問う設問

・書類が書けるかについては、88.3％が「はい」と回答した。

・新聞を読んでいるかについては、91.3％が「はい」と回答し、ほとんどが新聞を読んでいた。

・本や雑誌を読んでいるかについては、74.3％が「はい」と回答した。

・健康についての記事や番組への関心については、90.3％が「はい」と回答し、ほとんどが関心を持っていた。

（１２）友人の家を訪ねていますか

（１３）家族や友人の相談にのっていますか

（１４）病人を見舞うことができますか

（１５）若い人に自分から話しかけることがありますか

（１６）趣味や生きがいはありますか

（１７）ご家庭でインターネットに接続できる機器を保有していますか

（１８）あなたは、現在どの程度幸せですか（とても不幸「０点」～とても幸せを「10点」）

90.3%

74.3%

91.3%

88.3%

6.8%

22.7%

8.2%

10.9%

2.9%

3.0%

0.5%

0.8%

（１１）

（１０）

（９）

（８）

はい いいえ 無回答

77.7%

89.4%

76.0%

59.8%

19.1%

7.6%

20.1%

37.3%

3.2%

3.0%

3.8%

2.9%

（１５）

（１４）

（１３）

（１２）

はい いいえ 無回答

71.9%

22.9%

5.2% （１６）

１．趣味や生きがいあり

２．思いつかない

無回答

30.2%

14.4%

3.7%

55.3%

（１７）

パソコン

スマートフォン

その他

保有していない

0.8%

0.1%

0.4% 3.0%

3.1%

22.8%

10.0%

12.1%

21.3%

6.7%

15.6%

4.1%

0点 1点 2点 3点 4点 5点 6点 7点 8点 9点 10点 無回答

（１８）

資料-6

（１２）～（１５）他者との関わりについて問う設問

・友人の家を訪ねているかについては、59.8％が「はい」、37.3％が「いいえ」と回答した。

・家族や友人の相談にのっているかについては、76.0％が「はい」と回答した。

・病人を見舞うかについては、89.4％が「はい」と回答した。

・若い人に自分から話しかけることがあるかについては、77.7％が「はい」と回答した。

（１６）趣味や生きがいを問う設問

・趣味や生きがいについては 71.9％が「趣味や生きがいあり」、22.9％が「思いつかない」と回答した。

（１７）インターネット環境の有無を問う設問

・インターネットに接続している機器を保有しているかについては、55.3％が「どれもない」と回答した。保

有しているの中で一番多いのは「パソコン」で 30.2％、次いで「スマートフォン」14.4％だった。

（１８）主観的幸福感を問う設問

・「５点」が 22.8％で一番多く、次いで「８点」21.3％、「10点」15.6％であった。

【２】健康について

（１）現在のあなたの健康状態はいかがですか

（２）現在治療中、または後遺症のある病気はありますか（いくつでも）

（１）健康状態・治療中の疾患を問う設問

・「とてもよい」「まあよい」を合わせると 69.9％が健康状態がよいと回答し、「あまりよくない」「よくない」

を合わせると 27.6％が健康状態はよくないと回答した。

・現在治療中、または後遺症のある病気については、42.8％と約 4 割が「高血圧」と回答した。続いて、「目

の病気」27.1％、「糖尿病」17.0％であった。

7.4%

62.5%

23.5%

4.1% 2.5% （１） １．とてもよい

２．まあよい

３．あまりよくない

４．よくない

無回答

42.8% 27.1%

17.0% 16.8%

12.4% 12.4% 12.2%

11.5% 10.8%

9.6% 6.3%

5.0% 4.3% 4.3%

1.6% 1.4% 1.2%

0.4% 7.1%

高血圧 目の病気 糖尿病

筋骨格の病気 心臓病

腎臓・前立腺の病気 ない

高脂血症 耳の病気

胃腸・肝臓・胆のうの病気 呼吸器の病気

がん 脳卒中 外傷

うつ病 血液・免疫の病気

認知症 パーキンソン病

その他

資料-7

（３）あなたは、普段の生活でどなたかの介護、介助が必要ですか

（３）①【（３）において「介護・介助は必要ない」以外の方のみ】介護・介助が必要になった主な原因

（３）②主にどなたの介護を受けていますか

（３）主観的な介護の必要度を問う設問

・介護の必要性について、82.1％が「必要ない」、7.8％が「何らかの介護・介助は必要だが現在は受けていな

い」と回答した。介護の理由は、「骨折・転倒」「高齢による衰弱」がともに 17.0％で一番多く、次いで「関

節の病気」14.0％であった。

・介護者で多いのは「配偶者（夫・妻）」29.0％、次いで「息子」25.5％、「娘」15.5％であった。

（４）物忘れが多いと感じますか

（５）今日が何月何日かわからない時がありますか

（４）～（５）認知機能の低下について問う設問

・物忘れが多いかについては、「いいえ」49.1％と約半数を占めた。

・今日が何月何日かわからない時があるかについては「はい」23.4％だった。

82.1%

7.8% 5.9%

4.1% （３） １．介護・介助は必要ない

２．何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない

３．現在、何らかの介護を受けている

無回答

17.0% 17.0%

14.0% 13.5%

10.0% 8.5%

8.0% 7.5%

6.0% 6.0%

5.0% 5.0%

2.5% 1.5%

12.5%

骨折・転倒 高齢による衰弱

関節の病気 視覚・聴覚障害

脊椎損傷 心臓病 糖尿病 認知症 脳卒中 がん

呼吸器の病気 腎疾患 不明

パーキンソン病 その他

（３）①

29.0%

25.5%

15.5%

8.0%

7.5%

4.5%

4.5%

1.5%

配偶者(夫・妻)

息子

娘

子の配偶者

孫

兄弟・姉妹

介護サービスのヘルパー

その他

（３）②

44.8%

23.4%

49.1%

72.0%

6.0%

4.7%

（４）

（５）

はい

いいえ

無回答

資料-8

（６）この１か月間、気分が沈んだり、ゆううつな気持ちになったりすることがありましたか

（７）この１か月間、どうしても物事に対して興味がわかない、あるいは心から楽しめない感じがありま

したか

（８）タバコは吸っていますか

（６）～（７）うつ傾向を問う設問

・この１か月間気分が沈む、ゆううつな気持ちになるかについて「はい」が 26.9％であった。

・この１か月物事に対して興味がわかない、心から楽しめないについては「はい」が 18.2％であった。

（８）タバコの習慣を問う設問

・「ほぼ毎日吸っている」「時々吸っている」と合わせると 10.7％、「吸っていたがやめた」「もともと吸ってい

ない」を合わせると 84.6％だった。非喫煙者の方が多い結果となった。

（９）自分や家族、身近な人が認知症になった時に備えて知りたい情報はありますか

（１０）身近な人に認知症の疑いがあるとき、どこに相談しますか（いくつでも）

（９）～（１０）認知症に関する設問

・認知症になったときに備えて知りたい情報については、「認知症の方・家族が利用できるサービス」と「相談

先」、「予防方法」がほぼ同じで２割であった。認知症の疑いがあるときの相談先としては、多い順に「医師」

が 48.8％、「認知症疾患医療センター」が 40.3％、次いで「親戚」が 34.1％であった。

26.9%

18.2%

67.6%

76.3%

5.5%

5.5%

（６）

（７）

はい

いいえ

8.5% 2.2%

29.5% 55.1%

4.8% （８） ほぼ毎日吸っている

時々吸っている

吸っていたがやめた

もともと吸っていない

無回答

10.2%

16.2%

17.5%

17.2%

22.3%

22.4%

22.4%

知りたい内容はない

基礎知識（病気の種類や症状）

認知症の方への対応方法

受診先

予防方法

相談先

認知症の方・家族が利用できるサービス

1.3%

1.2%

7.6%

11.1%

12.9%

14.2%

17.0%

34.1%

40.3%

48.8%

その他

相談しない

民生委員や福祉委員

ケアマネージャーなどの介護保険事業者

友人・知人

市役所

地域包括支援センター

親族

認知症疾患医療センター

医師

資料-9

【問３】からだを動かすことについて

（１）階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

（２）椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

（３）15分位続けて歩いていますか

（４）昨年と比べて歩く速度が遅くなってきたと思いますか

（１）～（４）運動器の機能低下を問う設問

・手すりや壁をつたわらずに昇っているかについては、65.9％が「できるし、している」であった。「できるけ

どしていない」「できない」を合わせると 31.6％であった。

・椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がれるかについては、80.4％「できるし、している」であった。

・15 分位続けて歩いているかについては、76.8％が「できるし、している」と答えた。「できるけどしていない」

「できない」を合わせると 21.4％であった。

・昨年と比べて歩く速度が遅くなってきたかについては、「はい」、「いいえ」の回答がともに半数程度であった。

（５）過去１年間に転んだ経験がありますか

（６）転倒に対する不安は大きいですか

（５）～（６）転倒リスクを問う設問

・過去一年間に転んだ経験について、「ない」は 65.0％と６割を占めた。「何度もある」は 9.6％であった。転

倒への不安は、「とても不安である」「やや不安である」を合わせると 47.7％、「あまり不安でない」「不安で

ない」を合わせると 49.9％であった。

65.9%

80.4%

76.8%

15.7%

7.6%

14.3%

15.9%

9.8%

7.1%

2.5%

2.1%

1.9%

（１）

（２）

（３）

できるし、している できるけどしていない できない 無回答

52.6% 45.4% 1.9% （４）

はい

いいえ

無回答

9.6%

23.5%

65.0%

1.9% （５）

何度もある

1度ある

ない

無回答

13.5%

34.2% 32.2%

17.7%

2.5% （６） とても不安である

やや不安である

あまり不安でない

不安でない

無回答

資料-10

（７）週に 1回以上は外出していますか

（８）昨年と比べて外出の回数が減っていますか

（９）外出を控えていますか

（９）①【（９）で「はい」と答えた方のみ】外出を控えている理由は、次のどれですか（いくつでも）

（１０）外出する際の移動手段はなんですか（いくつでも）

（７）～（１０）外出に関する設問

・外出の頻度については、「週 2～4回」が一番多く 47.1％、続いて「週 5回以上」31.8％、「週 1 回」14.2％と

続いた。

・昨年と比べて外出頻度が減っているかは、「とても減っている」「減っている」を合わせると 22.9％、「あまり

減っていない」「減っていない」を合わせると 73.2％であった。

・外出を控えているかは、77.3％が「いいえ」と答えた。「はい」と答えた 18.3％の外出を控える理由は、「足

腰などの痛み」が一番多く 52.8％であった。

・外出する際の移動手段は「自動車」が 53.2％と一番多く、続いて「徒歩」51.6％、「自動車（人に乗せてもら

う）」30.3％であった。

5.6%

14.2%

47.1%

31.8%

1.2% （７）

ほとんど外出しない 週1回

週2～4回 週5回以上

無回答

4.1%

18.8%

38.6%

34.6%

3.9% （８）

とても減っている 減っている

あまり減っていない 減っていない

無回答

18.3% 77.3% 4.4% （９） はい

いいえ

無回答

52.8%

18.4%

16.9%

16.1%

14.6%

14.6%

12.4%

12.0%

1.9%

8.6%

足腰などの痛み

交通手段がない

外での楽しみがない

病気

耳の障がい（聞こえの問題など）

経済的に出られない

トイレの心配（失禁など）

目の障がい

障がい（脳卒中の後遺症など）

その他

（９）①

53.2% 51.6%

30.2% 19.7% 19.5%

14.7% 14.1%

7.0% 1.0% 0.8% 0.5% 0.1% 0.1%

自動車（自分で運転） 徒歩

自動車（人に乗せてもらう） 自転車 バス

タクシー JR

愛のりタクシー 歩行器・シルバーカー

バイク 車いす

電動車いす（カート） その他

（１０）

資料-11

【問４】食べることについて

（１）身長・体重（ＢＭＩ、からだのバランス）

（１）低栄養の傾向を問う設問

・「普通」が一番多く 62.5％、続いて「高 BMI」25.6％、「低 BMI」5.5％であった。

（２）半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか

（３）お茶や汁物等でむせることがありますか

（４）口の渇きが気になりますか

（２）～（４）嚥下（飲み込み）機能の低下を把握する設問

・固いものが食べにくくなった、お茶や汁物等でむせることがあるか、口の渇きの有無について、「はい」と

答えたのはそれぞれ約３割であった。

（５）歯磨きや入れ歯の手入れ（人にやってもらう場合も含む）を毎日していますか

（６）歯の数と入れ歯の使用状況をお教えください

（６）①噛み合わせは良いですか

（５）口腔ケアを問う設問

・９割が歯磨きや入れ歯の手入れを毎日していると答えた。

（６）噛み合わせ、入れ歯の利用状況を問う設問

・歯の数と入れ歯の使用状況は、「自分の歯は 19 本以下、かつ入れ歯を利用」が一番多く 50.2％であった。

・噛み合わせが良いかについては「はい」が 76.1％であった。

25.6% 62.5% 5.5% 6.3%

高ＢＭＩ 普通 低ＢＭＩ 不明

28.9%

28.5%

27.6%

68.0%

69.3%

69.6%

3.1%

2.2%

2.9%

（２）

（３）

（４）

はい

いいえ

無回答

90.0% 7.1% 2.8% （５）

はい

いいえ

無回答

14.3% 20.9% 50.2% 9.2% 5.4%

自分の歯は20本以上かつ入れ歯を利用 自分の歯は20本以上、入れ歯の利用なし 自分の歯は19本以下、かつ入れ歯を利用 自分の歯は19本以下、入れ歯の利用なし 無回答

76.1% 20.3% 3.6% （６）① はい いいえ 無回答

資料-12

（７）どなたかと食事をともにする機会はありますか

（７）孤食の状況を問う設問

・「毎日ある」が一番多く 50.4％だった。「ほとんどない」は 5.5％で、頻度にかかわらず誰かと食事をする機

会がある人は 91.5％であった。

【問５】地域での活動について

（１）以下のような会・グループ等にどのくらいの頻度で参加していますか

（１）社会参加の状況を問う設問

・参加している項目で最も多かったのは「友人・知人」で 58.5％が活動していた。「友人・知人」を除く会・グ

ループは、「参加していない」が一番多く 30～40％程度を占めた。

・参加している人の頻度は、「ボランティアのグループ」は「年に数回」が 4.3％で一番多かった。「スポーツ関

係のグループやサークル」は「週 2～3 回」が 8.2％で一番多かった。「趣味関係のグループ」、「学習・教養サ

ークル」、「老人クラブや介護予防グループ」は「月 1～3 回」が一番多く、それぞれ 7.9％、3.4％、5.2％で

あった。「町内会・自治会」は「年に数回」が 22.8％と一番多かった。「収入のある仕事」は「週 4 回以上」

が 9.8％で一番多かった。「友人・知人」は「月 1～3回」が 18.8％で一番多かった。

（２）地域の有志によって、健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って、いきいきした地域づく

りを進めるとしたら、あなたはその活動に参加者として参加してみたいと思いますか

（３）地域の有志によって、健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って、いきいきした地域づくり

を進めるとしたら、あなたはその活動に企画・運営（お世話役）として参加してみたいと思いますか

50.4% 7.4% 17.8% 15.9% 5.5%

3.0%

毎日ある 週に何度かある 月に何度かある 年に何度かある ほとんどない 無回答

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

ボランティアのグループ スポーツ関係のグループやサークル

趣味関係のグループ 学習・教養サークル

老人クラブや介護予防グループ 町内会・自治会 収入のある仕事

友人・知人

ボランティ

アのグルー

プ

スポーツ関

係のグルー

プやサーク

ル

趣味関係の

グループ

学習・教養

サークル

老人クラブ

や介護予防

グループ

町内会・自

治会

収入のある

仕事 友人・知人

週4回以上 0.5% 2.9% 1.9% 0.3% 0.9% 0.8% 9.8% 4.0%

週2～3回 1.4% 8.2% 4.3% 1.0% 2.1% 1.1% 4.1% 9.8%

週1回 1.1% 3.4% 5.4% 1.3% 1.3% 0.6% 1.0% 9.3%

月1～3回 3.2% 4.2% 7.9% 3.4% 5.2% 7.1% 1.7% 18.8%

年に数回 4.3% 3.3% 3.8% 2.3% 3.2% 22.8% 1.9% 16.6%

参加していない 44.6% 38.8% 38.2% 45.8% 45.2% 31.1% 39.8% 14.7%

7.4%

1.9%

50.2%

32.0%

33.7%

56.7%

8.6%

9.4%

（２）

（３）

是非参加したい 参加してもよい 参加したくない 無回答

資料-13

（２）地域づくりへの参加意向を問う設問

・健康づくり活動や趣味等のグループ活動について参加者としての参加希望は、「是非参加したい」が 50.1％で

一番多く、「参加してもよい」を合わせて 57.3％であった。

・企画・運営者としての参加希望は、「参加したくない」が 56.4％で一番多かった。

【問６】たすけあいについて（あなたとまわりの人の「たすけあい」について）

（１）あなたの心配事や愚痴（ぐち）を聞いてくれる人（いくつでも）

（２）反対に、あなたが心配事や愚痴（ぐち）を聞いてあげる人（いくつでも）

（３）あなたが病気で数日間寝込んだときに、看病や世話をしてくれる人（いくつでも）

（４）反対に、看病や世話をしてあげる人（いくつでも）

（１）～（４）たすけあいの状況を把握する設問

・心配事や愚痴を聞いてくれる人は「配偶者」が 54.2％と一番多く、次に「友人」40.8％、であった。

反対に、心配事や愚痴を聞いてあげる人は「配偶者」が 51.5％と一番多く、次に「友人」44.6％であった。

・病気で数日間寝込んだときに看病や世話をしてくれる人は「配偶者」が 59.1％と一番多く、次に「別居の

子ども」32.4％であった。

反対に、看病や世話をしてあげる人は「配偶者」が 61.0％と一番多く、続いて「別居の子ども」27.4％、「兄

弟姉妹・親戚・親・孫」27.0％であった。

54.2% 15.6%

39.6% 38.1%

12.3% 40.8%

1.4% 4.0%

配偶者 同居の子ども 別居の子ども

兄弟姉妹・親戚・親・孫 近隣 友人

その他 そのような人はいない

51.5% 13.1%

34.8% 38.8%

16.7% 44.6%

5.2% 4.0%

配偶者 同居の子ども 別居の子ども

兄弟姉妹・親戚・親・孫 近隣 友人

その他 そのような人はいない

59.1% 19.7%

33.4% 19.6%

2.6% 8.4%

1.7% 6.0%

配偶者 同居の子ども 別居の子ども

兄弟姉妹・親戚・親・孫 近隣 友人

その他 そのような人はいない

61.0% 16.1%

27.4% 27.0%

5.2% 10.7% 10.5%

6.0%

配偶者 同居の子ども 別居の子ども

兄弟姉妹・親戚・親・孫 近隣 友人

その他 そのような人はいない

資料-14

（５）家族や友人・知人以外で、何かあったときに相談する人（いくつでも）

（５）地域の相談経路を問う設問

・「医師・歯科医師・看護師」が 29.6％と一番多く、続いて「そのような人はいない」29.4％、「地域包括支

援センター・市役所」21.3％であった。

（６）同居している方にあなたがしてあげていることがありますか（いくつでも）

（７）ご近所同士の支え合い、助け合いの中でできると思う支援（既に実施しているものを含む）は

なんですか（いくつでも）

（６）～（７）たすけあいの状況を把握する設問（市独自項目）

・同居している方にあなたがしてあげていることは「食事の後片付け」が 51.2％と一番多く、続いて「洗濯

や掃除」46.9％、「料理」40.8％であった。

・ご近所同士の支え合い・助け合いができると思う支援については「見守り・声かけ」が 32.4％と一番多く、

続いて「特になし」30.6％、「除雪」27.1％、「おかずのおすそ分け」24.7％であった。

29.6%

29.4%

21.3%

16.6%

10.0%

7.1%

7.1%

医師・歯科医師・看護師

そのような人はいない

地域包括支援センター・市役所

社会福祉協議会・民生委員

自治会・老人クラブ

ケアマネジャー

その他

51.2%

46.9%

40.8%

35.3%

18.6%

17.9%

6.1%

6.1%

3.8%

4.5%

食事の後片付け

洗濯や掃除

料理

日常会話の相手

同居者はいない

簡単な日曜大工

介護が必要な人の介護

送り迎え以外の孫などの世話

孫などの保育所・幼稚園・学校への送り迎え

その他

32.4%

30.6%

27.1%

24.7%

14.2%

12.4%

10.0%

9.3%

6.7%

5.8%

3.8%

2.8%

2.4%

1.5%

見守り・声かけ

特になし

除雪

おかずのおすそ分け

身近な相談相手

ゴミだし

買い物代行（病院、買い物など）

災害時の避難誘導

外出同行

送迎

掃除・洗濯

サロンなどの定期的な集いの場

食事の支度

その他

資料-15

【問７】今後の生活について

（１）あなたは今後、どこで生活することを希望しますか

（２）あなたが今の住まいに住み続けることができなくなると思う時は、病気以外の理由では、

どのような時ですか（いくつでも）

（１）～（２）将来の住まいの希望、住み続けられなくなる理由を問う設問

・将来の住まいの希望については「現在の住居に住み続けたい」が 70.4％と一番多く、続いて「状況に応じて

施設と自宅を行ったり来たりしたい」13.7％、「施設に住みたい」6.0％であった。また、「病院に入りたい」

は 0.8％であった。

・今の住まいに住み続けることができなくなると思う理由は「自分の身の回りのことができなくなる」が 78.4％

と一番多く、続いて「物忘れがひどくなり、周りに迷惑をかけるようになる」57.5％、「家のことができなく

なる」51.1％であった。

70.4%

13.7%

6.0%

4.5%

2.8%

1.6%

0.8%

現在の住居に住み続けたい

状況に応じて施設と自宅を行ったり来たりしたい

施設に住みたい

無回答

その他

現在別居中の家族（子どもなど）の住居で同居したい

病院に入りたい

78.4%

57.5%

51.1%

35.1%

34.8%

25.3%

自分の身の回りのこと（食事、トイレ、着替え、入浴、室

内の移動）ができなくなる

物忘れがひどくなり、周りに迷惑をかけるようになる

家のこと（掃除、料理、買い物、電話）ができなくなる

金銭管理ができなくなる

交通機関を利用して外出できなくなる

服薬管理ができなくなる

資料-16

（３）あなたが介護を受ける状態になった時、病院ではなく住み慣れた住宅等で、医療や介護サービスを

受けて生活を送ることや、最期を迎えることを希望しますか

（３）①【（３）で「いいえ」と答えた方のみ】理由はなんですか（いくつでも）

（３）住み慣れた住宅等で最期を迎える希望、希望しない理由を把握する設問

・住み慣れた住宅等で生活することを希望するかについては、「はい」が一番多く 77.3％であった。

・「介護力の不足」が 49.8％と一番多かった。続いて、「経済的な不安がある」40.9％、「介護保険サービスな

ど制度の知識がよくわからない」30.5％と続いた。

（４）今後在宅生活を続けるにあたって、必要と感じる支援やサービス（既に利用しているものを含む）

はなんですか（いくつでも）

（４）在宅生活を続けるために必要と思う資源を把握する設問

・「除雪」が一番多く 34.0％、続いて「外出同行」32.1％、「買い物（宅配）」29.9％、「配食」28.4％であっ

た。

77.3% 14.0% 8.7% （３） はい いいえ 無回答

49.8%

40.9%

30.5%

23.2%

18.7%

12.3%

11.3%

介護力の不足(家族がいない、高齢化）

経済的な不安がある

介護保険サービスなど制度の知識がよくわからない

在宅で受けられるサービスが不足している

自宅の環境（例；狭いなど）

地域の見守り体制がない

その他

34.0%

32.1%

29.9%

28.4%

28.2%

28.0%

25.6%

21.6%

19.8%

19.3%

17.9%

15.9%

6.7%

1.1%

除雪

外出同行（病院、買い物など）

買い物（宅配）

配食

掃除・洗濯

移動（愛のりタクシー、巡回バスなど）

災害時の避難誘導

特になし

見守り・声かけ

調理

ゴミだし

身近な相談相手

サロンなどの定期的な集いの場

その他

資料-17

２．分析結果

（１）家族構成と生活状況

表 1 地区別高齢化率 ※市全体 35.2％

地区 割合（順位） 地区 割合（順位） 地区 割合（順位）

黄金 48.8％（3） 中央 31.1％（8） 有珠 49.4％（1）

稀府 45.7％（4） 関内 49.0％（2） 市街 36.6％（7）

東 29.0％（9） 長和 40.5％（6） 大滝 40.7％（5）

指定区別年齢別男女別人口調（平成 29年 3月末現在）

地区毎の高齢化率と家族構成をみると、必ずしも高齢化率の高い地区が独居高齢者や高齢者夫婦世帯が多い

とはいえず、例えば、高齢化率が最も低い「東地区」では独居高齢者と高齢者世帯を合わせた割合は地区別で

４番目に多い結果となった。

高齢者は比較的少ないが独居高齢者の多い地区は孤立や閉じこもりのリスクが高い可能性があり、また、高

齢者が多い上に独居高齢者や高齢者世帯が多い地区は見守りや生活支援の人手不足のリスクが高い可能性が

ある。地区ごとの課題の抽出や解決策の検討が必要と思われる。

（２）健康づくり活動や趣味等のグループ活動への参加意欲

表 2 地区別介護予防グループ数（H29.10現在 全 16グループ）

地区 数 地区 数 地区 数

黄金 １ 中央 ２ 有珠 ２

稀府 ２ 関内 ０ 市街 ５

東 ３ 長和 １ 大滝 ０

18.4%

31.3%

21.1%

14.6%

8.7%

21.7%

23.0%

22.5%

26.5%

56.6%

52.1%

49.2%

53.0%

60.9%

43.5%

42.5%

39.4%

44.1%

2.6%

4.2%

5.6%

4.2%

4.3%

6.5%

3.4%

5.6%

14.7%

11.8%

5.2%

10.5%

11.1%

13.0%

17.4%

13.8%

12.2%

8.8%

9.2%

7.3%

13.3%

16.1%

13.0%

10.9%

17.2%

19.7%

2.9%

1.3%

0.3%

1.0%

0.6%

2.9%

黄金

稀府

東

中央

関内

長和

有珠

市街

大滝

1人暮らし 夫婦2人暮らし(配偶者65歳以上) 夫婦2人暮らし(配偶者64歳以下) 息子・娘との2世帯 その他 無回答

66.2% 69.4% 63.7% 65.6%

57.1% 58.0% 61.0% 58.7% 64.5% 63.1%

47.2% 45.2%

33.1% 37.2%

30.0% 38.0% 37.7% 37.1%

43.3% 37.4%

黄金 稀府 東 中央 関内 長和 有珠 市街 大滝 市全体

問５（２）健康づくり活動や趣味等のグループ活動への参加者として「是非参加したい」「参加してもよい」の割合 問５（３）健康づくり活動や趣味等のグループ活動への企画・運営者として「是非参加したい」「参加してもよい」の割合

資料-18

健康づくり活動や趣味等のグループ活動の「参加者」「企画・運営者」としての参加意欲について、地区毎

に比較した。有意差はみられなかったものの、市全体と比較してそれぞれ差がみられた。

地域住民が主体となって介護予防に取り組むグループとして、市は「介護予防グループ」の立上げ及び活動

支援を実施しており、現在 16 グループが活動している。

高齢者の社会参加の場は、参加することで介護予防になるだけではなく、現在要介護認定に該当者の介護保

険サービス卒業後の受け皿になることも期待される。介護予防グループに限らず、参加意欲の状況など地区毎

の現状やニーズに合わせて多様な集いの場をつくることが重要と思われる。

（３）地域のたすけあい状況、生活支援ニーズ

高齢化率の増加や医療費の増大などにより、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けるためには、公的なサー

ビスだけでなく、地域での支え合い・助け合いが必要といわれている。

在宅生活を続ける上でのニーズと、地域での支え合いでできる支援をマッチングできるかを把握するため、

問６（７）地域の支え合いでできると思う支援と、と問７（４）今後必要と感じる支援やサービスを問う設問を

設け、選択肢をほぼ同一に設定した。

今後必要と感じる支援で最も多かった「除雪」は、地域の支え合いでできると思う支援で約 3割が回答してお

り、地域の支え合いによってニーズの解消が期待できる。また、配食についても同様のことがいえる。

「見守り・声かけ」は、必要と感じる支援はそこまで高くないものの、地域での支え合いでできる支援として

最も高い結果となった。地域のつながりが希薄化する現状の中で、見守りや声かけの必要性の説明や見守りの仕

組みづくりからはじめることで意識改革のきっかけとなり、将来的な地域のつながりの再構築が期待できるかも

しれない。

一方で「外出同行」や「移動」は、ニーズが非常に高いが地域での支え合いによる支援は低く差が開いた。既

存のサービスの丁寧な周知や新たなサービス創出の検討が必要と思われる。

34.0%

32.1%

29.9%

28.4%

28.2%

28.0%

25.6%

21.6%

19.8%

19.3%

17.9%

15.9%

6.7%

1.1%

26.8%

6.7%

10.1%

24.8%

3.8%

5.8%

9.2%

30.3%

32.3%

2.4%

12.5%

14.1%

2.8%

1.5%

除雪

外出同行（病院、買い物など）

買い物（宅配）

配食

掃除・洗濯

移動（愛のりタクシー、巡回バスなど）

災害時の避難誘導

特になし

見守り・声かけ

調理

ゴミだし

身近な相談相手

サロンなどの定期的な集いの場

その他

問６（７）今後在宅生活を続けるにあたって、必要と感じる支援やサービス必要と思われる

問７（４）ご近所同士の支え合い、助け合いの中でできると思う支援

資料-19

（４）今後の生活について

問７（１）は今後の生活先を問う設問であり、平成 26 年度に実施した第 6 期計画策定に伴う高齢者福祉アン

ケートでも同一の設問を設けていた。前回実施のアンケートと今回では対象の選定が一部異なるものの、グラフ

はこの２つを比較したものである。

一番多い回答は、前回同様「現在の住居に住み続けたい」で 70.4％であったが前回と比較して 6.2％減少して

おり、「状況に応じて施設と自宅を行ったり来たりしたい」が 4.4％増加した。一時的な住まいとして施設を選

ぶという選択肢を持つ人が増加したと考えられる。

「現在の住居に住み続けたい」「状況に応じて施設と自宅を行ったり来たりしたい」を合わせると、84.2％が

自宅をベースとして将来の住まいを考えている。介護が必要になった場合でも、できる限りこれまで築いてきた

なじみの関係を保ちながら暮らすための支援や地域づくりが求められる。

（５）認知症について

問２（１０）は認知症の疑いがあるときの相談先についての設問であり、平成 26 年度に実施した第 6 期計画

策定に伴う高齢者福祉アンケートでも同一の設問を設けていた。

回答が多かったのは、前回に引き続き「医師」51.9％、「認知症疾患医療センター」42.9％で、医療機関に相

談に行く人が多いと思われる。「地域包括支援センター」は前回よりも 6.8％増加した。

伊達市には、認知症疾患医療センターが２か所あり、また、伊達市包括支援センターの職員２名が認知症地域

支援推進員の役割を担っている。認知症施策を進める上では、認知症疾患医療センターや地域包括支援センター

と協議しながら、伊達市における認知症の健康課題やニーズを把握することが非常に重要であると考えられる。

70.4%

13.7%

6.0%

1.6%

0.8%

4.5%

2.8%

76.6%

9.4%

5.6%

1.3%

0.7%

2.9%

3.5%

現在の住居に住み続けたい

状況に応じて施設と自宅を行ったり来たりしたい

施設に住みたい

現在別居中の家族（子どもなど）の住居で同居したい

病院に入りたい

無回答

その他

問７（１）あなたは今後、どこで生活することを希望しますか

H29年度

H26年度

51.9%

42.9%

36.2%

18.1%

15.0%

13.7%

11.8%

8.1%

6.3%

1.4%

1.2%

58.0%

43.5%

36.5%

11.3%

22.5%

14.9%

14.7%

15.0%

4.6%

1.7%

1.2%

医師

認知症疾患医療センター

親族

地域包括支援センター

市役所

友人・知人

ケアマネージャーなどの介護保険事業者

民生委員や福祉委員

無回答

その他

相談しない

問２（１０）身近な方に認知症の疑いがあるとき、どこに相談しますか（複数回答）

H29年度

H26年度

資料-20

３ 伊達市在宅介護実態調査に関する集計結果の概要について

【伊達市在宅介護実態調査の実施概要】

１．調査目的

本調査は、伊達市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期計画）を策定するにあたり、地域包

括ケアシステムの構築という観点に加え、介護離職をなくすためにはどのようなサービスが必要かという

観点を盛り込み、高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の実現に向けた介護サービ

スの在り方を検討することを目的に実施した。

２．調査対象者

現在在宅で生活している、介護保険の更新・区分変更申請に伴う要介護認定調査を受ける方

ただし、以下の者は除く

・新規に要支援・要介護認定を受ける方

・医療機関に入院している方

・以下の施設等に入所または入居している方

特別養護老人ホーム／老人保健施設／介護療養型医療施設／特定施設／グループホーム

地域密着型特定施設／地域密着型特別養護老人ホーム

※有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅は在宅とみなす

３．調査方法

要介護認定調査時に、認定調査員が質問項目に沿って聞き取りを行った。

４．調査期間

平成 29年４月７日～７月 14日

５．調査内容

国の示す在宅介護実態調査基本項目にオプション項目から５項目抜粋した計 10項目

６．実施人数

110名

・高齢等で聞き取りが難しい場合は調査を中止した。

※集計結果について※

グラフ化した際の四捨五入により合計値が 100.0％とならない場合がある。

資料-21

１．調査結果

（１）要介護認定調査対象者について

１）世帯類型

２）年齢

３）性別

４）二次判定結果

・要介護認定結果

・障害高齢者の日常生活自立度

40.9% 24.5% 34.5% 0.0% 合計(n=110)

単身世帯 夫婦のみ世帯 その他 無回答

0.9% 4.5%

3.6% 17.3%

26.4% 27.3%

18.2% 1.8%

0.0% 0.0%

65歳未満 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90～94歳 95～99歳

100歳以上 無回答

合計(n=110)

30.9% 69.1% 0.0% 合計(n=110)

男性 女性 無回答

0.0%

19.1%

32.7%

22.7%

19.1%

4.5%

0.9%

0.9%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

非該当_認定

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

再調査

取消

なし

無回答

合計(n=110)

0.0%

4.5%

39.1%

30.9%

25.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

自立

Ｊ１

Ｊ２

Ａ１

Ａ２

Ｂ１

Ｂ２

Ｃ１

Ｃ２

無回答

合計(n=110)

資料-22

・認知症高齢者の日常生活自立度

■ 要介護認定調査対象者について

・世帯は、「単身世帯」が一番多く 40.9％、次に「夫婦のみ世帯」24.5％であった。

・年齢は、「85～89歳」「80～84歳」を合わせると 53.7％で半数を占めた。

・性別は、「女性」が 69.1％で約７割であった。

・二次判定結果をみると、要介護認定は「要支援２」が一番多く 32.7％、次に「要介護１」22.7％であった。

・障害高齢者の日常生活自立度（※1）は「Ｊ２」が一番多く 39.1％、続いて「Ａ１」30.9％、「Ａ２」25.5％

であった。

・認知症高齢者の日常生活自立度（※2）は「自立」が一番多く 35.5％、次に「Ｉ」34.5％であった。

（２）主な介護者について

１）年齢

２）性別

３）主な介護者と本人との関係

35.5%

34.5%

13.6%

13.6%

1.8%

0.9%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

自立

Ⅰ

Ⅱａ

Ⅱｂ

Ⅲａ

Ⅲｂ

Ⅳ

М

記載なし

無回答

合計(n=110)

0.0% 0.0%

1.6% 1.6%

33.9% 19.4%

22.6% 21.0%

0.0% 0.0%

20歳未満 20代 30代 40代 50代 60代 70代

80歳以上 わからない

無回答

合計(n=62)

30.6% 69.4% 0.0% 合計(n=62)

男性 女性 無回答

38.7%

50.0%

6.5%

0.0%

1.6%

3.2%

0.0%

配偶者

子

子の配偶者

孫

兄弟・姉妹

その他

無回答

合計(n=62)

資料-23

４）介護者の勤務形態

■ 主な介護者について

・年齢は「50代」が一番多く 33.9％、続いて「70代」22.6％、「80歳以上」21.0％であった。

・性別は「女性」が 69.4％と約７割を占めた。

・主な介護者と本人のとの関係は「子」が一番多く 50.0％、続いて「配偶者」38.7％であった。

・勤務形態は「働いていない」が一番多く 80.9％、続いて「フルタイム勤務」8.2％であった。

（３）介護の状況について

１）家族等による介護の頻度

２）介護保険サービス利用の有無

２）①利用していない理由（n=21）

8.2%

4.5% 80.9% 6.4%

0.0%

合計(n=110)

フルタイム勤務 パートタイム勤務 働いていない わからない 無回答

43.6% 5.5% 10.0%

0.9%

40.0% 0.0% 合計(n=110)

ない 週1日以下 週1～2日 週3～4日 ほぼ毎日 無回答

80.9% 19.1% 0.0% 合計(n=110)

利用している 利用していない 無回答

52.4%

14.3%

2.4%

0.0%

2.4%

0.0%

7.1%

0.0%

4.8%

2.4%

0% 20% 40% 60%

現状では、サービスを利用するほどの状

態ではない

本人にサービス利用の希望がない

家族が介護をするため必要ない

以前、利用していたサービスに不満が

あった

利用料を支払うのが難しい

利用したいサービスが利用できない、身

近にない

住宅改修、福祉用具貸与・購入のみを利

用するため

サービスを受けたいが手続きや利用方法

が分からない

その他

無回答

合計(n=21)

資料-24

３）介護保険サービス利用の組み合わせ

４）サービス利用の組み合わせと施設等検討の状況（要介護３以上）

５）サービス利用の組み合わせと施設等検討の状況（認知症Ⅲ以上）

※項目の説明

サービス利用の組み合わせを、「訪問系のみ」のサービス利用と、レスパイト機能をもつ「通所系」

および「短期系」のみのサービス利用、さらにその２つを組み合わせた「訪問系を含むサービス利

用」の３種類（未利用除く）に分類した。

22.7%

20.0%

33.6%

0.0%

20.0%

0.0%

3.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

未利用

訪問系のみ

通所系のみ

短期系のみ

訪問＋通所

訪問＋短期

通所＋短期

訪問＋通所＋短期

小規模多機能

看護多機能

定期巡回のみ

定期巡回＋通所

定期巡回＋短期

定期巡回＋通所＋短期

無回答

合計(n=110)

100.0%

100.0%

75.0%

0.0%

0.0%

25.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

訪問系のみ(n=1)

訪問系を含む組み合わせ(n=2)

通所系・短期系のみ(n=4)

検討していない 検討中 申請済み

0.0%

100.0%

50.0%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

訪問系のみ(n=0)

訪問系を含む組み合わせ(n=1)

通所系・短期系のみ(n=2)

検討していない 検討中 申請済み

資料-25

６）要介護度別介護者が不安に感じる介護

■ 介護の状況について

・家族等による介護の頻度は、「ない」43.6％、「ほぼ毎日」40.0％と極端な差がみられた。

・介護保険サービスの利用について、80.9％が利用していた。利用していない理由としては、「サービスを利用

するほどの状態ではない」が一番多く 52.4％であった。

・介護保険サービス利用の組み合わせとしては、「通所系のみ」が一番多く 33.6％、続いて「未利用」22.7％

「訪問系のみ」と「訪問＋通所」がともに 20.0％であった。

・要介護３以上のサービス利用の組み合わせと施設等検討の状況をみると、「訪問系のみ」「訪問系を含む組み合

わせ」は全員が「検討していない」と回答、「通所系・短期系のみ」は「検討していない」が 75.0％、「検討

中」が 25.0％であった。

・認知症Ⅲ以上のサービス利用の組み合わせと施設等検討の状況では、「通所系・短期系のみ」は「検討してな

い」「検討中」がそれぞれ 50.0％であり、「訪問系を含む組み合わせ」は「検討していない」が 100％であった。

・介護者が不安に感じる介護は、要支援１・２を介護する人は「特に不安に感じていることはない」「その他の

家事」「外出の付き添い」が 10.5％で高かった。要介護１・２は、「特に不安に感じていることはない」が一

番多く 21.7％、次に「認知症への対応」19.6％であった。要介護３以上では、「夜間の排泄」が一番多く 71.4％

であった。

0.0%

0.0%

0.0%

8.8%

0.0%

1.8%

7.0%

10.5%

8.8%

3.5%

0.0%

3.5%

10.5%

0.0%

0.0%

10.5%

1.8%

13.0%

17.4%

2.2%

10.9%

4.3%

4.3%

13.0%

10.9%

8.7%

19.6%

0.0%

4.3%

13.0%

2.2%

6.5%

21.7%

0.0%

28.6%

71.4%

0.0%

14.3%

14.3%

42.9%

0.0%

14.3%

0.0%

42.9%

0.0%

28.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

日中の排泄

夜間の排泄

食事の介助（食べる時）

入浴・洗身

身だしなみ（洗顔・歯磨き等）

衣服の着脱

屋内の移乗・移動

外出の付き添い、送迎等

服薬

認知症状への対応

医療面での対応（経管栄養、ストーマ 等）

食事の準備（調理等）

その他の家事（掃除、洗濯、買い物 等）

金銭管理や生活面に必要な諸手続き

その他

不安に感じていることは、特にない

主な介護者に確認しないと、わからない

要支援１・２(n=57) 要介護１・２(n=46) 要介護３以上(n=7)

資料-26

（４）介護離職にかかわる項目について

１）勤務形態別主な介護者の働き方の調整状況（複数回答）

２）就労継続の可否に係る意識

■ 介護離職にかかわる項目について

・働き方の調整状況は、フルタイム勤務をしている介護者は、「介護のために労働時間を調整しながら、働いて

いる」が一番多く 44.4％、続いて「介護のために休暇を取りながら、働いている」と「特に行っていない」

がともに 33.3％であった。パートタイム勤務をしている介護者は、「特に行っていない」が一番多く 80.0％で

あった。

・就労継続の可否に係る意識については、「問題なく続けていける」と「問題はあるが、何とか続けていける」

の二択のみ選択され、「問題なく、続けていける」が 61.5％と６割を占めた。

33.3%

44.4%

33.3%

0.0%

0.0%

0.0%

80.0%

20.0%

20.0%

0.0%

0.0%

0.0%

特に行っていない

介護のために、「労働時間を調整（残業免除、

短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）」しなが

ら、働いている

介護のために、「休暇（年休や介護休暇等）」

を取りながら、働いている

介護のために、「在宅勤務」を利用しながら、

働いている

介護のために、2～4以外の調整をしながら、働

いている

わからない

フルタイム勤務(n=9) パートタイム勤務(n=5)

61.5% 38.5% 0.0% 0.0%

0.0%

0.0%

合計(n=13)

問題なく、続けていける 問題はあるが、何とか続けていける

続けていくのは、やや難しい 続けていくのは、かなり難しい

わからない 無回答

資料-27

２．考 察

（１）調査対象について

調査対象者をみると「単身世帯」「夫婦のみ世帯」が合わせて 65.4％であり、高齢の配偶者からの介

護もしくは、別世帯で暮らす家族からの介護を受けている人が多いと思われる。

要介護認定結果は「要支援 1・2」51.8％と半数を占め、介護保険サービス利用について「利用してい

ない」が約 2割いたことから、比較的軽度者が多いと思われる。

（２）介護者及び介護離職について

調査対象者の介護者のうち 80.9％が現在就労していなかった。また、介護のために離職をした家族や

親族はいないと答えた人は 91.8％であった。このことから、介護離職はあまり多くないと思われる。

しかし、介護者で最も多かった年代は 50 代で 33.9％であり、性別は女性が約 7 割を占めた。就労へ

の影響は少ないが、子育てと介護の両立などの潜在的な課題も考えられる。

また、本調査の件数は 110 件と国が示す分析に望ましいサンプル数の 600 件よりも大幅に少ないため

市全体を反映させる調査ではないことも留意すべきと思われる。

（３）その他

介護保険サービスの利用状況を「利用していない」約 2 割について、この理由として最も多かった回

答が「現状では、サービスを利用するほどの状態ではない」（52.4％）であった。介護保険認定を受ける

場合には介護保険サービスの利用希望が前提であり、サービス利用の希望のない方へは、必要となった

時に介護保険認定申請をするような体制を今一度整えることが必要と思われる。

施設等検討の状況については、回答者が少数の結果ではあるものの、様々なサービスを組み合わせる

ことで在宅生活を維持できると思われる結果がみられた。特に介護度が高い場合、在宅生活を継続する

ためには適切なサービスの利用が必要不可欠と思われる。これは、本人・家族の希望に加えて、ケアマ

ネジャーやサービス提供事業者の協力や支援が重要と思われる。

資料-28

※1 障害高齢者の日常生活自立度判定基準

※2 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準

４　高齢者施策・地域支援事業の実績

第６期計画において事業計画が明記された事業について記載しています。

　●基本目標１　介護予防・健康づくりの推進　

・すこやか高齢者把握事業

※総合事業移行に伴い、平成28年度で廃止

・通所型・訪問型介護予防事業

※総合事業移行に伴い、平成28年度で廃止

・介護予防講座／介護予防講習会（大滝区のみ）

・介護予防地域住民等支援グループ活動事業

・アクティビティ（音楽活動）事業

・プール利用型介護予防事業（シニアらくらくトレーニング）

（単位：人）

項目計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

312 230 119 500

（単位：人）

見込みチェックリスト実施数 1,700 1,958 1,700 1,069 2,700二次予防事業対象者数 230

項目

計画 実績 計画 実績 計画 見込み

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

栄養改善利用者数 2 0 2 0 2

運動器機能向上利用者数 30 14 30 6 40

（単位：人）

項目

計画 実績 計画 実績

口腔機能向上利用者数 20 0 20 0 20

計画 見込み

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

延参加者数 450 544 450 592 450 550

見込み

延参加者数 8,350 8,491 8,400 9,300 8,450 10,670

（単位：人）

項目

計画 実績 計画 実績

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

延参加者数 750 739 750 842 750 1,205

（単位：人）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

（単位：人）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

80

見込み介護予防教室参加者数 90 65 90 38 90 21個人運動指導参加者数 60 3 70 11

計画

見込み

7

資料-29

　●基本目標２　高齢者の生きがいづくりの推進

・介護予防講座／介護予防講習会（大滝区のみ）（再掲）

・介護予防地域住民等支援グループ活動事業（再掲）

・アクティビティ（音楽活動）事業（再掲）

・プール利用型介護予防事業（シニアらくらくトレーニング）（再掲）

　●基本目標３　安心して暮らせるための環境づくりの推進

・高齢者等緊急通報サービス事業

・救急医療情報キット（安心キット）配付事業

・寝たきり高齢者等移送サービス事業

・一人暮らし高齢者等訪問・電話サービス事業

・食の自立支援事業

※平成27年度で事業廃止

・高齢者入浴サービス事業（大滝区のみ）

計画 見込み

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）項目

計画 実績 計画 実績

年度末登録者数 160 141 165 134 170 115

見込み

新規配付者数 120 63 120 159 120 160

（単位：人）

項目

計画 実績 計画 実績

延利用回数 400 290 400 189 400 140

（単位：回）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

延利用回数（訪問） 300 351 330 352 360 400

（単位：回）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

項目

計画 実績 計画 実績

延利用回数（電話） 90 50 120 2

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

延利用回数 7,000 3,664 7,000 7,000

見込み

延利用回数 220 271 220 279 220 288

（単位：回）

項目

計画 実績 計画 実績

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

計画

見込み

0

（単位：回）

150

計画 見込み

2017年度（平成29年度）

見込み

（単位：人）

資料-30

・高齢者等外出支援サービス事業（大滝区のみ）

・高齢者生活援助事業（大滝区のみ）

・生き生きデイサービス（大滝区のみ）

・高齢者福祉バス助成事業（大滝区のみ）

・シルバーハウジング事業

・認知症介護者の集い（つくしんぼう）

・家族介護教室事業

・家族介護用品支給事業

延利用回数 900 536 900 409 900 400

（単位：回）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

見込み

延利用回数 100 34 100 43 100 60

（単位：回）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

見込み

延利用回数 120 119 120 112 120 180

（単位：回）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

見込み

延利用回数 9,000 8,828 9,000 9,142 9,000 9,200

（単位：回）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

見込みシルバーハウジング住戸数 54 55 55 56 56 56

（単位：戸）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

見込み

延参加者数 70 40 75 40 80 24

（単位：人）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

見込み

延参加者数 100 87 100 68 100 70

（単位：人）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

見込み

延受給者数 70 45 80 47 90 92

（単位：人）

項目

計画 実績 計画 実績 計画

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

2017年度（平成29年度）

見込み

資料-31

５　伊達市介護保険等運営協議会委員名簿

坪　　俊　輔 保健医療関係者

小　林　幸　康 学識経験者

志　斉　哲　雄 被保険者

佐　野　真　三 被保険者

石　川　好　典 保健医療関係者

浅　水　廣　志 福祉関係者

片　平　寿　幸 福祉関係者

村　上　信　治 福祉関係者

長　沼　雄　二 福祉関係者

佐　藤　富　子 学識経験者

６　伊達市介護保険等運営協議会開催経過

◆国の計画作成指針の概要について

◆ニーズ調査、実態調査の実施概要について

◆計画策定スケジュールについて

◆地域包括支援ケアシステムと地域包括ケアシステム強化法について

◆第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画作成指針について

◆各種調査の実施結果について

◆伊達市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）について

◆伊達市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）について

◆保険料改定額について

◆伊達市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）について

◆保険料の最終確認について

平成30年2月23日

副会長

委　員

委　員

委　員

委　員

委　員

開　催　日 協　議　内　容

平成29年10月6日

平成29年11月24日

平成29年12月22日

会　長

委　員

委　員

委　員

資料-32

伊達市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

第７期計画

発行 平成３０年３月

編集 伊達市健康福祉部高齢福祉課

〒052-0024

北海道伊達市鹿島町２０番地１

TEL　（０１４２）２３－３３３１

FAX　（０１４２）２１－５１４７

URL http://www.city.date.hokkaido.jp/